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2015/03/26

1件〜100件

  • 施策に活かされるべき統計数値ー再掲

    施策に活かされるべき統計数値ー再掲5年に1度実施される国全体の人口動態(毎回10月1日現在)に関する「国勢調査」が実施される。本年は西暦年の末尾が0の年の年であり「大規模調査」とされる。国勢調査は統計法に基づき実施される国の最も重要な調査であり、円滑な実施が望まれるが、それが国政や地方行政を含む行政に適正に反映されなくては意味が無い。特に国のあり方や国民の重要な権利義務を決める国会の議員定数に公正、平等に反映するなど、統計が実質的に活用されることが期待されるところであり、本稿を再掲する。国土交通省は、2014年3月28日、日本の人口は2050年に約9,700万人に減少すると共に、全国の60%以上の地域で人口が2010年と比較して半分以下になるという試算を発表した。また、居住地域の約60%について人口が半減...施策に活かされるべき統計数値ー再掲

  • 国勢調査2020、1票の格差解消に反映されるか! (再掲)

    国勢調査2020、1票の格差解消に反映されるか!(再掲)5年に1度の「国勢調査」が実施されている。特に2020年は10の倍数の年で、本格的な国政調査となっている。国勢調査は統計法に基づき実施される国の最も重要な調査とされ、60~70万人の調査員を雇い、多額の予算を割いて実施される。重要な国の調査であるから、その結果が行政や政治に有効に活用、反映されることが期待される。2016年2月、安倍晋三首相(当時)は衆院総務委員会において、衆議院議員選挙における「一票の格差」是正をめぐる質疑において、「県を越える大規模な定数是正は、10年ごとの国勢調査で行うべきだ。2015年の調査は簡易調査であって、5年後には大規模国勢調査の数字が出る。・・・」などとして、抜本的な格差是正を先送った経緯がある。1、国民の平等を形にす...国勢調査2020、1票の格差解消に反映されるか!(再掲)

  • 北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!?  (総合編)再掲

    シリーズー北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!?(総合編)再掲北朝鮮は、昨年12月、金正恩体制への反逆行為として張成沢国防副委員長を処刑するなど、その関係者、親族を粛清し、その後の動向が注目されていた。その中で1月16日、北朝鮮国防委員会は、南北朝鮮間に良好な環境を作り出すためとして、旧正月が始まる1月30日以前に相互に批判し挑発し合うことを止め、軍事的な行為を中止するよう提案すると共に、米韓両国の共同軍事演習の中止を訴えた。更に1月24日、北朝鮮国防委は、国防委委員長でもある金正恩第一書記の特別な指示として、祖国統一の新たな段階を開くため上記の提案に言及しつつ韓国当局ほか関係方面に宛てた公開書簡を公表した。韓国政府はこれを誠意あるものではないとして拒否したが、北朝鮮は池在中国大使が記者会見を行...北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!? (総合編)再掲

  • 国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

    国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員(元首相)への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

  • Exert more Wisdom than Weapons for Ukraine!

    ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!Overthree-monthslongarmedconflictspersistinUkraine,andtheRussianmilitaryforcesseemtofocusontheconsolidationofthecontrolinthetwoeasternprovinces,namelyDonetskandLuhansk,incollaborationwiththepro-Russiangroupsthere.Attheinitialstage,theRussianleadershipmisjudgedthattheUkrainianmilitarymightbeunwillingtofightbackagainstth...ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!

  • 首都東京、生かされていない東日本大震災の教訓! (再掲)

    首都東京、生かされていない東日本大震災の教訓!(再掲)2021年3月11日、東日本大地震・津波災害から10年を迎えた。東京電力福島原発事故への対応を含め、政府関連予算は2020年度までの10年間で約38兆円にのぼり、また日本各地からの応援や寄付等を受け、地元の人々により懸命に復興活動がなされた結果、地区差があるものの、復興はかなりの進展を見せている。地元の方々や支援活動をされた各方面の方々のご苦労に心から感謝し、称えたい。またこの災害により、命を失った方15,899人、行方不明者2,528人となっており、心からのご冥福と行方不明者が1日も早く家族の元に返ることをお祈りしたい。復興は進んでいるものの、10年経っても42,685人が避難者にのぼり、当時の巨大地震と津波、そして福島原発の炉心メルトダウンなどの状...首都東京、生かされていない東日本大震災の教訓!(再掲)

  • 国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

    国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員(元首相)への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

  • 北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?

    北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?北朝鮮(DPRK)は2022年に入り、1月5日(日本時間)に巡航ミサイルの発射実験を皮切りに、同月11日弾道ミサイル(極超音速ミサイルと公表)、14日弾道ミサイル、25日巡航ミサイル、及び27日短距離弾道ミサイルの発射(各2発)を行った。更に30日、中距離ミサイルとみられる発射実験(1発)を行い、ミサイル発射実験・訓練の実施をエスカレートさせている。30日の中距離ミサイルの発射実験は、2017年11月以来のものである。いずれも東方向に発射され日本の排他的経済水域(EEZ)の外側(公海上乃至北朝鮮、ロシア沖の水域)に落下したものと見られている。日本への直接の影響を避け、また長距離弾道ミサイルではなく、短・中距離ミサイルの発射実験であり、一定の抑制的配慮をしているも...北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?

  • 北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!?  (総合編)再掲

    シリーズー北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!?(総合編)再掲北朝鮮は、昨年12月、金正恩体制への反逆行為として張成沢国防副委員長を処刑するなど、その関係者、親族を粛清し、その後の動向が注目されていた。その中で1月16日、北朝鮮国防委員会は、南北朝鮮間に良好な環境を作り出すためとして、旧正月が始まる1月30日以前に相互に批判し挑発し合うことを止め、軍事的な行為を中止するよう提案すると共に、米韓両国の共同軍事演習の中止を訴えた。更に1月24日、北朝鮮国防委は、国防委委員長でもある金正恩第一書記の特別な指示として、祖国統一の新たな段階を開くため上記の提案に言及しつつ韓国当局ほか関係方面に宛てた公開書簡を公表した。韓国政府はこれを誠意あるものではないとして拒否したが、北朝鮮は池在中国大使が記者会見を行...北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!? (総合編)再掲

  • 国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

    国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員(元首相)への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

  • Exert more Wisdom than Weapons for Ukraine!

    ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!Overthree-monthslongarmedconflictspersistinUkraine,andtheRussianmilitaryforcesseemtofocusontheconsolidationofthecontrolinthetwoeasternprovinces,namelyDonetskandLuhansk,incollaborationwiththepro-Russiangroupsthere.Attheinitialstage,theRussianleadershipmisjudgedthattheUkrainianmilitarymightbeunwillingtofightbackagainstth...ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!

  • 膨らむ企業の内部留保、求められるコロナ禍での使い道

    膨らむ企業の内部留保、求められるコロナ禍での使い道2021年9月1日に公表された法人企業統計(財務省)によると、企業の利益剰余金(内部留保、金融・保険業を除く)は、2020年度末時点で前年度に比べ2.%増の484兆円強となった。増加率は低下したものの、2012年度以来、9年連続で増加し、過去最高を更新している。利益剰余金は、総売上額から人件費や原材料費など必要経費を引き、株主への配当金や税金を差し引いたもので、企業が将来の設備投資や事務所拡大など自由に使える。業種により余剰金額は異なり、コロナ禍では、製造業やIT関連企業を中心として業績を伸ばした一方、観光関連業種や対面サービスを行う業種などは大幅減となっている。コロナ禍でも利益剰余金を積み上げられる企業が存在することは大変心強いところであり、その努力に敬...膨らむ企業の内部留保、求められるコロナ禍での使い道

  • 求められる「等級制」終身雇用形態の転換  (その2)(再掲)

    求められる「等級制」終身雇用形態の転換(その2)(再掲)総務省は、2013年2月19日、2012年の労働力調査の結果を発表し、就労者(役員を除く)の内、アルバイトや派遣、契約社員などの「非正規労働者」の割合が平均で35.2%(1,813万人)と3年連続で過去最高値を更新したと発表した。景気の回復や退職年齢の引き上げなどにより男子の比率は約20%と若干回復したものの、女子の比率は55%弱とやや悪化し、女性労働者にしわ寄せされた形となっている。また同省は、契約社員や派遣社員など期間が定められた期間雇用は全就労者の約26%(1,410万人)としており、期間雇用が予想以上に一般化していることが明らかになっている。そして全就労者の10%程度がパートやアルバイトなどなるが、生活スタイルの多様化は良いとしても、雇用や生...求められる「等級制」終身雇用形態の転換(その2)(再掲)

  • 求められる「等級制」終身雇用形態の転換 (その1)(再掲)

