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「森友公文書改ざん」を強いられ自死した赤木俊夫さんの妻赤木雅子さんが、朝日新聞に寄せた手紙が載った。俊夫さんは、3．11東日本大震災直後には職場で真っ先に手をあげて、津波の被害があった宮城県七ヶ浜町へ復興支援に行った。政子さんは、その足跡を知りたくて七ヶ浜町を訪ねた。その際、当時を知る役場職員が財務局の活動に感謝を述べて下さり、真剣な顔で背筋を伸ばし仕事する俊夫さんの写真をもらい、その姿が本当に誇らしかったと書いている。そして、「そんなトシくんが公文書の書き換えをしなくちゃいけないなんて、どんなにつらかったやろうね。」と書き、「提訴から1年、たくさんの応援に助けられています。私は強くなりました。負けないからね。一緒に頑張ろうね。」と俊夫さんに語りかけている。何ができるわけではないけれど応援したい。こんな理不尽が...赤木雅子さん応援してます
ミャンマーでクーデターにより権力を掌握した国軍が、抗議デモに参加した国民に発砲して多数の死者が出ている。そもそもクーデターで、選挙で選ばれた政府を覆すこと自体が許されないことである。加えて、この暴虐は絶対に許されない。暴力むき出しの行為である。軍隊は、本来が暴力装置であり、ミャンマー国軍のように国民を弾圧する装置としての性格も有している。だから、戦後の日本では、憲法で二重三重の規制をかけて、文民統制を厳しくして〝軍部〟が勝手な行動をできないようにした。悪い性格を出現させないように、憲法は権力に対して厳しい命令をしている。それでも暴走が起きるかもしれない。万が一にもそうならないように、憲法は国民に「不断の努力」を求めている。常に権力を監視し、意見を言うことを求めている。今ミャンマーで起きていることは、私たち日本の...ミャンマー国民を尊敬し支持する
北国にも春が近づいている。雪がとけ、道路のあちらこちらに大きな亀裂や穴が目立つようになって、冬は終わり！を実感している。各市町村、今年の冬は除雪費を追加して倍額ちかくに膨れたが、これからは道路の補修に追われる。県内には財政規模が200億円、300億円程度の自治体が多くあり、それより小さいところもある。そのほとんどが少子・高齢化の負の影響をまともに受けている。人が戻ってくるように、人が集まり賑わいのある「まち」になるようにと懸命に頑張っているが、なかなか願いが叶う方には進んでいない。オリ・パラは言うに及ばず、コロナ禍でさえも大都市圏にばかり注目が集められる仕掛けがある。島根県知事が言ったことは、素直な勇気ある地方の声であろうと納得する。アメリカ・カリフォルニア州のバークリー市議会が、「辺野古基地建設を中止すべし」...島根とバークリーからの声
菅首相が「記者会見を拒否」して、官邸のホールでぶら下がり取材に変更した。だれも〝山田隠し〟だと思っている。ところが首相は、記者が理由を質したのに対して、「昨年5月に宣言を部分的に解除した際、当時の安倍晋三首相が会見を開かなかったこと」も理由に挙げた。つまり、前例に従ったということだ。おかしいじゃないか。昨年、菅首相は学術会議会員の任命を拒否した際に、ただ前例に従うことを改める必要を強調していたではないか。前例を踏襲することは良い場合も、よくない場合もある。それは、民主主義、立憲主義、国民の福祉を広げるなどの役に立つように使われるべきもので、菅首相は自分のために、政権のために都合がいいように前例を利用している。「前例にとらわれない」とアピールすれば、国民は「新しいことをやってくれそうだ」と期待を高めるだろうと、学...政権に都合よく「前例」をもちだすな
総務省は、菅首相の息子が勤める放送関係会社の接待を受けていた官僚の処分を発表した。総務大臣は、「再発防止に全力で取り組む」と述べ、省内に放送行政への影響を調べる検証委員会を設置する方針を示した。不祥事が起きるたびに、大臣が頭を下げ、「再発防止に努める」と言うのが一つの儀式であって、何度繰り返されてきたことか！またしても「再発防止に努める」でうやむやにしようとする動きだ。検証委員会も、結局は「影響はなかった」というためのものにしかならないだろう。たくさんの放送関連会社がある中で、こうした会社の接待はやばいとわかっていながら、どうして局長らが東北新社の接待だけには応じたのか。この点だけ考えても、安倍内閣の〝もり・かけ〟問題とまったく同じ構図、官僚が権力者の意向を忖度して、権力者の身内を特別扱いするところは、同じでは...身内を特別扱いする政治はもうやめてくれ
自民党の幹部、元幹部の発言の質の低さにまたまた驚いた。今度は竹下亘という元幹部だ。島根県知事が、「政府や東京都のコロナ対策が不十分なため、東京オリ・パラは中止した方がよい」というような発言をされたことに対して、「コロナから遠いところにいる知事が、けしからんことを言うな。知事を呼んで意見しなければならん」と息巻いていた。あの地方のボスのつもりでいるようで、知事をまるで子分とでも思っているのか、憲法の定め・地方自治など眼中にはないというのか。「オリ・パラの中止も考える時だ」という声は大きくなってきている。島根県知事の発言は、県政に責任をもつ立場からの発言であり、政府や国会はそうした意見をよく聞いて国政に生かすのがあたりまえであって、「呼んで意見する」などと公言することは恥ずかしいことではないだろうか。この発言は、金...竹下亘さん、知事は国会議員の手下ではありません
森喜朗さんの発言を批判しながら、じつは、私自身がまだまだジェンダーについて語る自信はない。森さんと同じようなところがいっぱいある。ずいぶん前のことになるが、「ジェンダー」ではないが、「人種差別」でこんなことがあった。サンボという名の黒人の小さな元気な子どもの物語で、最後は「トラがぐるぐる回っているうちにバターになりました」というとても楽しくて面白い絵本があった。たいていの保育園や図書館には置かれていた人気の絵本だったが、「〇〇サンボ」の表現は差別的だというので図書館や書店から消えた。初めは、差別しようとしてつけた「題」でもないのを問題にするのはどうかしていると思った。しかし、議論を聞いているうちに、差別を受けている（受けてきた）人々が、その言葉をどう感じている（感じた）かが問題なのだと解ってきた。どんな歴史の中...ある絵本のこと
オリ・パラ組織委員会森喜朗会長が辞任した。ところが、謝罪して辞任を表明した発言のなかで、「私は女性を蔑視する気持ちは毛頭ない。解釈の仕方だと思う。そういう（女性蔑視の）意図で言ったわけではない。」とまたもや釈明した。（共同）彼は本当に、問題を理解していない。ジェンダー平等を理解できないのだろう。意図していたかどうかではなく、彼の「発言」そのものが大問題になったのだ。「多少意図的な報道があったと思う」と付け加えるに至っては、情けないかぎりだ。ただし、NHKがこの問題を報道するとき、「森会長の女性蔑視と受け取れる発言」のような表現をしているが、これこそ「意図的な報道」というものだろう。意図的な報道
予想外の菅政権発足、強権・説明拒否の傲慢・無策の政治のもとで2020年が暮れ、2021年が明けた。「強権政治というのは実は思いのほか脆いものなのだ」とはよく聞く話だが、確かに菅内閣の支持率は急落して、不支持の方が多くなる傾向は顕著だ。go!go!と煽りたてながら、ガースーです、「ぜひマスク会食を！」ていどの首相であるならば当然である。与党内にも危機感がボツボツ湧きだしているようだが、問題は自民党の支持率はあまり変わらないところにある。内閣支持率に連動して与党・自民党支持率も下がるのが本来であると思うのだが、そうなっていないから危機意識も強くはない。選挙になれば勝てると驕って、「不正」を正そうとする意欲も力も与党内には見られない。ところで、もう一つのより大きな問題は野党にある。政権交代を叫びながら、いつまでたって...池中の龍よ目を覚ませ
