このブログは、広い視野から内外諸問題を分析し、提言を試みます。 Ｐｏｌｉｃｙ Ｅｓｓａｙist
施策に活かされるべき統計数値ー再掲5年に1度実施される国全体の人口動態（毎回10月1日現在）に関する「国勢調査」が実施される。本年は西暦年の末尾が0の年の年であり「大規模調査」とされる。国勢調査は統計法に基づき実施される国の最も重要な調査であり、円滑な実施が望まれるが、それが国政や地方行政を含む行政に適正に反映されなくては意味が無い。特に国のあり方や国民の重要な権利義務を決める国会の議員定数に公正、平等に反映するなど、統計が実質的に活用されることが期待されるところであり、本稿を再掲する。国土交通省は、2014年3月28日、日本の人口は2050年に約9,700万人に減少すると共に、全国の60％以上の地域で人口が2010年と比較して半分以下になるという試算を発表した。また、居住地域の約60％について人口が半減...施策に活かされるべき統計数値ー再掲
国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員（元首相）への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう
求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その2）（再掲）総務省は、2013年2月19日、2012年の労働力調査の結果を発表し、就労者（役員を除く）の内、アルバイトや派遣、契約社員などの「非正規労働者」の割合が平均で35.2%（1,813万人）と3年連続で過去最高値を更新したと発表した。景気の回復や退職年齢の引き上げなどにより男子の比率は約20％と若干回復したものの、女子の比率は55％弱とやや悪化し、女性労働者にしわ寄せされた形となっている。また同省は、契約社員や派遣社員など期間が定められた期間雇用は全就労者の約26％（1,410万人）としており、期間雇用が予想以上に一般化していることが明らかになっている。そして全就労者の10％程度がパートやアルバイトなどなるが、生活スタイルの多様化は良いとしても、雇用や生...求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その2）（再掲）
求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その1）(再掲）総務省は、2013年2月19日、2012年の労働力調査の結果を発表し、就労者（役員を除く）の内、アルバイトや派遣、契約社員などの「非正規労働者」の割合が平均で35.2%（1,813万人）と3年連続で過去最高値を更新したと発表した。景気の回復や退職年齢の引き上げなどにより男子の比率は約20％と若干回復したものの、女子の比率は55％弱とやや悪化し、女性労働者にしわ寄せされた形となっている。また同省は、契約社員や派遣社員など期間が定められた期間雇用は全就労者の約26％（1,410万人）としており、期間雇用が予想以上に一般化していることが明らかになっている。そして全就労者の10％程度がパートやアルバイトなどなるが、生活スタイルの多様化は良いとしても、雇用や生...求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その1）(再掲）
膨らむ企業の内部留保、求められるコロナ禍での使い道2021年9月1日に公表された法人企業統計（財務省）によると、企業の利益剰余金（内部留保、金融・保険業を除く）は、2020年度末時点で前年度に比べ2.％増の484兆円強となった。増加率は低下したものの、2012年度以来、9年連続で増加し、過去最高を更新している。利益剰余金は、総売上額から人件費や原材料費など必要経費を引き、株主への配当金や税金を差し引いたもので、企業が将来の設備投資や事務所拡大など自由に使える。業種により余剰金額は異なり、コロナ禍では、製造業やIT関連企業を中心として業績を伸ばした一方、観光関連業種や対面サービスを行う業種などは大幅減となっている。コロナ禍でも利益剰余金を積み上げられる企業が存在することは大変心強いところであり、その努力に敬...膨らむ企業の内部留保、求められるコロナ禍での使い道
Exert more Wisdom than Weapons for Ukraine!
ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!Overthree-monthslongarmedconflictspersistinUkraine,andtheRussianmilitaryforcesseemtofocusontheconsolidationofthecontrolinthetwoeasternprovinces,namelyDonetskandLuhansk,incollaborationwiththepro-Russiangroupsthere.Attheinitialstage,theRussianleadershipmisjudgedthattheUkrainianmilitarymightbeunwillingtofightbackagainstth...ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!
膨らむ企業の内部留保、求められるコロナ禍での使い道2021年9月1日に公表された法人企業統計（財務省）によると、企業の利益剰余金（内部留保、金融・保険業を除く）は、2020年度末時点で前年度に比べ2.％増の484兆円強となった。増加率は低下したものの、2012年度以来、9年連続で増加し、過去最高を更新している。利益剰余金は、総売上額から人件費や原材料費など必要経費を引き、株主への配当金や税金を差し引いたもので、企業が将来の設備投資や事務所拡大など自由に使える。業種により余剰金額は異なり、コロナ禍では、製造業やIT関連企業を中心として業績を伸ばした一方、観光関連業種や対面サービスを行う業種などは大幅減となっている。コロナ禍でも利益剰余金を積み上げられる企業が存在することは大変心強いところであり、その努力に敬...膨らむ企業の内部留保、求められるコロナ禍での使い道
国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員（元首相）への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう
北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず？北朝鮮（DPRK）は2022年に入り、1月5日（日本時間）に巡航ミサイルの発射実験を皮切りに、同月11日弾道ミサイル（極超音速ミサイルと公表）、14日弾道ミサイル、25日巡航ミサイル、及び27日短距離弾道ミサイルの発射（各2発）を行った。更に30日、中距離ミサイルとみられる発射実験（1発）を行い、ミサイル発射実験・訓練の実施をエスカレートさせている。30日の中距離ミサイルの発射実験は、2017年11月以来のものである。いずれも東方向に発射され日本の排他的経済水域（EEZ）の外側（公海上乃至北朝鮮、ロシア沖の水域）に落下したものと見られている。日本への直接の影響を避け、また長距離弾道ミサイルではなく、短・中距離ミサイルの発射実験であり、一定の抑制的配慮をしているも...北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず？
北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か！？ (総合編）再掲
シリーズー北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か！？(総合編）再掲北朝鮮は、昨年12月、金正恩体制への反逆行為として張成沢国防副委員長を処刑するなど、その関係者、親族を粛清し、その後の動向が注目されていた。その中で1月16日、北朝鮮国防委員会は、南北朝鮮間に良好な環境を作り出すためとして、旧正月が始まる1月30日以前に相互に批判し挑発し合うことを止め、軍事的な行為を中止するよう提案すると共に、米韓両国の共同軍事演習の中止を訴えた。更に1月24日、北朝鮮国防委は、国防委委員長でもある金正恩第一書記の特別な指示として、祖国統一の新たな段階を開くため上記の提案に言及しつつ韓国当局ほか関係方面に宛てた公開書簡を公表した。韓国政府はこれを誠意あるものではないとして拒否したが、北朝鮮は池在中国大使が記者会見を行...北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か！？ (総合編）再掲
シリーズー大学の世界ランキング・アップに何が必要か？（再掲）(はじめに）英国の教育専門誌「TimesHigherEducation」がアジア各国の大学の2016年度版ランキングを発表した。シンガポールの大学がトップとなり、シンガポールや中国の大学が躍進したのに反し、3年連続で1位だった東京大学は7位に順位を下げた。しかし、これは東大だけの問題ではない。京都大学が前年の9位から11位に、東北大学も19位から23位に下がり、上位100位以内に入った日本の大学は前年より5校減って14校となった。他方、シンガポールの大学が上位2位を占め、中国の大学は上位100校以内に22校が入っている。この理由の一つとして、同誌は、「この20年間日本の大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国際化のための支援が少ない」旨...大学の世界ランキング・アップに何が必要か？（再掲）
台湾の独立実現に転換すべき時(再掲）1月末以来、中国武漢から世界に拡大したコロナウイルスは、既に680万人以上の感染者、40万人近くの死者を出し、世界レベルでの感染は未だに収まっていない。このような中、5月18日、世界保健機関（WHO）の年次総会を開かれ、焦点に1つであった非加盟の台湾のオブザーバー参加について、中国が「1つに中国」を主張して反対したため、見送りとなり、年内にも開かれる次回総会で協議されることになった。米国は、台湾のオブザーバー参加を支持する一方、WHOは中国寄りであり、改革を求めると共に、改革されなければ脱退も辞さないとした。1、コロナウイルス問題は世界77億人の健康、存続に関する問題コロナウイルス問題は、単に2,700万人の台湾の人々の健康、安全の問題ではなく、世界の77億人の健康、安...台湾の独立実現に転換すべき時 (再掲）
アジア・大洋州地域包括的経済連携（RCEP）、中国への対応が鍵！
アジア・大洋州地域包括的経済連携（RCEP）、中国への対応が鍵！＜はじめに＞アジア・大洋州地域包括的経済連携（RCEP）協定は、2020年11月にインドを除く15か国で署名され、2021年中に豪州、NZ含め10か国の国内（批准）手続きが完了することになったため、2022年1月に発効、日本はじめ中国、韓国を含むアジア・大洋州地域の10か国でRCEPが発足する。アジア・大洋州地域の自由な貿易、投資等を促進するものとして歓迎される。しかし、これに中国が入っている。中国が、2001年12月、多国間の貿易自由化を目指す世界貿易機関（WTO）に加盟して以来、中国が飛躍的に成長し、いわば中国の一人勝ちの様相を呈している。中国は、WTOに加盟する世界の全ての国・地域において自由市場や投資活動等の自由の恩恵をほとんど制約無...アジア・大洋州地域包括的経済連携（RCEP）、中国への対応が鍵！
Exert more Wisdom than Weapons for Ukraine!
ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!Overthree-monthslongarmedconflictspersistinUkraine,andtheRussianmilitaryforcesseemtofocusontheconsolidationofthecontrolinthetwoeasternprovinces,namelyDonetskandLuhansk,incollaborationwiththepro-Russiangroupsthere.Attheinitialstage,theRussianleadershipmisjudgedthattheUkrainianmilitarymightbeunwillingtofightbackagainstth...ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!
求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その2）（再掲）総務省は、2013年2月19日、2012年の労働力調査の結果を発表し、就労者（役員を除く）の内、アルバイトや派遣、契約社員などの「非正規労働者」の割合が平均で35.2%（1,813万人）と3年連続で過去最高値を更新したと発表した。景気の回復や退職年齢の引き上げなどにより男子の比率は約20％と若干回復したものの、女子の比率は55％弱とやや悪化し、女性労働者にしわ寄せされた形となっている。また同省は、契約社員や派遣社員など期間が定められた期間雇用は全就労者の約26％（1,410万人）としており、期間雇用が予想以上に一般化していることが明らかになっている。そして全就労者の10％程度がパートやアルバイトなどなるが、生活スタイルの多様化は良いとしても、雇用や生...求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その2）（再掲）
求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その1）(再掲）総務省は、2013年2月19日、2012年の労働力調査の結果を発表し、就労者（役員を除く）の内、アルバイトや派遣、契約社員などの「非正規労働者」の割合が平均で35.2%（1,813万人）と3年連続で過去最高値を更新したと発表した。景気の回復や退職年齢の引き上げなどにより男子の比率は約20％と若干回復したものの、女子の比率は55％弱とやや悪化し、女性労働者にしわ寄せされた形となっている。また同省は、契約社員や派遣社員など期間が定められた期間雇用は全就労者の約26％（1,410万人）としており、期間雇用が予想以上に一般化していることが明らかになっている。そして全就労者の10％程度がパートやアルバイトなどなるが、生活スタイルの多様化は良いとしても、雇用や生...求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その1）(再掲）
国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員（元首相）への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう
膨らむ企業の内部留保、求められるコロナ禍での使い道2021年9月1日に公表された法人企業統計（財務省）によると、企業の利益剰余金（内部留保、金融・保険業を除く）は、2020年度末時点で前年度に比べ2.％増の484兆円強となった。増加率は低下したものの、2012年度以来、9年連続で増加し、過去最高を更新している。利益剰余金は、総売上額から人件費や原材料費など必要経費を引き、株主への配当金や税金を差し引いたもので、企業が将来の設備投資や事務所拡大など自由に使える。業種により余剰金額は異なり、コロナ禍では、製造業やIT関連企業を中心として業績を伸ばした一方、観光関連業種や対面サービスを行う業種などは大幅減となっている。コロナ禍でも利益剰余金を積み上げられる企業が存在することは大変心強いところであり、その努力に敬...膨らむ企業の内部留保、求められるコロナ禍での使い道
求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その2）（再掲）総務省は、2013年2月19日、2012年の労働力調査の結果を発表し、就労者（役員を除く）の内、アルバイトや派遣、契約社員などの「非正規労働者」の割合が平均で35.2%（1,813万人）と3年連続で過去最高値を更新したと発表した。景気の回復や退職年齢の引き上げなどにより男子の比率は約20％と若干回復したものの、女子の比率は55％弱とやや悪化し、女性労働者にしわ寄せされた形となっている。また同省は、契約社員や派遣社員など期間が定められた期間雇用は全就労者の約26％（1,410万人）としており、期間雇用が予想以上に一般化していることが明らかになっている。そして全就労者の10％程度がパートやアルバイトなどなるが、生活スタイルの多様化は良いとしても、雇用や生...求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その2）（再掲）
求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その1）(再掲）総務省は、2013年2月19日、2012年の労働力調査の結果を発表し、就労者（役員を除く）の内、アルバイトや派遣、契約社員などの「非正規労働者」の割合が平均で35.2%（1,813万人）と3年連続で過去最高値を更新したと発表した。景気の回復や退職年齢の引き上げなどにより男子の比率は約20％と若干回復したものの、女子の比率は55％弱とやや悪化し、女性労働者にしわ寄せされた形となっている。また同省は、契約社員や派遣社員など期間が定められた期間雇用は全就労者の約26％（1,410万人）としており、期間雇用が予想以上に一般化していることが明らかになっている。そして全就労者の10％程度がパートやアルバイトなどなるが、生活スタイルの多様化は良いとしても、雇用や生...求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その1）(再掲）
国勢調査2020、1票の格差解消に反映されるか！（再掲）5年に1度の「国勢調査」が実施されている。特に2020年は10の倍数の年で、本格的な国政調査となっている。国勢調査は統計法に基づき実施される国の最も重要な調査とされ、60～70万人の調査員を雇い、多額の予算を割いて実施される。重要な国の調査であるから、その結果が行政や政治に有効に活用、反映されることが期待される。2016年2月、安倍晋三首相（当時）は衆院総務委員会において、衆議院議員選挙における「一票の格差」是正をめぐる質疑において、「県を越える大規模な定数是正は、10年ごとの国勢調査で行うべきだ。2015年の調査は簡易調査であって、5年後には大規模国勢調査の数字が出る。・・・」などとして、抜本的な格差是正を先送った経緯がある。1、国民の平等を形にす...国勢調査2020、1票の格差解消に反映されるか！（再掲）
台湾の独立実現に転換すべき時(再掲）1月末以来、中国武漢から世界に拡大したコロナウイルスは、既に680万人以上の感染者、40万人近くの死者を出し、世界レベルでの感染は未だに収まっていない。このような中、5月18日、世界保健機関（WHO）の年次総会を開かれ、焦点に1つであった非加盟の台湾のオブザーバー参加について、中国が「1つに中国」を主張して反対したため、見送りとなり、年内にも開かれる次回総会で協議されることになった。米国は、台湾のオブザーバー参加を支持する一方、WHOは中国寄りであり、改革を求めると共に、改革されなければ脱退も辞さないとした。1、コロナウイルス問題は世界77億人の健康、存続に関する問題コロナウイルス問題は、単に2,700万人の台湾の人々の健康、安全の問題ではなく、世界の77億人の健康、安...台湾の独立実現に転換すべき時 (再掲）
国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員（元首相）への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう
アジア・大洋州地域包括的経済連携（RCEP）、中国への対応が鍵！
アジア・大洋州地域包括的経済連携（RCEP）、中国への対応が鍵！＜はじめに＞アジア・大洋州地域包括的経済連携（RCEP）協定は、2020年11月にインドを除く15か国で署名され、2021年中に豪州、NZ含め10か国の国内（批准）手続きが完了することになったため、2022年1月に発効、日本はじめ中国、韓国を含むアジア・大洋州地域の10か国でRCEPが発足する。アジア・大洋州地域の自由な貿易、投資等を促進するものとして歓迎される。しかし、これに中国が入っている。中国が、2001年12月、多国間の貿易自由化を目指す世界貿易機関（WTO）に加盟して以来、中国が飛躍的に成長し、いわば中国の一人勝ちの様相を呈している。中国は、WTOに加盟する世界の全ての国・地域において自由市場や投資活動等の自由の恩恵をほとんど制約無...アジア・大洋州地域包括的経済連携（RCEP）、中国への対応が鍵！
シリーズー大学の世界ランキング・アップに何が必要か？（再掲）(はじめに）英国の教育専門誌「TimesHigherEducation」がアジア各国の大学の2016年度版ランキングを発表した。シンガポールの大学がトップとなり、シンガポールや中国の大学が躍進したのに反し、3年連続で1位だった東京大学は7位に順位を下げた。しかし、これは東大だけの問題ではない。京都大学が前年の9位から11位に、東北大学も19位から23位に下がり、上位100位以内に入った日本の大学は前年より5校減って14校となった。他方、シンガポールの大学が上位2位を占め、中国の大学は上位100校以内に22校が入っている。この理由の一つとして、同誌は、「この20年間日本の大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国際化のための支援が少ない」旨...大学の世界ランキング・アップに何が必要か？（再掲）
求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その2）（再掲）総務省は、2013年2月19日、2012年の労働力調査の結果を発表し、就労者（役員を除く）の内、アルバイトや派遣、契約社員などの「非正規労働者」の割合が平均で35.2%（1,813万人）と3年連続で過去最高値を更新したと発表した。景気の回復や退職年齢の引き上げなどにより男子の比率は約20％と若干回復したものの、女子の比率は55％弱とやや悪化し、女性労働者にしわ寄せされた形となっている。また同省は、契約社員や派遣社員など期間が定められた期間雇用は全就労者の約26％（1,410万人）としており、期間雇用が予想以上に一般化していることが明らかになっている。そして全就労者の10％程度がパートやアルバイトなどなるが、生活スタイルの多様化は良いとしても、雇用や生...求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その2）（再掲）
