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内外政策評論 TheOpinion on Global & 
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このブログは、広い視野から内外諸問題を分析し、提言を試みます。 Policy Essayist
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内外政策評論 TheOpinion on Global & さんの新着記事

1件〜30件

  • 地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか <その2 再掲 >

    地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その2再掲>2015年3月14日から18日まで、第3回国連防災世界会議が仙台で開催された。東北大地震・大津波から5年目を迎えるこの時期に、大震災の経験と教訓をこの地から世界へ伝え、対応を考えることは大変意義があったと言えよう。他方、折しも南太平洋のバヌアツを大型サイクロン「パム」が襲い大きな被害を出していたが、根本的な原因の一つである荒れる気候変動、温暖化への対応については、途上国側は先進工業国の責任を強調し、国際的な対応を主張する先進工業国と対立し、抜本的な対応については平行線のままで終わった。しかしその間にも海水温は上がり、海流は変化し、地球の気候は悪化している。地殻変動は止められず、被害を防ぐしかないが、気候の劣化については世界が協力すれば止めら...地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その2再掲>

  • 地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか <その1 再掲>

    地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その1再掲>2015年3月14日から18日まで、第3回国連防災世界会議が仙台で開催された。東北大地震・大津波から5年目を迎えるこの時期に、大震災の経験と教訓をこの地から世界へ伝え、対応を考えることは大変意義があったと言えよう。他方、折しも南太平洋のバヌアツを大型サイクロン「パム」が襲い大きな被害を出していたが、根本的な原因の一つである荒れる気候変動、温暖化への対応については、途上国側は先進工業国の責任を強調し、国際的な対応を主張する先進工業国と対立し、抜本的な対応については平行線のままで終わった。しかしその間にも海水温は上がり、海流は変化し、地球の気候は悪化している。地殻変動は止められず、被害を防ぐしかないが、気候の劣化については世界が協力すれば止めら...地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その1再掲>

  • 地球環境保護、日本の真価が問われる

    地球環境保護、日本の真価が問われる10月26日開催された臨時国会において、菅義偉首相は就任後初めての所信表明を行い、「温室効果ガスの排出量を2050年までに全体としてゼロにする」との目標を表明した。そして「グリーン社会の実現」を成長戦略の柱と位置付けた。「温室効果ガス排出量の2050年までの実質ゼロ」目標は、前政権当時の「50年までに80%削減」を一歩進めたもので、管政権の温室効果ガス削減の促進を期待したい。しかし、その目標は30年も先のものである上、EUな主要各国が2030年までの目標を設定しており、これに比して削減速度が遅い。1、温室効果ガス実質ゼロ目標に向け2030年、2040年の中間目標設定が必要(1)不可欠な温室効果ガス削減と激甚化する気候変動への対応地球温暖化により、北極圏の氷海や南極を覆う氷原・氷...地球環境保護、日本の真価が問われる

  • Remarks by U.N.S.G. Guterres on the online Conference with Chinese President Xi are questionable!

    RemarksbyU.N.S.G.GuterresontheonlineConferencewithChinesePresidentXiarequestionable!October7th,2020Celebratingthe75thAnniversaryoftheUnitedNations,UnitedNationsSecretary-GeneralAntonioGuterreshadanonlineconferencewithChinesePresidentXiJinpingonSeptember23,2020.TheremarksbyChinesePresidentXishowmarkeddifferencesbetweenitsexternalpostureandtheactualdomesticrea...RemarksbyU.N.S.G.GuterresontheonlineConferencewithChinesePresidentXiare questionable!