安倍晋三元総理大臣が、「桜を見る会」前日の宴会についての政治資金規正法（および公職選挙法）違反事件で不起訴処分となったので記者会見をした。違法を犯した自民党などの政治家がいつも使う手の「秘書が‥」私の不徳の致すところで「国民にお詫び申し上げる」でおしまいにしようとする魂胆見え見えの会見だった。安倍晋三は、「会計処理については私が知らない中で行われていたとはいえ、道義的責任を痛感しています。」と語っているが、多くの国民がおかしいと思い、あれほど国会でも追及されている中で、「会計処理について」秘書に厳しく事実を確かめるのはヤバイと感じて、「知らない」ことにしてきたのだろう。もりとも、かけ、さくら、等々どこを見たって道義など持ち合わせていないような政治家が、「道義的責任」を持ち出すのもおかしなことだが、「政治的責任」...またひとのせいにして逃げるのか
文科大臣と財務大臣の折衝で、小学校の学級定数を来年度から5年かけて35人にすると決まった。20人程度が理想と言われているので、それに比べるとまだまだ開きがあるし、しかも中学校や高校は今のまま40人だから、大きな課題を残した決定である。しかし、直前まで反対していた頑迷な財務大臣・財務省が折れたのだから、運動と世論の力で一歩前進させた成果は大きい。子どもたちの学ぶ権利を保障するためには、子どもが分かりやすく勉強できる環境、教師が丁寧に教えられる環境をよく整えることが大人の責任である。とりわけ文部科学省の責任は大きい。コロナ禍の中で、感染症対策として蜜を避ける必要に迫られたこともあるだろうが、萩生田大臣はよく頑張ったと思う。文科省にはさらなる前進に向け頑張っていただきたい。ところが、岩手の公明党はなぜかわからないが、...35人学級萩生田大臣に拍手！
Unknownさんのもう一つのコメントへの感想。昨日のしんぶん赤旗が、「〝コロナ便乗〟人員削減『大黒字なのに切り捨てか』」と見出しを付けて、ソニーの開発専門会社「ソニーエンジニアリング」が、事実上の「首切り」を図っていることを伝えた。在宅勤務をしている技術者約200人を集めたオンライン会議で、突然上層部が早期退職募集を告げ、その後個人面談に呼び出して退職を強く迫っているということだ。ソニーの9月期中間決算は、〝巣ごもり需要〟で営業利益は5461億円と上半期で過去最高。内部留保は3月末の約4兆4千億円から9月末約5兆2千億円とこれも過去最高になっており、リストラを行う正当な理由はない。ソニー限らず、コロナ禍でも雇用や下請け関連企業を守る体力は十分あるはずの大企業が、次々とリストラを打ち出している。しんぶん赤旗は、...Unknownさんのコメントがもう一つあった
またもこれまで最高のコロナ感染者数。東京は800人越え。TVは、家庭用PCR検査キットが売れているということを伝えていた。結構な値段だが、誰でも手軽に検査できるというので評判が良いらしい。しかし、この現象は政府の感染症対策の〝貧しさ〟を映しているのではないかと思う。番組では、ロサンゼルスでは、だれでも、何回でも無料で検査を受けることができると伝えていた。一方、日本では基礎疾患のある高齢者とか、妊婦とか条件が付き、しかも医師が「必要」と判断した場合だけ無料で検査を受けられる。（それでも受けられず死んだ例もあるとか）。もちろん、この一つだけによるのではないだろうが、無症状の感染者をいち早く、数多く発見して対処できない。だからコロナ禍は収束に向かわない、有効なワクチンができるまで続く。感染したら仕事ができない、周りに...家庭用PCR検査キット
unknownさん、読んでいただきありがとうございます。「北朝鮮のミサイル攻撃を心配している」国民がいるのはそのとおりでしょう。そこは承知の上で、だからイージスシステムをもっと数多く配置すれば不安がなくなるか、ということを書いたつもりでした。軍事の専門家や防衛省のなかにも、イージスアショアやイージス艦によってミサイルを探知し確実に迎撃できるか疑問だとする見解があるようです。それよりもなによりも、北朝鮮が日本をミサイル攻撃するという、その根拠をはっきり説明されたためしがないと思いませんか。金が「韓国を火の海にする」というのは、朝鮮戦争が終わっていないことから、そう考えているのかと思うことができます。金が日本にミサイルを撃ち込まなければならないと考える理由はなんでしょうか。アンノウンさん
新型コロナ感染拡大がいっこうに収まる様子がみえない。つい二月ほど前まで感染者が0だった岩手県でも急速な拡大が続いており、今日は43人と一番多くの感染者が出て累計295人になった。岩手県の場合、病院からクラスターが発生する例が多く、今日は新規感染者43人中41人が一つの病院からだった。こうしたところと、その周辺でPCR検査をもっと増やし、症状なしの感染者を見つけて早く隔離しなければクラスターを防げないと思うのだが、政府も県もどうしたわけかそうしない。国がその方針でお金も出し、自治体を指導して何としても拡大をくい止める強い態度をもって対処すべきだ。菅内閣は覚悟を決めてやるべきだ。政府は、イージスアショアを断念したと思ったら、軍艦に載せると言い出した。軍艦建造費レーダー購入費、維持費で1兆円もかかる計画を練っているそ...税金の使い方を改めなさい
国会は昨日で予算委員会の質疑が終わった。TV中継を聴いているとき、特に学術会議会員の任命拒否についての質疑では、この首相で本当に大丈夫かと思ったのだが、終わった今、ひょっとして菅首相は薄ら笑いしているかもしれないとゾッとした。「まずは俺の勝ちだ。野党の質問者が理解できない意味不明な答弁を繰り返して、国民に何と思われようが、じっと耐えて、任命を拒否した本当の理由だけは決して言わない覚悟を貫いた。俺は大したもんだ。」「携帯料金の値下げとか、オリンピック・パラリンピックとかの方に話題が移れば、国民はすぐに学術会議などは忘れてしまう。国民には、もともと学術会議などに関心がなかったのだから。」「さぁ、明日から巻き返しだ。」と。絶対に忘れない！！忘れるな！
国会は予算委員会での質疑が続いている。コロナ禍の問題はじめ内政から外交まで広く取り上げられ、TVの国会中継にくぎ付けになることもある。田村大臣や小泉大臣、橋本大臣などの答弁には肯けるところもあり、頑張ってほしいとおもうところがある。しかし、菅首相はまったくだめ！！学術会議会員の任命拒否の問題では、野党の質問には全く全部まともに答えていない。メモが後ろから差し出されるのを待っている様子で、全く自信がない語り口で、後ろの官僚にささやかれたことや準備した原稿を読むばかりの「答弁」である。政治家ならば常識と思われることさえ語れない。この人が本当に日本の総理大臣か？とあきれることしばしば。国会をなかなか開こうとしなかった訳がよく分った。これでは外国首脳との会談などとても無理だ。早く辞職するのが国民のためにもご本人のために...この首相でほんとうに大丈夫か
