相続税 申告期限 遅れ

相続税 申告期限 遅れ 家族の事情はそれぞれですが、前回書いたとおり、遺族の悩みは相続税の支払いに関するものよりも、相続財産の配分に関わることの方が大きいようですね。 この問題は、実際の相続税の支払いにも悪影響を与えることがあります。それは、相続が発生してから10ヶ月以内の申告期限に申告納税ができないと、税額を減額させる特例がまったく使えなくなるからです。配偶者控除も小規模宅地の特例も、遺産の配…

相続税 税率 基礎控除

相続税 税率 基礎控除 27年から税率と基礎控除額が変更になって 課税ベースが広がり増税となりました。 しかし、相続を経験した人へのあるアンケート調査で 税の支払いで問題が生じた割合は 5％に満たないという結果になっているそうです。 アンケートのタイミングを考えると 増税でこの割合が少々上がるかもしれませんが 税の支払いというのは それほど頭を悩ませる問題ではないようです。 これは実務を請け…

相続税対策 現金

相続税対策 現金 週刊ダイヤモンドが相続に関わる様々な問題について 106ページにわたる特集を組んでいます。 あとで買って読んでおこうと思います。 この特集「お金のない家ほどもめる!?ほんとうに怖い相続と贈与」と 司法統計のデータから読み取れる遺産訴訟の実態を紹介しています。 お金がない人は、相続は自分に縁のない話と考えがちですが 実はこういう人の家族が一番もめるのです。 なぜか？ 理由は簡…

新時代の相続税対策

新時代の相続税対策 売るか、住み続けるか、もう1軒買うか。ここから差がつく！ となかなか挑発的なコピーの本ですが、いまの時代にあった不動産とのつきあいかたを考えるのに参考になりそうです。 本書では、ライフスタイルの変化や経済情勢の先行きなどを踏まえ、資産の大部分を占めるマイホーム（ご自宅）を柔軟に組み替え、活用していくことを提案しま…

相続税改正セミナー

相続税改正セミナー 相続税改正セミナーは、信託銀行などの金融機関やハウスメーカーなど 様々なところで毎日のように開かれています。 ところで、相続支援コンサルタントってご存知ですか？ これは民間資格で2年ほど前に新設されたばかりなのですが 相続税改正セミナーの中には、相続支援コンサルタントが講師をつとめるものもあります。 実は、この認定制度を主宰しているのが公益財団法人日本賃貸住宅管理協会な…

相続税 路線価 平成27年

相続税 路線価 平成27年 きょう、新路線価が公表されました。 全体ではわずかに下落して 3大都市圏などでは10%以上の上昇でした。 景況感を反映しているんでしょうね。 大都市近郊は、たぶん横ばいか若干の下落でしょうか。 大都市近郊はリーマンショック前後から最近まで 実はそんなに下がったり、上がったりしていません。 もし、少しでも上がっているようだったら 家庭事情によってでしょうけど、いい売…

相続税路線価 平成26年

相続税路線価 平成26年 もう間もなく最新の路線価が公表されます。 平成26年分が有効なのはあと1週間ほど。 相続税路線価は毎年1月1日時点の評価を その年の7月1日に国税庁が公表します。 「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」というもので ざっくり公示地価の8割ぐらいの水準になります。

相続税対策 空き家

相続税対策 空き家 5月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策法）」 先日、NHKのあさイチでもテーマになっていました。 この法律は、簡単にいえば廃墟のようになっている空き家を「特定空き家」として、自治体がオーナーに対して助言→指導→勧告→命令と、段階を踏んで措置ができる権限をあたえたものです。 「特定空き家」は倒壊の危険、ごみ、臭気など衛生上の問題、著しい景観の毀損、不…

相続税基礎控除 引き下げ

相続税基礎控除 引き下げ 基礎控除とは、相続財産がこの金額以下なら納税が必要ない金額のことです。 ことしの1月から以下のように引き下げられました。 5千万円＋1千万円×相続人数 ↓ 3千万円＋6百万円×相続人数 従来の6掛けになったわけです。 これで、相続税が他人事でなくなった人が増えました。 相続財産の金額を計算して、基礎控除の範囲内ならば 税金は発生しません。 ただ、計算をするとき配偶…

相続税 申告期限 延長

相続税 申告期限 延長 相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内です。この期限の延長が認められるのは特殊な事情がある場合に限られていて、原則は延長できません。 だから、相続人の間で遺産分割協議がもめてまとまらない場合や、財産調査が難航して相続財産が確定できない場合でも、10ヶ月後の申告と納税は守らなければなりません。こういう時は、その時点で明らかになっている相続財産を法定相続…

相続税 計算 シート

相続税 計算 シート 相続税がかかるかどうかを簡単に判定できる簡易判定シートが、国税庁のウェブサイトで今日から提供され始めました。PDF形式で、ご自分の状況に沿って数字をいくつか入力すると判定してくれます。 こちらからどうぞ。⇒相続税の申告要否の簡易判定シート

生命保険 相続税 非課税

生命保険 相続税 非課税 生命保険の死亡保険金は、法定相続人ひとりにつき500万円までは相続税が非課税になります。 そのため、相続人を保険金の受取人にしておけば、遺産分割が決着していないときでも 納税資金など当座の必要な支払いに使えるという点がメリットでした。 生命保険には、非課税枠を活用した使い道が他にもあります。 資産の大部分が実家の不動産という場合、遺産を公平に分けるのは簡単ではあり…

相続税対策 アパート

相続税対策 アパート 不動産の相続税対策でよく使われるのがアパート経営です。 たしかにこの方法をとれば、借地権と借家権の分、土地・建物の相続税評価を下げることができるので、有効な方法ではあります。ハウスメーカーは建築部門のほかに子会社などで賃貸管理部門もあるので、アパートを建てたあと賃貸管理まですべて請け負うサブリース方式の提案も積極的に行っています。 サブリース方式のメリットは、オーナーが…

相続税 改正について

相続税 改正について 最近、相続税改正について親世帯約1,000人、子世帯約2,000人に イエノミカタが意識調査をしています。 その内容で興味深かったのは、親の家に住むつもりの子世帯は13.2%しかなかったこと。 どうするかわからないと答えた子世帯28.5%をあわせても 自分たちの世代で実家に住む可能性があるのは40%強に過ぎないことです。 残りの6割近くは、実家には住まないという選択をすることになります。 空…

相続税対策 アパート経営

相続税対策 アパート経営 相続税対策でアパート経営という話を書きましたが、条件は借りてくれる人がいるところでやることです。 借主がいなければ相続税は減らせても、維持費が出ていくだけでいずれ節税分を上回る負担になりかねません。 そういうわけで、不動産の立地は将来性も含めて考えておいた方がいいテーマです。 ちなみに2月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法案」という法律が施行されました。 …