前3回にわたって、「賃上げ圧力の低い社会では生活は良くならない」ことを説明してきたつもりです。「矢っ張りそうですね」とご理解いただいた方もおられますが、お読みいただいた方も、書いた私自身も、少しも面白くないと思います。それならどうすればいいのか考えますと、「こうすれば良いでしょう」との提案が、実現可能かどうか別にしても、付け足されるべきだと気付きました。アメリカやヨーロッパの労働組合は、先ず自分たちの生活を考えて、目いっぱいの要求をします。労使関係は元々敵対的なのです。経営側と交渉してお互いの徹底的に突っ張って、最後に妥協したところがベストの結論というのが労使交渉の哲学です。人間中心でコンセンサス社会の日本では、企業は人間集団、我儘より皆の事を考えて一致したところがベストの結論なのです。労使関係でも当然相...悲観論を丁寧に説明しても誰も喜ばない
前2回で指摘して来た事は、欧米は賃上げ圧力の強い社会、日本は賃上げの弱い社会ですが、欧米は強すぎ、日本は弱すぎるといった方がいいようです。このブログの認識では、今の日本経済の最大の問題点はこの「弱過ぎ」にあると言っていいようです。そこから出発して、2013年以降の日本経済の動向の「まとめ」として問題点を順に列挙してみます。1、賃上げ圧力が弱いと、国民の消費意欲が鈍ります。一方、付加価値（国民所得）の配分は人件費より企業への資本が過剰に配分されます。2、企業サイドが自主的に賃金（人件費）配分をするケースもありますが、全体的には低い賃上げ要求をさらに削った賃上げに抑え、長期不況で増やした低賃金の非正規はそのまま使う事が出来ます。3、企業の資本蓄積が進み投資意欲を刺激します。しかし国内は需要が少ないので、海外直...賃上げ圧力の強い社会、賃上げ圧力の弱い社会（まとめ）
前回は、世界のほとんどの国・社会は賃上げ圧力の強い国・社会ですが、そうした中で今の日本は稀に見る賃上げ圧力の弱い社会だということを指摘しました。この所の原油などの価格高騰の中で、アメリカやヨーロッパでは軒並み10％前後のインフレが起きFRBやECBが金利の引き上げでインフレ抑制に大童でしたが、その原因は資源インフレに触発されて賃金インフレが起きているからです。ところが日本では、政府や経済団体まで「もう少し賃上げをしましょう」と言っているのに、連合は要求基準を1％上げただけです。全労連などが10％賃上げを言っても、それは世論にはなりません。その結果、賃金水準の上昇より消費者物価の上昇が大きくなり17か月連続で実質賃金が下がるといった現象が起きています。こうした賃上げについての極めて慎重な姿勢が定着した主要な...賃上げ圧力の強い社会、賃上げ圧力の弱い社会（第2回）
黒田さんが日銀総裁になったのは2013年です。安倍さんに見込まれて、日本経済を救うために就任したのでしょう。それまではアジア開発銀行の総裁をしていたと思います。当時日本は、アメリカがリーマンショックで世界が金融恐慌の陥ることを避けようと、バーナンキさんがとった「ゼロ金利政策」のせいで、2009年以来＄1＝75～80円という円高で経済破綻の縁にいました。黒田さんは就任早々、アメリカ流の金融緩和を実行しました。所謂2013年と14年の黒田バズーカで「異次元金融緩和を打ち出しました。この効果は覿面で円レートは120円と大幅な円安になって、日本は国際競争力を取り戻し、アベノミクスの第1の矢は大成功、日本経済復活の土台が出来たのです。黒田さんの描いたシナリオは2つの政策の上に成り立っていたようです。1つは徹底した金...賃上げ圧力の強い社会、賃上げ圧力の弱い社会
政治と企業経営政治と企業経営と並べてみても、あまりピンと来ないかもしれません。しかし政治と企業経営とは基本的な共通点があります。以前、日本経済が好調で、世界の多くの国が、日本の経済成長力を羨み、LookEast!とかLookJapan!といったころ、日本では「日本株式会社」という言葉が流行っていました。日本という国には沢山の会社がありますが、日本という国自体が、あたかも1つの会社の様に、成長、発展という目的に向かって進んでいるといったイメージを持たれることが多かったからでしょう。会社でも「全社一丸」などという言葉がありますが、みんなが同じ目的に向かって助け合い、切磋琢磨して成果を上げるというイメージでしょう。日本人はこうした共通な目的を持った「人間集団」になった時、力を発揮するようで、スポーツでも、団体戦...政治と企業経営
政治と企業経営政治と企業経営と並べてみても、あまりピンと来ないかもしれません。しかし政治と企業経営とは基本的な共通点があります。以前、日本経済が好調で、世界の多くの国が、日本の経済成長力を羨み、LookEast!とかLookJapan!といったころ、日本では「日本株式会社」という言葉が流行っていました。日本という国には沢山の会社がありますが、日本という国自体が、あたかも1つの会社の様に、成長、発展という目的に向かって進んでいるといったイメージを持たれることが多かったからでしょう。会社でも「全社一丸」などという言葉がありますが、みんなが同じ目的に向かって助け合い、切磋琢磨して成果を上げるというイメージでしょう。日本人はこうした共通な目的を持った「人間集団」になった時、力を発揮するようで、スポーツでも、団体戦...政治と企業経営
日本経済低迷の実態をGDP統計で見る昨日のブログで、この10年来日本政府の経済政策は、全く見当違いの事を続けて来たのではないかと書きました。そのあたりをGDPの構成の推移から見てみようとしたのが今日の試みです。昨日は、実質GDPの構成の日米比較をして、アメリカ経済の元気の源は国民の消費需要の旺盛な所にあるのではないかと指摘しましたがそれはその通りだと思います。日本でも政治家も経済学者も評論家も殆どに人たちが、日本経済の不振の原因は個人消費の不振にあると指摘し、消費需要の喚起が重要と言っています。そして不振の原因は、将来不安、老後不安で貯蓄に走り、消費は節約の対象になっている事や格差社会化が進んで、貧困世帯が増え、中間層が薄くなって来てしまっていること、更にはコロナ禍で巣篭り生活になったことまで挙げられて来...日本経済低迷の実態をGDP統計で見る
日本経済低迷の実態をGDP統計で見る昨日のブログで、この10年来日本政府の経済政策は、全く見当違いの事を続けて来たのではないかと書きました。そのあたりをGDPの構成の推移から見てみようとしたのが今日の試みです。昨日は、実質GDPの構成の日米比較をして、アメリカ経済の元気の源は国民の消費需要の旺盛な所にあるのではないかと指摘しましたがそれはその通りだと思います。日本でも政治家も経済学者も評論家も殆どに人たちが、日本経済の不振の原因は個人消費の不振にあると指摘し、消費需要の喚起が重要と言っています。そして不振の原因は、将来不安、老後不安で貯蓄に走り、消費は節約の対象になっている事や格差社会化が進んで、貧困世帯が増え、中間層が薄くなって来てしまっていること、更にはコロナ禍で巣篭り生活になったことまで挙げられて来...日本経済低迷の実態をGDP統計で見る
