【子ども・子育て支援金】年収600万円で「月1000円の負担増」をどう考えるか? 「徴収しないで」と怯えるパート主婦、「協力したい」と前向きな独身男性など反応様々
「子ども・子育て支援金」は給与から天引きされる「健康保険料」に上乗せされて徴収される予定(イメージ) 「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄首相の重要政策であり、現在も参議院で審議が続く「子ども・子育て支援法」改正案。 その最大の焦点が、2026年度から公的医療保険の保険料に上乗せする形で徴収される「子ども・子育て支援金」についてだ。集められた支援金は少子化対策として児童手当の拡充など様々な施策に充てられることになるが、「社会保険の目的外使用だ」「受益と負担の対応関係がない」などと批判する声が根強い。 同法案の衆院通過前の4月上旬には有識者29人による〈「子育て支援金」制度の撤回を求める〉緊急…
2024/05/31 22:47