  • アジア地域包括的経済連携(RCEP)、中国への条件付与が不可欠  (再掲)

    アジア地域包括的経済連携(RCEP)、中国への条件付与が不可欠(再掲)2011年11月にASEAN諸国の提唱により協議が始まったアジア地域包括的経済連携(RCEP)は、2019年11月4日、バンコクで開催され首脳会議において、インドを除く15カ国が2020年中の協定署名に向けた手続きを進めることで合意した。アジア地域包括的経済連携(RCEP)は、ASEAN10カ国に加え、日本、韓国中国、インドとオーストラリア、ニュージランドの16カ国を対象として関税の自由化、サービス分野における規制緩和や投資障壁の撤廃を目的として協議が行われて来た。しかしインドは、中国の市場アクセスへの懸念につき対応されておらず、自国の農業・酪農、消費部門が影響を受けるとして参加を見送った。インドのモディ首相は、今回のRCEP合意について、関...アジア地域包括的経済連携(RCEP)、中国への条件付与が不可欠(再掲)

  • 台湾の独立実現に転換すべき時

    台湾の独立実現に転換すべき時1月末以来、中国武漢から世界に拡大したコロナウイルスは、既に680万人以上の感染者、40万人近くの死者を出し、世界レベルでの感染は未だに収まっていない。このような中、5月18日、世界保健機関(WHO)の年次総会を開かれ、焦点に1つであった非加盟の台湾のオブザーバー参加について、中国が「1つに中国」を主張して反対したため、見送りとなり、年内にも開かれる次回総会で協議されることになった。米国は、台湾のオブザーバー参加を支持する一方、WHOは中国寄りであり、改革を求めると共に、改革されなければ脱退も辞さないとした。1、コロナウイルス問題は世界77億人の健康、存続に関する問題コロナウイルス問題は、単に2,700万人の台湾の人々の健康、安全の問題ではなく、世界の77億人の健康、安全の問題である...台湾の独立実現に転換すべき時

  •   バイデン米民主党新政権で円高ドル安再燃か!?

    バイデン米民主党新政権で円高ドル安再燃か!?米国の大統領選2020は2期目を目指すトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領との間で州毎の熾烈な選挙人争奪戦を展開し、ペンシルベニア、ジョージアなど残された4州の郵便投票数の票読みに絞られた。郵便投票の開票が進むにつれ、バイデン候補が2016年にトランプ側に制されたウイスコンシンとミシガン両州を制し、更に残る4州でも僅差ではあるが優勢が伝えられ、ペンシルベニア州を制し、過半数を超える279の選挙人を獲得したことから、2020年11月7日夜、地元デラウエア州において勝利宣言を行った。トランプ大統領は、落胆の色は隠せず、共和党支持者からの支援も受け、投票、特に約6,500万票に及ぶ郵便投票に不正があったとして裁判で争うことを表明している。この点は今後法廷で争われること... バイデン米民主党新政権で円高ドル安再燃か!?

  • 国勢調査2020、1票の格差解消に反映されるか!

    国勢調査2020、1票の格差解消に反映されるか!5年に1度の「国勢調査」が実施されている。特に2020年は10の倍数の年で、本格的な国政調査となっている。国勢調査は統計法に基づき実施される国の最も重要な調査とされ、60~70万人の調査員を雇い、多額の予算を割いて実施される。重要な国の調査であるから、その結果が行政や政治に有効に活用、反映されることが期待される。2016年2月、安倍晋三首相(当時)は衆院総務委員会において、衆議院議員選挙における「一票の格差」是正をめぐる質疑において、「県を越える大規模な定数是正は、10年ごとの国勢調査で行うべきだ。2015年の調査は簡易調査であって、5年後には大規模国勢調査の数字が出る。・・・」などとして、抜本的な格差是正を先送った経緯がある。1、国民の平等を形にするものとして、...国勢調査2020、1票の格差解消に反映されるか!

