Japan Law Express

育児休業給付金が、月80時間未満の短時間勤務の場合にも支給されるように変更されていることが注目される

育児休業を取得させることは企業の義務ですが、一般的にこの期間は無給とされていることが多いです。そのかわりに国から雇用保険を原資として給付金がでるのですが、これは賃金が出ない場合に支給されるのが原則で、正確には月に11日以上就業すると出ないというものでした。しかし、実は平成26年10月1日から育児休業給付金の支給要件が緩和され、月に80時間まで労働していても支給されるように変更がなされました。http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000042797_2.pdfこのことの周知がだんだん進んできた模様で報道でも取り上げられるようになりました。育休中、広がる在宅勤務月80時間までの休業給付で：日本経済新聞201...育児休業給付金が、月80時間未満の短時間勤務の場合にも支給されるように変更されていることが注目される

2015/03/29 11:29

最高裁、職場におけるセクハラ行為で警告や注意を受けることなく懲戒したのを無効とは言えないと判断

セクハラについての処分が争われて最高裁判例が出ましたので取り上げます。かなり程度のひどいセクハラ態様であることから事例判断の側面が強く感じられますが、人事労務に関する非常に重要な判示が行われており、その点に注目して取り上げます。最高裁判所第一小法廷平成27年2月26日判決平成26(受)1310懲戒処分無効確認等請求事件すでに報道で明らかになっていますが、大阪市にある有名な水族館である海遊館の管理職の社員2名が派遣の女性従業員に1年以上にわたって執拗なセクハラ行為を行い、当該派遣労働者は派遣元を退職してしまいました。運営会社である第三セクターである株式会社海遊館（上告人）は、セクハラ防止を重要課題と位置付けていたことから、本件で問題となったセクハラ行為より以前にセクハラを禁止する文書を出しており、様々な取り組みを...最高裁、職場におけるセクハラ行為で警告や注意を受けることなく懲戒したのを無効とは言えないと判断

2015/03/01 14:54

大阪高裁、阪神バスの障害のある運転手がシフトの配慮を求めて提起した訴訟の控訴審で和解が成立

このブログでは取り上げるのを失念しておりましたが、阪神バスの障害のある運転手が、障害に配慮したシフトを打ち切られたことから、新しいシフトで働く義務がないことの確認請求訴訟を提起して、第一審で新シフトが公序良俗に反するとして請求が認められた事件の控訴審で和解が成立したことが明らかになりました。報道によると会社が配慮を続けるということを内容とする和解である模様です。この件では訴訟に先立って、仮処分も申立てられており、勤務ごとの時間を14時間あけることも認められていましたが、第一審判決ではその内容は命じられませんでした。確認請求訴訟なのである意味当たり前ですが、仮処分でシフト作成についても介入があったという点できわめて衝撃的な事態であったわけですが、配慮をするという内容で終わった模様です。もっとも、本件は阪神電鉄が分...大阪高裁、阪神バスの障害のある運転手がシフトの配慮を求めて提起した訴訟の控訴審で和解が成立

2015/03/01 13:48

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ、指名委員会等設置会社へ移行

東証、上場企業に2名以上の独立社外取締役の選任を求めるコーポレートガバナンスコードを6月から施行へ選任しない場合には理由の説明が求められることに JapanLawExpressの関連情報です。上記リンク先の記事でお伝えした通り、東証のコーポレートガバナンスコードでは、独立社外取締役を2人以上選任するべきとされていますが、それに関わらず、独立社外取締役を3分の1以上とするならばそれを開示することも求められています。この内容に対応する実例が早速現れてきましたので取り上げます。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、これまで委員会等設置会社と呼ばれていた指名委員会等設置会社への移行を、6月の定時株主総会での承認を前提として、公表しました。指名委員会等設置会社への移行についてこのリリースの中で指名委員会等設置会社...株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、指名委員会等設置会社へ移行

2015/03/01 12:38

東証、上場企業に2名以上の独立社外取締役の選任を求めるコーポレートガバナンスコードを6月から施行へ

金融庁と東証がまとめる「コーポレートガバナンス・コード」で、上場規則に複数の社外取締役の設置を求めることが明らかに JapanLawExpressの続報です。上記記事を受けて、昨年12月17日に東証からコーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）が公表されていますが、当該コードが6月から施行され、上場規則でこのコードの内容を実施しない場合には説明をすることが求められるという形で、上場規則の整備が行われることになり、2月24日にパブリックコメントに付されました。コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備についてコードの内容は多岐にわたることから、独立社外取締役の点だけ取り上げるのは適当ではなく、他にもさまざまなコーポレートガバナンスに関する内容について、行うべきとされていることが示されており...東証、上場企業に2名以上の独立社外取締役の選任を求めるコーポレートガバナンスコードを6月から施行へ