「任命拒否」問題についての稲正樹さん（元岩手大学教授、国際基督教大学元教授）は、菅首相の「任命拒否」について次のように語った。（しんぶん赤旗、11月2日）「菅首相は憲法15条1項を持ち出して『国民の権利』を詐称して『俺は国民だ』と言っているに等しい。それは結局、内閣総理大臣は国民の名前を使って何でもできるという、とんでもない独裁者の議論だ。」首相は「2018年に内閣法制局の了承を得た。推薦通りに任命しなければならないわけではない」と繰り返していることに対しては、「国会でそんな〝解釈変更〟の説明も承認も行われたことはない。法律の勝手な書き換えで立法権を侵害している。」法学者としての正論だ。安倍内閣が安保法制でやったと同じように、立憲主義・法治主義を破壊する菅と自民党・公明党の暴走を絶対に止めなければならないと思う...首相は、国会が承認していない法解釈を言うな
国会の論戦が始まった。しかし、代表質問はあまり面白くない。菅首相が質問されたことにまともに答えないから面白くないのだ。ここのところも安倍内閣を継承し、それよりもっとひどくなったと思う。野党には予算委員会で首相の支離滅裂な言い逃れをしっかり質し、追求してほしい。首相は、「学術会議を国民の期待に副うように改革しなければならない」と言って、問題のすり替えに汲々としている。しかし、国民から改革を求める声があがっていただろうか？首相が言う「国民の声」というのは、本来やってはいけない「任命拒否」という憲法違反、学術会議法違反をがむしゃらに押し通すためにでっちあげだものだ。日本会議などの右翼が求めていただけのものだ。憲法「改正」でもそうだ。国民の多数は求めていないにもかかわらず、自民党は「憲法審査会で審議しないのは『国民の権...それは本当に国民の声か？
菅首相は本当に狡いやり方をする。所信表明演説では一言も語らなかった学術会議会員の任命拒否について、TVでは〝学術会議の在り方〟にすり替えて持論を展開する。私たちが知りたいのは何よりも拒否した理由、6人がふさわしくないという説明なのだ。6人を外したのは杉田官房副長官らしい。杉田氏を国会に呼ぶことについて自民党は反対している。野党の要求に「『副』を招致した前例がない」と自民党国対委員長が応じない。首相は、「前例にとらわれることなく」任命拒否の判断をしたと、理由にならない説明をしているが、自民党総裁の菅が「前例にとらわれることなく」を強調しているにもかかわらず、その下にある役員は「前例にないから」を言う。自民党という集団は、自分らの都合によって平然と前言をひるがえす、言い変える。そして「国民のため」ととりつくろう。そ...「前例」を都合よく使う狡さ
今日の新聞に宗教法人「生長の家」が意見広告を出した。文字だけの〝地味な広告〟のため見落としていたのだが、今再びページをめくっていて発見した。「真理探究への政治の介入に反対する日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する声明」。声明は「任命を拒否された6名はいずれも人文科学の領域で顕著な業績をもつ方々です」。「自然科学の分野と異なり、人文科学の分野では、時代を超えて『真理』として認められたものが数多くあるとは必ずしも言えません」。と述べて、「だからこそさまざまな立場の研究者が、自由な発想で多方面から研究を進め、議論を深めていくことで、より『真理に近い』研究成果を見出していく営みが不可欠です。そのような専門的な営みの中では、何が『優れている』かを門外漢が決めてはならないし、ましてや時の為政者の判断によって、研究者間...生長の家の「声明」に感激した
ユニセフなどが、子どもの貧困に関する最新の分析を公表した。世界で推定3億5600万人の子どもが極度の貧困に置かれている。世界の子どもの6人に一人が、一日200円未満での生活を余儀なくされている。日本の子どももこの中にいるのだろうか。食べるものがなくて子どもの生命が脅かされるほどの貧困は、日本にはもうなくなったように思うのだが、実は見えないだけだった。日本文学研究者のロバート・キャンベルさんは「お金がないことを知られると子どもが学校でいじめられたり、就職で不利になったりするのではないか。そんな不安を感じさせる社会空間で、人々は貧しさを見せないし、あえて見ないようにもしているのでしょう」、「コロナ禍で・・・立ちゆかなくなる人もいます。そんな人たちの声が届かなくなり、存在がさらに見えなくなってしまうのではないかと危惧...貧しさを見せない、見ない社会
10月18日の朝日新聞は、「19歳ひとり親『ご飯ない』と検索」と見出しを付け、母親になったばかりの19歳の女性が「この子を守りたい」と必死でスマホで支援団体を探したことを一面トップで報じた。記事の中で、女性は「あなただけがしんどいんじゃない」といわれるのが一番つらかったと語っている。そして今日の朝日は、新聞社には、ほとんどが女性の状況を心配し、支援を申し出でる内容の150件以上の電話やメールが寄せられたと伝えている。女性は「ありがとうございます、でいっぱいです。見返りを求めない人がいることに驚いています。みんなで助け合える社会になればいいなと思います」と答えたとも伝えている。女性は何度か役所に苦しさを伝えていたが、詳しく聞き取ってもらえなかった。役所の態度も、「あなただけがしんどいんじゃない。まず頑張れ」だった...いま「自助」を説く冷たさ
菅首相は、自民党総裁選挙以来「自助、共助、公助」をしばしば繰り返してきた。〝苦労人〟を自慢にしているだけあって、きっと人知れずの努力を続ける中で身についた〝信念〟が「自助」なのだろ。しかし、「自助」は日常の生活のなかで、各々が心がけるべきことであって、政治が国民に声を大にして求めることではない。「自助」、「自助」と強調されるとき、結局それは「自己責任」にすりかえられ、「努力の足りない人間」、「ダメ人間」として切り捨てるはたらきをする。国民に「自助」を強く求めた小泉内閣以降すでにはっきりしていることだ。非正規労働者が激増し、コロナ禍で失業者が200万人を超え、低所得の高齢者も増えつづけるなど、生活の見通しを立てづらくなっている今、再び首相が「自助」を強調するのは、社会保障など国民の生活を安定させるための予算を「減...「自助」は他人から強制されるものではない
厚労省の調査によると、介護保険料を滞納して貯金や土地などを差し押さえられた高齢者が、19,221人にのぼった(2018年度)。2014年度に初めて1万人を超え、5年足らずでその数はおよそ2倍になった。差し押さえられた人たちは、年金額が年18万円未満で、保険料を納付書や口座振替で支払っている人が多いとみられる。生活保護を受けるべき水準で暮らす低年金の高齢者が増えていることの表れだろう。介護保険制度が始まった2000年度の保険料が全国平均で月2,911円だったのが、18年度からは5,869円になった。倍増である。保険料の上昇が滞納者の増加に影響していることは明らかだ。25年度には7,200円ほどになると見込まれているという。その一方、介護保険サービスを利用するときの負担割合は引き上げられた。また、特別養護老人ホーム...くらしを守るための介護保険制度でくらしが脅かされる
厚労省から「国民年金(基礎年金)の支払いに関する通知書」という葉書が届いた。年に何度か届くものなので、届いたことは問題ではない。問題はその金額だ。10月、12月、など年金支払期ごとに年金から特別徴収される金額に驚かされる。私の2か月分の国民年金は約12万円で、それから介護保険料と後期高齢者医療保険料と住民税合わせて約6万円が〝とられる”のだ。受け取れる年金は約6万円。介護保険料や医療保険料はいわば一種の税金だ。たった月6万円の年金から「税金」3万円をとる。私には上乗せ分の年金がいくらかあるし、共稼ぎしていたので妻にも年金があるから、まったく暮らせないということではない。しかしこれは異常じゃないか。介護保険料を納められずに差し押さえされる人が増えていると報道されていたが、本来暮らしを支えるための制度が、暮らしを脅...月6万円の年金から3万円の〝税金〟をとられる！