「経済」3連呼、気持ちは解りますが岸田総理の所信表明演説で経済重視は解りました。国民もみんな期待しているのですが、現実はそう簡単ではないようで、「成長の分配の好循環」を掲げてからもう2年ですが、基本的に低成長、実質賃金低下、物価の高騰といった予想しない事ばかりの中で、日本経済は相変わらず低迷状態です。所信表明演説で、総理は、GDPギャップが需要超過に転じた中で、供給力強化をめざし半導体や脱炭素、省力化に取り組むと言われていますが、どうも国民の思いとの「ずれ」が目立つようです。国民の最大の関心は、賃金が多少上がったと言っても実質賃金は低下が続き、一体いつになったら日々の生活が改善するのかという事でしょう。そんな意識で、景気が元気すぎて金融引き締めに苦労しているアメリカとGDPの構造を較べてみることにしました...「経済」3連呼、気持ちは解りますが
今日は、岸田総理の1日遅れた所信表明演説です。すでにマスコミでも、総理が時限的な所得減税の指示をしたとか、野党は社会保険料の軽減とか給付金支給とか、物価と庶民生活の問題についての論点は賑やかですが、いずれも国民所得の分配構造といった基本問題より、実質賃金の低下といった表面的な事象へのパッチワークをどうするという議論のようです。そのあたりはこれからの与野党の議論を見ていくしかありません。今日は、パレスチナ問題で世界中が大きな心痛を抱く「報復の連鎖」についてです。こうした問題に根本解決はないという視点と、日本の取るべき態度について考えてみたいと思います。パレスチナ、ハマスの問題は歴史を遡れば、十字軍の時代にい達するといわれます。但し、宗教の問題は、歴史の中でも宥和の時代もあり文化的にも、イスラム教文化とキリス...岸田政権の視線の先：アメリカか世界か
昨日、総務省統計局から9月分の消費者物価指数が発表になりました。マスコミでは、前年同月比の上昇率が2.8％と13カ月ぶりに3％を下回った事を見出しにしているようです。これは政府の方針でしょうか、何時からか天候や節変動のある生鮮食品を除いた「生鮮食品を除く総合」の数字を使うようになりましたが、消費者物価全体の動きを示す「総合」は3.0％でした。（下図参照）消費者物価主要3指数の対前年同月上昇率の推移（％）資料：総務省統計局「消費者物価指数」それにしても、青い線（総合）、赤い線（生鮮食品を除く総合）緑の線（生鮮食品とエネルギーを除く総合）の主要3指数が揃って、下げているという事は大変結構なことで、これで消費者物価の上昇も一段落かと思いたいのですが、まだ問題があるようです。赤い線は最も下げ幅が大きく8月の3.1...9月消費者物価、数字は沈静傾向を示すが
財界は「5％以上」でも難色か連合が来春闘の地投げ要求を「5％以上」という事で正式に発表しました。このブログの分析からすれば、昨年・今年の「賃上げ」は日本経済の行方の決定的な判断材料になるもの。岸田総理の減税政策よりずっと重要な経済的影響力を持っています。しかし、残念ながら新聞の記事などは、それに比し随分小さいようです。政府の減税政策は、経済状態の後追いのパッチワークですが、連合の賃上げ要求は日本経済全体の過半を占める家計の消費需要を左右し、日本経済のバイタリティーに決定的な役割を持つ日本経済の原動力を左右するものだからです。それにしては連合は慎ましやかだと思いますが、日銀は大きな関心を持っているようです。日銀は「賃上げを伴う物価上昇」が起きることが異次元金融緩和政策の転換の条件と言っていますから実質賃金低...財界は「5％以上」でも難色か?
政労使協力して合理的な景気対策をいよいよ臨時国会が始まりますが、岸田総理は経済対策の方向として税増収の国民への還元を所得減税も含めて考えているとの報道がありました。自民党内にも、防衛費増額や子育て支援などの財源が不明なのに、所得減税などが出てきたらという懸念もあるようです。減税より手当の方が効果的（集票に？）という意見や、一時的な減税は貯蓄を増やすだけなどの意見もあるようですがどうするのでしょうか。一方、立憲民主党は、物価高に苦しむ家庭に「給付金」という方向のようですが、所得制限なしの一律給付などと言われると、やっぱりバラマキか、ともなりそうです。減税と増税の同時実施といっても、中身が合理性のあるものならば、それは大いに結構でしょう。本来格差社会の是正を所得税制でやるのには、累進カーブの是正が当然です。増...政労使協力して合理的な経済対策を
来春闘、連合「5％以上」を要求の方針!？最初に指摘しておきたい事：「連合が要求しなければ日本の賃金は上がりません。」まだ組織決定ではないようですが、即座に感じたのは、これでは今迄の繰り返しになってしまうという危機感です。解説には、昨年は「5％程度」でしたが、連合は「表現を強めた」と書いてありました。連合は誰かに遠慮しているのでしょうか。マスコミでは17カ月連続で実質賃金低下と書かれています。国際的な日本の賃金は大幅に低下しています。連合は労働者を代表する組織のはずです。殆どの日本の家計は労働者の賃金によって支えられているのです。当然賃上げは最大の関心事です。政府は賃上げ奨励、昨年は経団連も賃上げ容認と言って、連合は3.8％の賃上げ獲得と自讃しましたが、その結果は17か月実質賃金マイナスの連続です。何かが間...来春闘、連合「5％以上」を要求の方針!？
善と偽善をどう判断するかの典型のような事が、国連を舞台にして起きているようです。ロシアがハマスの名を出さずに対イスラエル紛争の即時停戦と人質の解放、人道支援などを組み込んだ決議案を国連安保理に提出しましましたが、16日、否決されたそうです。同様の決議案がブラジルからも提出されているとのことで、これは今日17日に持ち越されているとのことです。常識的に考えれば、ウクライナに勝手に侵攻して破壊と殺戮を繰り返しているロシアが、どんな顔をしそんな決議案をと思うところですが、ロシアは自らの行動は正当なものとして偽善を押し通す国という事を天下に示したという事でしょうか。ブラジルの決議案の採決結果はまだ解りませんが、こうした極限状態に至るまでに、国連の果たす役割はあったのではないかという事を感じさせるのはグてレス国連事務...国連のさらなる役割に期待
