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2015/04/19

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  • 消費税目次

    消費税申告・納付

  • 消費税の中間申告回数と納付

    消費税の中間申告 前年度の消費税額によって、申告回数と納付額が変わりますよ。大きい会社になると、消費税の確定申告年1回、消費税の中間申告11回、実質毎月申告することもあるよ。 中間といっても半年ってイメージしてしまいがちだけど、違いますよ。分けて納めるための申告回数って感じですね。 ただし、前年度の納付した消費税額が48万円以下の場合は中間申告は不要ですよ。 // 消費税の中間申告回数と一回あたりの納付額目安 ①のケース前年度、確定消費税額が48万円超から400万円以下だった場合は。 1回の申告と前年納税分の2分の1が必要です。 2分の1って何? 中間納付税額の一回の納付につき、前年度分半分は…

  • 消費税の不課税、非課税の違い

    不課税取引とは? まずは、不課税の反対に課税取引を説明しましょう。 消費税の課税対象は、 国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引です。 不課税は、これに当たらない取引です。 不課税取引は、課税売上割合の分子にも、分母にもなりません。 ※課税売上割合は、分母を総売上高(課税取引、非課税取引及び免税取引の合計額)とし、分子を課税売上高(課税取引及び免税取引の合計額)としたときの割合です。 例) 個々の勘定科目であげると、 賞与 給与 報酬 引当金 退職金 租税公課(印紙など) 諸会費 減価償却費 法定福利費 など 非課税取引とは? 非課税取引とは? 国内において事業者が…

  • 経理マインド1

    経理のお仕事は、経験を積めば世界中どこでもキャリアを活かすことができます。 経理の仕事をしている人は、社会人として成功する基本的な素質が十分に備えています。理由は、勉強熱心で勤勉であり、かつ、数字に強く実務能力が高いからです。 経理社員は、能力的にもキャリアアップできる可能性が高いです。 経理人は、恵まれた環境にいることは事実です。ですが、この環境にあぐらをかいてしまって、専門的な知識やスキル、マインドを高めていく人は、ごくわずかになっています。私の職場にも、自身を高めている人はごく少数の人です。 陥りやすいのは、その会社にいると、お金管理をしている為、他の社員よ傲慢な態度になりがちです。そし…

  • 原価の内訳書

    特に決まった原価の内訳書はないですが、国税局から作成と提出が要請されています。 //

  • 固定資産台帳、減価償却費明細書

    作成中 //

  • その他の内訳書

    国税庁が用意している様式では、足りないようであれば、任意にその他の内訳書を作成します。 例えば、 a.土地、建物以外の有形固定資産 会計ソフトなどの固定資産台帳、減価償却費明細書をそのまま添付することが多いです。 b.無形固定資産、繰延資産 c.会員権 ゴルフ、スポーツクラブなどの法人会員 d.差入保証金 営業保証金、駐車場保証金、社宅敷金、 e.保険積立金 会社が加入した生命保険のうち、貯蓄部分で返戻されるもの、 f.貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金 法人税申告書の別表において分かる為、載せる必要ないかもしれません。 g.未払法人税 法人税申告書の別表において分かる為、載せる必要ないか…

  • 雑益、雑損失等の内訳書

    科目、取引内容、相手先の名称・所在地、金額を記入する。*科目別かつ相手先別の金額が10 万円以上のものについて記入する。ただし、税金の還付金については、その金額が10 万円未満であってもすべて記入する 業種業態からみて通常発生する雑収入、雑損失のものは計上されているか貸倒損失についての計上時期・内容は適正か //

  • 地代家賃等の内訳書

    地代家賃の区分、借地(借家)の物件の用途・所在地、貸主の名称・所在地、支払対象期間、支払賃借料などを記入する。 <地代家賃等の内訳書のチェックポイント>賃借物件の利用状況から費用としての損金計上は適正か //

  • 役員報酬手当等及び人件費の内訳書

    ・会社の役員報酬及び従業員の給与・賃金・賞与などの人件費の総額を記入します。 ・役員報酬は個人別内訳を、代表者を筆頭にすべて記入します。 ・役職名担当業務⇒代表取締役社長、代表取締役会長、専務取締役、取締役○○支店長、監査役など。 ・氏名、住所⇒その役員の氏名、住所 ・代表者との関係⇒本人、妻、長男、父など親族関係の場合のみ記入。親族関係がない場合は空欄。 ・常勤・非常勤の別⇒常勤役員か非常勤役員か区別します。常勤役員の合計と「法人事業概況説明書」の「3 期末従事員等の状況」の常勤役員の人数と一致させます。 ・役員給与計⇒その事業年度中に支給した、支給確定した報酬額を記入します。 この欄には源…