加藤官房長官が、学術会議会員任命の際に「首相が名簿を見ていなかった」としても手続きに問題ない。決裁文書に105人の名簿が添付されていたからだ。というようなことを記者会見で語った。そして、首相は「詳しく見ていなかったということ」を言ったのだ、とも語った。この人も菅に負けない白を黒と言い張る官房長官ぶりを発揮している。公の場で、首相が「見ていなかった」と言いきっているのに、本人でもない者が代わって弁明できるのか。弁明する必要がどこにあるのか。加藤は忖度して、菅のダメぶりをあからさまにしてしまった。「見ていない」と「詳しく見ていない」ではずいぶん違う。首相がその違いを判らないで言ったとすれば、これまた大変だ。国民は首相の言葉を信頼できない。そして、言葉と言葉でやり取りする外交など任せられないではないか。決済文書に添付...菅政権の「独裁」を許すまじ中身を知らず判こをついた首相
先に科学誌「ネイチャー」が、学術会議会員の任命拒否を社説に取り上げたのに続いて、これも世界的な科学誌「サイエンス」も批判の記事を掲載したという。国内では、自然科学系の多数の学会が「理系でも起こりうるはなし」と、首相の行為を批判する声明を発表し共同の会見をおこなった。そうした中、9日のインタビューで首相は、学術会議が推薦した「105人の名簿を見ていない」、「今回の任命について変更するつもりはない」と述べた。この発言について、早稲田大学の岡田正則教授は、次のようにますます違法性が明確になったと指摘した。1「名簿を見ていない」「決済する直前に見たのは99人だった」ということは、学術会議の推薦名簿に基づかないで任命したということで、「学術会議の推薦に基づいてに任命する」という学術会議法に違反する。26人の名前を首相は見...菅政権の「独裁」を許すまじ墓穴を掘った首相
昨日、内閣府副大臣のお名前を三ツ森と書いたが、三ツ林氏の間違いだった。1983年の学術会議法「改正」の国会論議で、当時の中曽根首相が、「政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保証される」と述べていた。これは、学術会議が推薦する会員をそのまま任命することで、学問の自由、独立が保障されることを、当時の国会で首相が答弁していたということだが、菅首相が言っている、任命拒否したからと言って「学問の自由とは関係ない」とは、正反対の考えではないか。法改正をして、推薦制を取り入れたときの首相の国会答弁と全く反対のことを、後の首相が言うからには、はっきりその理由を説明するのが常識というものでないか。菅は官房長官のときから、根拠を示さずに「まったく当たらない」などと繰り返していたが、首相...菅政権の「独裁」許すまじ常識はずれが多すぎる
昨日（10月7日）の朝日新聞「天声人語」に“ほう”と感心させられる話が載っていた。初代福岡藩主、黒田長政が毎月「異見会」を開いていたという。長政が得意げに習いたての謡を披露した時に、一同がほめる中、ある家臣が「殿へのへつらいや追従を見抜けぬなら当家の長久は望めません」と直言した。長政は感謝の涙を流し「誤りを指摘してくれた。これで政道に越度少なく、国家も安泰だ」と。今日も政府は、何とか本当のところは隠し通そうと一生懸命同じ答弁を繰り返している。答弁する者は、きっとつらいだろうと思うのだが。2015年、学術会議の在り方を考える有識者会議が、「専門的分野の枠にとらわれない俯瞰的な視野をもつ人材が望ましい」と政府に提言したと、三ツ森副大臣が説明したそうだ。それでは、任命拒否の6人が「俯瞰的視野をもつ人材」でないという訳...菅政権の「独裁」許すまじ異見を聴く会
昨日は、首相が「記者会見」したと思いこんでいたが、実は記者による「インタビュー」だった。三社の記者が質問し、他の記者は別室で傍聴したという。内閣記者会のなんとだらしないことか。なぜ、きちんとした「記者会見」をもとめないのだろうか。さすがに「朝食会」はやめたらしいが、言うべきこと、通すべきことをとおさないと、マスコミ不信はますます強くなるだろう。ジャーナリストの自覚を取り戻してほしいと願う。首相は、学術会議は「政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って活動している。任命される会員は公務員の立場になる」と強調したと伝えられている。だから、任命拒否も適法と言いたいようだ。学術会議は、設立以来政府からの「独立性」が強く求められた機関であるという、肝心なところを無視した論法だ。安倍・菅政治は、内閣法制局長官を取り替え...菅内閣の「独裁」許すまじ「記者会はしっかりしなさい」
10月5日、菅首相がやっと記者会見を行って、学術会議会員の任命拒否について説明した。菅が言う拒否した理由は、「総合的、俯瞰的活動を確保するため」だそうだ。全く意味不明。説明になっていない。自分だけは分かって言っているのだろうが、聞きたいと思う理由の中身が不明。記者の皆さんは意味が分かったのかねぇ？国民を代表して質問しているのだから、首相に国民に分る言葉で話してくれと突っ込んでほしいなぁ。首相とのオフレコ朝食会があったそうだから、記者の皆さんも分かったつもりにさせられたのだろうか。「俯瞰的」といえば、安倍晋三も「俯瞰的外交」とか言っていた。地球を上空から眺めて外交する？何のことか分からなかったけれど、アメリカにも、ロシアにも、中国にも、北朝鮮にも何も言わず、結局何の成果もあげられない外交ということだったようだ。そ...菅政権の「独裁」を許すまじ・・「俯瞰的活動ってなんだ？」
菅首相は施政方針を国民に語りもしないで、とんでもないことに次々手を付け始めている。日本学術会議の新会員6名の任命を拒否したことはその最たるもの。例によって「法に基づき適切に対応した」というほかの説明はしない。これまでの政府が国民に説明してきたことをいとも簡単にひっくりかえす。安倍政権をしっかりそのまま継承した独裁政権の様相だ。平然と「政権の方向に異を唱えるものはとばす」と言いきる、「自助、共助、公助が私の主義だ」と冷たい政治をさらに進めることを宣言する。菅義偉は安倍晋三以上の「独裁者」になろうとしている。菅独裁を許すまじ！！菅政権の「独裁」を許すまじ
再び、みたびの失言で櫻井五輪相が更迭された。これだけ繰り返したら失言というより、この人物のものの考え方そのものが表れたものだ。この人物を大臣に任命し、ここまでかばい続けた安倍首相の責任は大である。失言大臣をよんで資金集めパーティを開いたのが、岩手1区で落選・比例で復活当選した高橋ひなこ衆院議員。被災地から出ていながら「復興より大事なのは高橋議員」などと持ち上げられて、テレビではこのとき会場からは拍手もきこえたが、いまだに被災者や県民に一言もないのはなんということか。ひなこ議員も安倍首相と同じで桜田大臣が辞任したから終わりと思っているのか。ひなこ議員は何も言うことがないのか
