国鉄改革報成立前夜の動き 昭和61（1986）年9月、国鉄を取り巻く環境を弊サイト国鉄があった時代から抜粋してみます。 全て記述すると膨大な量になるので多少端折らせていただきます。 政府，国鉄余剰人員対策の基本方針〈国鉄等職員再就職計画〉正式決定 9/12「明日の国鉄を創る会」主催による「国鉄改革関西フォーラム」を大阪で開催 9/12京都府は、国鉄職員95人(府警分85人を除く)の受け入れを決定 9/12神戸市が国鉄職員100人の受け入れを決定 9/1215日現在の希望退職募集状況によると、退職希望職員認定申請を提出した職員は7、193人(そのうち2、945人が既に退職 9/15滋賀県は国鉄職…

久々に更新させていただきます。 今回から、弊サイト「国鉄があった時代」の記事を参照しながら、自身の記憶を絡めながらお話を勧めさせていただきます。 最初に1985年7月以降の国鉄に関する動きを見ていきたいと思います。 1985年後半（国鉄があった時代） 大畑線【路線廃止】下北～大畑間 下北交通に転換 7/1岩内線【路線廃止】全線(-14.9km)。ニセコバスに転換 7/1 興浜北線【路線廃止】浜頓別～北見枝幸(-30.4km)。宗谷バスにバス転換 7/1 この内、大畑線は、鉄道経営の経験を持たない民間パス会社に移管した全国初のケースとなる 第1次線40線区のうち29線区の転換が完了 JNRカード…

ランキング参加中鉄道 ランキング参加中歴史 ランキング参加中社会ランキング参加中相互で読者登録しませんか？ 久々に更新させていただきます。 国鉄分割民営化が、既定の路線として進みつつある中では、市民レベルによる反対運動が提起されるようになってきました。 こうした取り組みの結果、「国民会議の結成」に繋がったと書かれていますが。こうした動きはあるものの、当時の国労は分割民営化絶対反対が基本方針であり、階級闘争という形で当局と対立してきた経緯がある国労からすれば、動労や鉄労のように労使協調路線は出したくても出せないカードでした。 昭和60年頃までは、国労は国鉄内では最大の組織力を誇り、ストライキを行…

今回も、引き続き国鉄分割民営化前後の記事をアップさせていただきます。 本格化する財政再建論議 国鉄の財政悪化を受けて、国鉄の財政再建が本格的に議論が行われていました。 4年前の昭和50年に行われたスト権スト、更には昭和51年の大幅値上げ（初乗り旅客運賃が30円→60円）平均50．4％が行われ、この頃から本格的な国鉄離れが始まりました。 その結果、旅客以上に貨物のトラックへの移行が進むなど徐々に国鉄の貨物輸送はジリ貧の状況に追いやられていきます。昭和52年には、国鉄運賃は法定制から運輸大臣の認可制に変更されることとなり、昭和53年5月には運賃改訂を申請、その後毎年のように運賃は改定されていきまし…

今回も、国労の資料を中心に当時の国鉄分割民営化の頃の様子をご覧いただこうと思います。 国鉄では、昭和60年7月29日から8月2日にかけて行われた、国労の定期大会で決定した、5000万署名運動を展開して来たわけですが、既にこの時期には分割民営化ありきの方向に世論は誘導されていました。 当局は雇用安定協約を当局側が交わさず、揺さぶりをかけるものの、国労の構成員は未だ20万人近くを維持しており、国労とすれば、まだまだ逆転は可能であると考えていたようです。 この辺は、これからは「公企労レポート」なども参照しながら、お話を進めさせていただきます。 国労の的大会の前後のお話をさせていただくと、国鉄総裁が元…

はじめに 国鉄分割民営化の方向性が示され、動労も国労とは距離を置き始めた時代にあって、国労は分割民営化反対をスローガンに掲げていました。この時期は、若手職員などが将来に不安を感じて自殺などもありましたが、まだまだ国労は国鉄の中でも最大人員を誇る組織であり、総評もかなり力を入れて応援していました。世論は、前年のNTTの民営化成功を受けて、民営化には比較的好意的であり、分割に対する不安は持っていたものの、国鉄の赤字を解消するには競争させるべきだ・・・その為に分割するのだと言う論理は冷静に考えれば非常の矛盾した内容でも有りました。すなわち、前年に民営化された、専売公社も電電公社も分割はされず、それぞ…

ランキング参加中鉄道 ランキング参加中歴史 ランキング参加中社会ランキング参加中相互で読者登録しませんか？ 久々に更新させていただきます。 余剰人員対策として、国鉄では直営店舗などの開設が行われ、関連事業収入のそうかと言うことでの多角化経営が行われることに 国鉄では、仁杉総裁が更迭され、杉浦総裁が中曽根首相の意向を汲んで最後の国鉄総裁として分割民営化を進めることを目的として送り込まれたわけですが、国鉄当局としては強力な合理化により、過員を生み出し（国鉄当局の表現では余剰人員）、多くの人材を直営店などの関連事業に振り分けることとなりました。 当時の国有鉄道という雑誌〈国鉄非現業機関向けの雑誌〉な…