    求められる「等級制」終身雇用形態の転換(その1)(再掲)総務省は、2013年2月19日、2012年の労働力調査の結果を発表し、就労者(役員を除く)の内、アルバイトや派遣、契約社員などの「非正規労働者」の割合が平均で35.2%(1,813万人)と3年連続で過去最高値を更新したと発表した。景気の回復や退職年齢の引き上げなどにより男子の比率は約20%と若干回復したものの、女子の比率は55%弱とやや悪化し、女性労働者にしわ寄せされた形となっている。また同省は、契約社員や派遣社員など期間が定められた期間雇用は全就労者の約26%(1,410万人)としており、期間雇用が予想以上に一般化していることが明らかになっている。そして全就労者の10%程度がパートやアルバイトなどなるが、生活スタイルの多様化は良いとしても、雇用や生...求められる「等級制」終身雇用形態の転換(その1)(再掲)

  • 国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

    国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員(元首相)への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

  • 地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか <その2 再掲 >

    地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その2再掲>2015年3月14日から18日まで、第3回国連防災世界会議が仙台で開催された。東北大地震・大津波から5年目を迎えるこの時期に、大震災の経験と教訓をこの地から世界へ伝え、対応を考えることは大変意義があったと言えよう。他方、折しも南太平洋のバヌアツを大型サイクロン「パム」が襲い大きな被害を出していたが、根本的な原因の一つである荒れる気候変動、温暖化への対応については、途上国側は先進工業国の責任を強調し、国際的な対応を主張する先進工業国と対立し、抜本的な対応については平行線のままで終わった。しかしその間にも海水温は上がり、海流は変化し、地球の気候は悪化している。地殻変動は止められず、被害を防ぐしかないが、気候の劣化については世界が協力すれば...地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その2再掲>

  • 地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか <その1 再掲>

    地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その1再掲>2015年3月14日から18日まで、第3回国連防災世界会議が仙台で開催された。東北大地震・大津波から5年目を迎えるこの時期に、大震災の経験と教訓をこの地から世界へ伝え、対応を考えることは大変意義があったと言えよう。他方、折しも南太平洋のバヌアツを大型サイクロン「パム」が襲い大きな被害を出していたが、根本的な原因の一つである荒れる気候変動、温暖化への対応については、途上国側は先進工業国の責任を強調し、国際的な対応を主張する先進工業国と対立し、抜本的な対応については平行線のままで終わった。しかしその間にも海水温は上がり、海流は変化し、地球の気候は悪化している。地殻変動は止められず、被害を防ぐしかないが、気候の劣化については世界が協力すれば...地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その1再掲>

  • 北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?

    北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?北朝鮮(DPRK)は2022年に入り、1月5日(日本時間)に巡航ミサイルの発射実験を皮切りに、同月11日弾道ミサイル(極超音速ミサイルと公表)、14日弾道ミサイル、25日巡航ミサイル、及び27日短距離弾道ミサイルの発射(各2発)を行った。更に30日、中距離ミサイルとみられる発射実験(1発)を行い、ミサイル発射実験・訓練の実施をエスカレートさせている。30日の中距離ミサイルの発射実験は、2017年11月以来のものである。いずれも東方向に発射され日本の排他的経済水域(EEZ)の外側(公海上乃至北朝鮮、ロシア沖の水域)に落下したものと見られている。日本への直接の影響を避け、また長距離弾道ミサイルではなく、短・中距離ミサイルの発射実験であり、一定の抑制的配慮をしているも...北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?

  • 北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!?  (総合編)再掲

    シリーズー北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!?(総合編)再掲北朝鮮は、昨年12月、金正恩体制への反逆行為として張成沢国防副委員長を処刑するなど、その関係者、親族を粛清し、その後の動向が注目されていた。その中で1月16日、北朝鮮国防委員会は、南北朝鮮間に良好な環境を作り出すためとして、旧正月が始まる1月30日以前に相互に批判し挑発し合うことを止め、軍事的な行為を中止するよう提案すると共に、米韓両国の共同軍事演習の中止を訴えた。更に1月24日、北朝鮮国防委は、国防委委員長でもある金正恩第一書記の特別な指示として、祖国統一の新たな段階を開くため上記の提案に言及しつつ韓国当局ほか関係方面に宛てた公開書簡を公表した。韓国政府はこれを誠意あるものではないとして拒否したが、北朝鮮は池在中国大使が記者会見を行...北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!? (総合編)再掲

  • 国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

    国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員(元首相)への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

  • 北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!?  (総合編)再掲

    シリーズー北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!?(総合編)再掲北朝鮮は、昨年12月、金正恩体制への反逆行為として張成沢国防副委員長を処刑するなど、その関係者、親族を粛清し、その後の動向が注目されていた。その中で1月16日、北朝鮮国防委員会は、南北朝鮮間に良好な環境を作り出すためとして、旧正月が始まる1月30日以前に相互に批判し挑発し合うことを止め、軍事的な行為を中止するよう提案すると共に、米韓両国の共同軍事演習の中止を訴えた。更に1月24日、北朝鮮国防委は、国防委委員長でもある金正恩第一書記の特別な指示として、祖国統一の新たな段階を開くため上記の提案に言及しつつ韓国当局ほか関係方面に宛てた公開書簡を公表した。韓国政府はこれを誠意あるものではないとして拒否したが、北朝鮮は池在中国大使が記者会見を行...北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!? (総合編)再掲

  • 北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?

    北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?北朝鮮(DPRK)は2022年に入り、1月5日(日本時間)に巡航ミサイルの発射実験を皮切りに、同月11日弾道ミサイル(極超音速ミサイルと公表)、14日弾道ミサイル、25日巡航ミサイル、及び27日短距離弾道ミサイルの発射(各2発)を行った。更に30日、中距離ミサイルとみられる発射実験(1発)を行い、ミサイル発射実験・訓練の実施をエスカレートさせている。30日の中距離ミサイルの発射実験は、2017年11月以来のものである。いずれも東方向に発射され日本の排他的経済水域(EEZ)の外側(公海上乃至北朝鮮、ロシア沖の水域)に落下したものと見られている。日本への直接の影響を避け、また長距離弾道ミサイルではなく、短・中距離ミサイルの発射実験であり、一定の抑制的配慮をしているも...北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?

  • Immediate Truce and a Peace Settlement in Ukraine !

    ImmediateTruceandaPeaceSettlementinUkraine!TheRussianmilitaryinvasioninUkrainestartedonFebruary24,2022,arenottoleratedbyanymeans,as141membercountriesoftheUnitedNationsstronglycondemnedintheGeneralAssemblyresolutiononMarch2,2022.Russiadeservessuchastrongcondemnation.ImmediatetruceshouldbemadeandRussiantroopsshouldbewithdrawnfromUkraine.Thereisnojustificati...ImmediateTruceandaPeaceSettlementinUkraine!

  • Exert more Wisdom than Weapons for Ukraine!

    ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!Overthree-monthslongarmedconflictspersistinUkraine,andtheRussianmilitaryforcesseemtofocusontheconsolidationofthecontrolinthetwoeasternprovinces,namelyDonetskandLuhansk,incollaborationwiththepro-Russiangroupsthere.Attheinitialstage,theRussianleadershipmisjudgedthattheUkrainianmilitarymightbeunwillingtofightbackagainstth...ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!

  • 国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

    国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員(元首相)への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

  • 首都東京、生かされていない東日本大震災の教訓! (再掲)

    首都東京、生かされていない東日本大震災の教訓!(再掲)2021年3月11日、東日本大地震・津波災害から10年を迎えた。東京電力福島原発事故への対応を含め、政府関連予算は2020年度までの10年間で約38兆円にのぼり、また日本各地からの応援や寄付等を受け、地元の人々により懸命に復興活動がなされた結果、地区差があるものの、復興はかなりの進展を見せている。地元の方々や支援活動をされた各方面の方々のご苦労に心から感謝し、称えたい。またこの災害により、命を失った方15,899人、行方不明者2,528人となっており、心からのご冥福と行方不明者が1日も早く家族の元に返ることをお祈りしたい。復興は進んでいるものの、10年経っても42,685人が避難者にのぼり、当時の巨大地震と津波、そして福島原発の炉心メルトダウンなどの状...首都東京、生かされていない東日本大震災の教訓!(再掲)

  • 地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか <その2 再掲 >

    地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その2再掲>2015年3月14日から18日まで、第3回国連防災世界会議が仙台で開催された。東北大地震・大津波から5年目を迎えるこの時期に、大震災の経験と教訓をこの地から世界へ伝え、対応を考えることは大変意義があったと言えよう。他方、折しも南太平洋のバヌアツを大型サイクロン「パム」が襲い大きな被害を出していたが、根本的な原因の一つである荒れる気候変動、温暖化への対応については、途上国側は先進工業国の責任を強調し、国際的な対応を主張する先進工業国と対立し、抜本的な対応については平行線のままで終わった。しかしその間にも海水温は上がり、海流は変化し、地球の気候は悪化している。地殻変動は止められず、被害を防ぐしかないが、気候の劣化については世界が協力すれば...地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その2再掲>

