今回は、定期借地権の評価通達に定める評価方法の概要と実務上適用される簡便法の問題点について簡単に解説していきま…
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1件〜30件
マンション住戸の購入価額のうち、建物と建物附属設備の取得価額の区分が争点となった事例（平成12年7月3日非公開裁決）
本件は、不動産賃貸業を営む会社員（請求人）が不動産貸付の業務用に取得した複数の新築及び中古マンション住戸（本件…
相続により借地権が混同で消滅した場合の貸宅地の相続税評価額／大阪国税局資産評価官「資産課税関係 誤りやすい事例3－2（財産評価関係 令和２年）」（TAINS）
相続税の土地評価で誤りやすい事例として「相続により借地権が混同で消滅した場合の貸宅地の評価」についてご紹介しま…
不動産販売会社のたな卸資産である土地の相続税評価額／大阪国税局資産評価官「資産課税関係 誤りやすい事例17－2（財産評価関係 令和２年）」（TAINS）
相続税の取引相場のない株式の純資産価額の評価で誤りやすい事例として「たな卸資産である土地の評価」についてご紹介…
無償返還届出書が提出されている貸宅地の相続税評価額／大阪国税局資産評価官「資産課税関係 誤りやすい事例3－4（財産評価関係 令和２年）」（TAINS）
相続税の土地評価で誤りやすい事例として「無償返還届出書が提出されている貸宅地」についてご紹介します。 この事例…
市街化調整区域内の宅地に対する評価通達20－2（地積規模の大きな宅地の評価）の適用可否／大阪国税局資産評価官「誤りやすい事例5－2（財産評価関係 令和2年）」（TAINSより）
相続税の土地評価における評価単位で誤りやすい事例として「市街化調整区域内の宅地に対する評価通達20－2（地積規…
隣接地を所有する相続人が取得した宅地の評価単位 ／大阪国税局資産評価官「資産課税関係 誤りやすい事例1－3（財産評価関係 令和２年）」（TAINS）より
相続税の土地評価における評価単位で誤りやすい事例として「隣接地を所有する相続人が取得した宅地の評価単位」につい…
無償返還届出書が提出されている底地を借地人である同族会社に譲渡する場合の時価は？（平成29年6月27日非公開裁決）
本件は、地主（個人）が借地人（地主が株主の法人）に無償返還届出書が提出されている底地を売却した場合におけるみな…
セミナーテーマ：【裁判例・裁決例で学ぶ!!】“相続税申告”にあたり税理士が知っておきたい「鑑定評価」と「税務評…
本件は、原告ら（相続人ら）が被相続人（平成13年3月13日相続開始）から相続により取得した本件土地１～６の相続…
親族名義の不動産が被相続人の相続財産に含まれるかどうかが争われた事例（平成27年3月13日大阪地裁判決）
本件は、原告甲名義で登記されている本件J不動産が、被相続人B（平成19年1月相続開始）の相続財産に帰属していた…
鉄道走行による騒音振動がある土地の評価で、利用価値が著しく低下している宅地の10％減額が認められるか否かが争われた事例（令和2年6月2日公表裁決）
本件は、請求人（相続人）が被相続人（平成27年2月相続開始）から相続により取得した本件土地の相続税申告における…
鉄道走行による騒音振動がある土地の評価で、利用価値が著しく低下している宅地の10％減額が認められるか否かが争われた事例（平成15年11月4日非公開裁決）
はじめに 本件は、請求人（相続人）が被相続人から相続により取得した鉄道沿線土地の相続税申告における評価について…
相続人の一人が遺産分割により取得し同族会社に一括貸ししていた単独所有地及び共有地の評価単位が争われた事例（平成24年12月13日公表裁決）
はじめに 本件は、請求人J（相続人の1人で長男）が被相続人（平成21年7月相続開始）より相続により取得した単独…
特殊関係者以外の第三者間でも相当地代通達の適用があるか否かが争点の１つとして争われた事例（平成30年10月16日非公開裁決）
本件は、請求人（相続人）が被相続人（平成26年相続開始）から相続により取得した本件土地（貸宅地）につき、評価通…