塚田国土交通副大臣が「忖度」発言がもとで辞任した。「説明責任を果たしたうえで職責を全うしたい」と副大臣の席にしがみつこうとしたが、ついに辞表提出に追い込まれた。当たり前だ。一方任命した安倍首相は、今度も副大臣を擁護する無責任な答弁を繰り返しただけでなく、昨日の参院決算委員会ではまたまたウソの答弁できりぬけようとしたが、つじつまが合わない答弁でこちらも追い込まれた。朝日新聞（5日）の「焦点採録」によれば、次のような質疑が行われていた。立憲・小川敏夫議員下関北九州道路についてどう取り組んできたか。首相：国会議員としてそういう（道路建設の実現）可能性を追求していきたいと申し上げたことはあった。首相として要望することはない。陳情はうかがったことはある。小川議員：道路を建設したいとの考えは。首相：首相として建設したいかは...「忖度発言」首相が忖度させたことが明らかに
この2，3日テレビは「新元号発表」まで何日だ、何時間だと大騒ぎしている。しかも、それが「新時代の始まり」というのだからあきれる。たしかに「平成」という時代が終わり新元号の時代になるから、新時代のはじまりといえなくもないが、これだけ大はしゃぎするほどの「新時代」ではあるまい。今の時代、天皇がかわったから社会が、政治が、国民の生活が変わるものではない。テレビだってそれを承知のはずだが、それでも「新時代到来」を喧伝するのにはそれなりのわけがあるのだろう。横暴なアベ政治が続くならば平成30年も新元号1年も国民には変わりがない。天皇代替わりの大騒ぎが、知らぬ間に政治を隠す目くらましとなって続くとしたら、大騒ぎするテレビのたわいもない話が、実はほんとうの怖い話になりかねない。伝えられるところの新元号の候補は、「安」の字が付...テレビさん、はしゃぐのもほどほどにしたら
参院選岩手選挙区は「横沢たかのりさん」が野党統一候補になるだろう
自由、共産、社民が、横沢たかのりさんを参院選岩手選挙区の3党統一候補者として擁立することを報じた「河北新報」が、岩手選挙区で、時間をかけて積み上げてきた4党協議から抜けるような行動に出た国民民主県連の実情を解説している。記事は要旨次のように書いている。共闘態勢の亀裂を引きずったまま「野党統一候補」横沢高徳氏が、参院選岩手選挙区への立候補表明を強行した。既成事実が積み重なるにつれ、国民民主党県連の孤立は深まるばかりだ。3党県組織と横沢氏は立候補会見の席上、10項目に及ぶ政策協定への調印を記者団に公開し、結束をアピールして見せた。この瞬間「与党連合」対「野党共闘」の対決構図が事実上固まった。横沢氏擁立を提案した自由党は、小沢代表が中央レベルで早々に共産、社民両党幹部に了承を取り付け、国民民主党玉木雄一郎代表とも気脈...参院選岩手選挙区は「横沢たかのりさん」が野党統一候補になるだろう
参議院選挙まであと4か月。野党党首会談では統一候補擁立で一致しながらもその作業が進んでいるようには見えずやきもきしている。岩手では、国民民主、自由、共産、社民の4党（岩手には立憲民主の支部はない）が、昨年から10回を超える協議を重ねて、1月には10項目の政策をまとめた。そして、2月に統一候補の発表をめざすことを決めた。ここにきて、、国民民主がこれまでの協議では1度も名前をあげなかった人物を強力に推し始めたため、4党合意は成らなかった。その後も協議を続けたが、3月17日、自由、共産、社民は、これまでの協議の流れなどをふまえて、3党が推してきた横沢高徳さんを無所属で擁立すると記者会見で公式発表した。横沢たかのりさんは、元チェアスキー選手でバンクーバーパラリンピックの日本代表として活躍した。「突然の事故で希望を失いか...岩手の野党は「横沢たかのりさんで」一つになってがんばれ！！
昨日（16日）那覇市で辺野古基地建設反対の大集会が行われた。1万人超の人々が参加し、民意を尊重し新基地建設工事をすぐに中止すること、普天間基地の運用を即時停止することなどを求める決議を採択した。「しんぶん赤旗」の記事を引用する。決議は、「県民の民意を無視して辺野古新基地建設を強行することは、民主国家として恥ずべき行為であり、断じて許すことはできない。日本が民主主義国家ならば国策の遂行が民意と無関係であってはならない」と国民に語りかけ、政府には厳しく要求している。玉城知事は公務で参加できず、大会に寄せたメッセージで「民主主義は国民こそが主権者です。私たちとともにたたかってくださる国内外のみなさま、ともに手を携えて民主主義の力を信じ、頑張ってまいりましょう」と呼びかけた。参加した女性は「『沖縄頑張れ』と言ってくれる...民主主義の力を信じて頑張ってまいりましょう
全国8割の自治体で来年度以降、国保料が連続して値上げされるおそれがあり、最終的には平均4万9千円の負担増となると日本共産党が発表した。記者会見した志位委員長によると、「安倍政権は、昨年4月から『国保の都道府県化』をスタートさせ、区市町村に国保料を都道府県が定める『標準保険料率』どおりに徴収することを強要しようとしている。区市町村が、これまで保険料の値上げを抑えたり、独自の減免措置を実施するために行ってきた一般会計から国保会計への公費繰り入れを行わず、「標準保険料率」に合わせることを求めているため、こうした自治体では大きな値上げを強いられることになる。加えて、「標準保険料率」は、高齢化による給付費の増加などにより、毎年のように上がる仕組みになっているので、国保料は今後4，5年程度で連続的に大幅に引き上げられる恐れ...国保料（税）が約5万円も上がる
3月12日、期限が3月末で切れる防衛調達特別措置法の期限をさらに5年間延長する改正案が衆議院を通過した。戦後の財政法は単年度主義を基本にし、国庫債務行為（後払い、長期契約）を5年以内と定めた。ただし、軍備を増強するため、航空機や艦船などの防衛調達品は10年までのローンが組めると決めたのが防衛調達特措法。防衛省の資料（「特定防衛調達の対象となる装備品等及び役務について（指針）」は、長期契約が必要・有効であることを説明している。①防衛装備品等は、製造に長期間を要するものが多く、一定数量を一括で調達する場合5年度を超える長期契約が必要。②防衛装備品等を供給する企業が限定され、しかも先を見据えて計画的に事業を進めることが難しいため、安定的に調達するには長期契約が有効。・企業が部品や材料をまとめて発注できるので、コスト削...防衛特措法延長法案が衆院を通過した
東日本大震災・大津波から8年の今日、テレビは被災各地からの映像を伝えている。岩手、宮城の沿岸はかなり復興が進んでいるが、福島にはあの日から8年間、全く手が及ばず取り残されている地域がある。政府は原発を次々再稼働する一方で、どうにもできないと見捨てたも同じだ。実際だれもどうにもできないのが原発（事故）の後始末だ。何もできないままにするか、住民を犠牲にしてどこかに押し付けて“解決したふり”をするしかない。原発事故後、溜まりにたまっている汚染水もそうだ。幸いにも事故なく60年経過した原発も、廃炉後の強力な放射能を帯びた膨大な廃棄物を考えるとやはり同じだ。“放置する”か“どこかに犠牲を押し付ける”かしかない。考えられる最善は早くやめることだ。小泉元首相は、危険な原発を「安全だと信じていたのは騙されたからだ」と言っている...フクシマ
5日の参院予算委員会はたびたび審議が中断した。辺野古埋立に対する賛否を問う県民投票の結果について、共産党小池晃参院議員が質問した際も首相が例によって的外れの答弁を繰り返して中断した。県民投票の結果をどう認識しているかと問われた首相の答えが、「県民投票の結果について、政府として評価を加えることは差し控えたい」だった。小池議員が重ねて「評価ではない。県民投票が示した民意は辺野古反対だ。なぜそれが言えないのか」と問うと、「結果は真摯に受け止めるが、結果に評価を加えることは差し控える」と繰り返したことで質疑が中断。やっと首相が「小池委員が言われたとおりだ」と述べて、間接的な表現ではあるが、投票結果が「辺野古新基地反対」であったことを認めた。結果は真摯に受け止めると言いながら、結果がなんであるかについては認めずしらばくれ...不道徳な首相に言おう「それなら工事を中止しなさい！」