求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その1）(再掲）総務省は、2013年2月19日、2012年の労働力調査の結果を発表し、就労者（役員を除く）の内、アルバイトや派遣、契約社員などの「非正規労働者」の割合が平均で35.2%（1,813万人）と3年連続で過去最高値を更新したと発表した。景気の回復や退職年齢の引き上げなどにより男子の比率は約20％と若干回復したものの、女子の比率は55％弱とやや悪化し、女性労働者にしわ寄せされた形となっている。また同省は、契約社員や派遣社員など期間が定められた期間雇用は全就労者の約26％（1,410万人）としており、期間雇用が予想以上に一般化していることが明らかになっている。そして全就労者の10％程度がパートやアルバイトなどなるが、生活スタイルの多様化は良いとしても、雇用や生...求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その1）(再掲）
膨らむ企業の内部留保、求められるコロナ禍での使い道2021年9月1日に公表された法人企業統計（財務省）によると、企業の利益剰余金（内部留保、金融・保険業を除く）は、2020年度末時点で前年度に比べ2.％増の484兆円強となった。増加率は低下したものの、2012年度以来、9年連続で増加し、過去最高を更新している。利益剰余金は、総売上額から人件費や原材料費など必要経費を引き、株主への配当金や税金を差し引いたもので、企業が将来の設備投資や事務所拡大など自由に使える。業種により余剰金額は異なり、コロナ禍では、製造業やIT関連企業を中心として業績を伸ばした一方、観光関連業種や対面サービスを行う業種などは大幅減となっている。コロナ禍でも利益剰余金を積み上げられる企業が存在することは大変心強いところであり、その努力に敬...膨らむ企業の内部留保、求められるコロナ禍での使い道
台湾の独立実現に転換すべき時(再掲）1月末以来、中国武漢から世界に拡大したコロナウイルスは、既に680万人以上の感染者、40万人近くの死者を出し、世界レベルでの感染は未だに収まっていない。このような中、5月18日、世界保健機関（WHO）の年次総会を開かれ、焦点に1つであった非加盟の台湾のオブザーバー参加について、中国が「1つに中国」を主張して反対したため、見送りとなり、年内にも開かれる次回総会で協議されることになった。米国は、台湾のオブザーバー参加を支持する一方、WHOは中国寄りであり、改革を求めると共に、改革されなければ脱退も辞さないとした。1、コロナウイルス問題は世界77億人の健康、存続に関する問題コロナウイルス問題は、単に2,700万人の台湾の人々の健康、安全の問題ではなく、世界の77億人の健康、安...台湾の独立実現に転換すべき時 (再掲）
アジア・大洋州地域包括的経済連携（RCEP）、中国への対応が鍵！
アジア・大洋州地域包括的経済連携（RCEP）、中国への対応が鍵！＜はじめに＞アジア・大洋州地域包括的経済連携（RCEP）協定は、2020年11月にインドを除く15か国で署名され、2021年中に豪州、NZ含め10か国の国内（批准）手続きが完了することになったため、2022年1月に発効、日本はじめ中国、韓国を含むアジア・大洋州地域の10か国でRCEPが発足する。アジア・大洋州地域の自由な貿易、投資等を促進するものとして歓迎される。しかし、これに中国が入っている。中国が、2001年12月、多国間の貿易自由化を目指す世界貿易機関（WTO）に加盟して以来、中国が飛躍的に成長し、いわば中国の一人勝ちの様相を呈している。中国は、WTOに加盟する世界の全ての国・地域において自由市場や投資活動等の自由の恩恵をほとんど制約無...アジア・大洋州地域包括的経済連携（RCEP）、中国への対応が鍵！
首都東京、生かされていない東日本大震災の教訓！（再掲）2021年3月11日、東日本大地震・津波災害から10年を迎えた。東京電力福島原発事故への対応を含め、政府関連予算は2020年度までの10年間で約38兆円にのぼり、また日本各地からの応援や寄付等を受け、地元の人々により懸命に復興活動がなされた結果、地区差があるものの、復興はかなりの進展を見せている。地元の方々や支援活動をされた各方面の方々のご苦労に心から感謝し、称えたい。またこの災害により、命を失った方15,899人、行方不明者2,528人となっており、心からのご冥福と行方不明者が1日も早く家族の元に返ることをお祈りしたい。復興は進んでいるものの、10年経っても42,685人が避難者にのぼり、当時の巨大地震と津波、そして福島原発の炉心メルトダウンなどの状...首都東京、生かされていない東日本大震災の教訓！（再掲）
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ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!Overthree-monthslongarmedconflictspersistinUkraine,andtheRussianmilitaryforcesseemtofocusontheconsolidationofthecontrolinthetwoeasternprovinces,namelyDonetskandLuhansk,incollaborationwiththepro-Russiangroupsthere.Attheinitialstage,theRussianleadershipmisjudgedthattheUkrainianmilitarymightbeunwillingtofightbackagainstth...ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!
シ北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か！？ (総合編）再掲
シリーズー北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か！？(総合編）再掲北朝鮮は、昨年12月、金正恩体制への反逆行為として張成沢国防副委員長を処刑するなど、その関係者、親族を粛清し、その後の動向が注目されていた。その中で1月16日、北朝鮮国防委員会は、南北朝鮮間に良好な環境を作り出すためとして、旧正月が始まる1月30日以前に相互に批判し挑発し合うことを止め、軍事的な行為を中止するよう提案すると共に、米韓両国の共同軍事演習の中止を訴えた。更に1月24日、北朝鮮国防委は、国防委委員長でもある金正恩第一書記の特別な指示として、祖国統一の新たな段階を開くため上記の提案に言及しつつ韓国当局ほか関係方面に宛てた公開書簡を公表した。韓国政府はこれを誠意あるものではないとして拒否したが、北朝鮮は池在中国大使が記者会見を行...シ北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か！？ (総合編）再掲
北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず？北朝鮮（DPRK）は2022年に入り、1月5日（日本時間）に巡航ミサイルの発射実験を皮切りに、同月11日弾道ミサイル（極超音速ミサイルと公表）、14日弾道ミサイル、25日巡航ミサイル、及び27日短距離弾道ミサイルの発射（各2発）を行った。更に30日、中距離ミサイルとみられる発射実験（1発）を行い、ミサイル発射実験・訓練の実施をエスカレートさせている。30日の中距離ミサイルの発射実験は、2017年11月以来のものである。いずれも東方向に発射され日本の排他的経済水域（EEZ）の外側（公海上乃至北朝鮮、ロシア沖の水域）に落下したものと見られている。日本への直接の影響を避け、また長距離弾道ミサイルではなく、短・中距離ミサイルの発射実験であり、一定の抑制的配慮をしているも...北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず？
国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員（元首相）への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう
求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その2）（再掲）総務省は、2013年2月19日、2012年の労働力調査の結果を発表し、就労者（役員を除く）の内、アルバイトや派遣、契約社員などの「非正規労働者」の割合が平均で35.2%（1,813万人）と3年連続で過去最高値を更新したと発表した。景気の回復や退職年齢の引き上げなどにより男子の比率は約20％と若干回復したものの、女子の比率は55％弱とやや悪化し、女性労働者にしわ寄せされた形となっている。また同省は、契約社員や派遣社員など期間が定められた期間雇用は全就労者の約26％（1,410万人）としており、期間雇用が予想以上に一般化していることが明らかになっている。そして全就労者の10％程度がパートやアルバイトなどなるが、生活スタイルの多様化は良いとしても、雇用や生...求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その2）（再掲）
求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その1）(再掲）総務省は、2013年2月19日、2012年の労働力調査の結果を発表し、就労者（役員を除く）の内、アルバイトや派遣、契約社員などの「非正規労働者」の割合が平均で35.2%（1,813万人）と3年連続で過去最高値を更新したと発表した。景気の回復や退職年齢の引き上げなどにより男子の比率は約20％と若干回復したものの、女子の比率は55％弱とやや悪化し、女性労働者にしわ寄せされた形となっている。また同省は、契約社員や派遣社員など期間が定められた期間雇用は全就労者の約26％（1,410万人）としており、期間雇用が予想以上に一般化していることが明らかになっている。そして全就労者の10％程度がパートやアルバイトなどなるが、生活スタイルの多様化は良いとしても、雇用や生...求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その1）(再掲）
国勢調査2020、1票の格差解消に反映されるか！（再掲）5年に1度の「国勢調査」が実施されている。特に2020年は10の倍数の年で、本格的な国政調査となっている。国勢調査は統計法に基づき実施される国の最も重要な調査とされ、60～70万人の調査員を雇い、多額の予算を割いて実施される。重要な国の調査であるから、その結果が行政や政治に有効に活用、反映されることが期待される。2016年2月、安倍晋三首相（当時）は衆院総務委員会において、衆議院議員選挙における「一票の格差」是正をめぐる質疑において、「県を越える大規模な定数是正は、10年ごとの国勢調査で行うべきだ。2015年の調査は簡易調査であって、5年後には大規模国勢調査の数字が出る。・・・」などとして、抜本的な格差是正を先送った経緯がある。1、国民の平等を形にす...国勢調査2020、1票の格差解消に反映されるか！（再掲）
Exert more Wisdom than Weapons for Ukraine!
ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!Overthree-monthslongarmedconflictspersistinUkraine,andtheRussianmilitaryforcesseemtofocusontheconsolidationofthecontrolinthetwoeasternprovinces,namelyDonetskandLuhansk,incollaborationwiththepro-Russiangroupsthere.Attheinitialstage,theRussianleadershipmisjudgedthattheUkrainianmilitarymightbeunwillingtofightbackagainstth...ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!
国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員（元首相）への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう
シリーズー北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か！？ (総合編）再掲
シリーズー北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か！？(総合編）再掲北朝鮮は、昨年12月、金正恩体制への反逆行為として張成沢国防副委員長を処刑するなど、その関係者、親族を粛清し、その後の動向が注目されていた。その中で1月16日、北朝鮮国防委員会は、南北朝鮮間に良好な環境を作り出すためとして、旧正月が始まる1月30日以前に相互に批判し挑発し合うことを止め、軍事的な行為を中止するよう提案すると共に、米韓両国の共同軍事演習の中止を訴えた。更に1月24日、北朝鮮国防委は、国防委委員長でもある金正恩第一書記の特別な指示として、祖国統一の新たな段階を開くため上記の提案に言及しつつ韓国当局ほか関係方面に宛てた公開書簡を公表した。韓国政府はこれを誠意あるものではないとして拒否したが、北朝鮮は池在中国大使が記者会見を行...シリーズー北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か！？ (総合編）再掲
北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず？北朝鮮（DPRK）は2022年に入り、1月5日（日本時間）に巡航ミサイルの発射実験を皮切りに、同月11日弾道ミサイル（極超音速ミサイルと公表）、14日弾道ミサイル、25日巡航ミサイル、及び27日短距離弾道ミサイルの発射（各2発）を行った。更に30日、中距離ミサイルとみられる発射実験（1発）を行い、ミサイル発射実験・訓練の実施をエスカレートさせている。30日の中距離ミサイルの発射実験は、2017年11月以来のものである。いずれも東方向に発射され日本の排他的経済水域（EEZ）の外側（公海上乃至北朝鮮、ロシア沖の水域）に落下したものと見られている。日本への直接の影響を避け、また長距離弾道ミサイルではなく、短・中距離ミサイルの発射実験であり、一定の抑制的配慮をしているも...北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず？
台湾の独立実現に転換すべき時(再掲）1月末以来、中国武漢から世界に拡大したコロナウイルスは、既に680万人以上の感染者、40万人近くの死者を出し、世界レベルでの感染は未だに収まっていない。このような中、5月18日、世界保健機関（WHO）の年次総会を開かれ、焦点に1つであった非加盟の台湾のオブザーバー参加について、中国が「1つに中国」を主張して反対したため、見送りとなり、年内にも開かれる次回総会で協議されることになった。米国は、台湾のオブザーバー参加を支持する一方、WHOは中国寄りであり、改革を求めると共に、改革されなければ脱退も辞さないとした。1、コロナウイルス問題は世界77億人の健康、存続に関する問題コロナウイルス問題は、単に2,700万人の台湾の人々の健康、安全の問題ではなく、世界の77億人の健康、安...台湾の独立実現に転換すべき時 (再掲）
アジア・大洋州地域包括的経済連携（RCEP）、中国への対応が鍵！
アジア・大洋州地域包括的経済連携（RCEP）、中国への対応が鍵！＜はじめに＞アジア・大洋州地域包括的経済連携（RCEP）協定は、2020年11月にインドを除く15か国で署名され、2021年中に豪州、NZ含め10か国の国内（批准）手続きが完了することになったため、2022年1月に発効、日本はじめ中国、韓国を含むアジア・大洋州地域の10か国でRCEPが発足する。アジア・大洋州地域の自由な貿易、投資等を促進するものとして歓迎される。しかし、これに中国が入っている。中国が、2001年12月、多国間の貿易自由化を目指す世界貿易機関（WTO）に加盟して以来、中国が飛躍的に成長し、いわば中国の一人勝ちの様相を呈している。中国は、WTOに加盟する世界の全ての国・地域において自由市場や投資活動等の自由の恩恵をほとんど制約無...アジア・大洋州地域包括的経済連携（RCEP）、中国への対応が鍵！
施策に活かされるべき統計数値ー再掲5年に1度実施される国全体の人口動態（毎回10月1日現在）に関する「国勢調査」が実施される。本年は西暦年の末尾が0の年の年であり「大規模調査」とされる。国勢調査は統計法に基づき実施される国の最も重要な調査であり、円滑な実施が望まれるが、それが国政や地方行政を含む行政に適正に反映されなくては意味が無い。特に国のあり方や国民の重要な権利義務を決める国会の議員定数に公正、平等に反映するなど、統計が実質的に活用されることが期待されるところであり、本稿を再掲する。国土交通省は、2014年3月28日、日本の人口は2050年に約9,700万人に減少すると共に、全国の60％以上の地域で人口が2010年と比較して半分以下になるという試算を発表した。また、居住地域の約60％について人口が半減...施策に活かされるべき統計数値ー再掲
国勢調査2020、1票の格差解消に反映されるか！（再掲）5年に1度の「国勢調査」が実施されている。特に2020年は10の倍数の年で、本格的な国政調査となっている。国勢調査は統計法に基づき実施される国の最も重要な調査とされ、60～70万人の調査員を雇い、多額の予算を割いて実施される。重要な国の調査であるから、その結果が行政や政治に有効に活用、反映されることが期待される。2016年2月、安倍晋三首相（当時）は衆院総務委員会において、衆議院議員選挙における「一票の格差」是正をめぐる質疑において、「県を越える大規模な定数是正は、10年ごとの国勢調査で行うべきだ。2015年の調査は簡易調査であって、5年後には大規模国勢調査の数字が出る。・・・」などとして、抜本的な格差是正を先送った経緯がある。1、国民の平等を形にす...国勢調査2020、1票の格差解消に反映されるか！（再掲）
北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か！？ (総合編）再掲
シリーズー北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か！？(総合編）再掲北朝鮮は、昨年12月、金正恩体制への反逆行為として張成沢国防副委員長を処刑するなど、その関係者、親族を粛清し、その後の動向が注目されていた。その中で1月16日、北朝鮮国防委員会は、南北朝鮮間に良好な環境を作り出すためとして、旧正月が始まる1月30日以前に相互に批判し挑発し合うことを止め、軍事的な行為を中止するよう提案すると共に、米韓両国の共同軍事演習の中止を訴えた。更に1月24日、北朝鮮国防委は、国防委委員長でもある金正恩第一書記の特別な指示として、祖国統一の新たな段階を開くため上記の提案に言及しつつ韓国当局ほか関係方面に宛てた公開書簡を公表した。韓国政府はこれを誠意あるものではないとして拒否したが、北朝鮮は池在中国大使が記者会見を行...北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か！？ (総合編）再掲
国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員（元首相）への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう
Exert more Wisdom than Weapons for Ukraine!
ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!Overthree-monthslongarmedconflictspersistinUkraine,andtheRussianmilitaryforcesseemtofocusontheconsolidationofthecontrolinthetwoeasternprovinces,namelyDonetskandLuhansk,incollaborationwiththepro-Russiangroupsthere.Attheinitialstage,theRussianleadershipmisjudgedthattheUkrainianmilitarymightbeunwillingtofightbackagainstth...ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!
