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ブログ村参加：2015/08/08
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1件〜30件
相続税申告で納税者の主張した鑑定評価の開発法の前提となる対象不動産の最有効使用判定及び開発法のクオリティが問題視された裁決例（平成8年6月13日公開裁決）
今回は、請求人ら（相続人）が、相続した宅地の評価について、評価通達によらず不動産鑑定評価額で更正の請求をし、そ…
隣接地を道路用地として買収前提の開発法の分割想定図の合理性が問題視された裁決例（平成28年8月2日非公開裁決）
今回は、請求人（納税者・相続人）が、相続した市街化区域に所在する山林の評価について、評価通達によらず不動産鑑定…
借地権の売買実例がない地域の国税借地権割合40％は不合理であり、相続した底地の評価額として不動産鑑定評価額を主張した裁判例（平成24年3月19日福岡地裁）（棄却・確定）
今回は、原告ら（相続人）が、相続した底地の評価額について、不動産鑑定評価額で更正の請求を行い、その評価額が争わ…
所得税法58条（固定資産の交換特例）の時価と鑑定評価の限定価格の関係
所得税法58条の固定資産の交換特例の適用要件の１つに、「交換譲渡資産の時価と交換取得資産の時価との差額が、これ…
相続税申告において、納税者が用いた借地権の鑑定評価手法の適用方針の問題点が指摘された裁決例（平成28年12月5日非公開裁決）
今回は、請求人（納税者・相続人）が、相続した借地権の評価について、財産評価基本通達によらず不動産鑑定評価額で当…
親族間における使用貸借地の評価にあたり、使用借権割合10％を控除した鑑定評価の妥当性が争われた裁決例（平成20年5月21日非公開裁決）
今回は、請求人（納税者・相続人）が、相続した使用貸借地の評価について、財産評価基本通達によらず不動産鑑定評価額…
相続税申告で納税者が用いた鑑定評価書の開発法の問題点（最有効使用の判定と造成工事費の査定）が指摘された裁決例（平成29年6月2日非公開裁決）
今回は、請求人（納税者・相続人）が、相続した雑種地の評価について、財産評価基本通達によらず不動産鑑定評価額で当…
ガソリンスタンド敷地の評価に当たり、土壌汚染可能性に基づく心理的嫌悪感等及び地下タンク撤去費用を控除すべきか否かが争われた裁決例（平成28年7月4日非公開裁決）
今回は、請求人が株主兼代表取締役である同族会社の株価評価において、本件会社が所有するガソリンスタンド（敷地は借…
リゾート地にある社員研修所兼クラブハウス用の建物の譲渡時価につき、原処分庁主張の定率法未償却残高ではなく、不動産鑑定評価額が時価と認められた裁決例（平成16年3月16日公表裁決）
今回は、建設業を営む請求人（納税者・同族法人）が、請求人の代表者に譲渡した本件建物の時価について、原処分庁が定…
相続税申告において、地籍規模の大きな雑種地の評価につき納税者の主張する不動産鑑定評価額が認められた裁決例（平成12年4月18日非公開裁決）
今回は、請求人ら（納税者・相続人）が、相続により取得した土地（地籍規模の大きな雑種地）の評価額について、請求人…
相続税申告において、建築基準法上の位置指定道路かつ登記地目が公衆用道路である私道の評価額が争われた裁決例（平成23年6月7日公表裁決）
今回は、請求人（納税者・相続人）が、相続した私道（建築基準法第42条第1項第5号の位置指定道路に該当）について…
遺産分割等における「配偶者居住権」及び「配偶者居住権の付着した建物及びその敷地」の鑑定評価ニーズとその評価方法
平成30年の民法改正によって創設された配偶者居住権とは、残された配偶者が被相続人の所有する建物に居住していた場…
相続税申告に係る異議申立てに際し、納税者が提出した鑑定評価でリーマンショックの影響を二重で考慮している点につき指摘された裁決例（平成24年8月16日公表裁決）
今回は、請求人ら（納税者・相続人）が、遺贈により取得した土地の評価額について、納税者が換価分割における実際の売…