  • 地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか <その1 再掲>

    地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その1再掲>2015年3月14日から18日まで、第3回国連防災世界会議が仙台で開催された。東北大地震・大津波から5年目を迎えるこの時期に、大震災の経験と教訓をこの地から世界へ伝え、対応を考えることは大変意義があったと言えよう。他方、折しも南太平洋のバヌアツを大型サイクロン「パム」が襲い大きな被害を出していたが、根本的な原因の一つである荒れる気候変動、温暖化への対応については、途上国側は先進工業国の責任を強調し、国際的な対応を主張する先進工業国と対立し、抜本的な対応については平行線のままで終わった。しかしその間にも海水温は上がり、海流は変化し、地球の気候は悪化している。地殻変動は止められず、被害を防ぐしかないが、気候の劣化については世界が協力すれば...地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その1再掲>

  • 長寿化を前提とした就業モデルへの転換が必要 ー再掲

    長寿化を前提とした就業モデルへの転換が必要ー再掲厚生労働省の調査の調査によると、2014年の日本人の平均寿命は女性86.83歳、男性80.50歳となり、いずれも過去最高を更新した。男女平均でも84歳を越える。また試算によると、2014年生まれの子供では、75歳まで生きる人の割合は4分の3(女性87.3%、男性74.1%)となっており、更に90歳でも女性でほぼ半分、男性でも4分の1にも達するという。長寿化は喜ばしいことであるが、年金や健康維持等の社会福祉費は増加の一途であることは明らかであるので、少子化、人口減による国民の税負担能力の低下傾向を勘案すると、生産・就労モデルや年金給付・社会福祉モデルの転換は不可欠になっていると言えよう。1、65才で‘老人扱い’は早過ぎる欧米等では、年金対象年令近くになると退職...長寿化を前提とした就業モデルへの転換が必要ー再掲

  • 膨らむ企業の内部留保、求められるコロナ禍での使い道

    膨らむ企業の内部留保、求められるコロナ禍での使い道2021年9月1日に公表された法人企業統計(財務省)によると、企業の利益剰余金(内部留保、金融・保険業を除く)は、2020年度末時点で前年度に比べ2.%増の484兆円強となった。増加率は低下したものの、2012年度以来、9年連続で増加し、過去最高を更新している。利益剰余金は、総売上額から人件費や原材料費など必要経費を引き、株主への配当金や税金を差し引いたもので、企業が将来の設備投資や事務所拡大など自由に使える。業種により余剰金額は異なり、コロナ禍では、製造業やIT関連企業を中心として業績を伸ばした一方、観光関連業種や対面サービスを行う業種などは大幅減となっている。コロナ禍でも利益剰余金を積み上げられる企業が存在することは大変心強いところであり、その努力に敬...膨らむ企業の内部留保、求められるコロナ禍での使い道

  • 国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

    国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員(元首相)への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

  • 北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?

    北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?北朝鮮(DPRK)は2022年に入り、1月5日(日本時間)に巡航ミサイルの発射実験を皮切りに、同月11日弾道ミサイル(極超音速ミサイルと公表)、14日弾道ミサイル、25日巡航ミサイル、及び27日短距離弾道ミサイルの発射(各2発)を行った。更に30日、中距離ミサイルとみられる発射実験(1発)を行い、ミサイル発射実験・訓練の実施をエスカレートさせている。30日の中距離ミサイルの発射実験は、2017年11月以来のものである。いずれも東方向に発射され日本の排他的経済水域(EEZ)の外側(公海上乃至北朝鮮、ロシア沖の水域)に落下したものと見られている。日本への直接の影響を避け、また長距離弾道ミサイルではなく、短・中距離ミサイルの発射実験であり、一定の抑制的配慮をしているも...北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?

  • 台湾の独立実現に転換すべき時   (再掲)

    台湾の独立実現に転換すべき時(再掲)1月末以来、中国武漢から世界に拡大したコロナウイルスは、既に680万人以上の感染者、40万人近くの死者を出し、世界レベルでの感染は未だに収まっていない。このような中、5月18日、世界保健機関(WHO)の年次総会を開かれ、焦点に1つであった非加盟の台湾のオブザーバー参加について、中国が「1つに中国」を主張して反対したため、見送りとなり、年内にも開かれる次回総会で協議されることになった。米国は、台湾のオブザーバー参加を支持する一方、WHOは中国寄りであり、改革を求めると共に、改革されなければ脱退も辞さないとした。1、コロナウイルス問題は世界77億人の健康、存続に関する問題コロナウイルス問題は、単に2,700万人の台湾の人々の健康、安全の問題ではなく、世界の77億人の健康、安...台湾の独立実現に転換すべき時  (再掲)

  • アジア・大洋州地域包括的経済連携(RCEP)、中国への対応が鍵!

    アジア・大洋州地域包括的経済連携(RCEP)、中国への対応が鍵!<はじめに>アジア・大洋州地域包括的経済連携(RCEP)協定は、2020年11月にインドを除く15か国で署名され、2021年中に豪州、NZ含め10か国の国内(批准)手続きが完了することになったため、2022年1月に発効、日本はじめ中国、韓国を含むアジア・大洋州地域の10か国でRCEPが発足する。アジア・大洋州地域の自由な貿易、投資等を促進するものとして歓迎される。しかし、これに中国が入っている。中国が、2001年12月、多国間の貿易自由化を目指す世界貿易機関(WTO)に加盟して以来、中国が飛躍的に成長し、いわば中国の一人勝ちの様相を呈している。中国は、WTOに加盟する世界の全ての国・地域において自由市場や投資活動等の自由の恩恵をほとんど制約無...アジア・大洋州地域包括的経済連携(RCEP)、中国への対応が鍵!

  • 国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

    国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員(元首相)への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

  • Exert more Wisdom than Weapons for Ukraine!

    ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!Overthree-monthslongarmedconflictspersistinUkraine,andtheRussianmilitaryforcesseemtofocusontheconsolidationofthecontrolinthetwoeasternprovinces,namelyDonetskandLuhansk,incollaborationwiththepro-Russiangroupsthere.Attheinitialstage,theRussianleadershipmisjudgedthattheUkrainianmilitarymightbeunwillingtofightbackagainstth...ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!

  • 国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

    国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員(元首相)への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

  • 長寿化を前提とした就業モデルへの転換が必要 ー再掲

    長寿化を前提とした就業モデルへの転換が必要ー再掲厚生労働省の調査の調査によると、2014年の日本人の平均寿命は女性86.83歳、男性80.50歳となり、いずれも過去最高を更新した。男女平均でも84歳を越える。また試算によると、2014年生まれの子供では、75歳まで生きる人の割合は4分の3(女性87.3%、男性74.1%)となっており、更に90歳でも女性でほぼ半分、男性でも4分の1にも達するという。長寿化は喜ばしいことであるが、年金や健康維持等の社会福祉費は増加の一途であることは明らかであるので、少子化、人口減による国民の税負担能力の低下傾向を勘案すると、生産・就労モデルや年金給付・社会福祉モデルの転換は不可欠になっていると言えよう。1、65才で‘老人扱い’は早過ぎる欧米等では、年金対象年令近くになると退職...長寿化を前提とした就業モデルへの転換が必要ー再掲

  • 施策に活かされるべき統計数値ー再掲

    施策に活かされるべき統計数値ー再掲5年に1度実施される国全体の人口動態(毎回10月1日現在)に関する「国勢調査」が実施される。本年は西暦年の末尾が0の年の年であり「大規模調査」とされる。国勢調査は統計法に基づき実施される国の最も重要な調査であり、円滑な実施が望まれるが、それが国政や地方行政を含む行政に適正に反映されなくては意味が無い。特に国のあり方や国民の重要な権利義務を決める国会の議員定数に公正、平等に反映するなど、統計が実質的に活用されることが期待されるところであり、本稿を再掲する。国土交通省は、2014年3月28日、日本の人口は2050年に約9,700万人に減少すると共に、全国の60%以上の地域で人口が2010年と比較して半分以下になるという試算を発表した。また、居住地域の約60%について人口が半減...施策に活かされるべき統計数値ー再掲

  • 国勢調査2020、1票の格差解消に反映されるか! (再掲)

    国勢調査2020、1票の格差解消に反映されるか!(再掲)5年に1度の「国勢調査」が実施されている。特に2020年は10の倍数の年で、本格的な国政調査となっている。国勢調査は統計法に基づき実施される国の最も重要な調査とされ、60~70万人の調査員を雇い、多額の予算を割いて実施される。重要な国の調査であるから、その結果が行政や政治に有効に活用、反映されることが期待される。2016年2月、安倍晋三首相(当時)は衆院総務委員会において、衆議院議員選挙における「一票の格差」是正をめぐる質疑において、「県を越える大規模な定数是正は、10年ごとの国勢調査で行うべきだ。2015年の調査は簡易調査であって、5年後には大規模国勢調査の数字が出る。・・・」などとして、抜本的な格差是正を先送った経緯がある。1、国民の平等を形にす...国勢調査2020、1票の格差解消に反映されるか!(再掲)

  • 首都東京、生かされていない東日本大震災の教訓!