平和の破壊者が居なくなる努力こそ必要ロシアのウクライナ侵攻が長引き、世界の懸念が消えない状況が続く中で、ハマスの大規模なイスラエル攻撃が起きました。既に双方に2000人を超える死者が出、こうした紛争への恐怖、惨状、希望を失う人々の苦悩の声が大きくなるばかりですが、こうした平和の破壊者がまた行動を起こしてしまったのです。プーチンのあからさまな平和の破壊行動が、今回のハマスの行動に影響を与えたかどうかは解りませんが、プーチンがハマスの行動を自らの行動の正当化に利用しようとしている事は明らかです。勿論ハマスにはハマスの事情があり、中東戦争も繰り返し起きていますが、今回の紛争は急激かつ近代兵器を多用した強烈な衝撃を与えるものです。とはいえ、かつてはオスロ合意に到達するという世界の人々がホッとするようなこともあった...平和の破壊者が居なくなる努力こそ必要
先月の18日にアメリカで9月15日に始まったUAW（全米自動車労組）のストライキを取り上げました。ストが始まってもう1カ月ですが、労使はともに譲らず、ストは続いているようです。最大の争点は勿論賃上げで、UAWの要求はこれからの4年協定で今年は20％、来年以降は年5％で、累計39％（通常4年で40％と言われている）です。ビッグ3（GM、フォード、ステランティス）の方は4年で20～23％（今年8％、後3年は4％と推定）を提示しているようですがストは続いています。UAWの要求根拠は昨年から年10％レベルのインフレで去年の分も入れて今年は20％、来年からはインフレは5％以下だろうというような計算と推測でき、ビッグ3の方は過去は別で、インフレはピークで8％、来年以降は3～4％という見方でしょう。第三者の目から見れば...頑張るUAW、連合の来春闘は？
臨時国会での政策論争がどんな展開になるのかわかりませんが、政府は多分補助金を中心に、国民の生活を何かと援助をしようという政策を並べるのではないでしょうか。そうした予想の中で出てきている議論に、補助金が良い政策なのか、それとも減税の方が適切な政策なのんかという論争があります。補助金も減税もそれだけ国民の使えるカネを多くして、物価高騰の折から、生計費の上昇に困っている国民の生活を援助しようという政策には変わりありありません。それでは、どこが違うかという事です。端的に言ってしまえば、補助金は政府がカネを出して困っている国民の生活を援助しようという事です。減税の方は、政府が国民から徴収している税金を減らすことによって、国民が税金を払う分が減りその分は国民が自分の生活費に使えることになるという事です。補助金は日本の...減税より補助金、政府は「神の手」を持っているのか？
為替と物価についての動きが波乱含みの中で日銀は「注視」を続けていますが、その視線の先はFRBの動向でしょう。インフレを退治し、更に再発の芽も摘もうというパウエル議長の意気込みが効果を持ったようで、FRBの中でもこれ以上の金利引き上げについては意見が分かれていようです。今日はまた円レートは149円台ですが、149円10銭台で、150円に迫るといった状態ではないようです。日本にとってはこの円安が輸入物価の上昇に繋がり、それが国内物価に転嫁されて物価上昇が収まらないというのが政府・日銀の最も苦慮するところでしょう。そんな今日、日銀から輸入物価指数、企業物価指数などの主要物価統計が発表になりました早速これまでのグラフを延長してみました。輸入物価、企業物価、消費者物価(東京都区部)3指数の推移資料：日銀総務省統計局...波乱含み、為替と物価の現状
9月13日に、我が家の狭い庭に鉢植えから地植えに移した地球柑（しまだいだい)が6年ぶりにやっと実を付けたところを写真に撮りました。今年は本当に暑い夏ですたが、やっと秋らしく朝晩はひんやりするようになりました。涼しくなるにつれて、地球柑も少しずつ色を変え、緑の縞と柑橘本来の黄色い肌のコントラストが目立つようになってきました。やっぱりこう色分けがはっきりしてくると、その縞模様が地球儀のように見え、地球柑らしくなります。考えてみれば、鉢植えで2～3個の実が生っていたころ、これが1人前の木になって、枝々にこの縦縞のある実が生ったら、さぞ面白いだろうと思っていた光景が、まさに実現したのです。面白い実ですねと見てくれる人がいるといいのですが、若い人は皆スマホを見ていますし、年配の人は足元に注意しているようで、なかなか...地球柑が色づいてそろそろ見頃です
政府・日銀に出来ることは何なのか日銀が苦境に立っています。半分は金融政策の限界によるもの、半分は国際為替戦争についての戦略不足でしょう。今の日本のインフレは、かなり特殊です。昨年までは、アベノミクス下で8年ほど、世界の物価は上り、日本の輸入価格もじりじり上ってきました(原油などは乱高下)。しかし日本では、「世論や労組からの賃上げ圧力は弱く」、家計は、常に防衛的で、支出を抑え「将来不安・老後不安に備えて貯蓄」という状況が続きました。消費は伸びず、低成長が続き、値上げ出来る状態ではありませんでした。こうした「我慢の経済」の限界が2021年に来たのでしょう、平均消費性向が反発上昇、消費者物価指数の上昇が始まっています。消費不況、ゼロ成長の中で輸入品と賃金は、じりじりとコストアップ、8年分をこの2年で取り返そうと...政府・日銀に出来ることは何なのか
8月の消費者物価の上昇は3.2％(総合)でした。この「総合」の数字は1月の4.3％上昇が2月3.3％上昇に下がっています。これは政府が、電気・ガス会社に補助金を出したからで、補助金を止めれば、消費者物価上昇率は4.2％(アメリカ8月3.7％)になります。更に中身を見ますと生鮮食品とエネルギーを除く総合」が4.3％で、総合より高い要因は、食品8.6％、生鮮を除く食品9.2％といった生活必需品の上昇です。一方で、日銀のインフレ目標は2％です。これは消費者物価上昇が2％になったらゼロ金利を辞め、金利を上げて、金融正常化を行うという前提での目標です。しかし日銀は、金融正常化に動く気配はありません。何故でしょうか。その理由を日銀は説明していますが「2％インフレ目標は『賃金上昇を伴う物価上昇です』というだけです。しか...消費者物価上昇4％でも日銀が動かないわけ
先日も書きましたが、岸田政権（自民党政権）は、国債の発行は無尽蔵に可能と思っているのでしょうか。国債発行で財政破綻はないというMMT(現代貨幣理論)は成立するかと言いますと、これはアメリカと日本に当てはまりそうだからという事から出てきたもののようです。アメリカの場合は解らない事もありません。アメリカは基軸通貨国で、万年赤字です。しかし、世界中の赤字国の赤字の合計と、黒字国の黒字の合計は等しいのです。そして黒字国は、基軸通貨国の貨幣を買って外貨準備にします。つまり世界の黒字は、アメリカの国債を買って外貨準備にするという形で、アメリカに還流するのです。日本の場合は、いわば不思議な国で、どんなに経済が悪くマイナス成長・ゼロ成長でも国際収支は黒字なのです。これは国民が真面目で、常に収入の範囲内で生活し、国民所得を...補正予算は20兆円の国債発行で賄うのですか