  • 地球環境保護、日本の真価が問われる

    地球環境保護、日本の真価が問われる10月26日開催された臨時国会において、菅義偉首相は就任後初めての所信表明を行い、「温室効果ガスの排出量を2050年までに全体としてゼロにする」との目標を表明した。そして「グリーン社会の実現」を成長戦略の柱と位置付けた。「温室効果ガス排出量の2050年までの実質ゼロ」目標は、前政権当時の「50年までに80%削減」を一歩進めたもので、管政権の温室効果ガス削減の促進を期待したい。しかし、その目標は30年も先のものである上、EUな主要各国が2030年までの目標を設定しており、これに比して削減速度が遅い。1、温室効果ガス実質ゼロ目標に向け2030年、2040年の中間目標設定が必要(1)不可欠な温室効果ガス削減と激甚化する気候変動への対応地球温暖化により、北極圏の氷海や南極を覆う氷原・氷...地球環境保護、日本の真価が問われる

  • アジア地域包括的経済連携(RCEP)、中国への条件付与が不可欠  (再掲)

    アジア地域包括的経済連携(RCEP)、中国への条件付与が不可欠(再掲)2011年11月にASEAN諸国の提唱により協議が始まったアジア地域包括的経済連携(RCEP)は、2019年11月4日、バンコクで開催され首脳会議において、インドを除く15カ国が2020年中の協定署名に向けた手続きを進めることで合意した。アジア地域包括的経済連携(RCEP)は、ASEAN10カ国に加え、日本、韓国中国、インドとオーストラリア、ニュージランドの16カ国を対象として関税の自由化、サービス分野における規制緩和や投資障壁の撤廃を目的として協議が行われて来た。しかしインドは、中国の市場アクセスへの懸念につき対応されておらず、自国の農業・酪農、消費部門が影響を受けるとして参加を見送った。インドのモディ首相は、今回のRCEP合意について、関...アジア地域包括的経済連携(RCEP)、中国への条件付与が不可欠(再掲)

  • 台湾の独立実現に転換すべき時

    台湾の独立実現に転換すべき時1月末以来、中国武漢から世界に拡大したコロナウイルスは、既に680万人以上の感染者、40万人近くの死者を出し、世界レベルでの感染は未だに収まっていない。このような中、5月18日、世界保健機関(WHO)の年次総会を開かれ、焦点に1つであった非加盟の台湾のオブザーバー参加について、中国が「1つに中国」を主張して反対したため、見送りとなり、年内にも開かれる次回総会で協議されることになった。米国は、台湾のオブザーバー参加を支持する一方、WHOは中国寄りであり、改革を求めると共に、改革されなければ脱退も辞さないとした。1、コロナウイルス問題は世界77億人の健康、存続に関する問題コロナウイルス問題は、単に2,700万人の台湾の人々の健康、安全の問題ではなく、世界の77億人の健康、安全の問題である...台湾の独立実現に転換すべき時

  • Remarks by U.N.S.G. Guterres on the online Conference with Chinese President Xi are questionable!

    RemarksbyU.N.S.G.GuterresontheonlineConferencewithChinesePresidentXiarequestionable!October7th,2020Celebratingthe75thAnniversaryoftheUnitedNations,UnitedNationsSecretary-GeneralAntonioGuterreshadanonlineconferencewithChinesePresidentXiJinpingonSeptember23,2020.TheremarksbyChinesePresidentXishowmarkeddifferencesbetweenitsexternalpostureandtheactualdomesticrea...RemarksbyU.N.S.G.GuterresontheonlineConferencewithChinesePresidentXiare questionable!

  •   バイデン米民主党新政権で円高ドル安再燃か!?

    バイデン米民主党新政権で円高ドル安再燃か!?米国の大統領選2020は2期目を目指すトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領との間で州毎の熾烈な選挙人争奪戦を展開し、ペンシルベニア、ジョージアなど残された4州の郵便投票数の票読みに絞られた。郵便投票の開票が進むにつれ、バイデン候補が2016年にトランプ側に制されたウイスコンシンとミシガン両州を制し、更に残る4州でも僅差ではあるが優勢が伝えられ、ペンシルベニア州を制し、過半数を超える279の選挙人を獲得したことから、2020年11月7日夜、地元デラウエア州において勝利宣言を行った。トランプ大統領は、落胆の色は隠せず、共和党支持者からの支援も受け、投票、特に約6,500万票に及ぶ郵便投票に不正があったとして裁判で争うことを表明している。この点は今後法廷で争われること... バイデン米民主党新政権で円高ドル安再燃か!?