    首都東京、生かされていない東日本大震災の教訓!2021年3月11日、東日本大地震・津波災害から10年を迎えた。東京電力福島原発事故への対応を含め、政府関連予算は2020年度までの10年間で約38兆円にのぼり、また日本各地からの応援や寄付等を受け、地元の人々により懸命に復興活動がなされた結果、地区差があるものの、復興はかなりの進展を見せている。地元の方々や支援活動をされた各方面の方々のご苦労に心から感謝し、称えたい。またこの災害により、命を失った方15,899人、行方不明者2,528人となっており、心からのご冥福と行方不明者が1日も早く家族の元に返ることをお祈りしたい。復興は進んでいるものの、10年経っても42,685人が避難者にのぼり、当時の巨大地震と津波、そして福島原発の炉心メルトダウンなどの状況を振り...首都東京、生かされていない東日本大震災の教訓!

  • 地球環境保護、日本の真価が問われる (再掲)

    地球環境保護、日本の真価が問われる(再掲)‎10月26日開催された臨時国会において、菅義偉首相は就任後初めての所信表明を行い、「温室効果ガスの排出量を2050年までに全体としてゼロにする」との目標を表明した。そして「グリーン社会の実現」を成長戦略の柱と位置付けた。‎「温室効果ガス排出量の2050年までの実質ゼロ」目標は、前政権当時の「50年までに80%削減」を一歩進めたもので、管政権の温室効果ガス削減の促進を期待したい。しかし、その目標は30年も先のものである上、EUな主要各国が2030年までの目標を設定しており、これに比して削減速度が遅い。1、温室効果ガス実質ゼロ目標に向け2030年、2040年の中間目標設定が必要(1)不可欠な温室効果ガス削減と激甚化する気候変動への対応‎地球温暖化により、北極圏の氷海...地球環境保護、日本の真価が問われる(再掲)

  • 地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか <その2 再掲 >

    地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その2再掲>2015年3月14日から18日まで、第3回国連防災世界会議が仙台で開催された。東北大地震・大津波から5年目を迎えるこの時期に、大震災の経験と教訓をこの地から世界へ伝え、対応を考えることは大変意義があったと言えよう。他方、折しも南太平洋のバヌアツを大型サイクロン「パム」が襲い大きな被害を出していたが、根本的な原因の一つである荒れる気候変動、温暖化への対応については、途上国側は先進工業国の責任を強調し、国際的な対応を主張する先進工業国と対立し、抜本的な対応については平行線のままで終わった。しかしその間にも海水温は上がり、海流は変化し、地球の気候は悪化している。地殻変動は止められず、被害を防ぐしかないが、気候の劣化については世界が協力すれば...地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その2再掲>

  • 地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか <その1 再掲>

    地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その1再掲>2015年3月14日から18日まで、第3回国連防災世界会議が仙台で開催された。東北大地震・大津波から5年目を迎えるこの時期に、大震災の経験と教訓をこの地から世界へ伝え、対応を考えることは大変意義があったと言えよう。他方、折しも南太平洋のバヌアツを大型サイクロン「パム」が襲い大きな被害を出していたが、根本的な原因の一つである荒れる気候変動、温暖化への対応については、途上国側は先進工業国の責任を強調し、国際的な対応を主張する先進工業国と対立し、抜本的な対応については平行線のままで終わった。しかしその間にも海水温は上がり、海流は変化し、地球の気候は悪化している。地殻変動は止められず、被害を防ぐしかないが、気候の劣化については世界が協力すれば...地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その1再掲>

  • Seven Billion World Population, Celebration or Warning? (Full Text、Reposted)

    InternationalSeriesーSevenBillionWorldPopulation,CelebrationorWarning?(FullText、Reposted)TheUnitedNationsannouncedthattheWorldPopulationreachedat7billionontheHalloweenDayin2011.Wecelebratewarmlythebirthofnewbabiesandwishfortheirhealthandfuturehappiness.1.HowmanypopulationthisGlobecanaccommodate?ButitisnotedthattheWorldpopulationdoubledfrom3billionin1959to6...SevenBillionWorldPopulation,CelebrationorWarning?(FullText、Reposted)

  • 北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!?  (総合編)再掲

    シリーズー北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!?(総合編)再掲北朝鮮は、昨年12月、金正恩体制への反逆行為として張成沢国防副委員長を処刑するなど、その関係者、親族を粛清し、その後の動向が注目されていた。その中で1月16日、北朝鮮国防委員会は、南北朝鮮間に良好な環境を作り出すためとして、旧正月が始まる1月30日以前に相互に批判し挑発し合うことを止め、軍事的な行為を中止するよう提案すると共に、米韓両国の共同軍事演習の中止を訴えた。更に1月24日、北朝鮮国防委は、国防委委員長でもある金正恩第一書記の特別な指示として、祖国統一の新たな段階を開くため上記の提案に言及しつつ韓国当局ほか関係方面に宛てた公開書簡を公表した。韓国政府はこれを誠意あるものではないとして拒否したが、北朝鮮は池在中国大使が記者会見を行...北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!? (総合編)再掲

  • 北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?

    北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?北朝鮮(DPRK)は2022年に入り、1月5日(日本時間)に巡航ミサイルの発射実験を皮切りに、同月11日弾道ミサイル(極超音速ミサイルと公表)、14日弾道ミサイル、25日巡航ミサイル、及び27日短距離弾道ミサイルの発射(各2発)を行った。更に30日、中距離ミサイルとみられる発射実験(1発)を行い、ミサイル発射実験・訓練の実施をエスカレートさせている。30日の中距離ミサイルの発射実験は、2017年11月以来のものである。いずれも東方向に発射され日本の排他的経済水域(EEZ)の外側(公海上乃至北朝鮮、ロシア沖の水域)に落下したものと見られている。日本への直接の影響を避け、また長距離弾道ミサイルではなく、短・中距離ミサイルの発射実験であり、一定の抑制的配慮をしているも...北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?

  • アジア・大洋州地域包括的経済連携(RCEP)、中国への対応が鍵!

    アジア・大洋州地域包括的経済連携(RCEP)、中国への対応が鍵!<はじめに>アジア・大洋州地域包括的経済連携(RCEP)協定は、2020年11月にインドを除く15か国で署名され、2021年中に豪州、NZ含め10か国の国内(批准)手続きが完了することになったため、2022年1月に発効、日本はじめ中国、韓国を含むアジア・大洋州地域の10か国でRCEPが発足する。アジア・大洋州地域の自由な貿易、投資等を促進するものとして歓迎される。しかし、これに中国が入っている。中国が、2001年12月、多国間の貿易自由化を目指す世界貿易機関(WTO)に加盟して以来、中国が飛躍的に成長し、いわば中国の一人勝ちの様相を呈している。中国は、WTOに加盟する世界の全ての国・地域において自由市場や投資活動等の自由の恩恵をほとんど制約無...アジア・大洋州地域包括的経済連携(RCEP)、中国への対応が鍵!

  • 国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

    国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員(元首相)への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

  • 首都東京、生かされていない東日本大震災の教訓!

    首都東京、生かされていない東日本大震災の教訓!2021年3月11日、東日本大地震・津波災害から10年を迎えた。東京電力福島原発事故への対応を含め、政府関連予算は2020年度までの10年間で約38兆円にのぼり、また日本各地からの応援や寄付等を受け、地元の人々により懸命に復興活動がなされた結果、地区差があるものの、復興はかなりの進展を見せている。地元の方々や支援活動をされた各方面の方々のご苦労に心から感謝し、称えたい。またこの災害により、命を失った方15,899人、行方不明者2,528人となっており、心からのご冥福と行方不明者が1日も早く家族の元に返ることをお祈りしたい。復興は進んでいるものの、10年経っても42,685人が避難者にのぼり、当時の巨大地震と津波、そして福島原発の炉心メルトダウンなどの状況を振り...首都東京、生かされていない東日本大震災の教訓!

  • 北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?