首都東京、生かされていない東日本大震災の教訓！（再掲）2021年3月11日、東日本大地震・津波災害から10年を迎えた。東京電力福島原発事故への対応を含め、政府関連予算は2020年度までの10年間で約38兆円にのぼり、また日本各地からの応援や寄付等を受け、地元の人々により懸命に復興活動がなされた結果、地区差があるものの、復興はかなりの進展を見せている。地元の方々や支援活動をされた各方面の方々のご苦労に心から感謝し、称えたい。またこの災害により、命を失った方15,899人、行方不明者2,528人となっており、心からのご冥福と行方不明者が1日も早く家族の元に返ることをお祈りしたい。復興は進んでいるものの、10年経っても42,685人が避難者にのぼり、当時の巨大地震と津波、そして福島原発の炉心メルトダウンなどの状...首都東京、生かされていない東日本大震災の教訓！（再掲）
国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員（元首相）への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう
北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず？北朝鮮（DPRK）は2022年に入り、1月5日（日本時間）に巡航ミサイルの発射実験を皮切りに、同月11日弾道ミサイル（極超音速ミサイルと公表）、14日弾道ミサイル、25日巡航ミサイル、及び27日短距離弾道ミサイルの発射（各2発）を行った。更に30日、中距離ミサイルとみられる発射実験（1発）を行い、ミサイル発射実験・訓練の実施をエスカレートさせている。30日の中距離ミサイルの発射実験は、2017年11月以来のものである。いずれも東方向に発射され日本の排他的経済水域（EEZ）の外側（公海上乃至北朝鮮、ロシア沖の水域）に落下したものと見られている。日本への直接の影響を避け、また長距離弾道ミサイルではなく、短・中距離ミサイルの発射実験であり、一定の抑制的配慮をしているも...北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず？
北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か！？ (総合編）再掲
シリーズー北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か！？(総合編）再掲北朝鮮は、昨年12月、金正恩体制への反逆行為として張成沢国防副委員長を処刑するなど、その関係者、親族を粛清し、その後の動向が注目されていた。その中で1月16日、北朝鮮国防委員会は、南北朝鮮間に良好な環境を作り出すためとして、旧正月が始まる1月30日以前に相互に批判し挑発し合うことを止め、軍事的な行為を中止するよう提案すると共に、米韓両国の共同軍事演習の中止を訴えた。更に1月24日、北朝鮮国防委は、国防委委員長でもある金正恩第一書記の特別な指示として、祖国統一の新たな段階を開くため上記の提案に言及しつつ韓国当局ほか関係方面に宛てた公開書簡を公表した。韓国政府はこれを誠意あるものではないとして拒否したが、北朝鮮は池在中国大使が記者会見を行...北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か！？ (総合編）再掲
国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員（元首相）への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう
Exert more Wisdom than Weapons for Ukraine!
ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!Overthree-monthslongarmedconflictspersistinUkraine,andtheRussianmilitaryforcesseemtofocusontheconsolidationofthecontrolinthetwoeasternprovinces,namelyDonetskandLuhansk,incollaborationwiththepro-Russiangroupsthere.Attheinitialstage,theRussianleadershipmisjudgedthattheUkrainianmilitarymightbeunwillingtofightbackagainstth...ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!
膨らむ企業の内部留保、求められるコロナ禍での使い道2021年9月1日に公表された法人企業統計（財務省）によると、企業の利益剰余金（内部留保、金融・保険業を除く）は、2020年度末時点で前年度に比べ2.％増の484兆円強となった。増加率は低下したものの、2012年度以来、9年連続で増加し、過去最高を更新している。利益剰余金は、総売上額から人件費や原材料費など必要経費を引き、株主への配当金や税金を差し引いたもので、企業が将来の設備投資や事務所拡大など自由に使える。業種により余剰金額は異なり、コロナ禍では、製造業やIT関連企業を中心として業績を伸ばした一方、観光関連業種や対面サービスを行う業種などは大幅減となっている。コロナ禍でも利益剰余金を積み上げられる企業が存在することは大変心強いところであり、その努力に敬...膨らむ企業の内部留保、求められるコロナ禍での使い道
求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その2）（再掲）総務省は、2013年2月19日、2012年の労働力調査の結果を発表し、就労者（役員を除く）の内、アルバイトや派遣、契約社員などの「非正規労働者」の割合が平均で35.2%（1,813万人）と3年連続で過去最高値を更新したと発表した。景気の回復や退職年齢の引き上げなどにより男子の比率は約20％と若干回復したものの、女子の比率は55％弱とやや悪化し、女性労働者にしわ寄せされた形となっている。また同省は、契約社員や派遣社員など期間が定められた期間雇用は全就労者の約26％（1,410万人）としており、期間雇用が予想以上に一般化していることが明らかになっている。そして全就労者の10％程度がパートやアルバイトなどなるが、生活スタイルの多様化は良いとしても、雇用や生...求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その2）（再掲）
求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その1）(再掲）総務省は、2013年2月19日、2012年の労働力調査の結果を発表し、就労者（役員を除く）の内、アルバイトや派遣、契約社員などの「非正規労働者」の割合が平均で35.2%（1,813万人）と3年連続で過去最高値を更新したと発表した。景気の回復や退職年齢の引き上げなどにより男子の比率は約20％と若干回復したものの、女子の比率は55％弱とやや悪化し、女性労働者にしわ寄せされた形となっている。また同省は、契約社員や派遣社員など期間が定められた期間雇用は全就労者の約26％（1,410万人）としており、期間雇用が予想以上に一般化していることが明らかになっている。そして全就労者の10％程度がパートやアルバイトなどなるが、生活スタイルの多様化は良いとしても、雇用や生...求められる「等級制」終身雇用形態の転換（その1）(再掲）
国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員（元首相）への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう
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SanctionsagainstRussiashouldbeliftedtofacilitatearecoveryoftheWorldeconomyTheearthquakeofMagnitude7.8leveloccurredinsoutheasternTurkeyandnorthwesternSyriaon6thFebruarycausedover35thousanddeathsandleftsomanyhousesandbuildingscrushedonbothsides.Whileexpressingdeepcondolencesandsympathytothosedeadandtheirfamilies,weshouldconcentrateontheemergencyrelief,recov...SanctionsagainstRussiashouldbeliftedtofacilitatearecoveryoftheWorldeconomy
地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか＜再掲＞2015年3月14日から18日まで、第3回国連防災世界会議が仙台で開催された。東北大地震・大津波から5年目を迎えるこの時期に、大震災の経験と教訓をこの地から世界へ伝え、対応を考えることは大変意義があったと言えよう。他方、折しも南太平洋のバヌアツを大型サイクロン「パム」が襲い大きな被害を出していたが、根本的な原因の一つである荒れる気候変動、温暖化への対応については、途上国側は先進工業国の責任を強調し、国際的な対応を主張する先進工業国と対立し、抜本的な対応については平行線のままで終わった。しかしその間にも海水温は上がり、海流は変化し、地球の気候は悪化している。地殻変動は止められず、被害を防ぐしかないが、気候の劣化については世界が協力すれば止めら...地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか＜再掲＞
（はじめに）JR東海は2024年3月29日、リニア新幹線の品川―名古屋間について、2027年の開業を断念する方針を明らかにた。最難関工区とされる南アルプストンネル（全長25キロ）のうち、静岡県内での工事を同県が認めず着工できていないためだ。同工区の工事は約10年掛かるとされているので、開業は早くても2034年以降に大幅に遅れる。静岡県との協議は既に数年間行われてきており、同県が合意しても少なくても更に10年遅れ、そのための膨大なコストが漫然と掛かる上、大衆交通の利便性が進まないことになるので、社会的コストは計り知れない。現在案では、大井川の下にトンネルを通す方式だが、沿線及び下流の水資源の確保や環境への悪影響が懸念され、それを回避するための上流に人造湖を建設し水を大井川戻す工事も莫大な費用が掛かり、更に今...リニアモーターカー（リニア新幹線）、越すに越されぬ大井川！―大井川陸上（空中）トンネル化を提案する―（再掲）
国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう（再掲）2022年7月8日の安倍晋三議員（元首相）への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化など...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう（再掲）
給与増で国内消費増を図る経済モデルへの転換が急務1、賃金上昇は歓迎も物価高騰で減殺2023年7月に時給ベースの最低賃金が41円引き挙げられ、平均1002円となったことを歓迎する。反面、31年振りの4.2%レベルの引上げであり、31年もの長期に亘り最低賃金が抑えられて来たことを意味する。その上消費者物価が2020年比で総合5.2％増の高騰を示し、2013年以来の日銀のインフ目標2％を大きく上回る形となるので、実質賃金はマイナスとなる。春闘による正規社員を中心とする賃上げ率も平均3.58％で、30年振りで歓迎されるが、反面賃金は30年以上低迷していたことを示すものである。その上政府・日銀が2013年以来容認して来た物価高騰で帳消しとなり、実質所得は2023年もマイナスとなることが予想される。2、給与増で個人消...給与増で国内消費増を図る経済モデルへの転換が急務