今日、総務省から2023年8月度の「家計調査、家計収支編」が発表になりました。いつも通り主要な数字をさらっと追ってみましたが、直感したのは「これは良くない兆しでは・・・」という感じでした。最後に出ている勤労者世帯の「平均消費性向」は、前月に続いて矢張り昨年8月より下がっていました。平均消費性向の推移（2人以上勤労者世帯：％）資料：総務省統計局「家計調査」上の図を見て頂くと明らかですが、一昨年の青い柱に比して昨年の赤い柱は3月、11月、12月を除いて9カ月が上昇です、消費者物価が上がり始めた時期ですが、元気に伸びた赤い柱が消費需要の復活を示し、景気を明るくしてきました。政府も連合も経団連も、この状況に気を良くし、経団連会長も「賃上げ容認」を言い、今年の春闘を盛り上げました。結果は前年プラス1％程度の2.8％...2023年8月「家計調査」：平均消費性向が再び低下へ
岸田さんは貯蓄から投資に国民の資産を振り替えたいようです。コツコツとモノづくりで資産を築いていくより、カネを動かして、カネを稼ぐ方が、国民が早く豊かになれると思っているようです。この所、株が上がっていましたが、日経平均は昨日までの3日で、2000円も下がりました。今日は上がっていますが、明日からも上がるのかそれとも下がるのか誰にも解りません。政府が経済運営に失敗すれば、また、アメリカの経済が具合悪くなれば、輪をかけたトバッチリを受けるのは日本です。岸田政権は失敗しないのでしょうか。今も2年続きの実質賃金マイナスで失敗の最中ですが「株式なら大丈夫です」というのでしょうか。先日もニュースで岸田さんが「日本国民は2100兆円も資産を持っている。その半分は銀行預金ですから、それを株式投資に持っていけば国民の資産は...貯蓄から投資と言いますが
迷惑な円安騒動：国民に説明しない政府・日銀円レートが1ドル150円に乗るという所で大騒ぎになっていますが、149円が、151円になっても、もちろん大きな変化ではありません。何で大騒ぎをするかと言えば、多分、何処かで線引きをしないと、とめどない円安になるのではないかという疑心暗鬼のせいでしょう。150円になるかならないかでやっと財務大臣が出て来て「政府としては、引き続き高い緊張感をもって万全の対応をとっていく」などと言っていますが、「万全」という言葉の意味が解っているのでしょうか。「万全」でなくても「十全」でもいいですから、1ドルが110円だったものが、あれあれと言っているうちに149円まで行って、既に日本の物価は上がり、実質賃金は1年以上もほとんどマイナスが続いている状況に拍車がかかっている現実に「対応を...迷惑な円安騒動：国民に説明しない政府・日銀
2023年9月度「日銀短観」上昇から安定へ昨日、日本銀行から9月度の「全国企業短期経済観測調査」、通称「短観」（年4回、3月、6月、9月、12月調査）が発表になりました。すでにマスコミも報じていて、日本経済の状況を示す代表的な「製造業大企業」が前回に続き今回の調査でも好調を維持しているという点が強調されています。このブログでは前回の調査で、一足先に回復した非製造業をに続いて、製造業も業況回復で、製造業、非製造業の揃い踏みになって来た事を報告いましたが、今回もそのペースは変わらずです。これは日経平均が高値を維持している事からも感じられるところですが、今回の調査では、大企業の業況回復に続いて、中堅企業、中小企業にも次第に均霑して来たようです。DI（良い企業の％から悪い企業の％を引いた数字）の数値を見ますと、前...2023年9月度「日銀短観」上昇から安定へ
「持続的賃上げ」への具体的プロセス：試論 ＜来春闘は10％賃上げを＞
岸田総理は「持続的賃上げ」実現を、10月20日開会で調整している臨時国会で本格的に議論したいようです。ご本人は、安倍さんもやった賃上げした企業に減税という手法を使いたいようですが、これは相変わらずのバラマキで、上手くはいかないでしょう。賃上げした企業の減税というのは、賃上げの原資を政府が財政赤字で補填するという事です。賃上げできない企業には補填がない、賃上げが高ければ補填も大きい、という事は、企業間格差の拡大を政府が奨励するという事です。大体こうした難しい問題は、人間の限られた頭で考えるのではなく、経済の基本原則であるプライス・メカニズム（価格機構の機能）を十分に働かせることを基本にして、政策はそれが上手く働かない所や、行き過ぎるところがあれば公正取引の立場から是正するというのが賢い方法です。そんな立場か...「持続的賃上げ」への具体的プロセス：試論＜来春闘は10％賃上げを＞
「ブログリーダー」を活用して、ｔｎｌａｂｏ’ｓ ｂｌｏｇ 「付加価値」概念をさんをフォローしませんか？
＜このブログはtnlaboratory'sblogに名称変更し「はてなブログ」で継続しています＞昨日、総務省統計局から2025年6月消費者物価指数が発表になりました。「総合」も「生鮮食品を除く総合」も対前年上昇率は3.3％で上昇基調は弱まったので、マスコミではあまり大きく取り上げられなかったようです。折しも参院選で、物価上昇は重要な論争点になっていますから、あまり触れないほうがいいという事もあるのでしょうか。日銀は、独自の消費者物価の見方を持っていて、その上昇が年率2％程度に安定すれば金利を引き上げるという事のようですから、金利正常化のためには、消費者物価の安定傾向が続いてほしいものです。具体的な上昇率の動きは下のグラフです。ご覧いただきますと青線（総合）は下向き、赤線（生鮮を除く総合）は横ばいです。生鮮...消費者物価の安定化に官民の協力を
＜このブログはtnlaboratory'sblogに名称変更し「はてなブログ」で継続しています＞トランプさんの第一次政権の構想からすれば、今回の政権の構想は明らかに進化しています。第一次政権では、「アメリカ・ファースト」というスローガンが示しますように、第二次大戦の前後の時期のような圧倒的な経済力を誇る国にしたいという気持ちが強かったようです。とくに中国や日本がアメリカ市場で大きな利益を上げ。アジア諸国がそれに続き、中南米の国々は、大量の移民をアメリカに送り出し、アメリカの豊かさを当てにした行動で、アメリカの豊かさを侵食してる。アメリカはアメリカ人のためにあるべきであるとなります。この主張にアメリカの没落した中間層は強く共鳴したのでしょう。トランプさんの勝利は、世界を驚かせましたが、背後には「アメリカは被...トランプさんの考えるアメリカと世界?