    北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?北朝鮮(DPRK)は2022年に入り、1月5日(日本時間)に巡航ミサイルの発射実験を皮切りに、同月11日弾道ミサイル(極超音速ミサイルと公表)、14日弾道ミサイル、25日巡航ミサイル、及び27日短距離弾道ミサイルの発射(各2発)を行った。更に30日、中距離ミサイルとみられる発射実験(1発)を行い、ミサイル発射実験・訓練の実施をエスカレートさせている。30日の中距離ミサイルの発射実験は、2017年11月以来のものである。いずれも東方向に発射され日本の排他的経済水域(EEZ)の外側(公海上乃至北朝鮮、ロシア沖の水域)に落下したものと見られている。日本への直接の影響を避け、また長距離弾道ミサイルではなく、短・中距離ミサイルの発射実験であり、一定の抑制的配慮をしているも...北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?

  • 北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!?  (総合編)再掲

    シリーズー北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!?(総合編)再掲北朝鮮は、昨年12月、金正恩体制への反逆行為として張成沢国防副委員長を処刑するなど、その関係者、親族を粛清し、その後の動向が注目されていた。その中で1月16日、北朝鮮国防委員会は、南北朝鮮間に良好な環境を作り出すためとして、旧正月が始まる1月30日以前に相互に批判し挑発し合うことを止め、軍事的な行為を中止するよう提案すると共に、米韓両国の共同軍事演習の中止を訴えた。更に1月24日、北朝鮮国防委は、国防委委員長でもある金正恩第一書記の特別な指示として、祖国統一の新たな段階を開くため上記の提案に言及しつつ韓国当局ほか関係方面に宛てた公開書簡を公表した。韓国政府はこれを誠意あるものではないとして拒否したが、北朝鮮は池在中国大使が記者会見を行...北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!? (総合編)再掲

  • Immediate Truce and a Peace Settlement in Ukraine !

    ImmediateTruceandaPeaceSettlementinUkraine!TheRussianmilitaryinvasioninUkrainestartedonFebruary24,2022,arenottoleratedbyanymeans,as141membercountriesoftheUnitedNationsstronglycondemnedintheGeneralAssemblyresolutiononMarch2,2022.Russiadeservessuchastrongcondemnation.ImmediatetruceshouldbemadeandRussiantroopsshouldbewithdrawnfromUkraine.Thereisnojustificati...ImmediateTruceandaPeaceSettlementinUkraine!

  • Exert more Wisdom than Weapons for Ukraine!

    ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!Overthree-monthslongarmedconflictspersistinUkraine,andtheRussianmilitaryforcesseemtofocusontheconsolidationofthecontrolinthetwoeasternprovinces,namelyDonetskandLuhansk,incollaborationwiththepro-Russiangroupsthere.Attheinitialstage,theRussianleadershipmisjudgedthattheUkrainianmilitarymightbeunwillingtofightbackagainstth...ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!

  • 国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

    国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員(元首相)への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

  • 求められる「等級制」終身雇用形態の転換  (その2)(再掲)

    求められる「等級制」終身雇用形態の転換(その2)(再掲)総務省は、2013年2月19日、2012年の労働力調査の結果を発表し、就労者(役員を除く)の内、アルバイトや派遣、契約社員などの「非正規労働者」の割合が平均で35.2%(1,813万人)と3年連続で過去最高値を更新したと発表した。景気の回復や退職年齢の引き上げなどにより男子の比率は約20%と若干回復したものの、女子の比率は55%弱とやや悪化し、女性労働者にしわ寄せされた形となっている。また同省は、契約社員や派遣社員など期間が定められた期間雇用は全就労者の約26%(1,410万人)としており、期間雇用が予想以上に一般化していることが明らかになっている。そして全就労者の10%程度がパートやアルバイトなどなるが、生活スタイルの多様化は良いとしても、雇用や生...求められる「等級制」終身雇用形態の転換(その2)(再掲)

  • 求められる「等級制」終身雇用形態の転換 (その1)(再掲)

    求められる「等級制」終身雇用形態の転換(その1)(再掲)総務省は、2013年2月19日、2012年の労働力調査の結果を発表し、就労者(役員を除く)の内、アルバイトや派遣、契約社員などの「非正規労働者」の割合が平均で35.2%(1,813万人)と3年連続で過去最高値を更新したと発表した。景気の回復や退職年齢の引き上げなどにより男子の比率は約20%と若干回復したものの、女子の比率は55%弱とやや悪化し、女性労働者にしわ寄せされた形となっている。また同省は、契約社員や派遣社員など期間が定められた期間雇用は全就労者の約26%(1,410万人)としており、期間雇用が予想以上に一般化していることが明らかになっている。そして全就労者の10%程度がパートやアルバイトなどなるが、生活スタイルの多様化は良いとしても、雇用や生...求められる「等級制」終身雇用形態の転換(その1)(再掲)

  • アジア・大洋州地域包括的経済連携(RCEP)、中国への対応が鍵!

    アジア・大洋州地域包括的経済連携(RCEP)、中国への対応が鍵!<はじめに>アジア・大洋州地域包括的経済連携(RCEP)協定は、2020年11月にインドを除く15か国で署名され、2021年中に豪州、NZ含め10か国の国内(批准)手続きが完了することになったため、2022年1月に発効、日本はじめ中国、韓国を含むアジア・大洋州地域の10か国でRCEPが発足する。アジア・大洋州地域の自由な貿易、投資等を促進するものとして歓迎される。しかし、これに中国が入っている。中国が、2001年12月、多国間の貿易自由化を目指す世界貿易機関(WTO)に加盟して以来、中国が飛躍的に成長し、いわば中国の一人勝ちの様相を呈している。中国は、WTOに加盟する世界の全ての国・地域において自由市場や投資活動等の自由の恩恵をほとんど制約無...アジア・大洋州地域包括的経済連携(RCEP)、中国への対応が鍵!

  • 北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!?  (総合編)再掲

    シリーズー北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!?(総合編)再掲北朝鮮は、昨年12月、金正恩体制への反逆行為として張成沢国防副委員長を処刑するなど、その関係者、親族を粛清し、その後の動向が注目されていた。その中で1月16日、北朝鮮国防委員会は、南北朝鮮間に良好な環境を作り出すためとして、旧正月が始まる1月30日以前に相互に批判し挑発し合うことを止め、軍事的な行為を中止するよう提案すると共に、米韓両国の共同軍事演習の中止を訴えた。更に1月24日、北朝鮮国防委は、国防委委員長でもある金正恩第一書記の特別な指示として、祖国統一の新たな段階を開くため上記の提案に言及しつつ韓国当局ほか関係方面に宛てた公開書簡を公表した。韓国政府はこれを誠意あるものではないとして拒否したが、北朝鮮は池在中国大使が記者会見を行...北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!? (総合編)再掲

  • 北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?

    北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?北朝鮮(DPRK)は2022年に入り、1月5日(日本時間)に巡航ミサイルの発射実験を皮切りに、同月11日弾道ミサイル(極超音速ミサイルと公表)、14日弾道ミサイル、25日巡航ミサイル、及び27日短距離弾道ミサイルの発射(各2発)を行った。更に30日、中距離ミサイルとみられる発射実験(1発)を行い、ミサイル発射実験・訓練の実施をエスカレートさせている。30日の中距離ミサイルの発射実験は、2017年11月以来のものである。いずれも東方向に発射され日本の排他的経済水域(EEZ)の外側(公海上乃至北朝鮮、ロシア沖の水域)に落下したものと見られている。日本への直接の影響を避け、また長距離弾道ミサイルではなく、短・中距離ミサイルの発射実験であり、一定の抑制的配慮をしているも...北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?

  • 国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

    国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員(元首相)への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

  • 地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか <その2 再掲 >

    地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その2再掲>2015年3月14日から18日まで、第3回国連防災世界会議が仙台で開催された。東北大地震・大津波から5年目を迎えるこの時期に、大震災の経験と教訓をこの地から世界へ伝え、対応を考えることは大変意義があったと言えよう。他方、折しも南太平洋のバヌアツを大型サイクロン「パム」が襲い大きな被害を出していたが、根本的な原因の一つである荒れる気候変動、温暖化への対応については、途上国側は先進工業国の責任を強調し、国際的な対応を主張する先進工業国と対立し、抜本的な対応については平行線のままで終わった。しかしその間にも海水温は上がり、海流は変化し、地球の気候は悪化している。地殻変動は止められず、被害を防ぐしかないが、気候の劣化については世界が協力すれば...地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その2再掲>

  • 地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか <その1 再掲>

    地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その1再掲>2015年3月14日から18日まで、第3回国連防災世界会議が仙台で開催された。東北大地震・大津波から5年目を迎えるこの時期に、大震災の経験と教訓をこの地から世界へ伝え、対応を考えることは大変意義があったと言えよう。他方、折しも南太平洋のバヌアツを大型サイクロン「パム」が襲い大きな被害を出していたが、根本的な原因の一つである荒れる気候変動、温暖化への対応については、途上国側は先進工業国の責任を強調し、国際的な対応を主張する先進工業国と対立し、抜本的な対応については平行線のままで終わった。しかしその間にも海水温は上がり、海流は変化し、地球の気候は悪化している。地殻変動は止められず、被害を防ぐしかないが、気候の劣化については世界が協力すれば...地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その1再掲>

  • Immediate Truce and a Peace Settlement in Ukraine !

