損金になる生命保険は本当に節税になるのか!?③

このテーマについて、前回前々回と検証してまいりましたが、法人で損金性かつ解約返戻金のある生命保険を契約しても、解約時に益が上がるため、トータルの現金収支(減ったキャッシュと軽減された法人税額)という意味においては、大きな節税にはなりません。 保険解約時に別の損金(例えば役員退職金支払い)をあてて益を相殺するという話は、保険そのものの効果ではなくまっ…

すでに契約している生命保険を活用した期末対策②

今回はこのような状況を想定してみましょう。(前回のケースと逆なパターンです) 今期、会社は赤字である。しかし、今まで積み立ててきたキャッシュはある。ところが、銀行や取引先等の対外的な関係もあるので、今期の赤字を減らしたい…。期末に年払いで払わなければならない生命保険料(損金性)は1,000万…

すでに契約している生命保険を活用した期末対策 ①

このような状況を想定してみましょう。 今期、会社の利益は上がっているが、ただし現金がない・・・。または不足している。社長の要望としては、後の納税の関係もあるので手元に現金が是非ともほしい。 そういえば、会社契約をしている生命保険には解約返戻金がある。具体的にどのような状況かといいますと、決算前に頑張った結果、売り上げは上がっているのですが掛売り中…

バレンタインショックとはいったい何だったのか②

節税効果のまったくない(たんに利益の繰延べに過ぎない)節税保険と呼ばれる逓増定期保険や一定期間災害補償定期保険等を使った節税トークは、まったくの詭弁であることは、もう何度も繰り返し説明をさせていただきました。バレンタインショックを経て、国家が明言をしているのですから、間違いはありません。この明言こそが、バレンタインショックおよび、その後…

バレンタインショックとはいったい何だったのか①

2019年2月のバレンタインショックを経て、それまで節税保険といわれていた法人生命保険にまったく節税効果がないことが、国家主導で明らかになりました。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45967010R10C19A6EE9000/(ご興味があれば会員登録をして読んでみてください) はっきりと日経新聞の記事に書いてありますし国税庁(お上＝国家)

損金になる生命保険は本当に節税になるのか!?②

前回に引き続き考えてみたいと思います。 例えば、話を単純化するために保険料を全額損金計上できる保険で、10年目返戻率が80％であった場合(2019年2月のバレンタインショック後に出された税務通達により、現在は全額損金で返戻率の高い保険は販売されておらず新規加入できませんが、以前はありました。なお、それ以前に加入した全額損…

損金になる生命保険は本当に節税になるのか!? ①

オーナー経営者のみなさまは、法人で保険にご加入される場合、保険料が損金算入できる保険を選択されることが多いと思います。逓増定期保険とか一定期間災害補償定期保険だとかが代表的でしょうか。何故ならば、損金算入＝経費 となり、つまり法人の利益を圧縮できるからという理由ではないかと思います。利益を圧縮することにより法人税額が少なくなる、つまり節税で…

御社の担当営業マンは複式簿記の仕訳がわかりますか!?

御社の生命保険を担当している営業の方は、企業会計や複式簿記に 詳しい方でしょうか。決算書をある程度きちんと読める方でしょうか。 保険設計書に記載してある、保険料支払時の仕訳や 解約時等の仕訳についてきちんとした説明のできる方でしょうか。 もしかして、「仕訳は保険設計書に記載してある通りです。 詳しい経理処理は税理士の先生に確認してみ…

契約者貸付制度について思うこと

会社経営者の方ならわかると思うのですが、仮に月末の決済資金がショート しそうな場合を想像してみてください。 もしこのようなシチュエーションになってしまった場合、資金繰りはどうしますか？ 融通の利く取引先なら待ってもらいましょうか。 でも、そんな取引先ばかりでしょうか。 慌てて金融機関につなぎ融資をお願いしますか・・・。 …

社長の可処分所得を確実に大きく増加させる方法をご存知ですか!?

中小企業の社長は、多くの場合オーナー経営者(株主)です。 大企業の雇われサラリーマン社長とは違って、 金融機関借入れの連帯保証人になることも当然に求められるでしょうし、 すべての経営判断の総責任者であることは言うまでもありません。 事業が順調に推移しているうちは金融機関や取引先との関係も実に 良好なものでしょう。 しかしなが…