  • 売上高等の事業所別内訳書

    ・会社の売上高などの情報を各支店、営業所、工場などのすべての事業所を項目ごとに記入します。 ・売上高の有無にかかわらず、すべての事業所を記入します。 ・期末時点での従業員の総数が把握でき、地方税の均等割、分割基準算定に役立つ情報となります。 ・事業所の名称⇒「本社」、「○○支店」、「○○営業所」、「○○店舗」など ・所在地⇒その事業所がある所在地 ・責任者氏名⇒「支点長」、「所長」、「工場長」、「店長」など ・事業所の内容⇒「○○品の卸販売」、「○○品の製造」 ・売上高⇒その事業所に帰属する売上 ・期末棚卸高⇒その事業所で保管する、製品、商品、仕掛品、原材料など ・期末従業員⇒その事業所に所属…

  • 土地の売上高等の内訳書

    ・棚卸資産として保有している土地(土地の上に存する権利を含みます。)を売却した場合又は、土地等を仲介した場合に、作成します。 ・取引金額の多額のものから各別に記入します。 ・「区分」欄には、「売上」又は、仲介手数料」を記入します。 ・商品の所在地・地目・総面積、売上(仲介)年月、売上先(仲介)の 氏名・所在地、売上(仲介)面積、売上金額(仲介手数料)、売上商品の取得年を記入します。

  • 借入金及び支払利子の内訳書

    ・借入先ごとに、その名称と所在地、期末残高を記入していきます。・法人・代表者との関係も記入します。・期中の支払利息の額、その利率、借入理由、担保の内容(物件の種類、数量、平米数、所在地など) ・件数が多い場合は、50万円以上の相手先だけ記載し、それ以外は『その他○○件』としても構いません。・役員、株主および関係会社においては、期末残高が50万円未満であってもすべて記載します。・返済済で期末残高がない場合は支払利息、率のみ記載する。 ・短期と長期を区別する。 <借入金及び支払利子の内訳書のチェックポイント>役員、株主、関係会社等からの借入金については、その資金源に問題はないか。また、その借入金に…

  • 仮受金(前受金・預り金)、源泉所得税預り金の内訳書

    取引先毎に相手先の名称、所在地、期末残高を記入します。 ・仮受金について内容が不明な現預金を預け入れた場合、最終勘定が確定するまでに一時的に用いる科目です。決算時までに残らないようにするのが理想ですが、やむ得ない場合は残ってしまいます。 ・前受金について商品・製品の引き渡しやサービスの提供前に、内金、手付金などを受け取った場合に使用します。実際にモノやサービスが完了したときに、売上に振り替えます。建設業会計の場合は「未成工事受入金」という勘定を使用します。 ・預り金について役員や従業員から一時的に金銭を預かっている状態で、将来その者に返金するかあるいはその者に代わって第三者が支払うべきものです…

  • 買掛金(未払金・未払費用)の内訳書

    ・「科目」欄には、買掛金・未払金・未払費用の別を記入します。・相手先の名称・所在地、期末残高を記入します。・すべての取引先を載せのが、ベストですが、取引先が多い時は期末残高が50万円以上の取引先を記載して、「その他 ○件」として構いません。・50万円以上のものが5件未満のときは上位5件は記載して、残りは一括で記載します。 ・未払配当金、未払役員賞与がある時は、一番下の欄に別途設けていますのでそこに記載します。 <買掛金(未払金・未払費用)の内訳書のチェックポイント>・仕入金額の増減は、おおむね比例して増減しているか ・個別に前期、前々期と対比し、移動のないものはないか ・長期滞留買掛金のうち、…