  •   バイデン米民主党新政権で円高ドル安再燃か!?

    バイデン米民主党新政権で円高ドル安再燃か!?米国の大統領選2020は2期目を目指すトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領との間で州毎の熾烈な選挙人争奪戦を展開し、ペンシルベニア、ジョージアなど残された4州の郵便投票数の票読みに絞られた。郵便投票の開票が進むにつれ、バイデン候補が2016年にトランプ側に制されたウイスコンシンとミシガン両州を制し、更に残る4州でも僅差ではあるが優勢が伝えられ、ペンシルベニア州を制し、過半数を超える279の選挙人を獲得したことから、2020年11月7日夜、地元デラウエア州において勝利宣言を行った。トランプ大統領は、落胆の色は隠せず、共和党支持者からの支援も受け、投票、特に約6,500万票に及ぶ郵便投票に不正があったとして裁判で争うことを表明している。この点は今後法廷で争われること... バイデン米民主党新政権で円高ドル安再燃か!?

  • バイデン米民主党新政権で円高ドル安再燃か!?

    バイデン米民主党新政権で円高ドル安再燃か!?米国の大統領選2020は2期目を目指すトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領との間で州毎の熾烈な選挙人争奪戦を展開し、ペンシルベニア、ジョージアなど残された4州の郵便投票数の票読みに絞られた。郵便投票の開票が進むにつれ、バイデン候補が2016年にトランプ側に制されたウイスコンシンとミシガン両州を制し、更に残る4州でも僅差ではあるが優勢が伝えられ、ペンシルベニア州を制し、過半数を超える279の選挙人を獲得したことから、2020年11月7日夜、地元デラウエア州において勝利宣言を行った。トランプ大統領は、落胆の色は隠せず、共和党支持者からの支援も受け、投票、特に約6,500万票に及ぶ郵便投票に不正があったとして裁判で争うことを表明している。この点は今後法廷で争われること...バイデン米民主党新政権で円高ドル安再燃か!?

  •   バイデン米民主党新政権で円高ドル安再燃か!?

    バイデン米民主党新政権で円高ドル安再燃か!?米国の大統領選2020は2期目を目指すトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領との間で州毎の熾烈な選挙人争奪戦を展開し、ペンシルベニア、ジョージアなど残された4州の郵便投票数の票読みに絞られた。郵便投票の開票が進むにつれ、バイデン候補が2016年にトランプ側に制されたウイスコンシンとミシガン両州を制し、更に残る4州でも僅差ではあるが優勢が伝えられ、ペンシルベニア州を制し、過半数を超える279の選挙人を獲得したことから、2020年11月7日夜、地元デラウエア州において勝利宣言を行った。トランプ大統領は、落胆の色は隠せず、共和党支持者からの支援も受け、投票、特に約6,500万票に及ぶ郵便投票に不正があったとして裁判で争うことを表明している。この点は今後法廷で争われること... バイデン米民主党新政権で円高ドル安再燃か!?

  • バイデン米民主党新政権で円高ドル安再燃か!?

    バイデン米民主党新政権で円高ドル安再燃か!?米国の大統領選2020は2期目を目指すトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領との間で州毎の熾烈な選挙人争奪戦を展開し、ペンシルベニア、ジョージアなど残された4州の郵便投票数の票読みに絞られた。郵便投票の開票が進むにつれ、バイデン候補が2016年にトランプ側に制されたウイスコンシンとミシガン両州を制し、更に残る4州でも僅差ではあるが優勢が伝えられ、ペンシルベニア州を制し、過半数を超える279の選挙人を獲得したことから、2020年11月7日夜、地元デラウエア州において勝利宣言を行った。トランプ大統領は、落胆の色は隠せず、共和党支持者からの支援も受け、投票、特に約6,500万票に及ぶ郵便投票に不正があったとして裁判で争うことを表明している。この点は今後法廷で争われること...バイデン米民主党新政権で円高ドル安再燃か!?