ランキング参加中社会 ランキング参加中歴史 ランキング参加中鉄道 久々に更新させていただこうと思います。国鉄分割民営化の答申が決定、鉄労は分割民営化を賛成の立場を明確にしていきますが、この時期の動労は多少迷走とも言える状況になります。 仁杉総裁の辞任と国鉄改革 国鉄改革は、高木総裁は全く反対という立場を貫いたことから、任期を残して仁杉総裁と交代することとなりました。 仁杉氏も国鉄出身とは言え、国鉄民営化は止むなしとして最初に発言したことから、国鉄本社の幹部からは、改革派として警戒されることとなり、徐々に発言はトーンダウンしていくことに。 この辺は、仁杉氏の変節と言うよりも守旧派の幹部による情報…

久々に更新させていただきます 国鉄では、はあ制する余剰人員に対して万全の措置を講ずとして、他省庁や公社、地方自治体などの受け入れを要請しました。 しかし実際には、他省庁などからすれば中途採用で入ってくる職員さんは、未知数の上適性もある訳でその後なじむ人も居た反面、水が合わず1年もせずに退職したなんて人も居ました。 今回は其処まで踏み込めるか否かは判りませんが、当時の様子を国労に記事以外からも参照しながらその実情に迫ってみたいと思います。 余剰人員という名の定員整理 国鉄では、昭和30年代から概ね40万人台で推移してきました。昭和30年代は増大する輸送力にそって、迅雲が増える分も吸収できたわけで…

完成したのに消えてしまったので、改めてアップさせていただき 下書きのサムネイルがおかしかったので、それを避けようと思い消したところ下書きまで消えてしまいかなり落ち込んでいます。 再建監理委員会による臨調答申前後の国鉄の現場では 再建監理委員会による国鉄改革は、分割民営化の方向で進むこととなり、民営化を容認していた仁杉総裁は副総裁及び太田職員局長などの説得もあり、徐々にトーンダウンしていくとともに、身内の会社が国鉄から業務を請け負っているとしてマスコミにたたかれるなどして詰め腹を切られされる形で辞任、1985年6月24日には辞任、その際に反対派の幹部の辞表をとりまとめて一緒に退任することで、国鉄…

気がつけば二ヶ月以上も放置状態になっておりました。 申し訳ございません。 改めて、仁杉総裁更迭の頃からのお話をさせていただこうと思います。 国鉄改革の推進役として古巣の国鉄へ 仁杉総裁は、昭和58（1983）年12月2日、第9代国鉄総裁として就任しましたが、その後中曽根首相［当時］に、国鉄改革に関して積極的で無いとして、電撃的に解任されることとなり、反対派の常務理事の辞表とりまとめて辞任することになるのですが、その前に簡単に、仁杉総裁の経歴を振り返ってみたいと思います。 大正4年5月7日 生誕昭和13年3月 東京帝国大工学学部土木工学科卒業昭和13.4 鉄道省入省 任鉄道技手、建設局昭和27.…

気がつけば2カ月ほど放置状態となっておりましたので、取り急ぎ更新したいと思います。 今回は、国労の国鉄労働運動史なども参考にしながらアップさせていただきます。 再建監理委員会答申、国鉄を分割民営化することに 1,985年7月26日、国鉄再建監理委員会は、再建監理委員会「国鉄改革に関する意見」を総理大臣に提出することとなりました。 再建監理委員会の特徴は、旅客会社を6つに分割し、貨物会社は線路を間借りする第②種鉄道事業者として扱うこととしていました。 ま他、圧倒的な収益力を誇る東海道・山陽新幹線を中心にして、新幹線は保有機構が譲渡を受けてJRに貸し付ける 旅客6分割 貨物分離で1社 新幹線は一括…

久々に、更新させていただきます。 今回は、国労が臨調による分割民営化最終答申に反対して、分割民営化反対の運動を行って頃の話を中心に書かせていただきます。 世論はNTTの民営化の成功で官業の民営化は正しいという判断 今回は、国鉄分割民営化が既定事項として進められていた、昭和60年の8月の話となります。 国労は全動労などとともに最後の抵抗として、ストライキを試みることになります。しかし、全面ストライキを打てる状況ではなく、地上勤務者（駅員など）を中心としての時限ストであり、その影響は軽微なものでした。 ただ、当時の世論は現在と真逆で、世論は分割民営化を容認する言う雰囲気があったのも事実でした。 少…