  • 支払手形の内訳書

    支払先、振出年月日、支払期日、支払銀行名、金額を記入する。*一取引先に対する支払手形の総額が100 万円以上のもの(100万円以上のものが5口未満のときは期末残高の多額のものから5口 程度)については各別に記入し、その他のものについては一括して記入する。 <支払手形の内訳書のチェックポイント>融通手形のものはないか 架空の支払手形はないか 支払期日までの期間が長いものはないか 書換手形や期日経過後の支払手形に異常の認められるものはないか 支払銀行名が取引銀行名に見当たらないものはないか 仕入金額の増減に比較して多額ではないか 手形振出年月日が一定時期に集中して発行されているものに不自然なものは…

  • 固定資産(土地、土地の上に存する権利及び建物に限る。)の内訳書

    固定資産の種類構造・用途・面積・物件の所在地、期末残高、期中取得や処分の明細などを記入する。「期中取得(処分)の明細」の各欄は、期末現在高がないものであっても期中において売却、購入又は評価換えを行った場合 に記入する。 <固定資産(土地、土地の上に存する権利及び建物に限る。)の内訳書のチェックポイント>取得に附随して取得した権利金等は計上されているか 税法上の圧縮記帳制度を適用したものは適正か 借地権を設定したものについて、その計約の内容に従い、「無償返還の届出書」、 「地代改訂の届出書」等を提出しているか 土地等の取得価額には、取得のために要した仲介手数料、立退料等は含まれているか 期中取得…

  • 有価証券の内訳書

    区分には、「売買目的有価証券」、「満期保有目的等有価証券」又は「その他有価証券」の別に「売買」、「満期」又は「その 他」を記入し、続いて期末残高の数量及び金額、期中増減の明細などを記入する。「期中増(減)の明細」の各欄は、期末現在高がないものであっても期中において「売却」、「買入」、「増資払込」、「評価 換え」等を行った場合に記入する。 <有価証券の内訳書のチェックポイント>評価替えのものは、特別な事実が生じたものであるか 評価損については、損金経理されているか 取引価額に取得のために要した手数料を含めているか 期中売却に係る損益は正しく計上されているか 自己株式の取得または譲渡について、その…

  • 棚卸資産(商品又は製品、半製品、仕掛品、原材料、 貯蔵品)の内訳書

    「科目」欄には、商品又は製品、半製品、仕掛品(半成工事を含みます。)、原材料、貯蔵品、作業くず、副産物等のように記入 し、続いて品目、数量、単価、期末残高などを記入する。実務的には、棚卸表を作成していて場合は、アイテムごとにまとめて記入したり、本社明細保管と記入してまとめる場合があ ります。 <棚卸資産(商品又は製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品)の内訳書のチェックポイント>貯蔵品、作業くず、副産物等は計上されているか 積送品、未着品、委託品、預け品等社外にある在庫のものは計上されているか 評価換えのものの価額は正しいか。また評価損については損金経理されているか 補修材料(補修部品)の棚卸は…

  • 貸付金及び受取利息の内訳書

    <貸付金及び受取利息の内訳書のチェックポイント>役員、株主および関係会社に対する貸付金については相当の利息を徴収しているか 低利率による貸付に理由があるか 担保物件のない大口貸付先との利害関係の有無はどうか 発生利息が現金主義で計上されていないか 貸付理由にあいまいなものはないか 当期になって消滅した貸付金の処理は正しいか。またその資金出所に問題はないか 売掛金から貸付金に振り替えられた約定によって徴収されるべき金利の計上はあるか 無利子となっているものはないか //

  • 仮払金(前渡金)の内訳書

    相手先ごとに、名称、所在地、期末残高を記入します。 仮払金、前渡金、前払金、立替金、前払費用の勘定科目 法人・代表者との関係を記入。 発生原因となった取引に内容を記入 仮払金について・『法人・代表者との関係』の欄がチェックされます。代表取締役や取締役、その家族、株主などが交際費や出張費などで多額であれば、要注意。 ・仮払金の長期間の放置されていないかチェックされます。未精算の状態が長期間であれば、実質的に貸付金としてみなされてしまう。貸付による利息の認定をすることもあります。 ・役員賞与とみなされて、損金不算入と源泉徴収漏れを指摘されてしまうおそれがあります。 ・仮払金は不正や粉飾の疑いの目で…