  • バイデン米民主党新政権で円高ドル安再燃か!?

    バイデン米民主党新政権で円高ドル安再燃か!?米国の大統領選2020は2期目を目指すトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領との間で州毎の熾烈な選挙人争奪戦を展開し、ペンシルベニア、ジョージアなど残された4州の郵便投票数の票読みに絞られた。郵便投票の開票が進むにつれ、バイデン候補が2016年にトランプ側に制されたウイスコンシンとミシガン両州を制し、更に残る4州でも僅差ではあるが優勢が伝えられ、ペンシルベニア州を制し、過半数を超える279の選挙人を獲得したことから、2020年11月7日夜、地元デラウエア州において勝利宣言を行った。トランプ大統領は、落胆の色は隠せず、共和党支持者からの支援も受け、投票、特に約6,500万票に及ぶ郵便投票に不正があったとして裁判で争うことを表明している。この点は今後法廷で争われること...バイデン米民主党新政権で円高ドル安再燃か!?

  • 新型コロナウイルス克服には検査と医療体制の拡充・整備が基本

    新型コロナウイルス克服には検査と医療体制の拡充・整備が基本現在世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス肺炎は、感染力と致死率が高く、世界の感染者総数は215万人超、死亡者は14万人超(4月17日現在)に達している。日本も、国内感染者9,297人、死亡者136人(同日現在)となっている。このような伝染病を克服するためには、2つの対応が必要だ。1つは、伝染病の罹患者(陽性者)を早期に特定した上、隔離し、治療することが基本であろう。第2は、伝染病が急速に広がり、罹患者が急増し、死者が増えることにより、社会活動、経済活動全般が停滞し、国民生活に大きな影響を与えるので、そのための救済、救援処置が必要となることである。1、新型コロナウイルス肺炎の封じ込めに何が必要か(1)早期発見と情報の迅速な伝達、共有新型コロナウイルス...新型コロナウイルス克服には検査と医療体制の拡充・整備が基本

  • 国勢調査2020、1票の格差解消に反映されるか!

    国勢調査2020、1票の格差解消に反映されるか!5年に1度の「国勢調査」が実施されている。特に2020年は10の倍数の年で、本格的な国政調査となっている。国勢調査は統計法に基づき実施される国の最も重要な調査とされ、60~70万人の調査員を雇い、多額の予算を割いて実施される。重要な国の調査であるから、その結果が行政や政治に有効に活用、反映されることが期待される。2016年2月、安倍晋三首相(当時)は衆院総務委員会において、衆議院議員選挙における「一票の格差」是正をめぐる質疑において、「県を越える大規模な定数是正は、10年ごとの国勢調査で行うべきだ。2015年の調査は簡易調査であって、5年後には大規模国勢調査の数字が出る。・・・」などとして、抜本的な格差是正を先送った経緯がある。1、国民の平等を形にするものとして、...国勢調査2020、1票の格差解消に反映されるか!

  • 台湾の独立実現に転換すべき時

    台湾の独立実現に転換すべき時1月末以来、中国武漢から世界に拡大したコロナウイルスは、既に680万人以上の感染者、40万人近くの死者を出し、世界レベルでの感染は未だに収まっていない。このような中、5月18日、世界保健機関(WHO)の年次総会を開かれ、焦点に1つであった非加盟の台湾のオブザーバー参加について、中国が「1つに中国」を主張して反対したため、見送りとなり、年内にも開かれる次回総会で協議されることになった。米国は、台湾のオブザーバー参加を支持する一方、WHOは中国寄りであり、改革を求めると共に、改革されなければ脱退も辞さないとした。1、コロナウイルス問題は世界77億人の健康、存続に関する問題コロナウイルス問題は、単に2,700万人の台湾の人々の健康、安全の問題ではなく、世界の77億人の健康、安全の問題である...台湾の独立実現に転換すべき時