＜このブログはtnlaboratory'sblogに名称変更し「はてなブログ」で継続しています＞トランプさんが再登場してトランプ型のアメリカ再建が本格化するという期待がアメリカに充満していると思いきや、トラはトラでも「トラブル」の方も大変なようです。というのも、多くのアメリカ人は、トランプさんの「アメリカ・ファースト」というスローガンに惹かれてトランプ支持をしたのでしょう。沢山のカネを使って世界のために種々面倒を見ることで、アメリカ自体の経済は赤字続きで、移民の増大による貧困層の拡大も含めて、こんな事なら「世界よりアメリカを大事にする大統領を」という人気だったと思います。中間層を養う付加価値生産の中核である製造業が、人件費の安い海外に移転して、鉄鋼や自動車の生産が落ちれば、工場閉鎖、人員解雇で、雇用も賃金...トランプ式アメリカ再建の行方を占う
＜このブログはtnlaboratory'sblogに名称変更し「はてなブログ」で継続しています＞日本経済はこれまで為替レートに振り回されてきました。日本人は、真面目に考え、確り働くことで、経済力を強くました。経済力が強くなるという事は、企業間競争と同じで、良いものを安く作る能力ですから、国際的にみれば国際競争力が強くなって、日本製品が海外でも好まれ、よく売れて、日本の国際収支は黒字になるといい事です。自動車を例にとれば、トランプさんは、日本人はアメ車を買わない、アメリカ人は日本車を沢山買っている。これは不公平だといいます。日本人も、車を買うときは、どこの国の車かでなく、性能がよく値段も割安で、故障も少なく、維持費も安い車を選ぶのが一般的でしょう。トランプさんもそれは解かっているのでしょうが、政治家は何処の...為替レートは経済戦略の一環
＜このブログはtnlaboratory'sblogに名称変更し「はてなブログ」で継続しています＞世界中が「今年は予定がたちません。トランプさんが何を言い出すかわからないからです」というような状態になっています。なんだかんだ言っても、世界中が何か、トランプさんがやってくれるのではないかと期待している雰囲気があるのが奇妙です。最近の大きな変化は、プーチンはダメだ、戦争をやめる気はない。ロシアとロシアからエネルギーを輸入する国も経済制裁を考える、となりました。プーチンはいい奴だ、俺は好きだ、といっていたのはどうなったのでしょう。一方ゼレンスキーさんに対しては、アメリカは、ウクライナ援助はしない、もう少し戦争を続けるしかない、といっていましたが、援助を再開することにしたようでパトリオットも供与するとのことです。関...豹変するトランプさん、学習の成果？
日本企業が、伝統的に雇用を重視しているという事は、労働経済の専門家などの間では、世界的に有名です。欧米先進国でも景気の次第で失業率が10％を超えることは珍しくありません。それに、若年層の失業率は、平均失業率の2倍以上というのが一般的で、若年層の失業率は常に問題になっています。日本の場合は、失業率は通常2～3％で、どんなに景気が悪くても5％を超えることは殆どありません。若年層の失業の場合も外国人が驚くう状況で就職氷河期真只中の2001年9月の10.8％が最高記録です。何故そうなのでしょうか、これは多分日本の伝統文化の賜物で、日本社会が、働くことを大事にし、成人したら家族のため、世間のために働いてお役に立たなければいけないという意識を持っていたからでしょう。そういう文化の中で生まれた日本企業も、出来るだけ人を...日本企業は「雇用最重視」の深堀りを
前回は、就職氷河期世代は、円高に呻吟する日本経済を救うための犠牲者だったと視点もあるので、その救済には、日本社会全体が配慮していくべきではないかと指摘しました。確かに「プラザ合意」によって、2年ほどの間に、国際的には賃金も物価も一律2倍になるという状況を強いられた日本は、理論的には賃金を半分に切り下げ、物価も半分に引き下げ、国際競争力を何としてでも回復させることが至上命題となったのです。バブルの宴が崩壊して、その現実に迫られた時、まさに緊急避難として取った日本の政策は,日本経済自体が全てに緊縮することで、中心は、最大のコストである人件費圧縮、そしてそれがコストの安い非正規労働の多用という形で進められたのです。そして、日本は急速に格差社会になったようです。何処の世界でも共通ですが、格差社会化は社会を不安定に...格差社会化を避け、安定した社会を作る！
＜このブログはtnlaboratory'sblogに名称変更し「はてなブログ」で継続しています＞就職氷河期の世代の問題が、今になって取り上げられています。遅きに失したという所ですが、わたくしは遅きに失し過ぎたといいたいぐらいに感じています。これは、日本の政府が、経済音痴で、その結果、経済外交で大失敗をしたことが決定的な要因で、その上に積み重ねた経済政策、雇用政策の失敗の積み重ねが問題を大変深刻なものにしたという事ではないかと考えています。就職氷河期は1992年あたりから始まり1995から2005年あたりまでは大変深刻だったと思います。原因は、日本が人件費も物価も世界一高いといわれたように、基本的に国際競争力を失い、GDPの太宗を占める人件費を下げるしか対策がない時代だったことにあります。根因は「プラザ合意...就職氷河期で苦労をされた方々が日本経済を救った！
アメリカの選挙戦が、政敵を貶したり、果ては悪口や、全否定のようなことを言ったりする酷い事になっているのが気になっていましたが、最近は日本でも、選挙運動や政見発表の中で、何とも理解できないようなことをいう人がいたりします。何が起きるかわからない選挙の精神的喧騒の中で、いくらかでも心地よい清涼剤になればと思いながら、今日は、我が家の狭い庭の片隅に楚々と咲いた「るりふたもじ」の写真をお届けします。小さな可憐な花ですが紫がかったピンクの花冠が、緑の中にくっきりと浮かんで、「あ、今年も咲いてくれたな」と暑さの中でも好ましさと満足感そして清涼感をしばし齎してくれます。小さな花ですが、先日のも紹介したアガパンサスによく似ています。ネットで見ますと、ヒガンバナ科・アガパンサス亜種などと書いてあって、原産地は南アフリカのジ...瑠璃二文字「るりふたもじ」咲く
参院選も真只中ですが、暑いせいか街は静かのようです。熱戦はNET上です。NET上ですから、最も大きくても大型テレビの画面で、あとは16型のパソコン画面か、更に小さいスマホの画面です。熱戦の場が前後左右に広がるリアルワ－ルド・現実世界から、平面しか無くて視野も狭いディスプレイ上になってきたせいか、与野党の論戦も何か平面的な当面の細かい問題に集中してしまったようです。参議院ですから、日本の将来を憂える先見性と洞察力、物事の根幹を掘り起こし、卓越した論理構成をベースの議論を期待するのですが、争点は、成長しない経済、上がらない合計特殊出生率を「与件」として、その中での物価上昇、消費税・社会保険料、手取り論争、政権党からはバラマキ給付といった、小さな重箱の中身の並べ方か場所取りにも似た情けないものになっています。そ...企業・団体献金の廃止が参院選の争点では？
