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最高裁判所裁判官の暴走を許さない
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2015/04/07

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  • 国民審査を蔑ろにしてきた結果です

    東京15区補選ある乱入者のせいで大荒れ「ヤジは表現の自由」と言っていた左派の皆さん、ブーメランとなっていることを反省してください!街頭演説の選挙妨害があまりにも酷いですが、警察が躊躇して取り締まれないようです。北海道の高裁で「あべやめろー」を連呼した人を逮捕したところ表現の自由の侵害だとして無罪になりました。こういう左傾化したというか、実態を見ていないというか、裁判官が机上だけで現場を如何に見る気がないことがよく分かります。工事なしで、性自認だけで性別変更可能というトンデモな判決を出した後に、大量に変質者の逮捕者がでました。ちゃんと×をつけないと、これからもっととんでもないことになりますよ。国民審査を蔑ろにしてきた結果です

  • トンデモ判決 自動取引FXのDVDの返金要求

    令和4(受)1041共通義務確認請求事件令和6年3月12日最高裁判所第三小法廷判決破棄自判東京高等裁判所 消費者裁判手続特例法2条4号所定の共通義務確認の訴えについて同法3条4項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例おそらくこの団体でしょうか、簡単に事件の概要の紹介があります。株式会社ONEMESSAGEおよび泉忠司氏「仮想通貨バイブルDVD」および「パルテノンコース」の購入代金の返還請求東京地方裁判所に提訴平成31年(ワ)第11049号(1)被害回復の対象となる消費者①被告株式会社ONEMESSAGEとの間で平成28年10月1日以降に「仮想通貨バイブルDVD5巻セット(VIPクラスへの参加...トンデモ判決自動取引FXのDVDの返金要求

  • 選挙管理委員会に届け出ていない文書配布制限は表現の自由に反しない

    令和5(あ)1305公職選挙法違反被告事件令和6年3月8日最高裁判所第二小法廷判決棄却広島高等裁判所松江支部また1枚判決で何がどういう事件なのか全く分かりません。NHKの報道です3年前の衆院選の公選法違反元鳥取県議の有罪確定へ最高裁3年前の衆議院選挙で候補者の選挙対策本部長を務め、選挙管理委員会に届け出ていない文書を配ったとして公職選挙法違反の罪に問われた元鳥取県議会議員の裁判で、最高裁判所は、無罪を主張する元県議側の上告を退ける判決を言い渡し、有罪が確定することになりました。鳥取県の県議会議員だった福間裕隆被告(82)は、3年前の衆議院選挙で鳥取2区から立候補し比例代表で復活当選した湯原俊二氏の陣営の選挙対策本部長を務め、選挙管理委員会に届け出ていない文書を配ったとして公職選挙法違反の罪に問われました。...選挙管理委員会に届け出ていない文書配布制限は表現の自由に反しない

  • トンデモ判決、夜間無灯火の船と慣例に反して大回りした船の衝突:何故か両成敗

    令和5(行ヒ)2裁決取消請求事件令和6年1月30日最高裁判所第三小法廷判決破棄差戻東京高等裁判所甲船と乙船が衝突した事故について、小型船舶操縦士である甲船の船長が、海上衝突予防法所定の灯火を表示し、乙船の動静を監視していれば上記の衝突を回避することができたことを認定説示することなく、上記灯火を表示せずに甲船を進行させ、乙船を視認した後にその動静を十分に監視することなく甲船を左転させるなどした行為をもって、上記事故に係る海難につき甲船の船長に職務上の過失があるとした原審の判断には、職務上の過失に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。海難審判はあまりマスコミで取り上げないようですね。事実認定から見ていきます。(1)小型船舶操縦士である上告人が船長として操船する長さ7.16mの動力船である甲船が、鹿児島県南さ...トンデモ判決、夜間無灯火の船と慣例に反して大回りした船の衝突:何故か両成敗

  • 名張毒ぶどう酒事件は再審不可

    令和4(し)206再審請求棄却決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件令和6年1月29日最高裁判所第三小法廷決定棄却名古屋高等裁判所再審請求を棄却した原々決定を是認した原決定に対する特別抗告が棄却された事例日本弁護士会の声明です「名張毒ぶどう酒事件」第10次再審請求特別抗告棄却決定に対する会長声明日本弁護士会の声明といっても、弁護士のそういでもなければ同意もありません。会長が勝手に言っているだけです。名張毒ぶどう酒事件事件の概要はこんな感じです。 申立人の兄である被告人は、妻と愛人との三角関係の処置に窮し、両名を殺害してその関係を清算しようと考え、昭和36年3月28日、事件本人及び両名らが所属する生活改善クラブの年次総会と懇親会が開催される三重県名張市内の公民館に女子会員用のぶどう酒を運び入れた...名張毒ぶどう酒事件は再審不可

  • 岡口基一裁判官罷免される

    産経新聞の報道ですSNS不適切投稿の岡口基一判事について弾劾裁判所、判決主文後回しに訴追状によると、岡口氏は平成29年~令和元年、女子高生殺害事件の遺族やペットの返還をめぐる民事訴訟の当事者に対し、侮辱したり、社会的評価を不当におとしめたりする投稿をSNSなどにしたなどとされる。裁判官訴追委員会側は、岡口氏が一般読者からの注目を集めることを期待し、投稿に及んだと指摘。「司法に対する国民の信頼を損なわせた程度は非常に大きい」として、罷免にすべきだと主張していた。岡口氏は弾劾裁判で、投稿は判例紹介などが目的だったとし、遺族を傷つけたことを謝罪。今月12日の任期満了で裁判官を退官する意向を示していたが、弁護側は「罷免事由にはあたらない」と主張していた。日経新聞の報道ですSNS投稿で罷免は妥当か3日判決、岡口判事...岡口基一裁判官罷免される

  • デフレで年金減額は憲法違反ではない

    令和4(行ツ)275年金減額改定決定取消、年金減額改定決定取消等請求事件令和5年12月15日最高裁判所第二小法廷判決棄却大阪高等裁判所 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第99号)1条の規定のうち、国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置、平成25年度及び平成26年度における国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置の特例並びに平成25年度における厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置の特例について定める部分は、憲法25条、29条に違反しない。NHKの報道です年金引き下げ“憲法に違反せず”最高裁判断各地裁判に影響か法律の改正に伴い年金の支給額が段階的に引き下げられたことに対し、兵庫県の年金受給者95人が「最低限度の生...デフレで年金減額は憲法違反ではない

  • トンデモ 選挙違反で当選無効、でも成務活動費は返納する義務なし

    令和4(行ヒ)317不当利得返還請求事件令和5年12月12日最高裁判所第三小法廷判決破棄自判大阪高等裁判所 1公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は、同市に対し、当該当選人を唯一の所属議員とする会派の行った大阪市会政務活動費の交付に関する条例(平成13年大阪市条例第25号)5条所定の政務活動に関し、不当利得返還請求権を有することはない。2公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は、同市に対し、上記議会の議員として行った活動に関し、不当利得返還請求権を有することはない。(2につき補足意見及び反対意見がある。)NHKの報道です当選無効議員に判決確定までの報酬など全額返還命じる最高裁公職選挙法違反で有罪が確定し、当選が無効になった元大阪市議会議...トンデモ選挙違反で当選無効、でも成務活動費は返納する義務なし

  • わけ分からん死刑判決

    令和3(あ)1399殺人被告事件令和5年12月8日最高裁判所第三小法廷判決棄却福岡高等裁判所NHKの報道です。妻子3人殺害の福岡県警元警察官死刑確定へ最高裁上告退ける6年前、福岡県小郡市で妻と2人の子どもを殺害した罪に問われ、無罪を主張していた元警察官について、最高裁判所は「3人の生命を奪った結果は重大だ」として被告側の上告を退ける判決を言い渡し、死刑が確定することになりました。福岡県警察本部の通信指令課の巡査部長だった中田充被告(45)は、6年前、小郡市の自宅で▽38歳の妻▽小学4年生の長男(9)▽小学1年生の長女(6)の3人を首を絞めて殺害したとして殺人の罪に問われました。2枚の判決です。実質1枚に収まりますね。憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であって、刑訴法40...わけ分からん死刑判決

  • 抵当権は賃借人と賃貸人の間の相殺に優先する

    令和3(受)1620取立金請求事件令和5年11月27日最高裁判所第二小法廷判決破棄自判大阪高等裁判所抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に賃貸人との間でした、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意の効力を抵当権者に対抗することができるか新聞報道がないので、事実確認から見ていきます。1(1)本件賃貸人は、平成29年1月、被上告人との間で、本件賃貸人が所有する第1審判決別紙物件目録記載の建物を次の約定で被上告人に賃貸する契約を締結し、同年10月1日、本件建物を被上告人に引き渡した。ア期間平成29年10月1日~平成39年(令和9年)9月30日イ賃料月額198万円(引渡日から2か月間は...抵当権は賃借人と賃貸人の間の相殺に優先する

  • 選挙の事前活動禁止は合憲、公示期間にやれよ

    令和5(あ)976公職選挙法違反被告事件令和5年11月20日最高裁判所第二小法廷判決棄却大阪高等裁判所相変わらず何が争点になっているのかも分からない1枚判決ですどうもこの事件についての裁判だったようです。NHKの報道です。前川清成前衆院議員公職選挙法違反で有罪確定へ比例代表で復活当選したおととしの衆議院選挙で、公示前に投票を呼びかける文書を送ったとして、公職選挙法違反の罪に問われました。裁判で前議員側は無罪を主張しましたが、2審の大阪高等裁判所は、ことし7月、「実質的な投票依頼で事前の選挙運動にあたる」などとして1審に続いて罰金30万円の有罪判決を言い渡しました。前から思っているのですが、選挙公示から2週間で何をするの?有権者はどうやって判断するの?と思っています。公職選挙法129条、142条1項の各規定...選挙の事前活動禁止は合憲、公示期間にやれよ

  • 出演者が麻薬で逮捕、でも芸術支援金は出せよ

    令和4(行ヒ)234助成金不交付決定処分取消請求事件令和5年11月17日最高裁判所第二小法廷判決破棄自判東京高等裁判所独立行政法人日本芸術文化振興会の理事長が、劇映画の製作活動につき文化芸術振興費補助金による助成金の交付の申請をした者に対し、上記劇映画には麻薬及び向精神薬取締法違反の罪による有罪判決が確定した者が出演しているので「国の事業による助成金を交付することは、公益性の観点から、適当ではない」としてした、上記助成金を交付しない旨の決定は、当該出演者が上記助成金の交付により直接利益を受ける立場にあるとはいえないなど判示の事情の下においては、上記理事長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法である。NHKの報道です『宮本から君へ』助成金不交付は不当最高裁が公益性のあり方を初判断麻薬取締法違...出演者が麻薬で逮捕、でも芸術支援金は出せよ