    ImmediateTruceandaPeaceSettlementinUkraine!TheRussianmilitaryinvasioninUkrainestartedonFebruary24,2022,arenottoleratedbyanymeans,as141membercountriesoftheUnitedNationsstronglycondemnedintheGeneralAssemblyresolutiononMarch2,2022.Russiadeservessuchastrongcondemnation.ImmediatetruceshouldbemadeandRussiantroopsshouldbewithdrawnfromUkraine.Thereisnojustificati...ImmediateTruceandaPeaceSettlementinUkraine!

  • Exert more Wisdom than Weapons for Ukraine!

    ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!Overthree-monthslongarmedconflictspersistinUkraine,andtheRussianmilitaryforcesseemtofocusontheconsolidationofthecontrolinthetwoeasternprovinces,namelyDonetskandLuhansk,incollaborationwiththepro-Russiangroupsthere.Attheinitialstage,theRussianleadershipmisjudgedthattheUkrainianmilitarymightbeunwillingtofightbackagainstth...ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!

  • 国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

    国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員(元首相)への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

  • Seven Billion World Population, Celebration or Warning? (Full Text、Reposted)

    InternationalSeriesーSevenBillionWorldPopulation,CelebrationorWarning?(FullText、Reposted)TheUnitedNationsannouncedthattheWorldPopulationreachedat7billionontheHalloweenDayin2011.Wecelebratewarmlythebirthofnewbabiesandwishfortheirhealthandfuturehappiness.1.HowmanypopulationthisGlobecanaccommodate?ButitisnotedthattheWorldpopulationdoubledfrom3billionin1959to6...SevenBillionWorldPopulation,CelebrationorWarning?(FullText、Reposted)

  • 大学の世界ランキング・アップに何が必要か? (再掲)

    シリーズー大学の世界ランキング・アップに何が必要か?(再掲)(はじめに)英国の教育専門誌「TimesHigherEducation」がアジア各国の大学の2016年度版ランキングを発表した。シンガポールの大学がトップとなり、シンガポールや中国の大学が躍進したのに反し、3年連続で1位だった東京大学は7位に順位を下げた。しかし、これは東大だけの問題ではない。京都大学が前年の9位から11位に、東北大学も19位から23位に下がり、上位100位以内に入った日本の大学は前年より5校減って14校となった。他方、シンガポールの大学が上位2位を占め、中国の大学は上位100校以内に22校が入っている。この理由の一つとして、同誌は、「この20年間日本の大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国際化のための支援が少ない」旨...大学の世界ランキング・アップに何が必要か?(再掲)

  • 変容する労働市場―「非正規就労者」の呼称は不適切(その2) 再掲

    変容する労働市場―「非正規就労者」の呼称は不適切(その2)再掲総務省は、2013年2月19日、2012年の労働力調査の結果を発表し、就労者(役員を除く)の内、アルバイトや派遣、契約社員などの「非正規労働者」の割合が平均で35.2%(1,813万人)と3年連続で過去最高値を更新したと発表した。景気の回復や退職年齢の引き上げなどにより男子の比率は約20%と若干回復したものの、女子の比率は55%弱とやや悪化し、女性労働者にしわ寄せされた形となっている。また同省は、契約社員や派遣社員など期間が定められた期間雇用は全就労者の約26%(1,410万人)としており、期間雇用が予想以上に一般化していることが明らかになっている。そして全就労者の10%程度がパートやアルバイトなどなるが、生活スタイルの多様化は良いとしても、雇...変容する労働市場―「非正規就労者」の呼称は不適切(その2)再掲

  • 変容する労働市場―「非正規就労者」の呼称は不適切(その1) 再掲

    変容する労働市場―「非正規就労者」の呼称は不適切(その1)再掲総務省は、2013年2月19日、2012年の労働力調査の結果を発表し、就労者(役員を除く)の内、アルバイトや派遣、契約社員などの「非正規労働者」の割合が平均で35.2%(1,813万人)と3年連続で過去最高値を更新したと発表した。景気の回復や退職年齢の引き上げなどにより男子の比率は約20%と若干回復したものの、女子の比率は55%弱とやや悪化し、女性労働者にしわ寄せされた形となっている。また同省は、契約社員や派遣社員など期間が定められた期間雇用は全就労者の約26%(1,410万人)としており、期間雇用が予想以上に一般化していることが明らかになっている。そして全就労者の10%程度がパートやアルバイトなどなるが、生活スタイルの多様化は良いとしても、雇...変容する労働市場―「非正規就労者」の呼称は不適切(その1)再掲

  • 膨らむ企業の内部留保、求められるコロナ禍での使い道

    膨らむ企業の内部留保、求められるコロナ禍での使い道2021年9月1日に公表された法人企業統計(財務省)によると、企業の利益剰余金(内部留保、金融・保険業を除く)は、2020年度末時点で前年度に比べ2.%増の484兆円強となった。増加率は低下したものの、2012年度以来、9年連続で増加し、過去最高を更新している。利益剰余金は、総売上額から人件費や原材料費など必要経費を引き、株主への配当金や税金を差し引いたもので、企業が将来の設備投資や事務所拡大など自由に使える。業種により余剰金額は異なり、コロナ禍では、製造業やIT関連企業を中心として業績を伸ばした一方、観光関連業種や対面サービスを行う業種などは大幅減となっている。コロナ禍でも利益剰余金を積み上げられる企業が存在することは大変心強いところであり、その努力に敬...膨らむ企業の内部留保、求められるコロナ禍での使い道

  • 北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!?  (総合編)再掲

    シリーズー北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!?(総合編)再掲北朝鮮は、昨年12月、金正恩体制への反逆行為として張成沢国防副委員長を処刑するなど、その関係者、親族を粛清し、その後の動向が注目されていた。その中で1月16日、北朝鮮国防委員会は、南北朝鮮間に良好な環境を作り出すためとして、旧正月が始まる1月30日以前に相互に批判し挑発し合うことを止め、軍事的な行為を中止するよう提案すると共に、米韓両国の共同軍事演習の中止を訴えた。更に1月24日、北朝鮮国防委は、国防委委員長でもある金正恩第一書記の特別な指示として、祖国統一の新たな段階を開くため上記の提案に言及しつつ韓国当局ほか関係方面に宛てた公開書簡を公表した。韓国政府はこれを誠意あるものではないとして拒否したが、北朝鮮は池在中国大使が記者会見を行...北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!? (総合編)再掲

  • 北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?

    北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?北朝鮮(DPRK)は2022年に入り、1月5日(日本時間)に巡航ミサイルの発射実験を皮切りに、同月11日弾道ミサイル(極超音速ミサイルと公表)、14日弾道ミサイル、25日巡航ミサイル、及び27日短距離弾道ミサイルの発射(各2発)を行った。更に30日、中距離ミサイルとみられる発射実験(1発)を行い、ミサイル発射実験・訓練の実施をエスカレートさせている。30日の中距離ミサイルの発射実験は、2017年11月以来のものである。いずれも東方向に発射され日本の排他的経済水域(EEZ)の外側(公海上乃至北朝鮮、ロシア沖の水域)に落下したものと見られている。日本への直接の影響を避け、また長距離弾道ミサイルではなく、短・中距離ミサイルの発射実験であり、一定の抑制的配慮をしているも...北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?

  • Immediate Truce and a Peace Settlement in Ukraine !

    ImmediateTruceandaPeaceSettlementinUkraine!TheRussianmilitaryinvasioninUkrainestartedonFebruary24,2022,arenottoleratedbyanymeans,as141membercountriesoftheUnitedNationsstronglycondemnedintheGeneralAssemblyresolutiononMarch2,2022.Russiadeservessuchastrongcondemnation.ImmediatetruceshouldbemadeandRussiantroopsshouldbewithdrawnfromUkraine.Thereisnojustificati...ImmediateTruceandaPeaceSettlementinUkraine!

  • Exert more Wisdom than Weapons for Ukraine!

    ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!Overthree-monthslongarmedconflictspersistinUkraine,andtheRussianmilitaryforcesseemtofocusontheconsolidationofthecontrolinthetwoeasternprovinces,namelyDonetskandLuhansk,incollaborationwiththepro-Russiangroupsthere.Attheinitialstage,theRussianleadershipmisjudgedthattheUkrainianmilitarymightbeunwillingtofightbackagainstth...ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!