（はじめに）JR東海は2024年3月29日、リニア新幹線の品川―名古屋間について、2027年の開業を断念する方針を明らかにた。最難関工区とされる南アルプストンネル（全長25キロ）のうち、静岡県内での工事を同県が認めず着工できていないためだ。同工区の工事は約10年掛かるとされているので、開業は早くても2034年以降に大幅に遅れる。静岡県との協議は既に数年間行われてきており、同県が合意しても少なくても更に10年遅れ、そのための膨大なコストが漫然と掛かる上、大衆交通の利便性が進まないことになるので、社会的コストは計り知れない。現在案では、大井川の下にトンネルを通す方式だが、沿線及び下流の水資源の確保や環境への悪影響が懸念され、それを回避するための上流に人造湖を建設し水を大井川戻す工事も莫大な費用が掛かり、更に今...リニアモーターカー（リニア新幹線）、越すに越されぬ大井川！―大井川陸上（空中）トンネル化を提案する―（再掲）
SanctionsagainstRussiashouldbeliftedtofacilitatearecoveryoftheWorldeconomyTheearthquakeofMagnitude7.8leveloccurredinsoutheasternTurkeyandnorthwesternSyriaon6thFebruarycausedover35thousanddeathsandleftsomanyhousesandbuildingscrushedonbothsides.Whileexpressingdeepcondolencesandsympathytothosedeadandtheirfamilies,weshouldconcentrateontheemergencyrelief,recov...SanctionsagainstRussiashouldbeliftedtofacilitatearecoveryoftheWorldeconomy
給与増で国内消費増を図る経済モデルへの転換が急務1、賃金上昇は歓迎も物価高騰で減殺2023年7月に時給ベースの最低賃金が41円引き挙げられ、平均1002円となったことを歓迎する。反面、31年振りの4.2%レベルの引上げであり、31年もの長期に亘り最低賃金が抑えられて来たことを意味する。その上消費者物価が2020年比で総合5.2％増の高騰を示し、2013年以来の日銀のインフ目標2％を大きく上回る形となるので、実質賃金はマイナスとなる。春闘による正規社員を中心とする賃上げ率も平均3.58％で、30年振りで歓迎されるが、反面賃金は30年以上低迷していたことを示すものである。その上政府・日銀が2013年以来容認して来た物価高騰で帳消しとなり、実質所得は2023年もマイナスとなることが予想される。2、給与増で個人消...給与増で国内消費増を図る経済モデルへの転換が急務
竹島問題を大所高所から解決すべき時(総合編）（再掲）韓国の李明博大統領は、8月10日、ヘリコプターで竹島（韓国名独島）に上陸し視察した。竹島は島根県に属するが、李承晩・大韓民国（韓国）大統領が、1952年1月18日、「海洋主権」を宣言し、周辺海域に「漁船立ち入り禁止線」、通称「李承晩ライン」を設定し、同島は韓国の支配下にあると一方的に宣言して以来、日韓間の喉もとの小骨となっている。今回の李明博韓国大統領の竹島上陸は日韓関係にとって信頼関係を損ねる極めて深刻な行為であり、日本としても重大な決意を持って竹島問題の解決に努めるべきであろう。1、日韓の古くからの接点、竹島（独島）の歴史同島は、東西2つの岩礁島からなっており、日比谷公園と同程度の面積しかなく、また定住出来るような環境にはないが、1905年1月28日...竹島問題を大所高所から解決すべき時(総合編）（再掲）
（はじめに）JR東海は2024年3月29日、リニア新幹線の品川―名古屋間について、2027年の開業を断念する方針を明らかにた。最難関工区とされる南アルプストンネル（全長25キロ）のうち、静岡県内での工事を同県が認めず着工できていないためだ。同工区の工事は約10年掛かるとされているので、開業は早くても2034年以降に大幅に遅れる。静岡県との協議は既に数年間行われてきており、同県が合意しても少なくても更に10年遅れ、そのための膨大なコストが漫然と掛かる上、大衆交通の利便性が進まないことになるので、社会的コストは計り知れない。現在案では、大井川の下にトンネルを通す方式だが、沿線及び下流の水資源の確保や環境への悪影響が懸念され、それを回避するための上流に人造湖を建設し水を大井川戻す工事も莫大な費用が掛かり、更に今...リニアモーターカー（リニア新幹線）、越すに越されぬ大井川！―大井川陸上（空中）トンネル化を提案する―（再掲）
（はじめに）JR東海は2024年3月29日、リニア新幹線の品川―名古屋間について、2027年の開業を断念する方針を明らかにた。最難関工区とされる南アルプストンネル（全長25キロ）のうち、静岡県内での工事を同県が認めず着工できていないためだ。同工区の工事は約10年掛かるとされているので、開業は早くても2034年以降に大幅に遅れる。静岡県との協議は既に数年間行われてきており、同県が合意しても少なくても更に10年遅れ、そのための膨大なコストが漫然と掛かる上、大衆交通の利便性が進まないことになるので、社会的コストは計り知れない。現在案では、大井川の下にトンネルを通す方式だが、沿線及び下流の水資源の確保や環境への悪影響が懸念され、それを回避するための上流に人造湖を建設し水を大井川戻す工事も莫大な費用が掛かり、更に今...リニアモーターカー（リニア新幹線）、越すに越されぬ大井川！―大井川陸上トンネル化を提案する―（再掲）
竹島問題を大所高所から解決すべき時(総合編）（再掲）韓国の李明博大統領は、8月10日、ヘリコプターで竹島（韓国名独島）に上陸し視察した。竹島は島根県に属するが、李承晩・大韓民国（韓国）大統領が、1952年1月18日、「海洋主権」を宣言し、周辺海域に「漁船立ち入り禁止線」、通称「李承晩ライン」を設定し、同島は韓国の支配下にあると一方的に宣言して以来、日韓間の喉もとの小骨となっている。今回の李明博韓国大統領の竹島上陸は日韓関係にとって信頼関係を損ねる極めて深刻な行為であり、日本としても重大な決意を持って竹島問題の解決に努めるべきであろう。1、日韓の古くからの接点、竹島（独島）の歴史同島は、東西2つの岩礁島からなっており、日比谷公園と同程度の面積しかなく、また定住出来るような環境にはないが、1905年1月28日...竹島問題を大所高所から解決すべき時(総合編）（再掲）
国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう（再掲）2022年7月8日の安倍晋三議員（元首相）への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化など...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう（再掲）
首都東京、生かされていない東日本大震災の教訓！（再掲）2021年3月11日、東日本大地震・津波災害から10年を迎えた。東京電力福島原発事故への対応を含め、政府関連予算は2020年度までの10年間で約38兆円にのぼり、また日本各地からの応援や寄付等を受け、地元の人々により懸命に復興活動がなされた結果、地区差があるものの、復興はかなりの進展を見せている。地元の方々や支援活動をされた各方面の方々のご苦労に心から感謝し、称えたい。またこの災害により、命を失った方15,899人、行方不明者2,528人となっており、心からのご冥福と行方不明者が1日も早く家族の元に返ることをお祈りしたい。復興は進んでいるものの、10年経っても42,685人が避難者にのぼり、当時の巨大地震と津波、そして福島原発の炉心メルトダウンなどの状...首都東京、生かされていない東日本大震災の教訓！（再掲）
給与増で国内消費増を図る経済モデルへの転換が急務1、賃金上昇は歓迎も物価高騰で減殺2023年7月に時給ベースの最低賃金が41円引き挙げられ、平均1002円となったことを歓迎する。反面、31年振りの4.2%レベルの引上げであり、31年もの長期に亘り最低賃金が抑えられて来たことを意味する。その上消費者物価が2020年比で総合5.2％増の高騰を示し、2013年以来の日銀のインフ目標2％を大きく上回る形となるので、実質賃金はマイナスとなる。春闘による正規社員を中心とする賃上げ率も平均3.58％で、30年振りで歓迎されるが、反面賃金は30年以上低迷していたことを示すものである。その上政府・日銀が2013年以来容認して来た物価高騰で帳消しとなり、実質所得は2023年もマイナスとなることが予想される。2、給与増で個人消...給与増で国内消費増を図る経済モデルへの転換が急務
竹島問題を大所高所から解決すべき時(総合編）（再掲）韓国の李明博大統領は、8月10日、ヘリコプターで竹島（韓国名独島）に上陸し視察した。竹島は島根県に属するが、李承晩・大韓民国（韓国）大統領が、1952年1月18日、「海洋主権」を宣言し、周辺海域に「漁船立ち入り禁止線」、通称「李承晩ライン」を設定し、同島は韓国の支配下にあると一方的に宣言して以来、日韓間の喉もとの小骨となっている。今回の李明博韓国大統領の竹島上陸は日韓関係にとって信頼関係を損ねる極めて深刻な行為であり、日本としても重大な決意を持って竹島問題の解決に努めるべきであろう。1、日韓の古くからの接点、竹島（独島）の歴史同島は、東西2つの岩礁島からなっており、日比谷公園と同程度の面積しかなく、また定住出来るような環境にはないが、1905年1月28日...竹島問題を大所高所から解決すべき時(総合編）（再掲）
SanctionsagainstRussiashouldbeliftedtofacilitatearecoveryoftheWorldeconomyTheearthquakeofMagnitude7.8leveloccurredinsoutheasternTurkeyandnorthwesternSyriaon6thFebruarycausedover35thousanddeathsandleftsomanyhousesandbuildingscrushedonbothsides.Whileexpressingdeepcondolencesandsympathytothosedeadandtheirfamilies,weshouldconcentrateontheemergencyrelief,recov...SanctionsagainstRussiashouldbeliftedtofacilitatearecoveryoftheWorldeconomy
国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう（再掲）2022年7月8日の安倍晋三議員（元首相）への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化など...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう（再掲）
竹島問題を大所高所から解決すべき時(総合編）（再掲）韓国の李明博大統領は、8月10日、ヘリコプターで竹島（韓国名独島）に上陸し視察した。竹島は島根県に属するが、李承晩・大韓民国（韓国）大統領が、1952年1月18日、「海洋主権」を宣言し、周辺海域に「漁船立ち入り禁止線」、通称「李承晩ライン」を設定し、同島は韓国の支配下にあると一方的に宣言して以来、日韓間の喉もとの小骨となっている。今回の李明博韓国大統領の竹島上陸は日韓関係にとって信頼関係を損ねる極めて深刻な行為であり、日本としても重大な決意を持って竹島問題の解決に努めるべきであろう。1、日韓の古くからの接点、竹島（独島）の歴史同島は、東西2つの岩礁島からなっており、日比谷公園と同程度の面積しかなく、また定住出来るような環境にはないが、1905年1月28日...竹島問題を大所高所から解決すべき時(総合編）（再掲）
ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!Overthree-monthslongarmedconflictspersistinUkraine,andtheRussianmilitaryforcesseemtofocusontheconsolidationofthecontrolinthetwoeasternprovinces,namelyDonetskandLuhansk,incollaborationwiththepro-Russiangroupsthere.Attheinitialstage,theRussianleadershipmisjudgedthattheUkrainianmilitarymightbeunwillingtofightbackagainstth...ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!