  • 犯人引き渡し法は憲法違反ではないが、判決内容が頭に入ってこない雑な判決文

    令和5(し)735仮拘禁許可状の発付に対する特別抗告事件令和5年11月6日最高裁判所第二小法廷決定棄却東京高等裁判所 逃亡犯罪人引渡法に基づく仮拘禁許可状の発付に対する不服申立ての許否また1枚判決文ではないですが、限りなく1枚に収まる判決文です。事実認定も何もなく、ただこれだけ本件抗告の趣意は、東京高等裁判所裁判官がした仮拘禁許可状の発付(以下「本件発付」という。)に対して、刑訴法433条の準用により刑訴法の特別抗告が許されると解すべきであり、そう解さないときは憲法34条に違反する旨主張する。しかしながら、本件発付は、逃亡犯罪人引渡法に基づき東京高等裁判所裁判官が行った特別の行為であって、刑訴法上の決定又は命令でないばかりか、逃亡犯罪人引渡法には、これに対し不服申立てを認める規定が置かれていないのであるか...犯人引き渡し法は憲法違反ではないが、判決内容が頭に入ってこない雑な判決文

  • ケイマンの議決権100%の会社経由で取引は課税対象

    令和4(行ヒ)228法人税更正処分等取消請求事件令和5年11月6日最高裁判所第二小法廷判決その他東京高等裁判所 1内国法人に係る特定外国子会社等の事業年度の途中で当該特定外国子会社等の発行する優先出資証券が償還され、当該事業年度終了の時には、当該特定外国子会社等の発行済株式等が、当該内国法人が有し剰余金の配当等が予定されていない普通株式のみとなった場合において、当該特定外国子会社等の事業年度を当該優先出資証券の償還日の前日までとするなどの方法を採る余地もあったなど判示の事情の下では、租税特別措置法施行令(平成29年政令第114号による改正前のもの)39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断には、租税特別措置法(平成29年法律第4号による改正前のもの)66条の6第1項の解釈適用を誤った違法が...ケイマンの議決権100%の会社経由で取引は課税対象

  • 株主総会通知で合併反対の意思表示は、反対表明になる。

    令和4(許)11株式買取価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件令和5年10月26日最高裁判所第一小法廷決定破棄自判名古屋高等裁判所吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併をするための株主総会に先立って当該吸収合併に反対する旨の議決権の代理行使を第三者に委任することを内容とする委任状を上記会社に送付した場合において、次の⑴及び⑵の事実関係の下では、上記株主が上記会社に対して上記委任状を送付したことは、会社法785条2項1号イにいう、吸収合併等をするための株主総会に先立って消滅株式会社等に対してされる当該吸収合併等に反対する旨の通知に当たる。⑴上記吸収合併消滅株式会社は、上記株主に対し、宛先を自社とし、「賛」又は「否」のいずれかに〇印を付けて吸収合併契約の承認に係る議案に対する賛否を記載す...株主総会通知で合併反対の意思表示は、反対表明になる。

  • 遺留分侵害額請求権よりも遺言書の配分が優先する

    令和4(許)14特別の寄与に関する処分申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件令和5年10月26日最高裁判所第一小法廷決定棄却名古屋高等裁判所 遺言により相続分がないものと指定された相続人は、遺留分侵害額請求権を行使したとしても、特別寄与料を負担しない。あまりいい解説記事がなかったので、事実関係から見ていきます。亡Aの親族である抗告人が、Aの相続人の1人である相手方に対し、民法1050条に基づき、特別寄与料のうち相手方が負担すべき額として相当額の支払を求める事案である。典型的にもめるパターンですね。どういう事情か分かりませんが、この文章から想像するに配偶者と子供がいた可能性があります。おそらく最後まで面倒を見てくれので、そのうちの誰かに全部遺産を渡すと遺言書書いたようです。(3)相手方は、令...遺留分侵害額請求権よりも遺言書の配分が優先する

  • 杉田水脈議員の賠償確定 伊藤詩織さん中傷投稿に「いいね」

    以下毎日新聞の報道です。杉田水脈議員の賠償確定伊藤詩織さん中傷投稿に「いいね」2審判決は、杉田議員が当時、伊藤さんに批判的な言動を繰り返していたと指摘。「いいね」を押した行為は「伊藤さんを侮辱する内容のツイートに好意的・肯定的な感情を示すために行われたものと優に認められる。伊藤さんの名誉感情を侵害した」と結論付けた。判決文を読んでみないと分かりませんが、この記事の範囲では「いいね」を押したことが相手を侮辱する行為となると判断したようです。FacebookでもTwitterでもInstagramでもいいね機能があります。これは「いいね」は特に同調したかどうかではなく、「見ましたよ」の意味もあるわけで、文字通り「いいね」とは限りません。高裁もそうですが、最高裁判事はこの辺りのことを全く分かっていないようです。杉田水脈議員の賠償確定伊藤詩織さん中傷投稿に「いいね」

  • 杉田水脈議員の賠償確定 伊藤詩織さん中傷投稿に「いいね」

    以下毎日新聞の報道です。杉田水脈議員の賠償確定伊藤詩織さん中傷投稿に「いいね」2審判決は、杉田議員が当時、伊藤さんに批判的な言動を繰り返していたと指摘。「いいね」を押した行為は「伊藤さんを侮辱する内容のツイートに好意的・肯定的な感情を示すために行われたものと優に認められる。伊藤さんの名誉感情を侵害した」と結論付けた。判決文を読んでみないと分かりませんが、この記事の範囲では「いいね」を押したことが相手を侮辱する行為となると判断したようです。FacebookでもTwitterでもInstagramでもいいね機能があります。これは「いいね」は特に同調したかどうかではなく、「見ましたよ」の意味もあるわけで、文字通り「いいね」とは限りません。高裁もそうですが、最高裁判事はこの辺りのことを全く分かっていないようです。杉田水脈議員の賠償確定伊藤詩織さん中傷投稿に「いいね」

  • 刑務所・留置所の収監者の治療記録を自治体に問い合わせることは個人情報保護法違反ではない

    令和4(行ヒ)296情報不開示決定取消等請求事件令和5年10月26日最高裁判所第一小法廷判決破棄自判東京高等裁判所刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報の全部を開示しない旨の決定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例報道がないので原文から見ていきますが、また裁判所の訳分からない文章です。Aは東京拘置所に未決拘禁者として収容されていた。行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき、東京矯正管区長に対し、被上告人が収容中に受けた診療に関する診療録に記録されている保有個人情報の開示を請求した。生活保護記録から病気か何かの情報を手に入れようとしたんですかね。同法45条1項所定の保有個人情報に当たり、開示請求の対象から除外されているとして、その...刑務所・留置所の収監者の治療記録を自治体に問い合わせることは個人情報保護法違反ではない

  • 京アニ事件で〇刑判決の青葉真司の〇刑は執行されない?

    京アニ事件で〇刑判決の青葉真司の〇刑は執行されない?LGBT法だけではないグローバリズムが日本の法体系を崩壊させる!元産経新聞の記者の動画です。LGBT理解促進法と同じ手を使って死刑を廃止させようとする外国の動きがみられます。法務大臣が自ら法を破ってどうします。京アニ事件で〇刑判決の青葉真司の〇刑は執行されない?

  • トンデモ判決工事なしで性別変更可5 裁判官宇賀克也の反対意見

    1私は、本件規定による身体への侵襲を受けない自由の制約は必要かつ合理的なものということはできず、本件規定が違憲であるとする点については、多数意見に全面的に同調する。はい、アウトです。法的性別を自認する性別と一致させるために生命・身体への危険を伴う生殖腺除去手術を受けることを選択するか、危険を伴う生殖腺除去手術を回避するために自認する性別と法的性別の不一致に伴う社会生活における様々な不利益を甘受するかという過酷な二者択一を迫ることになる。そして、本件規定は、生殖腺除去手術を受けない者は真正の性同一性障害者ではないという、医学的根拠のない不合理な認識を醸成してしまうおそれがあると思われる。受けない自由もあるわけで、何を言ってるんだか。性同一性障害者がホルモン療法や生殖腺除去手術の前に精子や卵子を凍結保存し、性...トンデモ判決工事なしで性別変更可5裁判官宇賀克也の反対意見

  • トンデモ判決工事なしで性別変更可4 裁判官草野耕一の反対意見

    私は、本件規定を違憲無効であるとすることについては異存ない駄目ですね。1女性への性別の取扱いの変更を求める者が5号規定の要件を確実に充たすためには、陰茎の切除と外陰部形成のための性別適合手術を受けなければならず・・・手術はそれ自体が申請者に恐怖や苦痛を与えるものであり、加えて、これらの手術を受ける者は感染症の併発その他の生命及び身体に対する危険を甘受しなければならない。草野耕一裁判官も他の裁判官も、手術は強制ではないというのを理解していません。受けないで結婚に似たような法的を扱いがされることを完全に無視ししています。2この利益を享受するためには上記の如き手術を受けなければならないとすることは憲法13条が保障している「身体への侵襲を受けない自由」の制約に当たるといえる。(1)5号規定の制約目的としては、一般...トンデモ判決工事なしで性別変更可4裁判官草野耕一の反対意見

  • トンデモ判決工事なしで性別変更可4 裁判官三浦守の反対意見

    本件規定が現時点において憲法13条に違反して無効であることについて、多数意見に賛同するがアウトですね。取り合えず論旨を見ていきましょう。(1)私は、多数意見が引用する前掲最高裁平成31年1月23日第二小法廷決定(以下「平成31年決定」という。)において、本件規定がその当時の時点では憲法13条等に違反しないという法廷意見に賛成したが、・・・性自認に従った性別の取扱いや家族制度の理解に関する社会的状況の変化等に応じて変わり得るものであって、その憲法適合性については不断の検討を要するものでありおいおい、5年ぐらいで何を言ってるんですか?!これじゃ法的安定性なんか期待できませんね。(2)「身体的に」といっても、どのような範囲や程度で他の性別に適合させようとする意思を意味するかについては具体的に定めておらず、この点...トンデモ判決工事なしで性別変更可4裁判官三浦守の反対意見

  • トンデモ判決工事なしで性別変更可3 裁判官岡正晶の補足意見

    本決定により本件規定が違憲無効となることを受け、立法府において本件規定を削除することになるものと思料されるが、その上で、本件規定の目的を達成するためにより制限的でない新たな要件を設けることや、本件規定が削除されることにより生じ得る影響を勘案し、性別の取扱いの変更を求める性同一性障害者に対する社会一般の受止め方との調整を図りつつ、特例法のその他の要件も含めた法改正を行うことは、その内容が憲法に適合するものである限り、当然に可能である。本決定を受けてなされる法改正に当たって、本件規定の削除にとどめるか、上記のように本件規定に代わる要件を設けるなどすることは、立法府に与えられた立法政策上の裁量権に全面的に委ねられているところ、立法府においてはかかる裁量権を合理的に行使することが期待される。法改正しろと?裁判官と...トンデモ判決工事なしで性別変更可3裁判官岡正晶の補足意見