辺野古新基地予定地には最深90mの超軟弱地盤が広くあリ、沖縄県は埋め立て承認を撤回する理由の一つにあげている。政府は、「作業船の能力では改良可能な最大深度は70m」であると認めながら、地盤改良できない20mについては改良工事の必要はないと言っている。その根拠を問われると行政不服審査中を理由に開示できないと答えた。本来民間と行政の間の争いごとを対象にした不服審査制度を、捻じ曲げて悪用し、さらにそれを理由に国民への説明を拒否する、とんでもないワルどもだ。安倍政権は、ほかにもワルをして辺野古の工事を強行している。参院予算委員会の質疑で、辺野古埋立に使われている土砂の値段がとんでもなく高いことが分かった。（参院予算委員会小池晃議員の質疑）3年前のケーソン新設工事に使われた土砂の単価が1870円/㎥に対して、埋め立てに使...45億円の見返り？？？
園児が遊んでいる園庭に米軍普天間基地のヘリが部品を落とした大事件から2年余りが過ぎた。3月1日、その宜野湾市緑ヶ丘保育園の園長や保護者と沖縄防衛局が面談した。琉球新報が伝えている。「2017年12月に宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園で発生した米軍機の部品落下事故について、沖縄防衛局の職員が1日、同園に神谷武宏園長と保護者を訪ね、同園の現状を聞き取りした。同局の職員が園を訪問するのは、事故後初めて。事故の調査が進まない中、神谷園長らは再度現場検証をすることや米軍との交渉内容を園に提出することなどを求めた。職員から報告された事故の調査状況に進展はなかった。訪問したのは防衛局の伊藤晋哉企画部長ら2人。面談では神谷園長が米軍機が園上空を飛ぶ動画を見せた。神谷園長によると、防衛局から避難所の設置や防音工事などの提案があったとい...普天間基地の危険除去を先送りできなというが
今日も朝日新聞〈2月27日〉「天声人語」を引用する。「今年のアカデミー賞授賞式で際立ったのは黒人と移民の存在感だ。・・・授賞が白人に偏っていると批判された過去を考えると、大きな変化である。▼レジリエンスという英語を思い起こす。はね返り、弾力、回復力などと訳される。分断の傷は深く大きい。しかしそれをはね返す動きもあるのが米国という社会である。」敗戦直後の日本を占領したマッカーサー連合国軍総司令官は、「日本の民主主義は12歳だ」と評した。それから70年余り、日本の民主主義はどれだけ成長しただろうか。大坂なおみ選手は、精神年齢が「3歳だったが今は5歳くらい」と自己評価して笑わせたが、日本の民主主義は成年に達しただろうか。沖縄では青年たちが県民投票実施を牽引して大活躍したし、学者だけでなく著名な音楽家やタレントさんも“...はね返す力
昨日の朝日新聞「天声人語」が書いた。「『無視する』という言葉には類語が多い。『耳をかさない』『受け流す』『聞き流す』『知らん顔をする』『どこ吹く風』などなど。人を無視することのひどさをごまかすため、いろんな言葉が編み出されてきたか▼最近は『スルースする』との言い方もある。もしかしたら、こちらもいずれ類語に仲間入りするかもしれない。『真摯に受け止める』。」本当に安倍とその閣僚の言葉のひどさ、自らの言動に対する無責任さに腹が立つ。愛国者のフリをして「美しい日本」とあの人たちはよく言うが、美しい日本語を汚していることに気づかないのか、改まることがない。民主主義を平気で踏みにじる独善ぶりはもう独裁と言っても間違いでないところまで来ている。しかし、世論はまだまだ“平穏”だ。この異常さに、何をやっても大丈夫と政府も自民党も...選挙でアベ政治を終わらせよう
自民党・公明党の“正体隠し作戦”を打ち破って、「辺野古埋立」の賛否を問う県民投票で〝勝利した〟沖縄県民の不屈の心に改めて感動し尊敬の念を強くした。自らの心として沖縄県民とともに頑張りたいと思う。首相は相も変わらず「結果を真摯に受け止め、県民との対話を重ね基地負担軽減に努めてまいります」と語ったが、的外れ・無責任この上ない発言ではないか。「真摯に受け止める」は、記者会見の場の決まり文句として言っているに過ぎない。県民投票は「辺野古の海を埋立ること」への賛否を問うたもので、県民の過半数が投票しその圧倒的多数が「埋め立て反対」に〇をした。それでも投票日翌日の今日も、朝から埋め立て工事を続けている。投票日前から「粛々と工事を続ける」と言っていたが、本心が「結果はどうあれ」であることははっきりしている。「基地負担の軽減に...安倍首相、自・公には説明能力がない
沖縄県民投票投票日は明日。投票者の多数が「埋め立て反対」に〇をすると思う。それが県民の圧倒的多数の意思であることを示すために、絶対に高い投票率で成功させようと沖縄の人々は頑張っている。「辺野古に基地はつくらせない」たたかいを遠く岩手の地から応援している。最近になって、「辺野古に基地はつくれない」ことがいよいよはっきりしてきた。赤嶺衆院議員が、防衛省が隠していた文書を提出させ、国会で質したたことで「超軟弱地盤」の存在があきらかになっていたが、2月21日に沖縄県が公表した文書によってこれまで以上に注目され、大問題になっている。政府はこの問題でも、またもやウソをついている。「一般的で施工実績が豊富な工法で対応は可能」と首相や官房長官は言うが、水面下70～90mに及ぶ地盤改良工事の実績は世界でも無く、工事を行う船もない...辺野古の海に税金を投げ捨てるのをやめなさい
2月19日、産経新聞・沢田大典記者がYAHOOに載せた記事「沖縄県民投票ルポ取材で見た国との分断あおる反対派」の見出しを見て、沖縄で何が起きているかと興味を惹かれて読んでみた。記事は、最初に世論調査の数字をあげて、「県民の住民投票への関心は本当に高いのか。現地を取材すると、思わぬ実態が見えてきた。」と始まっている。ますます興味がつのって読み進むが、〝思わぬ実態〟というほどのものは見つからない。書かれていることは埋め立て反対の側、埋め立て賛成の側どちらも県民投票に向けて普通の活動をしていることだけだ。沢田記者にとっては、埋め立て反対派が菅官房長官への厳しい批判をくりひろげていることなども〝思わぬ実態〟と映ったようだが、それこそ思わぬ実態というものだ。記事見出しの「国との分断をあおる反対派」にかかわるのは、「国と沖...産経新聞のお粗末記事
安倍首相がまたまた9条「改正」の新しい理由をご披露した。「自治体の6割が自衛隊員募集に協力していない。憲法に自衛隊を書き込んで、こうした状況を解消しなければならない」というのだが、与党内からも「憲法を変える理由になるのか？」と疑問が出ているほどのお粗末な論だ。〝6割の自治体が非協力〟と言い出したのは、美しい憲法をつくる会の櫻井よし子らだそうだが、とにかく日本国憲法が邪魔でしょうがない連中は“大衆受け”しそうな理屈さがしに忙しい。すぐに飛びついた安倍晋三の改憲にかける執念のすさまじさを感じる。しかし、「自衛隊を書き込んでも何も変わらない（から安心して）」と繰り返してきた首相が、それが大ウソだと自分から証明した形だ。個人情報の保護などに気をつかわず、問答無用で名簿を出させられるようにしたい、そうできるようになると首...「何も変わらない」はウソ！証明した首相発言