  • アジア地域包括的経済連携(RCEP)、中国への条件付与が不可欠  (再掲)

    アジア地域包括的経済連携(RCEP)、中国への条件付与が不可欠(再掲)2011年11月にASEAN諸国の提唱により協議が始まったアジア地域包括的経済連携(RCEP)は、2019年11月4日、バンコクで開催され首脳会議において、インドを除く15カ国が2020年中の協定署名に向けた手続きを進めることで合意した。アジア地域包括的経済連携(RCEP)は、ASEAN10カ国に加え、日本、韓国中国、インドとオーストラリア、ニュージランドの16カ国を対象として関税の自由化、サービス分野における規制緩和や投資障壁の撤廃を目的として協議が行われて来た。しかしインドは、中国の市場アクセスへの懸念につき対応されておらず、自国の農業・酪農、消費部門が影響を受けるとして参加を見送った。インドのモディ首相は、今回のRCEP合意について、関...アジア地域包括的経済連携(RCEP)、中国への条件付与が不可欠(再掲)

  • Remarks by U.N.S.G. Guterres on the online Conference with Chinese President Xi are questionable!

    RemarksbyU.N.S.G.GuterresontheonlineConferencewithChinesePresidentXiarequestionable!October7th,2020Celebratingthe75thAnniversaryoftheUnitedNations,UnitedNationsSecretary-GeneralAntonioGuterreshadanonlineconferencewithChinesePresidentXiJinpingonSeptember23,2020.TheremarksbyChinesePresidentXishowmarkeddifferencesbetweenitsexternalpostureandtheactualdomesticrea...RemarksbyU.N.S.G.GuterresontheonlineConferencewithChinesePresidentXiare questionable!

  • 地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか <その2 再掲 >

    地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その2再掲>2015年3月14日から18日まで、第3回国連防災世界会議が仙台で開催された。東北大地震・大津波から5年目を迎えるこの時期に、大震災の経験と教訓をこの地から世界へ伝え、対応を考えることは大変意義があったと言えよう。他方、折しも南太平洋のバヌアツを大型サイクロン「パム」が襲い大きな被害を出していたが、根本的な原因の一つである荒れる気候変動、温暖化への対応については、途上国側は先進工業国の責任を強調し、国際的な対応を主張する先進工業国と対立し、抜本的な対応については平行線のままで終わった。しかしその間にも海水温は上がり、海流は変化し、地球の気候は悪化している。地殻変動は止められず、被害を防ぐしかないが、気候の劣化については世界が協力すれば止めら...地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その2再掲>

  • 地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか <その1 再掲>

    地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その1再掲>2015年3月14日から18日まで、第3回国連防災世界会議が仙台で開催された。東北大地震・大津波から5年目を迎えるこの時期に、大震災の経験と教訓をこの地から世界へ伝え、対応を考えることは大変意義があったと言えよう。他方、折しも南太平洋のバヌアツを大型サイクロン「パム」が襲い大きな被害を出していたが、根本的な原因の一つである荒れる気候変動、温暖化への対応については、途上国側は先進工業国の責任を強調し、国際的な対応を主張する先進工業国と対立し、抜本的な対応については平行線のままで終わった。しかしその間にも海水温は上がり、海流は変化し、地球の気候は悪化している。地殻変動は止められず、被害を防ぐしかないが、気候の劣化については世界が協力すれば止めら...地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるか<その1再掲>

  • 地球環境保護、日本の真価が問われる

    地球環境保護、日本の真価が問われる10月26日開催された臨時国会において、菅義偉首相は就任後初めての所信表明を行い、「温室効果ガスの排出量を2050年までに全体としてゼロにする」との目標を表明した。そして「グリーン社会の実現」を成長戦略の柱と位置付けた。「温室効果ガス排出量の2050年までの実質ゼロ」目標は、前政権当時の「50年までに80%削減」を一歩進めたもので、管政権の温室効果ガス削減の促進を期待したい。しかし、その目標は30年も先のものである上、EUな主要各国が2030年までの目標を設定しており、これに比して削減速度が遅い。1、温室効果ガス実質ゼロ目標に向け2030年、2040年の中間目標設定が必要(1)不可欠な温室効果ガス削減と激甚化する気候変動への対応地球温暖化により、北極圏の氷海や南極を覆う氷原・氷...地球環境保護、日本の真価が問われる

  • Remarks by U.N.S.G. Guterres on the online Conference with Chinese President Xi are  questionable!