  • トンデモ判決工事なしで性別変更可2

    昨日の続きです。2以上を踏まえ、本件規定の憲法13条適合性について検討する。憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定しているところ、自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由、人格的生存に関わる重要な権利として、同条によって保障されていることは明らかである。いいですか、治療を受けるか受けないかは個人の判断であって、性同一性障害だから生殖器を切除しろと誰も言ってませんし、法文にもありません。本件規定は、治療としては生殖腺除去手術を要しない性同一性障害者に対して、性自認に従った法令上の性別の取扱いを受けるという重要な法的利益を実現するために、同手術を受けることを余...トンデモ判決工事なしで性別変更可2

  • トンデモ判決工事なしで性別変更可1

    令和2(ク)993性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件令和5年10月25日最高裁判所大法廷決定破棄差戻広島高等裁判所岡山支部性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号と憲法13条NHKの報道です性別変更の手術要件めぐり特例法の規定は憲法違反最高裁性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の要件について、最高裁判所大法廷は「意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。法律の規定を最高裁が憲法違反と判断するのは戦後12例目で、国会は法律の見直しを迫られることになります。25日の決定で、...トンデモ判決工事なしで性別変更可1

  • 破産手続き前に下請けが売掛金の代わりに物件回収は不法行為ではない事例

    令和3(受)2001損害賠償請求事件令和5年10月23日最高裁判所第一小法廷判決破棄自判大阪高等裁判所マンションの建築工事の注文者から上記マンションの敷地を譲り受けた行為が、自ら上記マンションを分譲販売する方法によって請負代金債権を回収するという請負人の利益を侵害するものとして上記債権を違法に侵害する行為に当たらないとされた事例報道がないようなので、確認していきます。1本件は、株式会社マーベラスからマンションの建築工事を請け負った被上告人が、上告人エー・アール・センチュリー有限会社においてマーベラスから上記マンションの敷地を譲り受けた行為が被上告人のマーベラスに対する請負代金債権及び上記マンションの所有権を違法に侵害する行為に当たると主張悪文ですね。いかにも司法関係者らしいアホな文章です。被上告人Aはマー...破産手続き前に下請けが売掛金の代わりに物件回収は不法行為ではない事例

  • 訴えの手数料は案分しなさい

    令和5(許)1訴訟救助付与申立て却下決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件令和5年10月19日最高裁判所第一小法廷決定破棄差戻広島高等裁判所岡山支部 1共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において、訴え提起の手数料につき各原告に対する訴訟上の救助の付与対象となるべき額は、上記訴訟の目的の価額を基礎として算出される訴え提起の手数料の額を各原告の請求の価額に応じて案分して得た額に限られる。2共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において、各原告につき民訴法82条1項本文にいう「訴訟の準備及び追行に必要な費用」として考慮すべき訴え提起の手数料の額は、上記訴訟の目的の価額を基礎として算出される訴え提起の手数料の額...訴えの手数料は案分しなさい

  • 補足意見2

    裁判官尾島明の意見投票価値の不均衡は本件選挙当時違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態(いわゆる違憲状態)にあったと考える。(1)本件選挙当時の選挙区間の最大較差は、3.03倍であった。本件で問題になるのは、この較差が他の諸要因と併せて総合考慮した上で憲法14条違反の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったか否かであるが、私はこれは肯定せざるを得ないと考える。(2)選挙区間の最大較差以外の指標をも考慮して総体としての投票価値の不均衡を測る見解(草野裁判官の意見のように比例代表選挙における有権者1人当たりの議員数をも加味した値を用いてジニ係数を計算するものを含む。)は、国会がその広範な裁量権を行使し、様々な利害を調整して諸要因を考慮する際に検証のために用いるツールとしては有用であるかもしれない。しかし、...補足意見2

  • 補足意見1

    裁判官三浦守の意見違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態(以下、本意見において「違憲状態」ともいう。)にあったものと考える。・・・参議院は、憲法上、衆議院とともに国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する責務を負っていることは明らかであり、参議院議員の選挙について、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い。そして、衆議院については、その要請に対する制度的な配慮として、選挙区間の人口較差が2倍未満となるようにする旨の区割りの基準が定められていることにも照らせば、参議院についても、適切に民意が反映されるよう投票価値の平等の要請について十分に配慮することが求められる。判決に同意はしたがひとこと言わせろという事のようですが、だったら正面切って反対しなさいよ。「人口較差が2倍未満」...補足意見1

  • 現参議院選挙の定員配分憲法違反ではない

    令和5(行ツ)54選挙無効請求事件令和5年10月18日最高裁判所大法廷判決棄却東京高等裁判所 令和4年7月10日に行われた参議院議員通常選挙当時、平成30年法律第75号による改正後の公職選挙法14条、別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法14条1項等に違反するに至っていたということはできない。相変わらず東京を優遇しろ裁判が起きています。そもそも裁判所は政治に介入してはいけないのですから、この裁判は受けてはならない事件です。日弁連の声明です参議院選挙定数配分に関する最高裁判所大法廷判決についての会長声明本判決は、合憲との判断をするに際し、2020年判決と同様、「具体的な選挙...現参議院選挙の定員配分憲法違反ではない

  • 何かよく分からん判決 不動産取引仲介業を個人としてやったのか法人でやったのか区別がつかないから無罪

    令和3(あ)1752宅地建物取引業法違反被告事件令和5年10月16日最高裁判所第一小法廷決定棄却大阪高等裁判所 被告人が、個人として免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因と、法人の代表者として法人の業務に関し免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因とは、個人として宅地建物取引業を営んだのか、法人の業務に関し法人の代表者としてこれを営んだのかに違いがあるとしても、被告人を行為者とした同一の建物賃貸借契約を媒介する行為を内容とするものであって、公訴事実の同一性を失わない。公訴事実の同一性に関し、職権で判断すると、本件起訴に係る訴因の要旨は、「被告人は、免許を受けないで、業として、建物賃貸借契約の媒介をし、もって免許を受けないで宅地建物取引業を営んだ」というものであるが、検察官は、第1審におい...何かよく分からん判決不動産取引仲介業を個人としてやったのか法人でやったのか区別がつかないから無罪

  • 自賠責で払ったから民間保険は払わんでよろしいということにはならない

    令和4(受)648損害賠償請求事件令和5年10月16日最高裁判所第一小法廷判決破棄自判東京高等裁判所ニュースでは出てこないので、事実認定を見ていきます。(1)アAは、平成28年5月2日、車道上に横臥していたところを被上告人Y1運転の普通乗用自動車によりれき過され、更にその約8分後、その場に横臥していたところを被上告人Y2運転の普通乗用自動車によりれき過されて、その後、死亡した。私もありますが、道路で寝ている人っているんですよね。酔っぱらっているのかどうかわかりませんが、引きそうになって慌てて急ブレーキを踏みましたよ。この状態でひき殺したところで、ヨーロッパであれば寝ているとが悪いということで無罪になります。何でこんな当然のことが日本では認められないのか、実に不思議です。これは高速道路で道の真ん中を歩いてい...自賠責で払ったから民間保険は払わんでよろしいということにはならない

  • 令和4年7月10日に行われた参議院議員通常選挙は合憲

    令和5(行ツ)55選挙無効請求事件令和5年10月12日最高裁判所第一小法廷判決棄却東京高等裁判所参議院議員通常選挙のうち比例代表選出議員の選挙について特定枠制度を定める公職選挙法の規定は憲法43条1項等に違反しない訴えの内容です。令和4年7月10日に行われた参議院議員通常選挙のうち比例代表選出議員の選挙に関し、いわゆる特定枠制度を定める公職選挙法の規定は憲法43条1項に違反する、また、本件選挙と同日に行われた参議院の選挙区選出議員の選挙は同法が定める定数配分規定が憲法に違反するため無効であるから、本件選挙も無効であるなどという。選挙のたびにこの手の裁判が出てきますが、これは訴えを門前払いしていいレベルだと思います。というのは司法は政治に関与してはなりませんから。県ごとの定員数は事実上2倍以下に抑えよと言っ...令和4年7月10日に行われた参議院議員通常選挙は合憲

  • 地裁高裁で事実認定されたから量刑不当は認めない

    令和4(あ)655住居侵入、殺人、死体遺棄被告事件令和5年10月11日最高裁判所第一小法廷決定棄却東京高等裁判所第1審判決について、被告人の犯人性を認定した点に事実誤認はないと判断した上で、量刑不当を理由としてこれを破棄し、事件を第1審裁判所に差し戻した控訴審判決の拘束力を有する判断の範囲事実認定を見ていきます。被告人が、A及びBを殺害する目的で、両名方に侵入し、同所において、A及びBをいずれも頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害した上、両名の死体を遺棄した・・・侵入時にはAを殺害する目的を有していたにとどまり、Bを殺害する目的もあったとは認められないとした上で、被告人を懲役23年に処した。2人殺害ですか。第1次控訴審判決は、検察官の事実誤認の控訴趣意並びに被告人の訴訟手続の法令違反及び事実誤認の控訴趣...地裁高裁で事実認定されたから量刑不当は認めない

  • 土地の時効取得、一筆丸ごとは駄目よ

    令和5(許)9仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件令和5年10月6日最高裁判所第三小法廷決定破棄差戻1筆の土地の一部分についての所有権移転登記請求権を有する債権者において当該一部分について分筆の登記の申請をすることができない又は著しく困難であるなどの特段の事情があるときは、当該土地の全部についての処分禁止の仮処分命令は直ちに保全の必要性を欠くものではない訴えの内容です。土地の所有権を時効により取得したなどと主張して、本件各土地の所有権の登記名義人である相手方らに対し、当該各一部分についての所有権移転登記請求権被保全権利として本件各土地の全部について処分禁止の仮処分命令の申立て等をした事案である。善意で占拠して自分のものだと思い込んでいたら、その土地占拠していた人のものになるので...土地の時効取得、一筆丸ごとは駄目よ

  • 公訴提起が権限がないから裁判は無効

    令和5(さ)11道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件令和5年9月29日最高裁判所第三小法廷判決破棄自判小浜簡易裁判所 検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかった検察事務官がした公訴に基づき発付された略式命令に対する非常上告が認められた事例また一枚ぺらの判決です同年11月9日付け起訴状による略式命令の請求に対して発付されたものであるところ、その請求に係る起訴を行った検察事務官は検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかったことが認められ、公訴提起が権限のある者によって行われていなかったことが明らかこれは前々回の記事に関する事件のようです。同裁判所としては、刑訴法463条1項、338条4号により公訴棄却の判決をすべきであった。そうすると、同裁判所が原略式命令を発付したことは、同法4...公訴提起が権限がないから裁判は無効

  • わけわからん 「わいせつ」の概念は明確だ!

    令和4(あ)1407わいせつ電磁的記録等送信頒布被告事件令和5年9月26日最高裁判所第一小法廷決定棄却東京高等裁判所 刑法175条1項の規定が憲法21条1項に違反するとの主張が欠前提処理された事例また1枚ものの判決です。刑法175条1項の規定が憲法21条1項に違反するものでないことは、当裁判所の累次の判例により極めて明らかであり(最高裁昭和28年(あ)第1713号同32年3月13日大法廷判決・刑集11巻3号997頁、最高裁昭和39年(あ)第305号同44年10月15日大法廷判決・刑集23巻10号1239頁等参照)、刑法175条1項にいう「わいせつ」の概念は、所論のように不明確であるとはいえないから、いずれも前提を欠き、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反の主張であって、刑訴法405条の上...わけわからん「わいせつ」の概念は明確だ!