いつもご来訪有難うございますございます。この度「はてなブログ」への引っ越しが、完了致しました。明日からは「はてなブログ」に完全移行させていただきます。今後のアドレスはhttp://tnlaboratory.hatenablog.comになります。tnlaboratory’sblogでも出てくるようです。引き続き、ご愛顧、ご来訪いただけえれば幸甚です。tnlaboはてなブログへの引っ越しが完了しました
5月まで上がり続けた米価ですが、6月に入ってやっと変化が出てきました。昨日、総務省から発表になった消費者物価指数は5月分ですから、小泉農水相の登場で状況変化が起きる直前の月の実態がそのまま反映されています。このブログでは毎月の消費者物価の動きを追跡してきていますが、その中から見えてきたのは、政府の米価政策の失敗が、日本経済再生を目指す努力に対し、マーフィーの法則ではありませんが、最も悪いタイミングで露呈し、その収拾策がまた大変な難事になってしまったようです。まず、消費者物価指数の原指数の動きを見てみましょう。エネルギー価格の動きに対しての政府の補助金などで、時々折れ曲がった線ですが、傾向的に昨年夏あたりから総合、生鮮を除く総合、生鮮とエネルギーを除く総合が揃って上昇の角度を上げているようです。中でも生鮮を...5月の消費者物価指数：コメ政策の転換の契機
日鉄の強い買収意欲とUSスチール側の売却希望で、順調に事が運ぶかと思われていた最初の段階から、全米鉄鋼労組の反対への対応、USスチールという名前にこだわるトランプ大統領（当時は立候補者）の横車などいろいろな難問を解決、最終的に成功に持ち込んだ日鉄の頑張りに敬意を表したいと思います。トランプさんの発想は単純で、2兆円を超える巨額の投資は咽喉から手が出るほど欲しいのですが、アメリカの発展のシンボルでもあった「USスチール」という名前が消えることは、「アメリカの栄光を再び」を掲げるトランプさんとしては絶対許せないというメンツへの拘り、選挙結果にも影響するという意識も含めて、何が何でも「金とメンツ」の両立だったのでしょう。結局、「黄金株」という異様な名前の株式1株ですべて解決、まずは目出度し、目出度しというところ...日鉄のUSスチール子会社化：日米協力成功のモデルに
「私が何をするかは誰にも判らない」このタイトルは、トランプ大統領の発言です。原文は'NooneknowswhatI'mgoingtodo'ということのようで、何か威張っているようです。大変解かりやすい英語ですが、それを聞いても、誰も、何にもわからない言葉です。多分、本人も判っていないのでしょう。こういうことを平気でいうリーダーは、典型的な「独裁者」でしょう。リーダーは人々をリードする信念をもって、人々が安心するために発言し、良い結果を出して、人々の信頼を得るのです。それと正反対の発言が表題の発言です。もしトランプさんが、大統領選挙戦の時にこの発言をしたら、大統領にはなれなかったでしょう。大統領になった今、こうした発言をするということは、大統領になれば何でも許されるという意識を持ったからでしょう。何を言って...「私が何をするかは誰にも判らない」
頭に血が上っている困ったリーダーたちが国際情勢を混乱させていますが、日本はあくまで平和維持の道を行きたいと思います。5月の20日に南天の蕾が伸びてきたことを書きましたが、今日はその続きです。先週の雨の中で、南天の蕾が開き始めました。まずは萼の部分でしょうか、茶色の殻が割れて、そのの中から純白の花弁が見えるようになりました。雨に打たれて、重くなった花房が横向きに傾がっていましたが、今週になって晴天の下、白い花弁が開いて、浅緑・深緑の葉の中に白い花の取り合わせになってきました。隣家の海棠の緑も背景に、狭い塀際に随分多くの花房が見え隠れです。この辺りは塀際に南天を植える家は良くありますが、昔、田舎では、トイレは母屋と別棟になっていて、トイレの脇には必ず南天が伸びていたという記憶があります。南天の木はしなやかです...南天の花が咲きました
「戦争は人の心の中で始まるものだから、平和の砦は人の心の中に作らなければならない」とユネスコ憲章の前文の冒頭に書いてあります。然し、今、改めてイスラエルとイランの戦争が始まったようです。人類は「国連」という組織を作りながら、その国連組織の中で人類の文化を高めていこうという組織であるユネスコの憲章にはそう書いてありながら、世界では戦争が絶えません。もうすでに第三次世界大戦は始まっているのだという意見すらあります.そしてそれらはすべて人の心の中で始まっているのです。このブログではその「人の心」を敢えて「独裁者の心」と言い換えて、独裁者の生まれることへの警戒感を訴えてきていますが、やはり戦争は独裁者の心の中で始まるようです。そして、戦争の始まる理由は、相手を倒さなければ自分が倒されるかもしれないという危機感にあ...戦争は人の心の中で始まるものだから
gooblogは閉鎖になりますので、その手続きをしている所ですが、「はてな・ブログ」に新たなブログを登録しておかなければならないということで登録しました。これまで書いたものが「はてな・ブログ」に移るので、それから続ければいいかと思っていましたが、「はてな・ブログ」を開設しましたら。記事を書きませんかという勧めが来るので、どうせ書くなら「はてな」の方でも何か書かなければと思い、ましたが、両方に書くのも大変ですので、ほぼ同じものを「はてな」の方にも載せることにしました。ご訪問いただいている皆様には、当面の間、従来通りgooでも、「はてな」でもご覧いただけます。「はてな」の方は、tnlaboratory’sblogかhatenablog.ne.jp/tnlaboratoryで呼び出して頂ければ、すぐに出て参りま...はてなブログにお引っ越しをします
地方選挙、参議院選挙、東京では都議選もあって,政党も、立候補者、立候補予定者の動きも活発です。選挙というのは、民主主義の基本中の基本をなすものです。民主主義というのは「より多くの人の支持を得た人がリーダーになる」という原則で成り立っているからです。今では世界のどこの国を見ても、リーダーを選ぶ方法というのは選挙です。王政の名残の世襲制は、北朝鮮ぐらいですが、選挙でリーダーを選びながら失敗だったという例は後を絶ちません。選挙が終わってから「残念！失敗だった」という例はいろいろあるようです。原因ははっきりしていて、直接知らない人間を的確に見定めるのは大変難しい事だからです。ということで、民主主義を確りしたものにするためには、有権者一人ひとりが人を見る目を磨くしかないのです。では、どうやって磨くかですが、このブロ...選挙の季節です「民主主義のトリセツ」の出番
