居住用財産譲渡損失の損益通算と繰越控除

居住用財産の譲渡による損失の損益通算と繰越控除については次のようになっています。 ◎居住用財…

居住用財産の特別控除・軽減税率および買換えの特例

居住用財産の特別控除と軽減税率および買換えの特例は、次のようになっています。 ◎居住用財産の特別控除→自宅や、それが建っている土地など、「居住用財産」を譲渡したときに生じる譲渡益に対しては、特例としてその譲渡所得から、最高で3,000万…

不動産の譲渡にかかる所得税

土地・建物といった不動産を譲渡(売却)して収入を得た場合、譲渡所得として所得税が課税されることになります。 ただし、不動産の譲渡・売却による所得については、他の所得と別にして課税される「…

不動産にかかる税金（4・都市計画税）

「都市計画税」とは、都市計画事業などの費用を充当するために、市街化区域の土地・家屋の所有者を対象に、その所在の市町村が課税する目的税です。 概要は以下のようになります。 ◎課税主体→その不動産物件の所在する

不動産にかかる税金（3・固定資産税）

土地・建物といった不動産を所有している場合、毎年その不動産資産を対象として「固定資産税」が徴収されることになります。 固定資産税の概要は以下のようになります。 ◎課税主体→その不動産物件が所在する各市町村。地方税の…

不動産にかかる税金（2・不動産取得税）

不動産を購入した場合や、建物を増改築した場合、あるいは贈与された場合のように、新たな不動産資産を取得した際にかかる税が「不動産取得税」です。 不動産取得税の概要は以下の通りとなります。 ◎課税主体(税を徴収する者)→その不動産が所在している、各…

不動産にかかる税金（1）

不動産にかかわる税は、以下のようなものがあります。 ◎不動産取得にかかわる税→不動産取得税、登録免許税、消費税、印紙税 ◎不動産保有にかかわる税→固定資産税、都市計画税 ◎不動産売却にかかわる税→

居住用建物の財産評価

相続・贈与における、家屋・建屋についての財産評価は以下のようになります。 ○自用家屋(自分で所有している家屋に自身で居住する場合)→評価額は、固定資産税評価額に1.0を掛けた金額となる。 ・固定資産税評価額✕1.0＝評価額 ○貸家(所有する家屋…

借家権

土地ではなく、建物を他人から借りる権利を「借家権」といいます。 その借家権には、「普通借家権」と「定期借家権」の2通りがあります。 ◎普通借…

小規模住宅等評価減特例

相続税の課税において、以下にあるような一定の要件を満たした宅地については、通常よりその評価金額を減額することで、それを対象とした課税金額を抑える特例が適用されます。これを「小規模住宅等の評価減の特例」といい…

借地権・貸宅地・貸家建付地の評価

借地権・貸宅地・貸家建付地の評価額は、路線価方式・倍率方式ともに、その土地が自用地として評価された場合を仮定して、その自用地評価額を元にして計算されることになります。 以下では、前回に例で挙げた「路線価200D・地積300平米・固定資産税評価額5,250万円」の宅地で計算していきます。 ◎借地権→自用地…

自用地の評価

宅地財産に対する評価は、「自用地」に対する評価をもとにして決められることになります。 自用地の評価の仕方は、「路線価方式」と「倍率方式」とでは若干の違いがあります。 ◎「路線価方式」による自用地の評価方法→

土地の価値の評価方法

住宅や建物の敷地として用いられる土地＝宅地は、その利用単位としての一画地ごと(自宅用地であれば、その敷地一区画)に評価され、その利用の仕方によって以下のように分類されます。 ◎自用地→土地の所有者が自身の自宅用地などとして使用する土地。 ◎貸宅地→土地の所有者が宅地用地として他人に貸している<…

借地権

他の人から土地を借りる権利を「借地権」といいます。 借地権には、「普通借地権」と「定期借地権」の2通りがあります。…

不動産の売買のポイント

不動産を売買する際に、金銭に関わることでポイントとなるようなことには、以下のようなものがあります。 ○不動産売買の手付金→不動産を売買するときに、買主がその不動産物件を買う契約を担保するのに、売主に対して一定の金額の金銭を渡します。これを「手付金(解約手…