  • 売掛金(未収入金)の内訳書

    「科目」欄には、売掛金・未収入金の別を記入し、続いて相手先の名称・所在地、期末残高を記入します。 相手先別期末残高が50万円以上のもの(50万円以上のものが5口未満のときは期末残高の多額のものから5口程度)については 各別に記入し、その他は一括して記入します。 <売掛金(未収入金)の内訳書のチェックポイント>売上高が増加しているのに、売掛金が増加していない理由は何か 大口得意先の残高が僅少でないか 遠隔地の取引残高はどうなっているか(現金主義計上か) 前受金と両建で存置しているものに異常はないか 長期滞留売掛金の滞留理由は何か 某取引先の残高がここ数年異動がないが、何か理由があるか 利付売掛金…

  • 受取手形の内訳書

    振出人・振出年月日、支払期日、金額、割引銀行名を記入します。 一取引先からの受取手形の総額が100 万円以上のもの(100 万円以上のものが5 口未満のときは期末現在高の多額のものから5 口程度)については各別に記入し、その他は一括して記入する。 <受取手形の内訳書のチェックポイント> 売上高が増加しているのに受取手形が増加していない理由は何か 某取引先についてのみ受取手形がないのはなぜか 融通手形が記載漏れとなっていないか 振出人と債務者とが異なっているが異常はないか 手形の支払人、関係人が会社の役職員等の特異な者となっているが異常はないか 回収手形が担保手形として薄外となっていないか 支払…

  • 預貯金等の内訳書

    取引金融機関別、預貯金の種類別に記入します。 預貯金等の名義人が代表者になっているなど法人名と異なる場合には、「摘要」欄に「名義人○○ ○○」のように、その名義 人を記入します。 <チェックポイント>預貸率と借入金との関係は正常か 当座借越に対する預金、有価証券などの担保は見合っているか 前期以前にあった取引銀行が当期に入ってなくなったり、急激に残高が減少したりしていないか 某銀行某支店の預金残高は、取引事業所からみて遠隔地にあり、どのような事情のものか 某支店としての事業活動地の取引銀行のない理由はなぜか 口座番号の記入のないものがあるが、単なる記入漏れのものか 取引資料からみて、某銀行との…

  • 勘定科目内訳明細書 目次

    ここでは、各内訳書の作り方、ポイントを紹介しています。 各項目をクリックすると対象の内訳書の詳細ページに移ります。 0 勘定科目内訳明細書とは 1 預貯金等の内訳書 2 受取手形の内訳書 3 売掛金(未収入金)の内訳書 4 仮払金(前渡金)の内訳書 貸付金及び受取利息の内訳書 5 棚卸資産(商品又は製品、半製品、仕掛品、原材料、 貯蔵品)の内訳書 6 有価証券の内訳書 7 固定資産(土地、土地の上に存する権利及び建物に限る。)の内訳書 8 支払手形の内訳書 9 買掛金(未払金・未払費用)の内訳書 10 仮受金(前受金・預り金)の内訳書 源泉所得税預り金の内訳 11 借入金及び支払利子の内訳書 …

  • 勘定科目内訳明細書とは

    決算書に記載された各勘定科目と金額について、それぞれどのような内容なのか詳細を 明らかにする書類となります。 内容がきちんと記載されていればどのような様式でも構いませんが、 国税庁のホームページより 勘定科目内訳明細書を参考にして下さい。 また、会計ソフトによっては、内訳明細書を自動作成できます。 設定などされていない場合はフリーソフト『勘定科目&概況書』など がありますので使用しましょう。 勘定科目内訳明細書は、決算手続きの中で、もっとも時間が掛かります。 各勘定科目の残高、内容を確認しながら期末残高と内容を記載していきます。 その際、契約書などの資料が必要となりますので準備しておきましょう…

  • 法人税申告書の作成の流れ

    法人税申告書の作成の流れは、 法人税の申告書は別表4において課税所得計算を行い、 それを受けて別表1で税額計算を行います。 沢山の別表はありますが、別表4・1が中心です。 特に別表4の作成が重要で、 調整項目には他の別表(別表5(2)租税公課の納付状況、6(1)所得税額控除、7(あれば→)欠損金の損金算入、8受取配当金の益金不算入、 11(1)個別貸倒引当金、 11(1の2)一括貸倒引当金、 14(2)寄附金の損金算入、 15交際費の損金算入、 16(1)減価償却(定額法) 16(2)減価償却(定率法) 16(6)繰延資産 16(8)一括償却資産) 調整金額を算出しその金額を別表4に転記する項…

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