明田川融教授の論文を読んだ後、Googleに「日本とジブチの自衛隊等の地位協定」と入力して検索したところ在った！！！トップに外務省：「ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の交換公文について」と載っていた。公文は明田川論文が指摘したとおりの内容である。そして驚いたことに、この地位協定を論じたたくさんのコラムやブログの項目が以下に並んでいる。中にはgooblogのものもあるではないか。2009年、2010年にすでに論じられていて、しかも日米地位協定よりもいっそうジブチの主権を侵す内容であることも書かれている。自分の無知が恥ずかしくなった。日米地位協定よりも〝ひどい〟内容の「協定」
2月13日の朝日新聞社説は、「在日米軍にさまざまな特権を認める日米地位協定について抜本的な改定を求める動きが強まっている」にもかかわらず「政府はなお改定に否定的で、運用の改善が現実的との立場を崩していない」理由が納得できない。そして、「政府は国内法の適用を原則とし、必要な改定を米側に求めるべきだ。主権に基き、国民の生命と人権を守るのは、政府の当然の使命である。」と主張している。まったくその通りだ。しかし地位協定については、朝日新聞社説も触れていない事実がある。明田川融法政大学教授によれば、1990年代から、国際貢献のためとして自衛隊が海外に派兵されるようになり、日本はPKOなどの受け入れ国（ルワンダ、クエート、ジブチなど）との間で、自衛隊が在日米軍が得ているような特権を持つ取り決め・協定を結んでいる。カンボジア...在日米軍と同じような特権をもっている自衛隊
韓国国会議長が、慰安婦問題について、「天皇が元慰安婦の手を握り『本当に申し訳ない』と述べれば、その一言で問題は完全に解決する」と語ったと伝えられている。しかし、それは不可能なことだ。象徴天皇がそんなことはできない。それは首相がやるべき仕事だ。そうすれば慰安婦問題も徴用工問題も解決の方向に進みだすにちがいない。日本の政治家などのなかでは、「いつまで謝り続ければ気が済むのか」と怒りに満ちた発言が繰り返されているが、日韓交渉の経過で明らかなように、これまで日本政府は一度も本気で謝罪したことはない。ことの本質をごまかして言い逃れを続けてきた。当時の朝鮮政府と条約で取り決めて、朝鮮は日本の植民地になったのだから不正な支配ではなかったとこれまでずっと正当化してきた。軍隊を動員して王宮を取り囲み、恫喝して“ハンコを押させた”...韓国人徴用工問題についてその8（終わりに）
日本が朝鮮半島を植民地にして人々を人間扱いしなかったことは歴史的事実である。当時人権を侵害された韓国人が具体的事実をもって今も救済を訴えている。田上弁護士は、「同様の訴訟は約80社を相手に14件存在する」、「22万人ともいわれる徴用工や同じ被害を受けた中国やアジア諸国の人々からも同様の訴えが提起され、日本企業は多大な賠償金を負うことになる恐れがある」と言っている。たしかに大変なことだ。だからといって「解決済み」でいいのか。また、「日韓関係の基礎となる1965年体制」「現在の国際社会の基礎であるサンフランシスコ体制」を根本から揺るがすとも言っている。これまた大変なことだ。だからといって、韓国人元徴用工が日本企業を訴えた被害と加害の問題を解決しなくてよいのか。人権侵害が放置されてよいのか。日本人のモラルや道徳が問わ...韓国人徴用工問題についてその7
韓国人元徴用工の訴訟は、植民地支配は合法だったのか不法だったのか、被害の補償はすべて認められないのかそれとも認められるもがあるのかをめぐる争いだったともいえる。それゆえ、個人が民間企業を訴えた裁判にもかかわらず、国家と国家の対立になってしまった。日本政府が大声で韓国非難を始めると、国民は一番知らなければならないはずの「反人道的な不法行為」に注目し考える理性をなくした。強烈な目くらましを食らったような状態だ。韓国で訴えた元徴用工（原告）の2人は「1943年ころ、（被告企業の前身）旧日本製鉄が平壌で出した工員募集広告を見て応募した。『2年間訓練を受ければ、技術を習得でき、訓練終了後、朝鮮半島の製鉄所で技術者として就職できる』と書かれていた。しかし、実態は『1日8時間の3交代制で働き、月に1，2回程度外出を許可され、...韓国人徴用工問題についてその7
2018年10月30日の韓国大法院判決の核心は「日本の植民地支配、侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権を認める」と判断したところにある。日本と韓国は、1951年末ころから国交正常化と戦後補償についての交渉を開始した。まとまるまでおよそ15年もかかったのは、日本が「植民地支配」は合法であったと主張したのに対して韓国は不法と主張し、補償の対象や補償の額をめぐる交渉がまとまらなかったからだ。にもかかわらず、日、韓政府はこの点をあいまいにしたままで「日韓基本条約」、「日韓請求権協定」を結んだ。この曖昧決着で隠されていた問題が今回噴出したのだ。大法院は交渉経過を踏まえて、請求権協定は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための協定ではなく」「...韓国人徴用工問題についてその6
韓国人元徴用工4人が新日鉄住金に賠償を求めた訴えに、韓国大法院は「日本の植民地支配、侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権を認める」判断をくだした。（2018年10月30日）これは韓国の裁判所の判断を示したもので、韓国政府の判断ではないことをしっかり押さえておかなければならない。三権分立は民主主義の基本的原理である。司法の判断とそれを受け止めて政権がどう動くかは別のものである。にもかかわらず日本政府は、韓国司法の判断が示されたとたんに激しい韓国政府への批判・非難を始めたが、その物言いにはいかにもアベ内閣らしい傲慢さを感じる。韓国大法院判決は、韓国人元徴用工が新日鉄住金を訴えたものであるが、同様の裁判が日本国内で行われていた。2007年に日本の...韓国人徴用工問題についてその5
日本がサンフランシスコ条約で放棄した領土の返還を求めながら、サンフランシスコ条約とそれを基にする日韓請求権協定を根拠に韓国大法院判決を「国際法に照らしてあり得ない判断」などと非難するのは、ダブルスタンダードではないだろうか。条約は国際情勢の影響を受け、国家の利害にもとづく駆け引きや妥協があって成り立つものだろう。サンフランシスコ講和条約にしても、戦後世界の秩序を維持する重要な「国際法」だが、全てが絶対に正しいといえるものではないはずだ。第2条C、日本は「千島列島を放棄する」は明らかにまちがったことの押し付けだ。連合国の代表として米英中三国が、対日戦争は「連合国が領土を拡大するためのものではない」、「日本は戦争で奪った領土を返さなければならない」などをカイロで宣言し、その後のポツダム宣言にも「カイロ宣言の条項は履...韓国人徴用工問題についてその4
田上弁護士の解説によると、日本政府などが韓国大法院判決を「あり得ない判断」、「驚きの決定」とする根拠は、「日韓関係の基礎となる1965年体制、ひいては現在の国際社会の基礎であるサンフランシスコ体制を根幹から揺るがすもの」だからということのようだ。なるほど！と思う一方で疑問が出てきた。日本と連合国との間で結ばれたサンフランシスコ平和条約第2条aで、日本は「朝鮮の独立を承認。済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄する」ことが決まった。また、日本が行う賠償や連合国の請求権については次のように決められた。日本が行うべき賠償は役務賠償のみとし、賠償額は個別交渉する（第14条(a)1など）連合国は、連合国の全ての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及び...韓国人徴用工問題についてその3