前回は日本経済の労働分配率は、コロナ禍の経済停滞で異常な上昇を示しましたが、その後次第にコロナ禍からの正常化で下がってきたことと、2024年に至ってそれが上昇に転じる気配が出てきた状況を見てきました。コロナ前の日本経済が少し元気だったころの水準に戻り、2023年には国民総所得の順調な増加もあって下がり続ける状態でしたが、2024年に連合が春闘に少しづつ力を入れるようになり、経営側も収益状況の改善で、いささか余裕も出たのでしょうか、消費需要の活発化のためは賃上げも必要という意見も出たことが大きな要因だったと思います。その背後には、いくら賃上げをしても物価の上昇で、実質賃金は2年以上にわたり毎月前年を下回り続けたという生活者サイド、家計サイドの不満がマスコミの大きなテーマに上った事もあったようです。コロナ禍か...労働分配率の上昇が経済を引っ張る？
「もしトラ」という言葉がいたる所に見られるようになりました。しかもその「もし」が、次第にその確率を上げてきているような状況ではないでしょうか。一方では、民主党支持者の中にもバイデンさんは高齢で、体力的にも記憶力でも問題がありそう、という意見が強くなっているようで、今回のアメリか大統領選挙はこれからどう展開するのか、世界中が心配しているのではないでしょうか。もともと、バイデンさんであれば、今後のアメリかの行動についての予測もある程度可能という見方が多く、トランプさんになると予想外のことが起きそうで心配というのが「もしトラ」の意味だったのでしょう。ところが、この時期になってバイデン下ろしが動けば予想のつかない要素がさらに増えることになります。こうした事になるのも、民主党が、あるいはバイデンさん自身が後継者を育...アメリカの現状を憂う
今日総務省統計局から2024年6月分の消費者物価指数が発表になりました。今、消費者物価指数は2つの意味で大変重要です。1つは日銀が金融政策の変更、現状のゼロ金利政策を変更して日本経済を金利が機能する正常な状態に戻す政策に踏み切るための条件として2％インフレ目標を重視しているという点、もう1つは、毎月勤労統計の賃金指数の上昇が、物価の上昇を上回ることが消費不振によるゼロ・低成長経済脱出の必須条件となっているという点からです。まず前者の点から見ますと、日銀のインフレ目標2％というのは「賃金上昇を伴う消費者物価指数の上昇と言っているところから、日本の国内経済が生み出す消費者物価指数の上昇が2％というのが基本的視点だろうと思われます。これは消費者物価指数でいえば、「生鮮食品とエネルギーを除く総合」に近い概念だと思...消費者物価、国内物価はほぼ安定へ
円レートが160円と158円の間で揺れ動いているようです。マスコミは、政府が円高防止のために何兆円かの介入に踏み切ったらしいといった見方を書いています。介入のタイミングが上手いので2円も円高に動いたといった専門的な分析などもあります。それと同時に、こうした介入による円安は一時的なもので、長続きするものではない、といった評論もあり、事実2～3日するとまた円高に戻ったりしています。一方ではアメリカの景気が転機に入ったのではないかという意見が多くなり、消費の伸び悩みを指摘する声があります。テレビでは、アメリカの店頭で、買い物客が、物価がずいぶん高くなったので買い控えですと言っているところが映ったりしています。アメリカが不況になればFRBは政策金利の引き下げに踏み切るだろうという事で、9月の引き下げを予測して円高...円レート・金利と実体経済、何が重要か？
人間の脳は、自分が経験し、見聞きしたことを時系列に整理して記憶することが出来るようになっているという事です。多分、これこそが人間を他の動物と違うところでしょう。多くのことを経験し、知識を吸収し、それを確り覚えていれば、いろいろな面で便利です。ですから人間はできるだけ多くの知識をため込もうとするようです。「友を選ばば、書を読みて」ですから本は大事でした。蔵書の多い人は尊敬されました。現役のころ資料室の担当をしたことがあります。高度成長の時代です。先輩に「必要な本は必ず買っておくように」と言われました。一番困ったのは、資料室のスペースに限りがある事でした。「蔵書は無限に増える。資料は化け物だ」と思いました。今人類もそんな経験をしているのではないでしょうか。コンピュータが生まれ、紙に書いたり印刷したりの時代より...メモリー、記憶装置、人類の進歩を支える日本へ
アメリカでまた大変な事件が起きました。トランプさんが演説中に狙撃されたというのです。狙撃した人物は即座に射殺されたということです。日本だって安倍さんが銃撃されて死亡しているではないですか、日本のずいぶん野蛮な国ではないですか、という人もいます。言われてみれば確かにその通りで、世界でも民主主義の先進国を自任する国でこうした恐ろしいことが起きるのです。ただ、違うところもあります。安倍さんの場合は、政治問題というより、私怨による犯行ということのようです。アメリカの場合は多分政治問題に関わる事なのでしょう。しかし犯人が射殺されているのでその辺は解りません。警察の対応も日米では違うようで、日本では逮捕して犯行の理由を突き止めようとしますが、アメリカでは、射殺することが多いようです。世界を驚かすようなことが起きたので...＜月曜随想＞アメリかについていくのですか？
ゴールデンウィーク明けの5月6日、我が家のチューリップ用ミニ花壇はミニ菜園に変身しました。これはこのブログでご紹介した通りです。それから2か月余りたち、ミニ菜園はキュウリから始まって、ナス、ミニトマトと今年は順調に新鮮な果実を提供してくれています。これまでなかなか上手くできなかったミニトマトが、今年は2本仕立てにしたところ、順調に支柱に添って伸び、小さな黄色の花が咲き、小さな青い実の房が成長してきて、先週あたりからぽつぽつと赤くなる実が出始めました。我が家では、トマトとキノコ（マイタケ、ブナシメジ）それに納豆は常食で、家内の生協への毎週配達の注文で、有難いことに1年中確保できています。トマトはリコピンを多量に含んでいて、リコピンは抗酸化作用をはじめ、高血圧、癌、心臓疾患、老化防止、日焼け、美肌など何にでも...ミニトマトが最盛期に入ったようです
