パナマ文書

最近、パナマ文書の影響でタックスヘイブンが問題になっています。しかし、タックスヘイブンに法人を作らなくてもアメリカでも同じことができます。つまり、アメリカに法人を作って税金をゼロにすることもできます。根本的なシステムはタックスヘイブンもアメリカも同じですから。...

実効税率とは？

法人税の実効税率が20%未満だとタックスヘイブン対策税制が適用されることは以前にお伝えしました。では、実効税率とは何か？簡単に言うと、 実際に支払った法人税÷利益 となります。アメリカはセーフ、シンガポールはアウトみたいに該当国の法人税率で判断するのではなく、実際に支払った法人税と利益の比率で考える必要があります。法人税率が20%以上でも何らかの減免措置により20%を割ってしまったら、タックスヘイブン対策税...

海外法人を設立する方法

日本国内で法人を設立するなら法務局に行けば手続きできるわけですが、海外なら法務局に相当する部署に行けばいいのでしょうか？海外の場合、法人設立には秘書役（日本でいう行政書士）が必要で、彼らが法人設立の手続きを行うことになります。ですので、海外法人を設立を代行するためのエージェントがいます。彼らに依頼すれば日本にいたままで海外法人を設立できます。エージェントや設立する国によっては日本の法人より費用が安...

タックスヘイブン対策税制

タックスヘイブン（法人税率ゼロの国）を利用する方法が日本で通用しない理由、それは今回のタイトルである「タックスヘイブン対策税制」です。法人税の実効税率が20%未満の国での所得は日本国内での所得とみなし、日本で課税されるというものです。つまり、タックスヘイブンに法人を設立しても直接的な節税目的では無意味になってしまいます。直接的な節税目的？間接的なら節税できるの？節税以外にも利用価値があるの？その通り...

法人税ゼロの国

当たり前のことですが、法人税は国によって様々です。日本より法人税が低い国に法人を設立・運営すれば、それだけで節税になります。カリブにはケイマン諸島・BVI（イギリス領ヴァージン諸島）など、法人税ゼロ、いわゆるタックスヘイブンといわれる国や地域が多いです。タックスヘイブンで法人を設立・運営すれば、いくら稼いでも法人税ゼロなのか？日本ではこれが通用しません。その理由は後日説明します。...