    RemarksbyU.N.S.G.GuterresontheonlineConferencewithChinesePresidentXiarequestionable!October7th,2020Celebratingthe75thAnniversaryoftheUnitedNations,UnitedNationsSecretary-GeneralAntonioGuterreshadanonlineconferencewithChinesePresidentXiJinpingonSeptember23,2020.TheremarksbyChinesePresidentXishowmarkeddifferencesbetweenitsexternalpostureandtheactualdomesticrea...RemarksbyU.N.S.G.GuterresontheonlineConferencewithChinesePresidentXiare questionable!

  • アジア地域包括的経済連携(RCEP)、中国への条件付与が不可欠  (再掲)

    アジア地域包括的経済連携(RCEP)、中国への条件付与が不可欠(再掲)2011年11月にASEAN諸国の提唱により協議が始まったアジア地域包括的経済連携(RCEP)は、2019年11月4日、バンコクで開催され首脳会議において、インドを除く15カ国が2020年中の協定署名に向けた手続きを進めることで合意した。アジア地域包括的経済連携(RCEP)は、ASEAN10カ国に加え、日本、韓国中国、インドとオーストラリア、ニュージランドの16カ国を対象として関税の自由化、サービス分野における規制緩和や投資障壁の撤廃を目的として協議が行われて来た。しかしインドは、中国の市場アクセスへの懸念につき対応されておらず、自国の農業・酪農、消費部門が影響を受けるとして参加を見送った。インドのモディ首相は、今回のRCEP合意について、関...アジア地域包括的経済連携(RCEP)、中国への条件付与が不可欠(再掲)

  • 新型コロナウイルス克服には検査と医療体制の拡充・整備が基本

    新型コロナウイルス克服には検査と医療体制の拡充・整備が基本現在世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス肺炎は、感染力と致死率が高く、世界の感染者総数は215万人超、死亡者は14万人超(4月17日現在)に達している。日本も、国内感染者9,297人、死亡者136人(同日現在)となっている。このような伝染病を克服するためには、2つの対応が必要だ。1つは、伝染病の罹患者(陽性者)を早期に特定した上、隔離し、治療することが基本であろう。第2は、伝染病が急速に広がり、罹患者が急増し、死者が増えることにより、社会活動、経済活動全般が停滞し、国民生活に大きな影響を与えるので、そのための救済、救援処置が必要となることである。1、新型コロナウイルス肺炎の封じ込めに何が必要か(1)早期発見と情報の迅速な伝達、共有新型コロナウイルス...新型コロナウイルス克服には検査と医療体制の拡充・整備が基本

  • 国勢調査2020、1票の格差解消に反映されるか!

    国勢調査2020、1票の格差解消に反映されるか!5年に1度の「国勢調査」が実施されている。特に2020年は10の倍数の年で、本格的な国政調査となっている。国勢調査は統計法に基づき実施される国の最も重要な調査とされ、60~70万人の調査員を雇い、多額の予算を割いて実施される。重要な国の調査であるから、その結果が行政や政治に有効に活用、反映されることが期待される。2016年2月、安倍晋三首相(当時)は衆院総務委員会において、衆議院議員選挙における「一票の格差」是正をめぐる質疑において、「県を越える大規模な定数是正は、10年ごとの国勢調査で行うべきだ。2015年の調査は簡易調査であって、5年後には大規模国勢調査の数字が出る。・・・」などとして、抜本的な格差是正を先送った経緯がある。1、国民の平等を形にするものとして、...国勢調査2020、1票の格差解消に反映されるか!

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