施策に活かされるべき統計数値ー再掲総務省は、2013年2月19日、2012年の労働力調査の結果を発表し、就労者（役員を除く）の内、アルバイトや派遣、契約社員などの「非正規労働者」の割合が平均で35.2%（1,813万人）と3年連続で過去最高値を更新したと発表した。景気の回復や退職年齢の引き上げなどにより男子の比率は約20％と若干回復したものの、女子の比率は55％弱とやや悪化し、女性労働者にしわ寄せされた形となっている。また同省は、契約社員や派遣社員など期間が定められた期間雇用は全就労者の約26％（1,410万人）としており、期間雇用が予想以上に一般化していることが明らかになっている。そして全就労者の10％程度がパートやアルバイトなどなるが、生活スタイルの多様化は良いとしても、雇用や生活の安定性からすると課...施策に活かされるべき統計数値ー再掲
首都東京、生かされていない東日本大震災の教訓！（再掲）2021年3月11日、東日本大地震・津波災害から10年を迎えた。東京電力福島原発事故への対応を含め、政府関連予算は2020年度までの10年間で約38兆円にのぼり、また日本各地からの応援や寄付等を受け、地元の人々により懸命に復興活動がなされた結果、地区差があるものの、復興はかなりの進展を見せている。地元の方々や支援活動をされた各方面の方々のご苦労に心から感謝し、称えたい。またこの災害により、命を失った方15,899人、行方不明者2,528人となっており、心からのご冥福と行方不明者が1日も早く家族の元に返ることをお祈りしたい。復興は進んでいるものの、10年経っても42,685人が避難者にのぼり、当時の巨大地震と津波、そして福島原発の炉心メルトダウンなどの状...首都東京、生かされていない東日本大震災の教訓！（再掲）
地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか＜その2再掲＞2015年3月14日から18日まで、第3回国連防災世界会議が仙台で開催された。東北大地震・大津波から5年目を迎えるこの時期に、大震災の経験と教訓をこの地から世界へ伝え、対応を考えることは大変意義があったと言えよう。他方、折しも南太平洋のバヌアツを大型サイクロン「パム」が襲い大きな被害を出していたが、根本的な原因の一つである荒れる気候変動、温暖化への対応については、途上国側は先進工業国の責任を強調し、国際的な対応を主張する先進工業国と対立し、抜本的な対応については平行線のままで終わった。しかしその間にも海水温は上がり、海流は変化し、地球の気候は悪化している。地殻変動は止められず、被害を防ぐしかないが、気候の劣化については世界が協力すれば...地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか＜その2再掲＞
地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか＜その1再掲＞2015年3月14日から18日まで、第3回国連防災世界会議が仙台で開催された。東北大地震・大津波から5年目を迎えるこの時期に、大震災の経験と教訓をこの地から世界へ伝え、対応を考えることは大変意義があったと言えよう。他方、折しも南太平洋のバヌアツを大型サイクロン「パム」が襲い大きな被害を出していたが、根本的な原因の一つである荒れる気候変動、温暖化への対応については、途上国側は先進工業国の責任を強調し、国際的な対応を主張する先進工業国と対立し、抜本的な対応については平行線のままで終わった。しかしその間にも海水温は上がり、海流は変化し、地球の気候は悪化している。地殻変動は止められず、被害を防ぐしかないが、気候の劣化については世界が協力すれば...地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか＜その1再掲＞
大学の世界ランキング・アップに何が必要か？（再掲）(はじめに）英国の教育専門誌「TimesHigherEducation」がアジア各国の大学の2016年度版ランキングを発表した。シンガポールの大学がトップとなり、シンガポールや中国の大学が躍進したのに反し、3年連続で1位だった東京大学は7位に順位を下げた。しかし、これは東大だけの問題ではない。京都大学が前年の9位から11位に、東北大学も19位から23位に下がり、上位100位以内に入った日本の大学は前年より5校減って14校となった。他方、シンガポールの大学が上位2位を占め、中国の大学は上位100校以内に22校が入っている。この理由の一つとして、同誌は、「この20年間日本の大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国際化のための支援が少ない」旨指摘してい...大学の世界ランキング・アップに何が必要か？（再掲）
リニアモーターカー（リニア新幹線）、越すに越されぬ大井川！―大井川陸上トンネル化を提案する―超伝導リニアモーターを利用したリニア中央新幹線は当初東京―名古屋間の2027年開業を目指して建設が開始された。東京―名古屋間40分の夢の超特急だ。しかし大井川の地下に通すトンネルが水の流れに影響し、静岡県の下流への水資源を枯渇させ、流域の農業や生態系等の環境に大きな影響が出るのではないかと懸念され、同県知事が着工を了承していない。各種の環境影響調査、協議等が行われているものの、大井川トンネルの着工が出来ないままとなっている。2029年以降の開業についても見通せず、総事業費は約10.5兆円に増加するとされている。正に、越すに越されぬ大井川だ。大井川の下にトンネルを通すことにより流れ出す大量の水を川に戻すなどの案が検討...リニアモーターカー（リニア新幹線）、越すに越されぬ大井川！―大井川陸上トンネル化を提案する―
Ukraineinbetweentwocampswithdifferentvalues,RussiaandNATORussianPresidentV.Putindeclaredtheannexationof4ProvincesinUkraine,namelyDonetsk,Luhansk(thefullareas),andKhersonandZaporizhzhia(infullortheareasheldbyitstroops),aftersigningtheAnnexationagreementswithfourpro-RussianProvincialleaderson30thSeptember,2022,andtheagreementswereratifiedbytheRussianFederal...Ukraineinbetweentwocampswithdifferentvalues,RussiaandNATO
国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう（再掲）2022年7月8日の安倍晋三議員（元首相）への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化など...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう（再掲）
日韓間の「不都合な」事実―竹島（独島）問題―再掲2012年1月24日、玄葉外相が通常国会冒頭における外交演説において、「竹島問題」に触れたのに対し、翌25日、韓国外交通商部は趙報道官名で、「玄葉外相が韓国固有の領土である独島に対し、不当に領有権を主張したことについて強く抗議し、直ちに撤回することを求める」旨の声明を出し、強く反発した。竹島は、韓国では「独島」（Dokdo）と呼ばれており、日本と連合国とのサンフランシスコ平和条約発効（52年4月28日）を前にして、李承晩・大韓民国（韓国）大統領が、1952年1月18日、「海洋主権」を宣言し、周辺海域に「漁船立ち入り禁止線」、通称「李承晩ライン」を設定し、同島は韓国の支配下にあると一方的に宣言して以来、日韓間の喉もとの小骨となっている。玄葉外相が「竹島」問題と...日韓間の「不都合な」事実―竹島（独島）問題―再掲
北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か！？(総合編）再掲北朝鮮は、昨年12月、金正恩体制への反逆行為として張成沢国防副委員長を処刑するなど、その関係者、親族を粛清し、その後の動向が注目されていた。その中で1月16日、北朝鮮国防委員会は、南北朝鮮間に良好な環境を作り出すためとして、旧正月が始まる1月30日以前に相互に批判し挑発し合うことを止め、軍事的な行為を中止するよう提案すると共に、米韓両国の共同軍事演習の中止を訴えた。更に1月24日、北朝鮮国防委は、国防委委員長でもある金正恩第一書記の特別な指示として、祖国統一の新たな段階を開くため上記の提案に言及しつつ韓国当局ほか関係方面に宛てた公開書簡を公表した。韓国政府はこれを誠意あるものではないとして拒否したが、北朝鮮は池在中国大使が記者会見を行い、この提...北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か！？ (総合編）再掲