2015/03/01 10:35

最高裁、事前求償権を被保全債権とする仮差押えは事後求償権の消滅時効を中断する効力も有すると判示

保証人が主債務者の代わりに弁済した場合には、主債務者に対して求償権を取得しますが（事後求償権）、委託を受けて保証をした場合には、弁済の前に求償権を行使することができます。これを事前求償権といいますが、判例は事後求償権と事前求償権は別の権利としています（最判昭和60年2月12日民集39巻1号89頁）。保証委託を受けて保証をするのは、いわゆる機関保証であることが多いことになりますので、業としてやっている以上、事前求償権からしっかり行使してくることが考えられます。実際には事前求償できるくらいならそもそも主債務者が弁済できるはずですので、仮差押えなどが限度かもしれませんが、とにかく事前旧称から何らかの動きをするということはよくあるわけです。そのような場合で、事前求償権に基づいて仮差押えをしていたが、事後求償権に基づいて...最高裁、事前求償権を被保全債権とする仮差押えは事後求償権の消滅時効を中断する効力も有すると判示

2015/02/22 14:26

厚生労働省、労働政策審議会に対して「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を諮問

厚生労働省、労働政策審議会「今後の労働時間法制等の在り方について」を建議 JapanLawExpressの続報です。「今後の労働時間法制の在り方について」についてにもとづいて、同内容の労働基準法等の改正案がまとまり、労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」が労働政策審議会に諮問されました。労働政策審議会に対して「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました｜報道発表資料｜厚生労働省厚生労働省、労働政策審議会に対して「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を諮問

2015/02/17 15:18

2015.02.15 法律関係tweetまとめ

[twitteronly]イギリスを構成する4つの国のうち、イングランドとウェールズにおいて、リベンジポルノが非合法化（2月12日）。スコットランドと北アイルランドでも同様の立法が検討されているとのこと。これまでは十分に取り締まれないと指摘されていた。[twitteronly]大阪駅前地下道の拡張計画に関係しての立ち退き問題で、串カツ店「松葉」が、大阪市、阪神電鉄、阪急阪神百貨店を相手取って退去後の代替店舗の提供を求めて大阪簡裁に調停を申し立てたことが明らかに。JapanLawExpress(@JapanLawExpress) Twitter2015.02.15法律関係tweetまとめ

2015/02/16 14:14

厚生労働省、労働政策審議会「今後の労働時間法制等の在り方について」を建議

労働基準法の改正につながる労働時間制度に関する検討が、厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会で行われてきましたが、2月13日、「今後の労働時間法制等の在り方について」を建議しました。労働政策審議会建議「今後の労働時間法制等の在り方について」を公表します｜報道発表資料｜厚生労働省この建議の内容は多岐にわたりますが、非常に重要な点が含まれていますが、現在の国会情勢から行くとこのまま労働基準法の改正につながっていくと思われます。以下、論理的な整理と実務上の重要ポイントという観点から、「今後の労働時間法制等の在り方について」の内容を取り上げます。月60時間超の時間外労働の割増率を5割以上にすることを中小企業には猶予してきた措置の撤廃時間外労働の割増率は、時間外労働が月60時間を超えた分については5割以上にすることが法定...厚生労働省、労働政策審議会「今後の労働時間法制等の在り方について」を建議

2015/02/15 15:08

経済産業省「産業構造審議会知的財産分科会営業秘密の保護・活用に関する小委員会」、中間とりまとめを公表

不正競争防止法の改正の方向性については、すでにお伝えしていますが、中間とりまとめの形で内容がまとめられましたので取り上げます。産業構造審議会知的財産分科会営業秘密の保護・活用に関する小委員会-「中間とりまとめ」について（METI/経済産業省）簡単にまとめると以下の通りです。営業秘密の不正取得・領得の国外犯処罰規定の新設営業秘密の取得及び使用・開示行為について、未遂処罰化営業秘密の転得者の処罰規定の新設営業秘密侵害品（営業秘密を不正に使用して生産された物品）であることを知って、故意でそれを譲渡・輸出入等する行為を処罰対象化罰金刑の引き上げ営業秘密侵害罪の非親告罪化民事訴訟における被害企業の立証負担の軽減営業秘密侵害行為の差止請求権について除斥期間を20年に延長営業秘密侵害品について譲渡・輸出入等する行為を差止・損...経済産業省「産業構造審議会知的財産分科会営業秘密の保護・活用に関する小委員会」、中間とりまとめを公表

2015/02/15 10:42