  • 職務命令がない検察が控訴したので無罪

    令和5(さ)1道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件令和5年9月22日最高裁判所第二小法廷判決破棄自判小浜簡易裁判所 検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかった検察事務官がした公訴に基づき発付された略式命令に対する非常上告が認められた事例事実確認から見ていきます。道路交通法違反によって同年11月9日、被告人を罰金10万円に処する旨の略式命令を発付し、同命令は、同月26日に確定した。・・・原略式命令は、同年10月31日付け起訴状による略式命令の請求に対して発付されたものであるところ、その請求に係る起訴を行った検察事務官は検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかったことが認められ、公訴提起が権限のある者によって行われていなかったことが明らかである。そんなことあるんですね。民間企業だ...職務命令がない検察が控訴したので無罪

  • 拳銃を持った立てこもり犯を生け捕りにする日本っておかしくないですか?

    youtube動画ですが非常に参考になります。拳銃を持った立てこもり犯を生け捕りにする日本っておかしくないですか?これはテロリストについても同じことが言えそうな気がします。拳銃を持った立てこもり犯を生け捕りにする日本っておかしくないですか?

  • 犯罪教唆なんだろうけど、何がなんだかわからない雑な判決文

    令和5(あ)134傷害致死、傷害、証拠隠滅教唆被告事件令和5年9月13日最高裁判所第一小法廷決定棄却大阪高等裁判所犯人が他人を教唆して自己の刑事事件に関する証拠を隠滅させる行為と刑法104条の証拠隠滅罪の教唆犯の成否相変わらず雑な判決文で実質1枚です。傷害事件が起こったけども、事実誤認で量刑不当を言っているのであって、それ自体は棄却されました。判決文の結論から想像するに、Aが実行犯Bに「ぶん殴ってこい」ぐらいのことを言ったのでしょう。Bはそのままやりすぎて、被害者を殺害してしまいました。Aは「命まで奪えとは言ってない」という主張だったようです。犯人が他人を教唆して自己の刑事事件に関する証拠を隠滅させたときは、刑法104条の証拠隠滅罪の教唆犯が成立すると解するのが相当である(最高裁昭和40年(あ)第560号...犯罪教唆なんだろうけど、何がなんだかわからない雑な判決文

  • 臨時国会開催要求が遅れたのは国家賠償の対象ではない

    令和4(行ツ)144憲法53条違憲国家賠償等請求事件令和5年9月12日最高裁判所第三小法廷判決棄却東京高等裁判所 憲法53条後段の規定により国会の臨時会の召集を決定することの要求をした国会議員は、内閣による上記の決定の遅滞を理由として、国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることはできないマスコミでも取り上げられなかったので、事実確認から見ていきます。1参議院の総議員の4分の1以上である72名の議員は、平成29年6月22日、憲法53条後段の規定により、内閣に対し、国会の臨時会の召集を決定することを要求した。・・同年9月22日、臨時会(第194回国会)を同月28日に召集することを決定した。同日、第194回国会が召集されたが、その冒頭で衆議院が解散され、参議院は同時に閉会となった。2①主位的に、上告人が次に...臨時国会開催要求が遅れたのは国家賠償の対象ではない

  • LGBT判決を悪用した事件発生

    youtubeの動画です。やっぱり起きた!三重県桑名市長島町の温泉施設の女性風呂に43歳男が…逮捕された男は「心は女何がいけないのか」暴行、強制性交はまだ起きてはいませんが、時間の問題でしょう。外形基準を憲法違反としたアホな裁判官は現最高裁の裁判官全員です。トンデモ判決:工事済みでもないのに女扱いしろ1トンデモ判決:工事済みでもないのに女扱いしろ2トンデモ判決:工事済みでもないのに女扱いしろ3トンデモ判決:工事済みでもないのに女扱いしろ4LGBT判決を悪用した事件発生

  • 仮病を疑ったから強要罪にならない

    令和4(あ)125被告人Aに対する脅迫、被告人Bに対する強要未遂被告事件令和5年9月11日最高裁判所第一小法廷判決破棄差戻大阪高等裁判所強要未遂罪の成立を認めた第1審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例特に一般の報道機関からの報道がなかったようなので、事実確認から見ていきます。一応参考サイトです。ちなみに、9月11日、生コン、最高裁で検索すると関連するサイトがいくつか出てきますが、サイトに接続できないあるいは「危険なサイト」の警告が出てきますので、1つだけにしておきましょう。逃げた最高裁/憲法第28条はどこへ?/産業労働組合「関生支部」大弾圧事件まずは事実確認です。1C労働組合D支部執行委員である被告人A及び同組合員で...仮病を疑ったから強要罪にならない

  • 当然判決 沖縄県の工事不許可は直ちに撤回しろ

    令和5(行ヒ)143地方自治法第251条の5に基づく違法な国の関与(是正の指示)の取消請求事件令和5年9月4日最高裁判所第一小法廷判決棄却福岡高等裁判所那覇支部 法定受託事務に係る申請を棄却した都道府県知事の処分がその根拠となる法令の規定に違反するとして、これを取り消す裁決がされた場合において、都道府県知事が上記処分と同一の理由に基づいて上記申請を認容する処分をしないことは、地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるものに該当する琉球新報の報道です最高裁、沖縄県の上告棄却辺野古新基地の設計変更をめぐる「是正指示」裁判沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤改良工事に伴う沖縄防衛局の設計変更申請を県が不承認とした処分を巡り、国土交通相が県へ承認するよう「是正の指示」を出したこと...当然判決沖縄県の工事不許可は直ちに撤回しろ

  • トンデモ判決:定年後の再雇用、現役世代に準ずる賃金を払え

    令和4(受)1293地位確認等請求事件令和5年7月20日最高裁判所第一小法廷判決その他名古屋高等裁判所無期契約労働者と有期契約労働者との間で基本給の金額が異なるという労働条件の相違の一部が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例日経新聞の報道です。定年再雇用、基本給格差「支給目的で検討」最高裁初判断原告は名古屋自動車学校(名古屋市)の元社員2人。2013〜14年に定年を迎え、嘱託職員として再雇用後も仕事内容などは定年前と変わらなかったが、月額約16万〜18万円だった基本給が4〜5割ほどに減った。訴訟では差額分の支払いを求めた。当時の労働契約法20条は正社員と非正規社員の「不合理な待遇格差」を禁じ、同種の規定を盛...トンデモ判決:定年後の再雇用、現役世代に準ずる賃金を払え

  • トンデモ判決:工事済みでもないのに女扱いしろ 4

    裁判官今崎幸彦の補足意見トランスジェンダーの人々が、社会生活の様々な場面において自認する性にふさわしい扱いを求めることは、ごく自然かつ切実な欲求であり、それをどのように実現させていくかは、今や社会全体で議論されるべき課題といってよい。・・・原審の認定事実によれば、本件説明会に先立ち、上告人は、平成10年頃から継続的に女性ホルモンの投与を受け、平成20年頃からは私的な時間の全てを女性として過ごすようになっており、そのことを原因として問題が生じたことはなかったというのである。この書き方からすると、個別で判断すべきでこの判例が以降に影響しないかのような印象を持ってしまいます。情報提供についても、どのような場合に、どの範囲の職員を対象に、いかなる形で、どの程度の内容を伝えるのか(特に、本人がトランスジェンダーであ...トンデモ判決:工事済みでもないのに女扱いしろ4

  • トンデモ判決:工事済みでもないのに女扱いしろ 3

    裁判官長嶺安政の補足意見担当職員が、数名の女性職員の態度から違和感を抱いていると見たことから、経済産業省としては、職員間の利益の調整を図ろうとして、本件処遇を導入したものと認められるところではあるが、トイレの使用への制約という面からすると、不利益を被ったのは上告人のみであったことから、調整の在り方としては、本件処遇は、均衡が取れていなかったといわざるを得ない。・・・本件処遇は、急な状況の変化に伴う混乱等を避けるためのいわば激変緩和措置とみることができ、上告人が異を唱えなかったことも併せて考慮すれば、平成22年7月の時点において、一定の合理性があったと考えることは可能である。女性トイレは誰のためにあるのか、女性の為ですよね。それを曲げるのに、時間で判断するんですかね。上告人によるトイレ使用をめぐり、トラブル...トンデモ判決:工事済みでもないのに女扱いしろ3

  • トンデモ判決:工事済みでもないのに女扱いしろ 2

    最高裁の判断は次の通り⑴国家公務員法86条の規定による行政措置の要求に対する人事院の判定においては、広範にわたる職員の勤務条件について、一般国民及び関係者の公平並びに職員の能率の発揮及び増進という見地から、人事行政や職員の勤務等の実情に即した専門的な判断が求められるのであり(同法71条、87条)、その判断は人事院の裁量に委ねられているものと解される。(2)性同一性障害である旨の医師の診断を受けているところ、本件処遇の下において、自認する性別と異なる男性用のトイレを使用するか、本件執務階から離れた階の女性トイレ等を使用せざるを得ないのであり、日常的に相応の不利益を受けているということができる。・・・担当職員から数名の女性職員が違和感を抱いているように見えたにとどまり、明確に異を唱える職員がいたことはうかがわ...トンデモ判決:工事済みでもないのに女扱いしろ2

  • トンデモ判決:工事済みでもないのに女扱いしろ 1

    令和3(行ヒ)285行政措置要求判定取消、国家賠償請求事件令和5年7月11日最高裁判所第三小法廷判決その他東京高等裁判所生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員である者に対し、その執務室がある庁舎のうち上記執務室がある階とその上下の階の女性トイレの使用を認めず、それ以外の階の女性トイレの使用を認める旨の処遇が実施されている場合において、次の⑴~⑷など判示の事情の下においては、上記の者がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求は認められない旨の人事院の判定は、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となる。⑴上記の者は、上記処遇の下において、自認する性別と異なる男性用のトイレを使用するか、上記執務室がある階から離...トンデモ判決:工事済みでもないのに女扱いしろ1

  • 死刑当然判決・・・でも要約が訳分からん

    令和3(あ)855殺人、生命身体加害略取、逮捕監禁致死、逮捕監禁被告事件令和5年7月3日最高裁判所第二小法廷判決棄却大阪高等裁判所 死刑の量刑が維持された事例(遺体なき殺人事件)NHKの報道です。2009年から2011年にかけて、兵庫県内で会社社長や元暴力団員ら3人が殺害されるなどした事件で、実行役として1審と2審で死刑が言い渡されている被告について、最高裁判所は「3人の命を奪った結果は重大だ」と指摘して被告側の上告を退け、死刑判決が確定することになりました。上村隆被告(56)は、2009年から2011年にかけて、兵庫県内で会社社長や元暴力団員の2人を殺害したほか、別の暴力団員を監禁して死亡させたとして、殺人や監禁致死などの罪に問われました。この事件で指示役とされた男については、1件の殺人を無罪と判断して...死刑当然判決・・・でも要約が訳分からん