台湾の独立実現に転換すべき時(再掲）1月末以来、中国武漢から世界に拡大したコロナウイルスは、既に680万人以上の感染者、40万人近くの死者を出し、世界レベルでの感染は未だに収まっていない。このような中、5月18日、世界保健機関（WHO）の年次総会を開かれ、焦点に1つであった非加盟の台湾のオブザーバー参加について、中国が「1つに中国」を主張して反対したため、見送りとなり、年内にも開かれる次回総会で協議されることになった。米国は、台湾のオブザーバー参加を支持する一方、WHOは中国寄りであり、改革を求めると共に、改革されなければ脱退も辞さないとした。1、コロナウイルス問題は世界77億人の健康、存続に関する問題コロナウイルス問題は、単に2,700万人の台湾の人々の健康、安全の問題ではなく、世界の77億人の健康、安...台湾の独立実現に転換すべき時 (再掲）
アジア・大洋州地域包括的経済連携（RCEP）、中国への対応が鍵！＜はじめに＞アジア・大洋州地域包括的経済連携（RCEP）協定は、2020年11月にインドを除く15か国で署名され、2021年中に豪州、NZ含め10か国の国内（批准）手続きが完了することになったため、2022年1月に発効、日本はじめ中国、韓国を含むアジア・大洋州地域の10か国でRCEPが発足する。アジア・大洋州地域の自由な貿易、投資等を促進するものとして歓迎される。しかし、これに中国が入っている。中国が、2001年12月、多国間の貿易自由化を目指す世界貿易機関（WTO）に加盟して以来、中国が飛躍的に成長し、いわば中国の一人勝ちの様相を呈している。中国は、WTOに加盟する世界の全ての国・地域において自由市場や投資活動等の自由の恩恵をほとんど制約無...アジア・大洋州地域包括的経済連携（RCEP）、中国への対応が鍵！
北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず？北朝鮮（DPRK）は2022年に入り、1月5日（日本時間）に巡航ミサイルの発射実験を皮切りに、同月11日弾道ミサイル（極超音速ミサイルと公表）、14日弾道ミサイル、25日巡航ミサイル、及び27日短距離弾道ミサイルの発射（各2発）を行った。更に30日、中距離ミサイルとみられる発射実験（1発）を行い、ミサイル発射実験・訓練の実施をエスカレートさせている。30日の中距離ミサイルの発射実験は、2017年11月以来のものである。いずれも東方向に発射され日本の排他的経済水域（EEZ）の外側（公海上乃至北朝鮮、ロシア沖の水域）に落下したものと見られている。日本への直接の影響を避け、また長距離弾道ミサイルではなく、短・中距離ミサイルの発射実験であり、一定の抑制的配慮をしているも...北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず？
地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか＜その2再掲＞2015年3月14日から18日まで、第3回国連防災世界会議が仙台で開催された。東北大地震・大津波から5年目を迎えるこの時期に、大震災の経験と教訓をこの地から世界へ伝え、対応を考えることは大変意義があったと言えよう。他方、折しも南太平洋のバヌアツを大型サイクロン「パム」が襲い大きな被害を出していたが、根本的な原因の一つである荒れる気候変動、温暖化への対応については、途上国側は先進工業国の責任を強調し、国際的な対応を主張する先進工業国と対立し、抜本的な対応については平行線のままで終わった。しかしその間にも海水温は上がり、海流は変化し、地球の気候は悪化している。地殻変動は止められず、被害を防ぐしかないが、気候の劣化については世界が協力すれば...地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか＜その2再掲＞
地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか＜その1再掲＞2015年3月14日から18日まで、第3回国連防災世界会議が仙台で開催された。東北大地震・大津波から5年目を迎えるこの時期に、大震災の経験と教訓をこの地から世界へ伝え、対応を考えることは大変意義があったと言えよう。他方、折しも南太平洋のバヌアツを大型サイクロン「パム」が襲い大きな被害を出していたが、根本的な原因の一つである荒れる気候変動、温暖化への対応については、途上国側は先進工業国の責任を強調し、国際的な対応を主張する先進工業国と対立し、抜本的な対応については平行線のままで終わった。しかしその間にも海水温は上がり、海流は変化し、地球の気候は悪化している。地殻変動は止められず、被害を防ぐしかないが、気候の劣化については世界が協力すれば...地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか＜その1再掲＞
首都東京、生かされていない東日本大震災の教訓！（再掲）2021年3月11日、東日本大地震・津波災害から10年を迎えた。東京電力福島原発事故への対応を含め、政府関連予算は2020年度までの10年間で約38兆円にのぼり、また日本各地からの応援や寄付等を受け、地元の人々により懸命に復興活動がなされた結果、地区差があるものの、復興はかなりの進展を見せている。地元の方々や支援活動をされた各方面の方々のご苦労に心から感謝し、称えたい。またこの災害により、命を失った方15,899人、行方不明者2,528人となっており、心からのご冥福と行方不明者が1日も早く家族の元に返ることをお祈りしたい。復興は進んでいるものの、10年経っても42,685人が避難者にのぼり、当時の巨大地震と津波、そして福島原発の炉心メルトダウンなどの状...首都東京、生かされていない東日本大震災の教訓！（再掲）
SanctionsagainstRussiashouldbetemporarilyliftedtofacilitatereliefaidinTurkeyandSyriaTheearthquakeofMagnitude7.8leveloccurredinsoutheasternTurkeyandnorthwesternSyriaon6thFebruarycausedover35thousanddeathsandleftsomanyhousesandbuildingscrushedonbothsides.Whileexpressingdeepcondolencesandsympathytothosedeadandtheirfamilies,weshouldconcentrateontheemergencyre...SanctionsagainstRussiashouldbetemporarilyliftedtofacilitatereliefaidinTurkeyandSyria
台湾の独立実現に転換すべき時(再掲）1月末以来、中国武漢から世界に拡大したコロナウイルスは、既に680万人以上の感染者、40万人近くの死者を出し、世界レベルでの感染は未だに収まっていない。このような中、5月18日、世界保健機関（WHO）の年次総会を開かれ、焦点に1つであった非加盟の台湾のオブザーバー参加について、中国が「1つに中国」を主張して反対したため、見送りとなり、年内にも開かれる次回総会で協議されることになった。米国は、台湾のオブザーバー参加を支持する一方、WHOは中国寄りであり、改革を求めると共に、改革されなければ脱退も辞さないとした。1、コロナウイルス問題は世界77億人の健康、存続に関する問題コロナウイルス問題は、単に2,700万人の台湾の人々の健康、安全の問題ではなく、世界の77億人の健康、安...台湾の独立実現に転換すべき時 (再掲）
国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう（再掲）2022年7月8日の安倍晋三議員（元首相）への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化など...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう（再掲）
リニアモーターカー（リニア新幹線）、越すに越されぬ大井川！―大井川陸上トンネル化を提案する―超伝導リニアモーターを利用したリニア中央新幹線は当初東京―名古屋間の2027年開業を目指して建設が開始された。東京―名古屋間40分の夢の超特急だ。しかし大井川の地下に通すトンネルが水の流れに影響し、静岡県の下流への水資源を枯渇させ、流域の農業や生態系等の環境に大きな影響が出るのではないかと懸念され、同県知事が着工を了承していない。各種の環境影響調査、協議等が行われているものの、大井川トンネルの着工が出来ないままとなっている。2029年以降の開業についても見通せず、総事業費は約10.5兆円に増加するとされている。正に、越すに越されぬ大井川だ。大井川の下にトンネルを通すことにより流れ出す大量の水を川に戻すなどの案が検討...リニアモーターカー（リニア新幹線）、越すに越されぬ大井川！―大井川陸上トンネル化を提案する―