本日も、国鉄改革に関する記事として、労働運動史をアップさせていただこうと思います。 国鉄では、分割民営化に難色を示した高木総裁が椅子を追われ、国鉄OBで西武鉄道の副社長を務めた仁杉巌が国鉄総裁として復帰、国鉄民営化を推進するための勢力として送り込まれたが、やがて民営化消極論に方向転換するに及び、その後運輸省事務次官であった杉浦喬也と交代することとなります。 最終答申が出された昭和60年7月には、国鉄当局には杉浦喬也が総裁として就任、国鉄当局は分割民営化中心となり、当時の国鉄部内紙（国有鉄道）の紙面では、組合の動きといった記事が一切姿を消して、分割民営化一色になってしまいました。 国鉄部内紙 国…

社会党の国鉄民営化案と国労 日本社会党（現在の社民党）は、総評の意向を受けて国鉄の民営化はやむなしとして、国鉄の民営化案をまとめます。（最終的な案は昭和61年1月28日に正式発表されたわけですが、そこで提案された、国鉄改革案は、以下の通りでした。 社会党、国鉄改革案 国鉄分割民営化は既定事項としてやむを得ないとするも、あくまでも政府が株式の70％以上を保有することで実質的な国営事業であることを明記するとともに、民間会社ですので、スト権の関する問題は解決される。雇用の確保については、民営化手法の導入だけですので、問題なくスト権は付与されることとなります。「国鉄問題社会党案（日本鉄道株式会社法案）…

こんにちは、引き続き国鉄労働組合史をご覧ください。 今回も、国労の資料を参照しながら、独自の解釈を加えていくのですが。再建監理委員会としては、なんとしても分割民営化は不可避であったとして、世論を作っていきたいと思うわけですが、仁杉総裁が更迭され、推進派の杉浦喬也総裁が就任するに及び、国鉄の分割民営化は待ったなしの状況に追い込まれました。 まして、一足先に二公社（電電公社と専売公社）が民営化され、長期債務の問題等で一番困難と言われた国鉄が残るという構図になっていました。（郵政は現業のため今回の再編では対象外） そんな中で、国労・動労・全施労は国鉄分割民営化では反対という点で一致しており、鉄労だけ…

長らく更新出来ませんでしたが、久々に投稿させていただきます。 今回は、国鉄部内紙、国有鉄道も参照しながら国鉄を取り巻く環境を検証していきたいと思います。 国鉄の分割民営化を容認していたのは鉄労のみ 国労、動労、全施労、全動労が監理委員会の最終答申に対して、 公共交通としての国鉄の位置づけがなく、不採算部門は徹底して切り捨てとなる 分割による全国ネットワーク破壊について、具体策を明らかにしていない。 長期債務については政府、財界、国鉄官僚の責任にふれず、用地売却など土地利権を確保するものとなっている。 『余剰人員』対策は、労働者間に分断. 選別をもたらすと同時に、労働者の雇用不安を助長するもので…

今回も国労の資料を底本として、解説を加えさせていただこうと思います。 国鉄の分割民営化論議を考えていく中で、国鉄当局は当然のことながら解体には反対であり、労働組合も国鉄という組織の解体には反対の立場を取っているわけで、自民党も必ずしも分割民営化を当初から容認していたわけではありませんでした。 むしろ、規制としがらみに縛り付けられた国鉄を少しでも動きやすくしたいという思いが改革三人組の方向性であったと思われますし、実際に自民党も当初は出口論【結果としての分割民営化はやむなし】という考え方であり、分割民営化を推進した鉄労も、当初は分割民営化には反対しています。 鉄労は、分割民営化を容認と報道される…

長らく更新できませんでしたが、久々に更新させて頂きます。 国労の記事では世界情勢を中心とした内容でしたので、今回は割愛し、国鉄の昭和60年国鉄線9月号からの記事を参照しながら解説を加えさせて頂こうと思います。 国鉄は、昭和59年度で収支均衡を達成した？ 国鉄は昭和39年以降赤字決算だったという言うことで、それ故に民営化が行われたと言うことになっていますが。 実は、国鉄監査報告書を参照しますと、国鉄の収支は幹線系に限れば、昭和59年には黒字を達成していました。 これは、昭和60年における幹線系の収支均衡を図るという目的からすれば、1年早く達成した目標でした。 以下は、国鉄部内紙、国有鉄道1985…

監査委員会が提出した最終答申と国鉄 昭和60年7月26日、国鉄再建監理委員会は、最終答申を総理大臣に提出、国鉄の分割民営化への方向性がきまることとなりましたが、以下に書かれているようにその大方針としては、旅客会社の6分割と貨物会社の単独分離、更に新幹線に関しては旅客会社の保有ではなく、保有機構が持つと言う点が注目される点でした、1～3は、組織のあり方であり、4番は人の流れと言うことで、労働運動的には、当然のことながら余剰人員対策に注目するわけですが、 弊サイト国鉄があった時代には下記のように記述されています。 再建監理委員会「国鉄改革に関する意見」を総理大臣に提出 7/26 旅客6分割 貨物分…