  • 酒気帯び物損事故の先生、退職金0は権利の濫用ではない

    令和4(行ヒ)274懲戒免職処分取消、退職手当支給制限処分取消請求事件令和5年6月27日最高裁判所第三小法廷判決破棄自判仙台高等裁判所 1職員の退職手当に関する条例(昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの)12条1項1号の規定により一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分の適否に関する裁判所の審査2職員の退職手当に関する条例(昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの)12条1項1号の規定により公立学校教員を退職した者に対してされた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に係る県の教育委員会の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例意外とマスコミで取り上げられていないようです。これ...酒気帯び物損事故の先生、退職金0は権利の濫用ではない

  • 他の裁判で認めた案件だから、今回の刑事事件でわざわざ調べなくても十分:悪文すぎる判決文

    令和4(あ)680窃盗未遂被告事件令和5年6月20日最高裁判所第一小法廷決定棄却大阪高等裁判所 公訴事実記載の事実の存在を認定した上で本件は被告事件が罪とならないときに当たるとして無罪とした第1審判決を法令適用の誤りを理由に破棄し、事実の取調べをすることなく公訴事実と同旨の犯罪事実を認定して自判をした原判決が、刑訴法400条ただし書に違反しないとされた事例要約もわかりにくいですね。要約になってないですよ。報道ベースでは事件の概要がないので、事実確認から見ていきます。「被告人は、氏名不詳者らと共謀の上、市役所職員及び金融機関職員になりすましてキャッシュカードを窃取しようと考え、令和3年3月5日、氏名不詳者らが、滋賀県長浜市内の被害者方に電話をかけ、被害者(当時76歳)に対し、市役所職員及び金融機関職員を名乗...他の裁判で認めた案件だから、今回の刑事事件でわざわざ調べなくても十分:悪文すぎる判決文

  • 妥当判決:非上場だから値引き、譲渡制限があるからさらに値引きは駄目

    令和4(許)8株式売買価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件令和5年5月24日最高裁判所第三小法廷決定棄却広島高等裁判所会社法144条2項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定の手続において裁判所が上記売買価格を定める場合に、上記譲渡制限株式の評価額の算定過程において上記譲渡制限株式に市場性がないことが考慮されていることはうかがわれないなど判示の事情の下においては、DCF法によって算定された上記評価額から非流動性ディスカウント(非上場会社の株式には市場性がないことを理由とする減価)を行うことができる。マスコミが取り上げていないので、概要から見ていきます。相変わらず悪文が酷いので分割して書いています。1前田組は上場していない会社Aの株を所有している。2前田組は会社法144条2項に基づき売買価格の...妥当判決:非上場だから値引き、譲渡制限があるからさらに値引きは駄目

  • 二号さんの子供への相続 わけ分からない論旨

    令和4(受)5403番所有権抹消登記等請求事件令和5年5月19日最高裁判所第二小法廷判決その他東京高等裁判所 1共同相続人の相続分を指定する旨の遺言がされた場合における、遺言執行者と不動産の所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格(消極)2相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における、遺言執行者と不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消(更正)登記手続を求める訴えの原告適格(積極)3複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときを除き、包括受遺者が受けるべきであったものは、他の包括受遺者には帰属せず、相続人に帰属する報道では出ていないようなので、事実認定から見ていくことにします。1Aの遺言...二号さんの子供への相続わけ分からない論旨

  • 意見:安城市の生活保護について

    毎日新聞の報道です「国に帰ればいい」日系ブラジル人の生活保護拒否、誤情報伝える愛知県安城市役所の職員が、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性(41)に、「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をしていたことが、関係者への取材で判明した。職員は「国に帰ればいい」と暴言も浴びせたという。支援者らの働きかけで受給が決まったが、女性は「ほかの外国人も同じような目に遭っていないか心配だ」と話している。NHKの報道です愛知県安城市生活保護申請女性への職員の不適切発言認めるこの問題は去年11月、日系ブラジル人の女性が生活保護を申請するため安城市の窓口を訪れたところ、対応に当たった職員から「外国人には生活保護費は出ない」とか「国に帰ればいい」などと不適切な発言を繰り返され、申請を拒否されたとして愛知県弁護士会...意見:安城市の生活保護について

  • DNA検査で自分の子供でないことが証明 そんな子の分まで別居費用は払う必要はない

    令和4(許)17婚姻費用分担申立て却下審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件令和5年5月17日最高裁判所第二小法廷決定破棄自判大阪高等裁判所 婚姻費用分担審判において、夫と民法772条の推定を受けない嫡出子との間の父子関係の存否を審理判断することなく、上記父子関係に基づく夫の扶養義務を認めた原審の判断に違法があるとされた事例これはマスコミで報道していいレベルなのですが、どこもやっていないようです。まずは事実認定から見ていきます。(1)抗告人と相手方は、平成25年頃から交際を始め、平成26年2月、婚姻の届出をした。(2)相手方は、同年4月、Aを出産し、本件子を抗告人と相手方の嫡出子とする出生の届出をした。いわゆるできちゃった婚ですね。結婚して2か月で出産ですか。(3)抗告人と相手方は、令和元年10...DNA検査で自分の子供でないことが証明そんな子の分まで別居費用は払う必要はない

  • 大阪市条例により住宅から300m以内に墓場を作るな

    令和4(行ヒ)150納骨堂経営許可処分取消、納骨堂経営変更許可処分取消請求事件令和5年5月9日最高裁判所第三小法廷判決棄却大阪高等裁判所 墓地、埋葬等に関する法律10条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営又はその施設の変更に係る許可について、当該納骨堂の所在地からおおむね300m以内の場所に敷地がある人家に居住する者は、その取消しを求める原告適格を有するNHKの報道です大阪納骨堂許可取り消し訴訟1審やり直しを最高裁が命じる大阪・淀川区の住宅地に建設されたビル型の納骨堂について、近隣の住民などが「生活環境を著しく損なうおそれがある」と主張して、大阪市が出した経営許可を取り消すよう求めた裁判で、最高裁判所は住民には裁判で争う資格があると認め、1審で審理をやり直すよう命じました。日経新聞の報道です納骨堂の経営...大阪市条例により住宅から300m以内に墓場を作るな

  • 勾留理由は裁判で言うから待ってろ

    令和5(し)270勾留理由開示に対する特別抗告事件令和5年5月8日最高裁判所第一小法廷決定棄却札幌地方裁判所 勾留理由の開示に対する特別抗告申立ての適否本件抗告は、裁判官が勾留理由開示期日において告知した勾留理由に関し不服を申し立てる趣旨のものである。しかし、勾留理由の開示は、公開の法廷で裁判官が勾留の理由を告げることであるから、刑訴法433条1項にいう「決定又は命令」に当たらないと解するのが相当である(最高裁平成5年(し)第64号同年7月19日第二小法廷決定・刑集47巻7号3頁参照)。したがって、本件抗告の申立ては不適法である。よって、同法434条、426条1項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。上記のたった8行の判決文です。最短記録かも知れません。相変わらず雑というか。要するに逮捕さ...勾留理由は裁判で言うから待ってろ

  • 意味不明判決 でんさいの仮差押えが債権額を超過したので取り消す

    令和4(許)13債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件令和5年3月29日最高裁判所第三小法廷決定破棄差戻福岡高等裁判所 第三債務者が差押命令の送達を受ける前に債務者との間で差押えに係る金銭債権の支払のために電子記録債権を発生させた場合において、上記差押えに係る金銭債権について発せられた転付命令が第三債務者に送達された後に上記電子記録債権の支払がされたときの上記転付命令の効力(1)相手方は、令和3年11月15日、抗告人に対して相手方への金員の支払を命ずる旨の仮執行の宣言を付した判決を債務名義として、抗告人の株式会社ホームインプルーブメントひろせに対する売掛債権について差押命令及び転付命令を得た。ひろせに対して売掛金があったにもかかわらず、払ってくれないために裁判を起こしました。判決はひろせ...意味不明判決でんさいの仮差押えが債権額を超過したので取り消す

  • トンデモ判決 嬰児を二重の段ボールに入れたのは葬儀で死体遺棄ではない

    令和4(あ)196死体遺棄被告事件令和5年3月24日最高裁判所第二小法廷判決破棄自判福岡高等裁判所 1刑法190条にいう「遺棄」とは、習俗上の埋葬等とは認められない態様で死体等を放棄し又は隠匿する行為をいう。2被告人の居室で、出産し、死亡後間もないえい児の死体をタオルに包んで段ボール箱に入れ、同段ボール箱を棚の上に置くなどして、他者が死体を発見することが困難な状況を作出したという被告人の隠匿行為は、それが行われた場所、死体のこん包及び設置の方法等に照らすと、刑法190条にいう「遺棄」に当たらない。日弁連の声明です元技能実習生の双子死産に関する最高裁無罪判決を受けての会長談話さすがに左傾化しているだけあって、感情的な文章で読む気にもなれません。本来は死体遺棄事件の有無が問われるべきはずなのに、技能実習生の話...トンデモ判決嬰児を二重の段ボールに入れたのは葬儀で死体遺棄ではない

  • 現行入管法上の問題点

    加来たけよし(日本維新の会参議院埼玉県選挙区支部長)日弁連と法務省との合意で、弁護士が身元保証人となると、仮放免が認められやすく、かつ、仮放免の保証金まで安くなります。弁護士は、大体20-40万円を報酬でとります。逃亡しようが犯罪しようが、もちろん責任はとりません。日弁連も当然知らんぷりです。現場の入管職員の方は、こうした合意を持ち出されると、逃亡確率高くても仮放免を積極的に認めるしかできません。また、こうした仮放免や難民認定申請依頼を受ける弁護士のWEBサイトでは、『身元保証人は法的責任はなく、道義上の責任しかありません』(だから、仮放免者が逃げようが犯罪しようが責任を問われることはない安心して身元保証人になってね)と謳っています。そもそも、身元保証人なんて第三者の弁護士ができるわけがないので、弁護士が...現行入管法上の問題点

  • 労働基準法37は固定残業代を否定していないが、今回は原審で計算違いをしている

    令和4(受)1019未払賃金等請求事件令和5年3月10日最高裁判所第二小法廷判決破棄差戻福岡高等裁判所雇用契約に基づく残業手当等の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたものとした原審の判断に違法があるとされた事例労働新聞の報道適法な残業代といえずトラック運転者の事件で審理差戻し最高裁裁判はトラック運転者が平成27年12月から2年分の残業代支払いを求めたもの。会社は27年5月に賃金総額をあらかじめ決め、賃金総額から基本給を引いた額を「割増賃金」として支給する賃金制度を採用。割増賃金はさらに「時間外手当」と「調整手当」に分かれ、時間外手当は基本給を通常の労働時間の賃金として、労働基準法所定の方法により算出した額、調整手当は割増賃金から時間外手当を引いた額としていた。残業が増えると時間外手当も増えるが...労働基準法37は固定残業代を否定していないが、今回は原審で計算違いをしている