土地建物の取得価額のあん分方法として被告（国・税務署）主張の固定資産税評価額の比率ではく、裁判所採用の不動産鑑定評価額の比率が妥当とされた事例（令和2年9月1日東京地裁判決）
地裁では、納税者からの申し出により地裁が新たに選任した不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（以下「本件鑑定（裁判…
法人が取得した競売物件の土地・建物等のあん分比率として不動産鑑定評価書によるべきとの納税者の主張が認められなかった事例（平成27年6月1日公表裁決）
請求人（法人）としては、建物の金額が大きければ大きいほど、法人税の計算上多額の減価償却費が計上できて有利、かつ…
相続した土地上に存する権利は「借地借家法の借地権」か？それとも単なる「民法上の土地賃借権」か？（令和2年3月17日公表裁決）
本件は、請求人（相続人）が被相続人（平成26年3月相続開始）から相続により取得した土地について、借地借家法の借…
市街化調整区域内の山林につき、原処分庁と請求人双方の不動産鑑定評価書の合理性が検証され、請求人鑑定が妥当と認められた事例（平成14年6月18日非公開裁決）
本件は、請求人（相続人）が、被相続人（平成宇10年12月14日相続開始）から相続により取得した本件第1土地及び…
市街地価格指数による推計取得費で更正の請求を行いその是非が争われた裁決例（平成30年7月31日非公開裁決）
本件は、請求人（納税者）が、相続により取得した宅地（被相続人が昭和46年2月15日に売買により取得）の譲渡によ…
（株）ファルベ様にてセミナー講師をさせていただくことになりました。 主に税理士先生向けのセミナーですが、不動産…
旧措置法69条の4（通称「取得価額課税」「三年縛り」）の創設と廃止
今回は、今は亡き旧措置法69条の4の創設と廃止の背景について簡単にご紹介します。
通達評価額によらず、鑑定評価の建物積算価格に評価通達93の貸家評価減を適用した家屋の評価額による相続税申告の是非が争われた裁決例（平成27年6月1日非公開裁決）
本件は、請求人（相続人）が、被相続人（平成22年相続開始）から相続により取得した本件家屋について、通達評価額に…
本日（令和３年３月１２日）、不動産鑑定士修了考査の合格発表があり、無事に合格していました。
周知の埋蔵文化財包蔵地に所在する宅地につき、不動産販売業者による試算価格の70％相当で相続税申告し、その是非が争われた裁決例（令和元年5月29日公表裁決）
本件は、請求人（相続人）が、被相続人（平成27年7月相続開始）から相続した宅地（周知の埋蔵文化財包蔵地に所在）…
義父に対する感謝の念で土地の使用貸借から賃貸借に変更し、借地権のみなし贈与課税がなされた事例（H25.1.24新潟地裁）
今回は、個人間の土地の貸借に関して、通常の権利金を支払わず、かつ、相当の地代を支払わずに使用貸借から賃貸借へ変…
相続税申告で納税者の主張した鑑定評価の開発法の前提となる対象不動産の最有効使用判定及び開発法のクオリティが問題視された裁決例（平成8年6月13日公開裁決）
今回は、請求人ら（相続人）が、相続した宅地の評価について、評価通達によらず不動産鑑定評価額で更正の請求をし、そ…
隣接地を道路用地として買収前提の開発法の分割想定図の合理性が問題視された裁決例（平成28年8月2日非公開裁決）
今回は、請求人（納税者・相続人）が、相続した市街化区域に所在する山林の評価について、評価通達によらず不動産鑑定…
借地権の売買実例がない地域の国税借地権割合40％は不合理であり、相続した底地の評価額として不動産鑑定評価額を主張した裁判例（平成24年3月19日福岡地裁）（棄却・確定）
今回は、原告ら（相続人）が、相続した底地の評価額について、不動産鑑定評価額で更正の請求を行い、その評価額が争わ…
所得税法58条（固定資産の交換特例）の時価と鑑定評価の限定価格の関係
所得税法58条の固定資産の交換特例の適用要件の１つに、「交換譲渡資産の時価と交換取得資産の時価との差額が、これ…
