台湾総合進出サポート

台湾の「就業服務乙級技術士」の国家資格を取得しました

台湾で総合進出サポート、会社設立、税務会計業務、人事労務業務、給与計算代行など幅広いサポートが必要なときは、台湾在住日本人が対応する大福国際事業有限公司へご相談ください。

台湾進出サポートの各種費用を公開しました！

進出を検討される企業の負担を減らし、進出コストを計算しやすいように台湾進出サポートの各種費用を公開しました。 各サポート内容のスポットでの料金だけでなく、台湾進出トータルプランも含めた料金もありますので、企業の進出状況に合わせた選択が可能です。 料金表にないサポート業務のお見積りも可能ですのでお問い合わせください。

台湾での給与計算代行サービスの開始

台湾で日系企業向けの総合進出サポートを行っている大福国際事業有限公司（ダイフクグローバル）です。 この度、日系企業様向けに給与計算代行サービスを開始いたしました。 台湾のクラウドシステムを使った管理で、安全かつ確実に給与計算や社会保険等の計算を行います。 社内で経理や総務などの部署がない場合や現在委託している会計事務所では言葉や費用の問題が有る日系企業様に適しております。 企業様の規模に合わせて2つのプランを用意しておりますので、給与計算や社会保険等の計算、届出等でお困りの方はぜひご相談ください。 【給与計算代行のページはこちらになります】 https://www.daifukugroup.com/payroll/ 【弊社HPはこちらになります】 https://www.daifukugroup.com

台湾にどれくらい外国人労働者が働いているか？

台湾では人材不足のため、1991年より外国人労働者を受け入れてきました。 日本の技能実習制度や特定技能制度と同じで、従事できる職種はいわゆる3Kと言われる職場のみになります。 また招聘できる外国人労働者はベトナム、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアのみになります。 これだけ外国人労働者の受け入れが盛んですので、地域によっては各国のコミュニティが出来上がっていて、レストランや食品雑貨店などがあります。 土日とかになると、街にでかけたり、台北駅の周りに友人と集まって休日を過ごしています。

台湾で就労条件を満たさないと罰せられます

先日、台湾中部にある日本ラーメン店の日本人調理師が、台湾の就業服務法に違反して15万元(約53万円)の罰金を受けたニュースがありました。 このような場合、処罰を受けないためにはどのように対処すればよいでしょうか。 また就労以外の方法はないのかを紹介します。

台湾の同性婚合法化による福利厚生はどうなる？

台湾で社員を解雇する場合の方法

日本に限らず、台湾でもやむなく社員に辞めてもらうケースはあります。 社員を解雇をする場合、「一般解雇」と「懲戒解雇」の2つの解雇方法がありますので注意が必要です。

中国で「令和」の商標登録が相次ぐ。では台湾での状況は？

新しい年号の「令和」を迎えることになりました。 このニュースは台湾でも取り上げられ、また蔡英文総統も日本語でメッセージを送るなど関心が高まっています。

台湾の休日制度について

台湾では労働基準法によって休日や休暇に関する取り決めがあります。 台湾で発生する労働争議の約半分は賃金によるもので、その原因は残業代の計算や休日や休暇時の割増手当計算によるものが多いと思います。 日本では最近になって残業代請求の労使争議や裁判などの案件が徐々に増えてきているようですが、台湾では日本以上に労使争議や裁判などの案件数が多いです。 よって台湾に進出する日本企業は残業代や休日・休暇時の割増手当の制度の理解と制度に基づく支給を行うことがリスクを減らすことになります。 最初に対策を行っていないがために、後々労使争議や裁判による時間と費用の浪費、社会的信用の低下を招く可能性があります。 では台湾の休日制度はどのようなものでしょうか？

台湾で能力不足の社員を解雇するには？

台湾の労働基準法第11条5項に「労働者が担当する職務に明らかに任に耐えられない」場合に、「雇用主は事前通告を行い労働契約を終止することができる」とあります。 台湾の最高法院による労働基準法第11条5項の見解は、「労働者の客観的な学識、品行、能力、心身状況を指すだけはなく、遂行能力があるにもかかわらず業務行わないという労働者が忠実に労務を行う原則に反する、という事も指すものとする。」とあります。 つまり、単に能力や品行といった外見的な判断だけでなく、労働者本人の労務に対する意欲姿勢も解雇に相当する判断材料となる、ということです。 この内容を見ると、日本の能力不足を理由に解雇をする場合と比べて、解雇しやすい環境にあるかもしれません。

台湾で事務所契約時の税金に関する注意事項

台湾進出にあたって必ず必要なのが拠点となる「事務所」になると思います。 通常事務所を借りる場合、大家が法人のケースが多いと思いますが、稀に大家が個人の場合があります。 契約自体は大家が法人・個人とも問題はありませんが、税金について両者で少し違いがあります。

台湾の健康保険と労働保険の計算方法

台湾には健康保険（健保）、労働者保障制度（勞保）、労働者退職金制度（勞退金）の社会保障制度があります。 ・健康保険（健保）⇒日本の健康保険に類似 ・労働者保障制度（勞保）⇒日本の労災保険/失業保険に類似 ・労働者退職金制度（勞退金）⇒日本の年金制度に類似 基本に日本の社会保険制度に類似していますので、内容を理解しやすいと思います。 とはいえ台湾で進出した際に、台湾人社員やアルバイトの健康保険や労働保険の費用はなかなかイメージがつかみにくいと思います。 今回はある日系飲食店を例に、健康保険や労働保険の費用がどれくらい掛かるかをご紹介したいと思います。

役員および大株主の情報申告義務

11月1日から改正された会社法が適用されました。 台湾の企業（支店除く）は毎年役員及び持分10％以上の株主の個人情報等をネットで申告することになりました。 また変更があった場合、15日以内にその旨を申告する必要となりました。

税務会計労務業務サポート

台湾での商標・特許出願

日本-台湾/台湾ー海外のハンドキャリーサービスの提供を開始