  • マイナンバーカードは憲法13条に違反しない

    令和4(オ)39マイナンバー(個人番号)利用差止等請求事件令和5年3月9日最高裁判所第一小法廷判決棄却福岡高等裁判所 行政機関等が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(令和3年法律第36号による改正前のもの)に基づき、特定個人情報の利用、提供等をする行為は、憲法13条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない珍しく法務省が概要を出しています。訴訟の概要本件は、原告らが、マイナンバー制度の施行により、憲法13条で保障されたプライバシー権(自己情報コントロール権)が侵害されると主張して、国に対し、(1)プライバシー権に基づく妨害排除及び妨害予防請求として、原告らの個人番号の収集・保存・利用及び提供の禁止並びに削除を求めるとともに、...マイナンバーカードは憲法13条に違反しない

  • 書類は裁判所に届いたうえでの判断なので、判断遺脱はない

    令和5(す)14強制性交等致傷、強制わいせつ被告事件についてした上告棄却決定に対する異議申立て事件令和5年3月7日最高裁判所第一小法廷決定棄却最高裁判所被告人が弁護人に対し上告趣意書差出最終日前に被告人作成の上告趣意書を送付したが、弁護人が上告棄却決定後にこれを裁判所に提出したという事案につき、上告棄却決定に判断遺脱はないとされた事例事件名はおどろおどろしいですが、純粋に手続きに瑕疵があったと訴えたようです。事実認定を見ていきます。記録及び当審における事実取調べの結果によれば、本件について、上告趣意書差出最終日が令和4年12月7日と指定され、弁護人は、同年11月4日、弁護人作成の上告趣意書を当裁判所に提出した。期限の1か月前に書類を提出したわけですね。被告人は、同月10日、収容先である大阪拘置所から、弁護...書類は裁判所に届いたうえでの判断なので、判断遺脱はない

  • 意見:母性優先の原則を見直せ

    読売新聞の報道1か月の娘を屋外のごみ箱に置き去り、36歳の無職の女「赤ちゃんを今捨てた」と110番生後約1か月の乳児をごみ箱に置き去りにしたとして、山口県警防府署は11日、同県防府市、無職の女(36)を保護責任者遺棄容疑で現行犯逮捕した。山口県警本部防府署の発表によると、女は同日午後0時10分頃、防府市内の保育園前にあったごみ箱の中に、娘を置き去りにした疑い。容疑を認めているという。乳児にけがはなく、布にくるまれた状態だった。フライデイ秋田児童連続殺人事件「娘を殺害した母親の素顔」が見えた瞬間週刊女性《小4女児を母親が絞殺》「命を救える機会は何度もあった」実父が憤る行政の“ずさんな対応”「統合失調症」と診断された母親そう話すのは、亡くなった千葉愛実(めぐみ、享年9)さんの実父である阿部康祐(やすまさ、50...意見:母性優先の原則を見直せ

  • 非課税部分と課税部分の混在したものの仕入れは課税対象、論旨が無茶苦茶

    令和4(行ヒ)10消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件令和5年3月6日最高裁判所第一小法廷判決棄却東京高等裁判所 消費税法30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別日経新聞の報道です。中古マンション転売、消費税全額控除認めず最高裁同社は制度に基づき税務申告したが、国税側は転売までにマンションの一部を貸し出し、消費税がかからない賃料収入を得た点を問題視。全額控除を認めず、過少申告加算税を含め約5億3千万円の課税処分をした。第1小法廷は、賃料収入といった、非課税の収益が含まれる取引を一律に全額控除の対象としないのは「課税の明確性を確保する観点から合理的」と判断。同社の取引を全額控除の対象外とした国税側の判断...非課税部分と課税部分の混在したものの仕入れは課税対象、論旨が無茶苦茶

  • 地裁 甘い判決

    統合失調症の兄を殺害したASDの弟に判決裁判長は弟に「お父さん、お母さんに…」自閉症スペクトラム障害・ASDを抱える髙畠春樹(たかばたけ・はるき)被告(24)は2020年、富山市の実家で、統合失調症と、同じくASDを抱える兄の丈治(じょうじ)さん(当時25)の頭を18回以上もハンマーで殴り、殺害しました。1月31日の判決公判で、富山地裁の細野高広(ほその・たかひろ)裁判長は「精神障害がある兄により家族が迷惑をこうむっているなどとして犯行に及んだが、それは被告の思い込みにすぎない」と指摘。「自殺にみせかけようと、遺体を山に捨てる方法を検索して道具を買ったり、通報できないよう電話線を抜くなど計画性が高い」としました。一方、「兄弟の双方に精神障害があったことが影響して、両者が関係を修復するのが困難だった可能性は...地裁甘い判決

  • トンデモ判決 裁判競売のミスでも競売は無効にならない

    令和3(受)1176動産引渡等請求事件令和5年3月2日最高裁判所第一小法廷判決破棄自判大阪高等裁判所執行処分が弁済受領文書(民事執行法39条1項8号)の提出による強制執行の停止の期間中にされたものであったとしても、そのことにより当該執行処分が当然に無効となるものではない特に報道がなかったようなので事実確認から入ります。(1)上告人は、平成28年、被上告人に対し、被上告人が上告人の所有する土地を不法に占有しているなどと主張して、上記土地の明渡し及び賃料相当損害金の支払等を求める訴えを神戸地方裁判所尼崎支部に提起した。同裁判所は、同年、被上告人に対し、上記土地の明渡し及び同年4月1日から上記土地の明渡し済みまで1か月52万0542円の割合による遅延損害金の支払等を命ずる判決を言い渡し、同判決は、その後確定した...トンデモ判決裁判競売のミスでも競売は無効にならない

  • 金沢市役所の隣の公園は市の施設と一体化しているのでデモをするな

    令和3(オ)1617損害賠償請求事件令和5年2月21日最高裁判所第三小法廷判決棄却名古屋高等裁判所金沢支部 金沢市庁舎前広場における集会に係る行為に対し金沢市庁舎等管理規則(平成23年金沢市規則第55号)5条12号を適用することは、憲法21条1項に違反しない。中日新聞の報道です。集会の自由問い続ける金沢市広場訴訟敗訴「憲法を守る会」市民団体「石川県憲法を守る会」は、憲法記念日の五月三日正午から、金沢市広坂のいしかわ四高記念公園で護憲集会を開く。道路を挟んで向かい側にある金沢市庁舎前広場での護憲集会を、市が不許可としたことを不当として争った「広場訴訟」は今年二月、最高裁で敗訴が確定した。だが、憲法二一条に定められた「集会の自由」を問い続ける姿勢は変わらない.産経新聞の報道です憲法集会の不許可「合憲」最高裁、...金沢市役所の隣の公園は市の施設と一体化しているのでデモをするな

  • 給料のファクタリングは貸金業扱い

    令和4(あ)288貸金業法違反、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反被告事件令和5年2月20日最高裁判所第三小法廷決定棄却札幌高等裁判所 債権譲渡の対価としてされた金銭の交付が貸金業法2条1項と出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律5条3項にいう「貸付け」に当たるとされた事例朝日新聞の報道です給料ファクタリング「貸金業法の貸し付けにあたる」最高裁が初判断給料の前払いをうたい文句に事実上、現金を貸し付ける「給料ファクタリング」が、貸金業法が適用される「貸し付け」にあたるかが争われた裁判で、最高裁第三小法廷(宇賀克也裁判長)は「あたる」との初判断を示した。20日付の決定で、無登録で貸金業を営んだとして同法違反などの罪に問われた被告の上告を棄却した。懲役3年執行猶予5年、罰金900...給料のファクタリングは貸金業扱い

  • 破産手続き中に期限がきたからといって根抵当の設定の時効にならない

    令和4(許)16根抵当権実行禁止等仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件令和5年2月1日最高裁判所第三小法廷決定棄却札幌高等裁判所 破産管財人が別除権を有する者に対してした破産者を債務者とする上記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認と上記被担保債権の消滅時効の中断報道がなかったので事実関係の確認から入ります。抗告人所有の不動産について相手方を根抵当権者とする根抵当権の実行としての競売の開始決定がされたところ、抗告人が、上記根抵当権の被担保債権が時効によって消滅したことにより上記根抵当権は消滅したと主張して、相手方に対し、上記競売手続の停止及び上記根抵当権の実行禁止の仮処分命令の申立てをした事案である。甲さんが持っている土地に、乙社さんが根抵当を設定しました。その土地...破産手続き中に期限がきたからといって根抵当の設定の時効にならない

  • ネット上の名誉棄損で電話番号を開示請求できる

    令和3(受)2050発信者情報開示請求事件令和5年1月30日最高裁判所第二小法廷判決破棄自判東京高等裁判所 令和2年総務省令第82号の施行前に特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者がプロバイダ責任制限法(令和3年法律第27号による改正前のもの)4条1項に基づき上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することの可否NHKの報道ですSNSでひぼう中傷省令改正前の投稿も電話番号開示対象最高裁SNSでひぼう中傷などを受けて相手が分からない場合、損害賠償を請求するにはまずSNSの運営会社やインターネットのプロバイダーに対する訴えを起こし、投稿した人の氏名や住所、メールアドレスなど契約情報の開示を受ける必要があります。電話番号は、2020年に総務省の省令が改正される前までは開示の対象ではあ...ネット上の名誉棄損で電話番号を開示請求できる

  • 入管法改正審議中ですが

    坂東忠信さんのTwitterです。入管組織はどんなにうそまみれにされて悔しくても、組織の名誉を傷つける本人の人権を考慮して本当のことが言えない。ちなみにこの新聞記事に該当する男の本当の行状についてはこちら。https://twitter.com/Japangard/status/1647043125477777408/photo/1恐らく文字にした場合twitterのアクセスバンされる可能性があるくらいの重罪ですね。こんな犯罪を犯したものであっても、直ちに強制送還できないことの方が異常です。たとえ特別永住許可を受けている者であっても強制送還すべきです。入管法改正審議中ですが

  • 不可解な不起訴処分

    覚醒剤を密輸した疑いで逮捕されたベトナム国籍の男女3人を不起訴処分名古屋地検ベトナムからの航空貨物便に覚醒剤を隠して密輸しようとしたとして逮捕されたベトナム国籍の男女について、名古屋地検は不起訴処分としました。不起訴処分となったのは、千葉県八千代市の男性(30)や女性(23)らベトナム国籍の3人です。3人はおととし11月、他の人物と共謀し覚醒剤約19グラム、末端価格約113万円相当をベトナムからの航空貨物便に隠し密輸するなどした疑いで、警察に逮捕されていました。一昨年のことですか?!一時期ベトナムが自国民であっても入国禁止し似ていた時期があり、犯罪者を日本に置いておかなければならないことがありました。農産物の大量の窃盗で留置所にも置けず、結局ほぼ無罪放免になりました。こういうのは相互主義でやるべきで、かつ...不可解な不起訴処分