  • 国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

    国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員(元首相)への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

  • 地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか <その2 再掲 >

    地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その2再掲>2015年3月14日から18日まで、第3回国連防災世界会議が仙台で開催された。東北大地震・大津波から5年目を迎えるこの時期に、大震災の経験と教訓をこの地から世界へ伝え、対応を考えることは大変意義があったと言えよう。他方、折しも南太平洋のバヌアツを大型サイクロン「パム」が襲い大きな被害を出していたが、根本的な原因の一つである荒れる気候変動、温暖化への対応については、途上国側は先進工業国の責任を強調し、国際的な対応を主張する先進工業国と対立し、抜本的な対応については平行線のままで終わった。しかしその間にも海水温は上がり、海流は変化し、地球の気候は悪化している。地殻変動は止められず、被害を防ぐしかないが、気候の劣化については世界が協力すれば...地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その2再掲>

  • 地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか <その1 再掲>

    地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その1再掲>2015年3月14日から18日まで、第3回国連防災世界会議が仙台で開催された。東北大地震・大津波から5年目を迎えるこの時期に、大震災の経験と教訓をこの地から世界へ伝え、対応を考えることは大変意義があったと言えよう。他方、折しも南太平洋のバヌアツを大型サイクロン「パム」が襲い大きな被害を出していたが、根本的な原因の一つである荒れる気候変動、温暖化への対応については、途上国側は先進工業国の責任を強調し、国際的な対応を主張する先進工業国と対立し、抜本的な対応については平行線のままで終わった。しかしその間にも海水温は上がり、海流は変化し、地球の気候は悪化している。地殻変動は止められず、被害を防ぐしかないが、気候の劣化については世界が協力すれば...地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その1再掲>

  • 国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

    国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員(元首相)への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

  • WION TV主催Global Summit 2022への参加

    WIONTV主催GlobalSummit2022への参加2022年5月16日にドバイで開催された“平和”をテーマとするGlobalSummitに、主催者WIONTVよりパネラーとして招待され参加た。本グローバル・サミットには、米国から国土安全保障省リュート元次官他が、欧州からはアイルランド、ベラルーシからは元大臣、エストニアから同国議会外交委員長など、途上国からはアフカニスタン、ジンバブエ他が参加し、ウクライナ等からオンライン参加。1、冒頭、チョードリーWIONTV代表より、“持続可能な平和”をメイン・テーマとして5年目となるグローバル・サミットの趣旨が説明された後、シャヒッド国連総会議長とアフマデイネジャド元イラン大統領がビデオメッセージを寄せた。シャヒッド総会議長よりは、ロシアのウクライナ侵攻という事...WIONTV主催GlobalSummit2022への参加

  • Immediate Truce and a Peace Settlement in Ukraine !

    ImmediateTruceandaPeaceSettlementinUkraine!TheRussianmilitaryinvasioninUkrainestartedonFebruary24,2022,arenottoleratedbyanymeans,as141membercountriesoftheUnitedNationsstronglycondemnedintheGeneralAssemblyresolutiononMarch2,2022.Russiadeservessuchastrongcondemnation.ImmediatetruceshouldbemadeandRussiantroopsshouldbewithdrawnfromUkraine.Thereisnojustificati...ImmediateTruceandaPeaceSettlementinUkraine!

  •    Exert more Wisdom than Weapons for Ukraine!

    ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!Overthree-monthslongarmedconflictspersistinUkraine,andtheRussianmilitaryforcesseemtofocusontheconsolidationofthecontrolinthetwoeasternprovinces,namelyDonetskandLuhansk,incollaborationwiththepro-Russiangroupsthere.Attheinitialstage,theRussianleadershipmisjudgedthattheUkrainianmilitarymightbeunwillingtofightbackagainstth...  ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!

  • 国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

    国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員(元首相)への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

  • Seven Billion World Population, Celebration or Warning? (Full Text、Reposted)

    InternationalSeriesーSevenBillionWorldPopulation,CelebrationorWarning?(FullText、Reposted)TheUnitedNationsannouncedthattheWorldPopulationreachedat7billionontheHalloweenDayin2011.Wecelebratewarmlythebirthofnewbabiesandwishfortheirhealthandfuturehappiness.1.HowmanypopulationthisGlobecanaccommodate?ButitisnotedthattheWorldpopulationdoubledfrom3billionin1959to6...SevenBillionWorldPopulation,CelebrationorWarning?(FullText、Reposted)

  • 大学の世界ランキング・アップに何が必要か? (再掲)

    シリーズー大学の世界ランキング・アップに何が必要か?(再掲)(はじめに)英国の教育専門誌「TimesHigherEducation」がアジア各国の大学の2016年度版ランキングを発表した。シンガポールの大学がトップとなり、シンガポールや中国の大学が躍進したのに反し、3年連続で1位だった東京大学は7位に順位を下げた。しかし、これは東大だけの問題ではない。京都大学が前年の9位から11位に、東北大学も19位から23位に下がり、上位100位以内に入った日本の大学は前年より5校減って14校となった。他方、シンガポールの大学が上位2位を占め、中国の大学は上位100校以内に22校が入っている。この理由の一つとして、同誌は、「この20年間日本の大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国際化のための支援が少ない」旨...大学の世界ランキング・アップに何が必要か?(再掲)

  • 変容する労働市場―「非正規就労者」の呼称は不適切(その2) 再掲

    変容する労働市場―「非正規就労者」の呼称は不適切(その2)再掲総務省は、2013年2月19日、2012年の労働力調査の結果を発表し、就労者(役員を除く)の内、アルバイトや派遣、契約社員などの「非正規労働者」の割合が平均で35.2%(1,813万人)と3年連続で過去最高値を更新したと発表した。景気の回復や退職年齢の引き上げなどにより男子の比率は約20%と若干回復したものの、女子の比率は55%弱とやや悪化し、女性労働者にしわ寄せされた形となっている。また同省は、契約社員や派遣社員など期間が定められた期間雇用は全就労者の約26%(1,410万人)としており、期間雇用が予想以上に一般化していることが明らかになっている。そして全就労者の10%程度がパートやアルバイトなどなるが、生活スタイルの多様化は良いとしても、雇...変容する労働市場―「非正規就労者」の呼称は不適切(その2)再掲

  • 変容する労働市場―「非正規就労者」の呼称は不適切(その1) 再掲

    変容する労働市場―「非正規就労者」の呼称は不適切(その1)再掲総務省は、2013年2月19日、2012年の労働力調査の結果を発表し、就労者(役員を除く)の内、アルバイトや派遣、契約社員などの「非正規労働者」の割合が平均で35.2%(1,813万人)と3年連続で過去最高値を更新したと発表した。景気の回復や退職年齢の引き上げなどにより男子の比率は約20%と若干回復したものの、女子の比率は55%弱とやや悪化し、女性労働者にしわ寄せされた形となっている。また同省は、契約社員や派遣社員など期間が定められた期間雇用は全就労者の約26%(1,410万人)としており、期間雇用が予想以上に一般化していることが明らかになっている。そして全就労者の10%程度がパートやアルバイトなどなるが、生活スタイルの多様化は良いとしても、雇...変容する労働市場―「非正規就労者」の呼称は不適切(その1)再掲

  • 膨らむ企業の内部留保、求められるコロナ禍での使い道

    膨らむ企業の内部留保、求められるコロナ禍での使い道2021年9月1日に公表された法人企業統計(財務省)によると、企業の利益剰余金(内部留保、金融・保険業を除く)は、2020年度末時点で前年度に比べ2.%増の484兆円強となった。増加率は低下したものの、2012年度以来、9年連続で増加し、過去最高を更新している。利益剰余金は、総売上額から人件費や原材料費など必要経費を引き、株主への配当金や税金を差し引いたもので、企業が将来の設備投資や事務所拡大など自由に使える。業種により余剰金額は異なり、コロナ禍では、製造業やIT関連企業を中心として業績を伸ばした一方、観光関連業種や対面サービスを行う業種などは大幅減となっている。コロナ禍でも利益剰余金を積み上げられる企業が存在することは大変心強いところであり、その努力に敬...膨らむ企業の内部留保、求められるコロナ禍での使い道

  • Immediate Truce and a Peace Settlement in Ukraine !

    ImmediateTruceandaPeaceSettlementinUkraine!TheRussianmilitaryinvasioninUkrainestartedonFebruary24,2022,arenottoleratedbyanymeans,as141membercountriesoftheUnitedNationsstronglycondemnedintheGeneralAssemblyresolutiononMarch2,2022.Russiadeservessuchastrongcondemnation.ImmediatetruceshouldbemadeandRussiantroopsshouldbewithdrawnfromUkraine.Thereisnojustificati...ImmediateTruceandaPeaceSettlementinUkraine!

  • Exert more Wisdom than Weapons for Ukraine!

    ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!Overthree-monthslongarmedconflictspersistinUkraine,andtheRussianmilitaryforcesseemtofocusontheconsolidationofthecontrolinthetwoeasternprovinces,namelyDonetskandLuhansk,incollaborationwiththepro-Russiangroupsthere.Attheinitialstage,theRussianleadershipmisjudgedthattheUkrainianmilitarymightbeunwillingtofightbackagainstth...ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!

  • 国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

    国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう7月8日の安倍晋三議員(元首相)への銃撃事件は、日本だけでなく国外にも銃規制が厳格で安全と見られていた日本で起こった惨事として大きな衝撃を与えた。人の尊厳を傷つけ、命を奪うような行為は決して許されない。1、警備強化、規制・制限強化で終わらせてはならないこのような暴力行為は決して許されるべきではない。現在要人警護の強化の強化が検討されているが、党派を超えて公正、安全な活動の確保を念願する。他方、昨今身勝手な理由で生徒や幼児を含む一般国民が殺傷事件に巻き込まれ、多くの尊い命が失われているのも事実である。人を殺める行為はそれが誰であれ許されるものでなく、国民1人1人の安全への取り組みが不可欠である。その対応として規制・罰則の強化や警備の強化などで終わらせることな...国民1人1人の命を大切にし、安全な国造りを目指そう

  • 地球環境保護、日本の真価が問われる (再掲)

    地球環境保護、日本の真価が問われる(再掲)‎10月26日開催された臨時国会において、菅義偉首相は就任後初めての所信表明を行い、「温室効果ガスの排出量を2050年までに全体としてゼロにする」との目標を表明した。そして「グリーン社会の実現」を成長戦略の柱と位置付けた。‎「温室効果ガス排出量の2050年までの実質ゼロ」目標は、前政権当時の「50年までに80%削減」を一歩進めたもので、管政権の温室効果ガス削減の促進を期待したい。しかし、その目標は30年も先のものである上、EUな主要各国が2030年までの目標を設定しており、これに比して削減速度が遅い。1、温室効果ガス実質ゼロ目標に向け2030年、2040年の中間目標設定が必要(1)不可欠な温室効果ガス削減と激甚化する気候変動への対応‎地球温暖化により、北極圏の氷海...地球環境保護、日本の真価が問われる(再掲)

  • 地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか <その2 再掲 >

    地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その2再掲>2015年3月14日から18日まで、第3回国連防災世界会議が仙台で開催された。東北大地震・大津波から5年目を迎えるこの時期に、大震災の経験と教訓をこの地から世界へ伝え、対応を考えることは大変意義があったと言えよう。他方、折しも南太平洋のバヌアツを大型サイクロン「パム」が襲い大きな被害を出していたが、根本的な原因の一つである荒れる気候変動、温暖化への対応については、途上国側は先進工業国の責任を強調し、国際的な対応を主張する先進工業国と対立し、抜本的な対応については平行線のままで終わった。しかしその間にも海水温は上がり、海流は変化し、地球の気候は悪化している。地殻変動は止められず、被害を防ぐしかないが、気候の劣化については世界が協力すれば...地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その2再掲>

  • 地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか <その1 再掲>

    地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その1再掲>2015年3月14日から18日まで、第3回国連防災世界会議が仙台で開催された。東北大地震・大津波から5年目を迎えるこの時期に、大震災の経験と教訓をこの地から世界へ伝え、対応を考えることは大変意義があったと言えよう。他方、折しも南太平洋のバヌアツを大型サイクロン「パム」が襲い大きな被害を出していたが、根本的な原因の一つである荒れる気候変動、温暖化への対応については、途上国側は先進工業国の責任を強調し、国際的な対応を主張する先進工業国と対立し、抜本的な対応については平行線のままで終わった。しかしその間にも海水温は上がり、海流は変化し、地球の気候は悪化している。地殻変動は止められず、被害を防ぐしかないが、気候の劣化については世界が協力すれば...地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その1再掲>

  • WION TV主催Global Summit 2022への参加

    WIONTV主催GlobalSummit2022への参加2022年5月16日にドバイで開催された“平和”をテーマとするGlobalSummitに、主催者WIONTVよりパネラーとして招待され参加た。本グローバル・サミットには、米国から国土安全保障省リュート元次官他が、欧州からはアイルランド、ベラルーシからは元大臣、エストニアから同国議会外交委員長など、途上国からはアフカニスタン、ジンバブエ他が参加し、ウクライナ等からオンライン参加。1、冒頭、チョードリーWIONTV代表より、“持続可能な平和”をメイン・テーマとして5年目となるグローバル・サミットの趣旨が説明された後、シャヒッド国連総会議長とアフマデイネジャド元イラン大統領がビデオメッセージを寄せた。シャヒッド総会議長よりは、ロシアのウクライナ侵攻という事...WIONTV主催GlobalSummit2022への参加

  • Exert more Wisdom than Weapons for Ukraine!

    ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!Overthree-monthslongarmedconflictspersistinUkraine,andtheRussianmilitaryforcesseemtofocusontheconsolidationofthecontrolinthetwoeasternprovinces,namelyDonetskandLuhansk,incollaborationwiththepro-Russiangroupsthere.Attheinitialstage,theRussianleadershipmisjudgedthattheUkrainianmilitarymightbeunwillingtofightbackagainstth...ExertmoreWisdomthanWeaponsforUkraine!

  • Immediate Truce and a Peace Settlement in Ukraine !

    ImmediateTruceandaPeaceSettlementinUkraine!TheRussianmilitaryinvasioninUkrainestartedonFebruary24,2022,arenottoleratedbyanymeans,as141membercountriesoftheUnitedNationsstronglycondemnedintheGeneralAssemblyresolutiononMarch2,2022.Russiadeservessuchastrongcondemnation.ImmediatetruceshouldbemadeandRussiantroopsshouldbewithdrawnfromUkraine.Thereisnojustificati...ImmediateTruceandaPeaceSettlementinUkraine!

  • 北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!?  (総合編)再掲

    シリーズー北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!?(総合編)再掲北朝鮮は、昨年12月、金正恩体制への反逆行為として張成沢国防副委員長を処刑するなど、その関係者、親族を粛清し、その後の動向が注目されていた。その中で1月16日、北朝鮮国防委員会は、南北朝鮮間に良好な環境を作り出すためとして、旧正月が始まる1月30日以前に相互に批判し挑発し合うことを止め、軍事的な行為を中止するよう提案すると共に、米韓両国の共同軍事演習の中止を訴えた。更に1月24日、北朝鮮国防委は、国防委委員長でもある金正恩第一書記の特別な指示として、祖国統一の新たな段階を開くため上記の提案に言及しつつ韓国当局ほか関係方面に宛てた公開書簡を公表した。韓国政府はこれを誠意あるものではないとして拒否したが、北朝鮮は池在中国大使が記者会見を行...北朝鮮は米韓共同軍事演習への対抗措置を画策か!? (総合編)再掲

  • 北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?

    北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?北朝鮮(DPRK)は2022年に入り、1月5日(日本時間)に巡航ミサイルの発射実験を皮切りに、同月11日弾道ミサイル(極超音速ミサイルと公表)、14日弾道ミサイル、25日巡航ミサイル、及び27日短距離弾道ミサイルの発射(各2発)を行った。更に30日、中距離ミサイルとみられる発射実験(1発)を行い、ミサイル発射実験・訓練の実施をエスカレートさせている。30日の中距離ミサイルの発射実験は、2017年11月以来のものである。いずれも東方向に発射され日本の排他的経済水域(EEZ)の外側(公海上乃至北朝鮮、ロシア沖の水域)に落下したものと見られている。日本への直接の影響を避け、また長距離弾道ミサイルではなく、短・中距離ミサイルの発射実験であり、一定の抑制的配慮をしているも...北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず?

  • 変容する労働市場―「非正規就労者」の呼称は不適切(その2) 再掲

    変容する労働市場―「非正規就労者」の呼称は不適切(その2)再掲総務省は、2013年2月19日、2012年の労働力調査の結果を発表し、就労者(役員を除く)の内、アルバイトや派遣、契約社員などの「非正規労働者」の割合が平均で35.2%(1,813万人)と3年連続で過去最高値を更新したと発表した。景気の回復や退職年齢の引き上げなどにより男子の比率は約20%と若干回復したものの、女子の比率は55%弱とやや悪化し、女性労働者にしわ寄せされた形となっている。また同省は、契約社員や派遣社員など期間が定められた期間雇用は全就労者の約26%(1,410万人)としており、期間雇用が予想以上に一般化していることが明らかになっている。そして全就労者の10%程度がパートやアルバイトなどなるが、生活スタイルの多様化は良いとしても、雇...変容する労働市場―「非正規就労者」の呼称は不適切(その2)再掲

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