相続税申告において、納税者が用いた借地権の鑑定評価手法の適用方針の問題点が指摘された裁決例（平成28年12月5日非公開裁決）
今回は、請求人（納税者・相続人）が、相続した借地権の評価について、財産評価基本通達によらず不動産鑑定評価額で当…
今回は、定期借地権の評価通達に定める評価方法の概要と実務上適用される簡便法の問題点について簡単に解説していきま…
新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高が減少している非上場会社は多いかと思います。 こうした市況下で、非上場…
令和２年８月２８日に、所得税法基本通達５９－６一部改正に伴うパブリックコメント募集結果が公表され、その中で寄せ…
今回ブックレビューを書かせていただく本はこちらです。 木村 剛志「実務に活かす 印紙税の知識 (改訂五版)」（…
法人税について少しマニアックな記事になります。 申告調整できる貸方原価差額（法人税法基本通達５－３－９）につい…
今回ブックレビューを書かせていただく本はこちらです。 EY新日本有限責任監査法人「現場の疑問に答える会計シリー…
今回は不動産鑑定評価と税務評価の観点で当該水害リスクが不動産の評価額に与える影響について私見を交えて考えて書い…
今回は、不動産鑑定評価の減価修正と企業会計の減価償却について、その異同点を中心にご紹介しようと思います。
今回は、果たして本当に相続税路線価の下方修正（減額補正）はあり得るのかについて私見を述べていこうと思います。
今回は、定期借地権の前払地代方式で考えられるいくつかの地代支払パターンについて、国税庁の公表資料の取扱いの適用ができるか否かをご紹介します。
今回は、賃貸等不動産の時価開示基準で不動産鑑定士に価格調査が求められる場面についてご紹介します。
今回は、借地権の存在と借地権価格の存在は別物であり分けて考える必要があるという点について、不動産鑑定評価基準と相続税の財産評価基本通達（＋相当の地代通達）を引用して少し書いてみようと思います。
固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたっては、いくつかのステップを経て適用要件等を判定していきますが、今回はその減損会計の適用フローの中で不動産鑑定士の価格調査が求められる場面をご紹介します。
今回は、借地権と底地の価格概念について、不動産鑑定士の常識である不動産鑑定評価基準の考え方と税理士の常識である財産評価基本通達の考え方の違いをご紹介します。
今回は、納税者が不動産鑑定評価（取引事例比較法のみ）に基づき相続税申告を行ったが、税務署に財産評価基本通達に基づき評価すべきとしてその評価方法が争われた事例（平成30年3月13日東京地裁 TAINSコード：Ｚ８８８－２２０２）を読みましたので、私自身の備忘録としても記事にして書き留めておこうと思います。
今回は、地積規模の大きな雑種地の相続税評価について、納税者が不動産鑑定評価額の適用を主張した裁判例（平成30年10月30日東京地裁 TAINSコード：Ｚ８８８－２２４１）を読みましたので、私自身の備忘録としても記事にして書き留めておこうと思います。
今回は、たくさんある裁決事例や裁判例の中からどんな事例から読んだ方がいいのかというテーマについて私が思うところを書いていこうと思います。
私の会計学独学メモの記事としては、少し久しぶりの投稿になってしまいましたが、今回は、「リース資産及びリース債務の認識時点」という論点についてご紹介します。
例えば、将来税理士として開業する予定の方や税理士法人内での昇進を考えている方にとっては、裁決や裁判例の原文を読むメリットはあると思います。 今回は、私が思う税務の裁決や裁判例の原文を読むメリットと読むコツetcについてご紹介します。
今回ブックレビューを書かせていただく本はこちらです。 黒沢泰著『新版《逐条解説》不動産鑑定評価基準』（プログレス,2015年6月）
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