  • 当然判決 統合失調患者の自殺、病状から自殺の可能性は予見できなかった

    令和3(受)968損害賠償請求事件令和5年1月27日最高裁判所第二小法廷判決破棄自判高松高等裁判所 統合失調症の治療のため精神科病院に任意入院をした患者が無断離院をして自殺した場合において、上記病院の設置者に無断離院の防止策についての説明義務違反があったとはいえないとされた事例NHKの報道です入院患者自殺で賠償請求の裁判遺族の逆転敗訴確定最高裁丸亀市にある県立病院に入院していた男性が、病院を無断で出て自殺したことをめぐり、対策に問題があったなどとして、遺族が病院を運営する県を訴えていた裁判で、最高裁判所は県に賠償を命じた2審の判決を取り消し、遺族の訴えを退けました。・・・27日の判決で、最高裁判所第2小法廷の三浦守裁判長は、「当時の医療水準では、無断外出の防止策としてセンサーの装着などは必要とされておらず...当然判決統合失調患者の自殺、病状から自殺の可能性は予見できなかった

  • 新聞報道:いじめ犯人開示請求が認められる

    今のところ毎日新聞の報道しかありません。ですが画期的判断が出たので掲載します。いじめ関与?の生徒名、開示命令確定熊本・高3自殺で最高裁棄却2013年に熊本県立高校3年の女子生徒(当時17歳)が自殺したのはいじめが原因として、遺族が県と当時の同級生8人に損害賠償を求めた熊本地裁での訴訟で、県の第三者委員会の調査報告書について、いじめに関与したとされる生徒の氏名などを黒塗りせず開示するよう県に命じた福岡高裁決定が4日までに確定した。高裁決定を不服とした県側の特別抗告を最高裁が3月31日付で棄却した。いじめ関与?の生徒名、開示命令確定熊本・高3自殺で最高裁棄却高裁は決定で、遺族の要望を受けて第三者委が設置された経緯を踏まえ「(第三者委の)委員は調査報告書の重要部分が遺族に開示されることを想定し、それを前提に作成...新聞報道:いじめ犯人開示請求が認められる

  • 指定暴力団へ法的制限は憲法違反ではない

    令和4(あ)779暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反、恐喝未遂被告事件令和5年1月23日最高裁判所第一小法廷判決棄却東京高等裁判所 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律11条2項、46条1号と憲法14条1項法律そのものが論点となっているようなので、事実認定はありません。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律11条、46条1号の憲法14条1項違反をいう点について暴力的要求行為等に対する措置第十一条公安委員会は、指定暴力団員が暴力的要求行為をしており、その相手方の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されていると認める場合には、当該指定暴力団員に対し、当該暴力的要求行為を中止することを命じ、又は当該暴力的要求行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。2公安委員...指定暴力団へ法的制限は憲法違反ではない

  • 当然判決 一票の格差 ただ宇賀地裁判官の意見が酷すぎる

    令和4(行ツ)103選挙無効請求事件令和5年1月25日最高裁判所大法廷判決棄却令和3年10月31日施行の衆議院議員総選挙当時、公職選挙法(令和4年法律第89号による改正前のもの)13条1項、別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない日経新聞の報道です21年衆院選は「合憲」1票の格差訴訟で最高裁大法廷「1票の格差」が最大2.08倍だった2021年10月の衆院選について、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は25日、「合憲」との統一判断を示した。高裁段階の判断が割れるなか、国会の是正の取り組みを評価する司法判断となった。最高裁が衆院選の格差を合憲としたのは、格差が1.98倍...当然判決一票の格差ただ宇賀地裁判官の意見が酷すぎる

  • 当然判決 暴対法は結社の自由・法の下の平等に反しない。でも論理飛躍が酷すぎ

    令和4(あ)779暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反、恐喝未遂被告事件令和5年1月23日最高裁判所第一小法廷判決棄却東京高等裁判所 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律11条2項、46条1号と憲法14条1項事実認定もなく、純粋に法令についての裁判になります。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律11条2項、46条1号の憲法14条1項違反をいう点についてが争われました。暴対法の該当部分はこんな感じです。2公安委員会は、指定暴力団員が暴力的要求行為をした場合において、当該指定暴力団員が更に反復して当該暴力的要求行為と類似の暴力的要求行為をするおそれがあると認めるときは、当該指定暴力団員に対し、一年を超えない範囲内で期間を定めて、暴力的要求行為が行われることを防止するために必要な事項...当然判決暴対法は結社の自由・法の下の平等に反しない。でも論理飛躍が酷すぎ

  • 当然判決 1.35倍の1票の格差は許容範囲内

    令和4(行ツ)131選挙無効請求事件令和5年1月20日最高裁判所第二小法廷判決棄却東京高等裁判所 令和3年10月31日施行の衆議院議員総選挙当時、衆議院比例代表選出議員の選挙に関する公職選挙法(令和4年法律第89号による改正前のもの)13条2項及び別表第2、86条の2並びに95条の2は憲法14条1項等に違反しない昨年の衆院比例、最高裁「合憲」「一票の格差」判決令和3年10月の衆院選比例代表は「一票の格差」が生じ違憲だとして、弁護士グループが東京と南関東ブロックの選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)は20日、合憲として請求を退けた東京高裁判決を支持し、原告側の上告を棄却した。4人の裁判官全員一致の意見。原告側の敗訴が確定した。1ページ判決です。論旨は、令和3年10月31日に行...当然判決1.35倍の1票の格差は許容範囲内

  • 当然判決 横領が原因の借金であっても財産分与の対象

    令和3(受)1115離婚等請求本訴、同反訴事件令和4年12月26日最高裁判所第二小法廷判決破棄差戻東京高等裁判所離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合において当事者が婚姻中にその双方の協力によって得たものとして分与を求める財産の一部につき財産分与についての裁判をしないことは許されないマスコミ報道がないので事実確認から始めます。1ある人が離婚申請して、財産分与を求めてきました。2家裁では通常通り財産分与も含めた離婚が認められました。3上告人に対して財産の横領等を理由に1億5767万円余の損害賠償を求める訴訟が係属中であること等に照らせば、本件出資持分については、現時点で、上告人の上記医療法人に対する貢献度を直ちに推し量り、財産分与の割合を定め、その額を定めることを相当としない特段の事情があるから、財...当然判決横領が原因の借金であっても財産分与の対象

  • 社会保険審査会が審査結果通知の放置

    令和3(行ヒ)120処分取消等請求事件令和4年12月13日最高裁判所第三小法廷判決その他広島高等裁判所 健康保険組合が被保険者に対して行うその親族等が被扶養者に該当しない旨の通知は、健康保険法(平成26年法律第69号による改正前のもの)189条1項所定の被保険者の資格に関する処分に該当する事実認定から見ていきます。(1)上告人の妻を、健康保険法3条7項1号所定の被扶養者に該当するものとしていた。 上告人の妻の収入が本件組合の定める基準を満たさなくなったことを理由として、平成27年9月10日付けで、上告人に対し、上告人の妻は同26年1月1日時点で被扶養者に該当しない旨の通知をした。  今国会で話題の三号被保険者の件ですね。妻が稼いだので、保険の対象外になった旨連絡したようです。(2)ア法189条1項は、・・...社会保険審査会が審査結果通知の放置

  • 意見:犯罪者の財産没収

    youtuberの妙法さんの中国事情についての動画です。01-23相次ぐ公安幹部失脚で露見した中国警察の実態この中で、犯罪者の財産をずべて没収する刑が存在するそうです。私はこの考え方に大賛成です。私も以前に少年犯罪に巻き込まれ、危うく失明しそうになったことがありましたが、下手すれば少年犯罪故に取り調べができないばかりか、治療費も丸ごと払わずに逃げることも可能でした。しかも払うものがないとなれば、法的にそうなりえます。このときは示談で全額払わせて慰謝料も取れましたが、実際には泣き寝入りの人が多いはずです。ですので、被害金額が見込まれた時点で、国家がその被害金額に相当する分を差し押さえるのは非常に良い精度だと思います。01-24今回はほぼ日本の話だけになってしまいましたそしてこの動画では日本で欧入した場合の話...意見:犯罪者の財産没収

  • トンデモ判決:3か月家賃未納行方不明の追い出し条項は違法

    令和3(受)987消費者契約法12条に基づく差止等請求事件令和4年12月12日最高裁判所第一小法廷判決その他大阪高等裁判所 1賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の、賃料等の不払があるときに連帯保証人が無催告にて賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性2賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の、賃料等の不払等の事情が存するときに連帯保証人が賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性日経新聞の報道です。「家賃滞納で明け渡し」条項は違法最高裁が初判断争われたのは同社が借り主らと交わしていた契約条項。家賃を2カ月以上滞納し、電気やガス...トンデモ判決:3か月家賃未納行方不明の追い出し条項は違法

  • 自治体に任せた埋め立て事業は国の委託事業、だから自治体は文句を言う筋合いはない

    令和4(行ヒ)92公有水面埋立承認取消処分取消裁決の取消請求事件令和4年12月8日最高裁判所第一小法廷判決棄却福岡高等裁判所那覇支部地方自治法255条の2第1項1号の規定による審査請求に対する裁決について、原処分をした執行機関の所属する行政主体である都道府県は、取消訴訟を提起する適格を有しない沖縄タイムスの報道です。辺野古埋め立て承認の撤回を巡る訴訟最高裁で敗訴確定沖縄県の上告を棄却米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として、県が裁決の取り消しを求めた抗告訴訟で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は8日午後、県の上告を棄却する判決を言い渡した。県の敗訴が確定した。5人の裁判官全員一致の判決。沖縄タイムスはあっさり...自治体に任せた埋め立て事業は国の委託事業、だから自治体は文句を言う筋合いはない

  • 撮影には至ってはいないがスカートの中を撮影しようとした行為は迷惑条例違反

    令和4(あ)157公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和37年東京都条例第103号)違反被告事件令和4年12月5日最高裁判所第一小法廷決定棄却東京高等裁判所スカート着用の前かがみになった女性に後方の至近距離からカメラを構えるなどした行為が、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和37年東京都条例第103号)5条1項3号にいう「人を著しく羞恥させ、人に不安を覚えさせるような卑わいな言動」に当たるとされた事例1枚判決です。被告人は、東京都内の開店中の店舗において、小型カメラを手に持ち、膝上丈のスカートを着用した女性客(A)の左後方の至近距離に近づき、前かがみになったAのスカートの裾と同程度の高さで、その下半身に向けて同カメラを構えるなどしたというのである。構え...撮影には至ってはいないがスカートの中を撮影しようとした行為は迷惑条例違反

  • 手抜き判決文:子供の引渡し判決、子ども本人の拒否に間接強制はできない

    令和3(許)17間接強制決定に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件令和4年11月30日最高裁判所第三小法廷決定破棄自判大阪高等裁判所 子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の方法による子の引渡しの強制執行の申立てが権利の濫用に当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例報道がないので、事実認定を見ていきます。(1)抗告人と相手方は、平成24年に婚姻し長男と二男がいる。いずれも未成年。(2)令和2年8月、本件子らを連れて転居し、抗告人と別居した。(3)令和2年12月、抗告人の申立てに基づき、本件子らの監護者を抗告人と指定し、相手方に対して本件子らを抗告人に引き渡すよう命ずる審判(以下「本件審判」という。)をした。本件審判は、令和3年3月29日に確定した。重要な論点が抜けています。夫が連れ...手抜き判決文:子供の引渡し判決、子ども本人の拒否に間接強制はできない

  • 検察のオウンゴールか?