韓国大法院の「徴用工問題」判決に対して、日本政府は元徴用工問題は「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」、「国際法に照らしてあり得ない判断である」と表明し、日本のマスメディアも同様の主張をしている。東洋経済オンラインの「韓国『徴用工勝訴』が日本に与える巨大な衝撃」（田上嘉一弁護士、2018年11月1日）は、問題の経過を知るための良い解説だと思うので、長くなるがほぼ全文を引用させていただくことをお許しいただきたい。論旨に影響しない範囲で一部削除してコピーしました。日韓請求権協定2条1項では、「両締約国は、両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」ということが確認されています。また、同2条3項には、「一方の締約国及びその国民の財...韓国人徴用工問題についてその2（問題の経過）
先日、たまたま病院の待合室で週刊新潮を見た。韓国大法院の「徴用工問題」判決などをもとに激しく韓国を非難する記事もあった。感情的に大声で「反韓」を騒ぎ立てているように感じた。週刊新潮に限らず、程度の差はあっても、韓国大法院判決と韓国政府を非難する点では、新聞・テレビの大方がみな同じである。「日韓条約で解決済みの問題」というのが日本のマスメディアの基本的な立場であり、日本政府の言い分である。人間の尊厳、人権への思いは見えてこない。国家と国家の取り決めならば、人権を押しつぶすことができるのか、人間の尊厳をかえりみなくてもよいのか。こんな疑問をもったことから、「徴用工問題」についての考えを整理して記しておこうと思う。韓国人徴用工問題についてその1
進次郎議員が国民の“普通の感じ方、感情”を粗末にしないところが良いと思ったのだが、しかしよく考えると彼がどんな政治をめざしているのかはあまりよくわからない。自民党の筆頭副幹事長だから、やはりアベ9条改憲を支持しているのだろうし、カジノも推進する立場だろう。辺野古基地建設も進める立場だろう。沖縄の基地推進市長候補の応援に何度も駆けつけたようだから。それとも、安部・二階に“勝手なこと”ができないようにと副幹事長に据えられて、客寄せパンダ役をやらされているだけなのだろうか。どうもよくわからない。故野中氏は、自民党の中枢にいた政治家だったが、憲法の平和主義を擁護し続けた。小泉元首相の政治は、新自由主義を実行した褒められたものではなかったが、いまは原発廃止を頑張っている。つまり自民党議員であってもまともな考え方で行動した...エールを送ったけれど
6月7日夕方、「安倍内閣は早くやめて！緊急デモ」があった。「みんなで選挙♪市民勝手連合いわて」が主催したもので、1週間ほど前に呼びかけられたデモだが、市民が三々五々プラカードなどをもって集まってきた。参加者は60人か70人くらいだろうか、あまり多くはなかったが元気よくコールしながら市街地を行進した。“正直に話して責任とって”“安倍首相は早くやめて”などのコールを聞く歩道の人々の表情が柔らかい。これまでになく受け入れられたのかな。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、党の会合で、愛媛県文書に書かれていた加計理事長と首相の面会を学園が「なかった」と否定していることを、「どう考えても『愛媛県にウソをついた』というのはおかしい。（参院に）特別委員会を立ち上げてほしい」と求めた。（6月7日、「朝日新聞」）記事は「世論の人気を...進次郎議員にエールを送る
自民党総務会で財務省調査に異論が相次ぎ、党として検証することを決めたという。竹下総務会長は財務省調査が「誰がどう指示して、動機はなんだったのか、ストンと落ちなかった」と述べた。国民の反発と批判が自民党に向かうのを恐れて“不満”を語ってみたのだろうが、それはそれとして、これで幕引きにできるような調査報告になっていないと自民党も認めたということだ。新聞に書かれている「調査報告書（要旨）」を見ると、文書の廃棄や改ざんに着手された経緯が書かれている。「理財局長は『応接録の取り扱いは文書管理のルールに従って適切に行われる』という考えだったことから、総務課長は『政治家関係者との応接録を廃棄するよう指示されたと受け止め』、その旨を国有財産管理室長、管財部長に伝えた」。「理財局長は『そうした記載のある文書を外に出すべきではなく...自民党と公明党は証人喚問に反対するな
これほどのでたらめを繰り返していながら安倍内閣が倒れないのは、自民党や公明党への批判がそれほど大きくなっていないからだろう。安倍首相や麻生副総理・財務相があまりにもひどすぎるから、どうしても二人に批判が集中するのは当然だ。しかし、二階自民党幹事長もそのひどさでは負けていない。麻生財務相が続投を表明したことについて「特にコメントする必要はない」と語り、また、山口公明党代表も「自らその責任を示したので一定の評価をする」と述べて、両者ともにこれでひとまず終わり、「幕引き」する態度だ。この二つの党のこうした態度が倒れる寸前の安倍内閣を支えている。テレビや新聞が伝える街頭の声でも調査結果に「納得できない」が多数のようだが、その気持ちが官僚批判、安倍・麻生批判にとどまらずに、自民党・公明党にまで批判が及べば、このでたらめな...自民党・公明党を厳しく批判する
安倍首相はこの期に及んでまだ麻生財務相を続投させると言っている。決裁文書改ざんの経緯調査結果について記者から「改ざんの理由は？」と問われて、「それが分かれば苦労はない」と答えた麻生大臣に、「再発防止策をたてるその先頭に立って責任を果たしてほしい」と期待することなどできるはずがない。安倍首相も、記者から「政治の責任はどこにあるのか」と問われて、「二度と起きないようにしっかり対策をとっていくことだ」と全く的外れのことを言ってその場から立ち去った。しっかり対策を立てるのは当たり前のこと。国民は、前代未聞のことを引き起こしたことへの責任を問うているのだ。国会でも、記者会見でも聞かれたことにまともに答えることができない首相にはもうやめてもらいたい。安部も麻生ももう辞めてくれ
今日3月24日の朝日新聞が、「中学の性教育に『不適切』都教委自民議員の指摘受け指導へ」の見出しで、自民党都議が都議会文教委員会で、足立区立中学校で行われた性教育の授業内容を問題視し、東京都教委が「学習指導要領に照らして不適切だ」として指導することが分かったと報じている。見出しを見てすぐに「七生養護学校事件」の再来か？と思ったが、読んでやっぱり！だった。〝問題視〟した古賀都議は、七生養護学校の性教育の授業に介入して、教諭らに「教育に対する不当な支配だ」として訴えられ、都（教委）とともに損害賠償を命じられた人物だ。古賀都議は「行政を監視するのが我々の役割で、不当介入にはあたらない」と話しているが、名古屋市立中学校の前川氏講演の授業に介入した赤池自民党文教部会長も同じようなことを言っている。介入する根拠に、議員や文科...教育行政はもっとおおらかになってほしい
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