相続税申告で納税者が用いた鑑定評価書において、マンション一棟の積算価格の算定上市場性減価を行うことの是非が争われた裁決例（平成28年7月15日非公開裁決）
今回は、請求人（納税者・相続人）が、相続したマンション一棟（一部自用の貸家）の評価額について、納税者が鑑定評価…
相続税申告にあたり、鑑定評価の開発法のみによる土地価格からさらに評価通達26（貸家建付地の評価減）を適用することの是非が争われた裁決例（平成29年1月24日非公開裁決）
今回は、請求人（納税者・相続人）が、相続した貸家建付地の評価額について、納税者が鑑定評価の開発法による土地価格…
相続税申告における非上場株式の評価にあたり、会社所有の区分所有建物を鑑定士作成の調査報告書に基づきゼロ評価して争った裁決例（平成27年10月7日非公開裁決）
今回は、請求人（納税者・相続人）が、相続した非上場株式の評価にあたり、発行会社の所有する区分所有建物の評価額を…
相続税の山林評価につき納税者が主張した過去時点の鑑定評価の妥当性が争われた裁判例（平成24年4月20日 東京高裁）（上告不受理・確定）
今回は、原告（納税者・相続人）が、相続した北海道内の山林の評価額について、納税者が主張した過去時点の鑑定評価の…
地下埋設物のある土地の評価にあたり養生費用の控除すべきとの納税者の主張が認められなかった裁判例（平成15年2月26日東京地裁）
今回は、原告（相続人）が、相続した不動産（貸家及びその敷地）の土地の評価額について、地下埋設物が存在するためそ…
建物取壊し最有効使用として鑑定評価により相続税申告した貸家及びその敷地の評価方法が争われた事例（平成31年2月20日公表裁決事例）
今回は、納税者（相続人）が、相続した不動産（貸家及びその敷地・建物の一部自用）について、財産評価基本通達による…
定期借地権の底地について鑑定評価による相続税申告の是非が争われた事例（平成28年12月5日非公開裁決）
今回は、納税者（相続人）が、相続した定期借地権の底地について、財産評価基本通達による評価額によらず、不動産鑑定…
相続税の節税目的で取得した収益物件につき評価通達によらず鑑定評価が採用された裁判例（令和元年8月27日東京地裁）
今回は、少し前に話題になった裁判例（令和元年8月27日東京地裁 TAINSコード：Z888-2271）をご紹介…
国税借地権割合40％の地域において借地権の取引慣行の有無が争われた事例（平成16年9月10日非公開裁決）
今回は、納税者が国税借地権割合40％の地域に存在する土地につき、借地権の取引慣行が無いため相続財産として借地権…
定期借地権の付着した底地の評価方法は評価通達25（２）に規定されていますが、当該評価通達25（２）のただし書き…
定期借地権の簡便法による評価方法の問題点（課税上弊害がある場合）
今回は、定期借地権の評価通達に定める評価方法の概要と実務上適用される簡便法の問題点について簡単に解説していきま…
新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高が減少している非上場会社は多いかと思います。 こうした市況下で、非上場…
所得税法基本通達59－6改正パブコメ結果を読んで思うこといろいろ
令和２年８月２８日に、所得税法基本通達５９－６一部改正に伴うパブリックコメント募集結果が公表され、その中で寄せ…
ブックレビュー『実務に活かす 印紙税の知識 (改訂五版) 』
今回ブックレビューを書かせていただく本はこちらです。 木村 剛志「実務に活かす 印紙税の知識 (改訂五版)」（…
申告調整できる貸方原価差額（法人税法基本通達５－３－９）って知ってますか？
法人税について少しマニアックな記事になります。 申告調整できる貸方原価差額（法人税法基本通達５－３－９）につい…
ブックレビュー『現場の疑問に答える会計シリーズ・2 Q&A 固定資産の会計実務』
今回ブックレビューを書かせていただく本はこちらです。 EY新日本有限責任監査法人「現場の疑問に答える会計シリー…
水害リスクの説明義務化が不動産鑑定評価と税務評価に与える影響（私見）
今回は不動産鑑定評価と税務評価の観点で当該水害リスクが不動産の評価額に与える影響について私見を交えて考えて書い…