    令和3(あ)319殺人被告事件令和4年11月21日最高裁判所第一小法廷判決破棄差戻東京高等裁判所 殺人の公訴事実について、自殺の主張は客観的証拠と矛盾するなどとして有罪の第1審判決の結論を是認した原判決に、審理不尽の違法、事実誤認の疑いがあるとされた事例産経新聞の報道です講談社元次長の妻殺害、高裁差し戻し最高裁、懲役11年判決を破棄東京都文京区の自宅で平成28年8月、妻=当時(38)=を殺害したとして殺人罪に問われた被告(47)=韓国籍=の上告審判決で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は21日、「審理が尽くされていない」として、1審に続き懲役11年とした2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。・・・これに対し同小法廷は、2審が有罪の根拠とした顔の血痕の有無について、提出された救急搬送時などの写真は不...検察のオウンゴールか?

  • 当然判決 都議会の1票の格差は認めろ

    令和4(行ツ)78選挙無効等請求事件令和4年10月31日最高裁判所第二小法廷判決棄却東京高等裁判所1東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例(昭和44年東京都条例第55号)のいわゆる特例選挙区を存置する規定の適法性2東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例(昭和44年東京都条例第55号)の議員定数配分規定の適法性3東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例(昭和44年東京都条例第55号)のいわゆる特例選挙区を存置する規定の合憲性4東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例(昭和44年東京都条例第55号)の議員定数配分規定の合憲性都議会選挙のせいだったのか、マスコミには出ていないようで...当然判決都議会の1票の格差は認めろ

  • 名古屋地裁トンデモ判決 トリエンナーレ負担金未払い名古屋市に支払い命令

    これは最高裁ではないので、判決文は公開されていません。事件の概要はこのようになっています。昭和天皇の肖像燃やすシーン「憎悪や侮辱の表明ではない」名古屋地裁愛知のトリエンナーレあいちトリエンナーレ2019に係る負担金交付請求事件の第一審判決(令和4年5月25日)そして昨日二審判決が出ました。2審も名古屋市敗訴愛知芸術祭負担金未払い名古屋市、二審も敗訴「裁量権逸脱」トリエンナーレ訴訟二審についてはいずれ公開されるでしょう。河村市長地震が最高裁までやると宣言していますので。しかし二審の判決文の中に「鑑賞者に不快感や嫌悪感を生じさせるという理由で、その芸術活動を違法であると軽々しく断言できるものではない」という一文があるようなのですが、これが論点ではないはずです。民間施設でやっていることを妨害しているわけではない...名古屋地裁トンデモ判決トリエンナーレ負担金未払い名古屋市に支払い命令

  • 当然判決 音楽教室の演奏の著作量徴収はやり過ぎ

    令和3(受)1112音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認請求事件令和4年10月24日最高裁判所第一小法廷判決棄却知的財産高等裁判所 音楽教室の運営者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した者(生徒)のレッスンにおける演奏に関し上記運営者が音楽著作物の利用主体であるということはできないとされた事例「音楽教室vs.JASRAC」の著作権裁判…最高裁判決のポイントと問題点をわかりやすく解説著作権法22条(上演権及び演奏権)「著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として上演し、又は演奏する権利を専有する。」この条文によれば、「公衆」に対し直接見せ、または聞かせることを目的とする上演・演奏は、著作権者が「専有」するものなので、著作権者以外の者が行う場合は、著作権料を支払わなければ...当然判決音楽教室の演奏の著作量徴収はやり過ぎ

  • マンション建て替えのときは支払いが止まりそうなら混合供託しなさい

    令和2(受)1462取立金請求事件令和4年10月6日最高裁判所第一小法廷判決破棄自判大阪高等裁判所マンション建替事業の施行者がマンションの建替え等の円滑化に関する法律76条3項に基づく補償金の供託義務を負う場合において、上記補償金の支払請求権に対する差押えの競合が生じたときは、上記施行者は同項及び民事執行法156条2項を根拠法条とする混合供託をしなければならない新聞、ニュースでは取り上げられていないようなので事実確認から見ていきます。1被上告人は、大阪府吹田市内のマンションについて、マンションの建替え等の円滑化に関する法律2条1項4号のマンション建替事業を施行する同項5号の施行者である。本件マンションの区分所有者であったBは、被上告人に対し、円滑化法75条1号に基づき、1905万円の補償金の支払請求権を有...マンション建て替えのときは支払いが止まりそうなら混合供託しなさい

  • 「少年A」の全記録廃棄 神戸家裁「適切でなかった」 連続児童殺傷事件

    とんでもない情報が入りました。「少年A」の全記録廃棄神戸家裁「適切でなかった」連続児童殺傷事件神戸家裁などによると、廃棄されたのは、裁判の判決書にあたる処分決定書▽兵庫県警、神戸地検が作成した供述調書や実況見分調書▽精神鑑定書▽家裁調査官による加害男性の報告書-など。一般的な少年事件の書類や記録は、少年が26歳に達するまで保存するよう定められている。しかし、最高裁が作成した内規で、史料や参考資料となるべきものは「保存期間満了の後も保存しなければならない」と定め、26歳以降も「特別保存(永久保存)」を命じている。神戸連続児童殺傷事件=酒鬼薔薇聖斗事件です。犯人は、すでに40歳になったそうです。こういった重大犯罪はおろか、通常の家庭裁判所離婚事件であっても、調査記録は残すべきです。基本的にテキストファイルなの...「少年A」の全記録廃棄神戸家裁「適切でなかった」連続児童殺傷事件

  • 消防署小隊長のパワハラ分限免職

    令和4(行ヒ)7分限免職処分取消請求事件令和4年9月13日最高裁判所第三小法廷判決破棄自判広島高等裁判所 部下への暴行等を繰り返す行為をした地方公共団体の職員が地方公務員法28条1項3号に該当するとしてされた分限免職処分が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例この事件公務員を暴行で処分、被害者への口裏合わせの強要で処分の2回は当然の処分に関する裁判のようです。(1)地方公務員法28条1項は、職員がその職に必要な適格性を欠く場合(3号)等においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる旨規定する。イ被上告人は、平成20年4月から同29年7月までの間、同月当時の上告人の消防職員約70人のうち、部下等の立場にあった約30人に対し、おおむね第1審判決別紙「パワハラ行為一覧表(時系列)...消防署小隊長のパワハラ分限免職

  • AIの契約書審査、「弁護士法違反の可能性」…法務省が改めて見解

    弁護士ドットコムはこれをネット上で商売にしようとしていたのでしょうか。AIの契約書審査、「弁護士法違反の可能性」…法務省が改めて見解人工知能(AI)で契約書を審査するサービスを巡り、法務省は14日、「弁護士法に違反する可能性が否定できない」とする見解を公表した。事業参入を検討している弁護士ドットコム(東京)の照会に対する回答で、同省は6月にも、同様のサービスについて違法の可能性を指摘していた。・・・同省はいずれの点も「状況によっては、専門知識に基づいて法律的見解を述べるものとして違法の可能性は否定できない」と指摘。「利用者が弁護士でも、補助的な場合を除き、違法性が否定されることにはならない」とした。弁護士の資格をとっても、どれだけ実務経験があるかと気が利くかで全くその能力が異なります。特に、ロースクール出...AIの契約書審査、「弁護士法違反の可能性」…法務省が改めて見解

  • 裁判所は違法行為を追認しています。

    参考記事現行法では仕方ない、連れ去りのやったもん勝ち判決国家の基本は家庭から:最高裁判事を辞めさせましょう当たり前判決:子の連れ去り事件ハーグ条約に従えトンデモ論旨子の引渡仮処分裁判所は違法行為を追認しています。

  • 根拠が雑:固定資産の算定方法

    令和3(行ヒ)283固定資産評価審査決定取消等請求事件令和4年9月8日最高裁判所第一小法廷判決その他大阪高等裁判所マスコミでは報道されていないようなので、事実確認を見ていきます。1ゴルフ場の用に供されている兵庫県丹波市所在の一団の土地に係る固定資産税の納税義務者である上告人が、土地課税台帳に登録された本件各土地の平成30年度の価格を不服として丹波市固定資産評価審査委員会に審査の申出をした。これを棄却する旨の審査の決定を受けたことから、上記価格の適否に関する本件決定の判断に誤りがあるなどと主張して、被上告人を相手に、本件決定のうち上告人が適正な時価と主張する価格を超える部分の取消しを求めるとともに、国家賠償法1条1項に基づいて請求した。2ア地方税法349条1項は、土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税...根拠が雑:固定資産の算定方法

  • トンデモ判決 判決刑務所内での作業報奨金は差し押さえできない

    令和4(許)6債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件令和4年8月16日最高裁判所第三小法廷決定棄却広島高等裁判所 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律98条の定める作業報奨金の支給を受ける権利に対して強制執行をすることはできないたった1枚の判決文です。刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律98条は、作業を行った受刑者に対する作業報奨金の支給について定めている。(作業報奨金)第九十八条刑事施設の長は、作業を行った受刑者に対しては、釈放の際(その者が受刑者以外の被収容者となったときは、その際)に、その時における報奨金計算額に相当する金額の作業報奨金を支給するものとする。2刑事施設の長は、法務省令で定めるところにより、毎月、その月の前月において受刑者が行った作業に対...トンデモ判決判決刑務所内での作業報奨金は差し押さえできない

  • 今ひとつ判決 民事裁判の証拠にしたいが検察が押収物を返さない事例

    令和4(し)25検察官がした押収物の還付に関する処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件令和4年7月27日最高裁判所第一小法廷決定棄却東京地方裁判所捜査機関による押収処分を受けた者の還付請求が権利の濫用として許されないとされた事例1本件は、司法警察員が申立人から差し押さえた申立人所有の携帯電話機等について、申立人が、刑訴法222条1項が準用する同法123条1項に基づき、東京地方検察庁検察官に対して還付を請求したところ、同検察官がこれに応じず還付をしない処分をしたため、同法430条1項の準抗告を申し立てたが、棄却されたことから、特別抗告を申し立てた事案である。警察に押収された証拠物が検察に渡り、裁判も終わったことだし返してくれよと言ったところ、駄目よと拒否されたようです。(1)申立人は、いわゆるナンパ...今ひとつ判決民事裁判の証拠にしたいが検察が押収物を返さない事例

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