前回は、今の日本経済に必須な実質賃金の上昇について、直接の責任を持たなければならないのは「労使」であることを指摘したうえで、「プラザ合意」以降、円レートが基軸通貨国などの経済政策によって、変化することが一般的になった国際通貨情勢の中で、我が国の経済が安定成長を維持し、国民生活の安定的な向上を維持するためには、政府、日銀そして労使が十分な相互コミュニケーションを持ち、連携した政策の展開が必須であることを示唆してきたつもりです。今回は、この25か月連続の対前年実質賃金の低下が、日本経済の成長を大きく阻害している事を前提に、具体的にどうすれば実質賃金の反転上昇が可能になるかという条件をみて行きたいと思います。まず掲げたのは、上は2022年1月以来の毎月勤労統計賃金総額(名目)の対前年同月上昇率と消費者物価指数の...実質賃金の上昇に必要な条件は？
昨日は改めてこれまで25か月続いてきた実質賃金水準の対前年マイナスという状態からの脱出が、日本経済の回復・正常化に必要と指摘し、そのためには、今春闘での賃上げは、33年ぶりの高水準だったとはいえ、必ずしも十分なものではなかったのではないかと指摘しました。賃金決定というのは労使の専決事項ですから、望ましいのは労使の組織がいかなる賃金決定が今の日本に望ましいのかを検討し議論を重ね、傘下の、企業に周知し、個々の企業はそうしたマクロの情報をベースに自社の経営状況の中で最適な決定をしていくという努力でしょう。戦後日本の労使は、それぞれに労働側は力ずくの賃上げ闘争、大幅賃上げ要求、経営側は、適正な生活水準、国際競争力維持可能な賃金コスト管理など激突、衝突を繰り返しながら、経営側の生産性基準原理、労働側の経済整合性理論...実質賃金上昇の必要性の検討
なこと今春闘の賃上げについては連合も目指した大幅賃上げが実現したと満足のようです。経団連も主要企業の多くが満額回答を出し、中には要求を超える回答をしたところもあって、賃上げの社会的責任を果たしたと胸を張っているのではないでしょうか。確かに賃上げ率そのものは、33年ぶりの水準などと言われ、バブル崩壊後円高不況で賃下げが必要と叫ばれた時期の水準に戻ったかもしれません。然しそれが今年度の日本経済にとって適切な賃上げ水準だったのかという検証はやられていないようです。直接比べることにあまり合理性はありませんが、日経平均のほうは、バブル崩壊直前の38900円を疾うに超えて42000円に近づいています。多くの人は何か日本経済のアンバランスを感じているようですが，そこに発表になったのが、実質賃金の対前年上昇率がこの5月も...消費主導の日本経済に必要なこと
我が家にはよく蜂が巣を作ります。だいぶ前ですが山茶花の枝にぶら下げた鳥に餌をやる皿の下に蜂が小さな巣を作りだんだん大きくしていました。そんな雨風に曝される危ない所に蜂が巣を作るのだから、今年は台風は来ないだろうなどと言いながらよく見える様に少し枝を切ったりしていましたら台風より人間の接近の方が危ないと思ったのか、そのあと蜂は巣作りをやめてしまいました。作りかけの巣は、風雨にさらされて、いつしか下に落ちでしまったようでした。去年は南側の壁の前、チューリップ用の花壇の後ろに置いてある物置兼用の窓の割れたガラスのフレームの中に巣ができていいて、剪定枝用の40ℓの燃やせるごみ用ポリ袋の箱を引っ張った途端、何匹もの蜂が飛び出し、蜂も慌てていたのか、さいわい刺されませんでしたが、驚きました。今年は先日、花壇がニ菜園に...蜂の予言「今年は大型台風か？」
東京都知事選挙が終わりました。ここでは結果について云々するものではありません。選挙の結果は有権者の判断の結果として、民主主義の基本的なルールに基づき最大限尊重されるべきでしょう。ただ、今回の都知事選では、一部に、都民、さらには日本国民の品位を貶め、民主主義を冒涜するような行為・行動が横行し、一部ではあるものの、都民の中に、近代国家において最も重要な社会規範ともいうべき民主主義の正確な理解が出来ていないような人たちが増えているのではないかと危惧されるような事態が起きてしまっているのです。先に「つばさの党」と名乗る集団に、選挙妨害で司直の手が入りました。これは明らかに他の候補者の選挙活動を妨害すると判断されたからでしょう。今回の都知事選における、理由の判然としない大量立候補、都の用意した立候補者用の立て看板の...民主主義国日本への冒涜を許すべきではない
ロシアとウクライナ、パレスチナとイスラエル、2つの深刻な戦争という事態が解決いない中で、「パリ・オリンピック」が開催されます。古代ギリシャのリンピックでは、オリンピックの期間中は戦争を中止するという取り決めがあったとのことです。普通の人間の常識で考えれば、それなら戦争なんかしないで、オリンピックで競争すればいいと考えるのではないでしょうか。古代オリンピックはもう2000年以上も前のことですが、今21世紀の世界では、古代ギリシャのオリンピックが近代オリンピックとして復活し、4年に一度世界人類が楽しんでいるのです。人類の文化が順調に進歩していれば、世界中が楽しむオリンピックは復活しても、同じ人間同士が殺しあう戦争などはとっくになくなっているはずだと考えて当然でしょう。ところが2000年以上たった21世紀でも、...「オリンピックと戦争」「競いと争い」：人類の課題
今朝。総務省統計局から家計調査の2004年5月の「家計収支編」が発表になりました。5月、6月は新年度の賃上げが家計に反映される月なので、特に今年は賃上げ幅が大きかったことが労使の調査でも確認されているので、特に勤労者世帯について注目したいと思っていたところです。統計表で最初に出てくるのは2人以上の全世帯の消費動向ですが、これはマスコミの見出しのように対前年比実質マイナス1.8％で消費支出減速という状況です。今年の1月は異常な落ち込みでしたが、2月から対前年比マイナス幅を縮小し4月には前年比実質0.5％のプラスでした。しかし5月は名目で1.4％の伸びでしたから消費者物価指数が生鮮食品を中心2.8％も上がったので残念ながら、実質消費は前年比マイナスに転落です。実質消費支出のマイナス1.8％に最も大きく寄与して...5月、平均消費性向急落、要因・今後は？
公的年金の所得代替率が50％を切らないというのが政府の方針という事で公的年金の財政収支試算が5年ごとに行われています。今年がその年に当たるという事で、先日厚労省から社会保障審議会の年金部会の検証結果が発表になりました。結果は4つのケースのシミュレーションの最悪の条件設定のケース（一人当たらいゼロ成）経済）以外は、50％以上の確保が可能という事で、まあ良かったという事になったようです。多様な条件を組み合わせてのシミュレーションですから、結果はそれなりのものになるとおもっていますが、最初から気になっていたのは「ケースの設定」のしかたでした。2024年年金試算の主な前提（伸び、利回り：％、資料は厚労省）岸田さんが、今後6年の経済計画を発表した際GDPの実質成長率を1％以上としていたので、このブログでも，それでは...公的年金の2024年財政検証の「諸前提」について
コロナ不況からの回復以来、賃金インフレも経験しながらも一本調子で堅調を維持してきたアメリカ経済ですが、このところ変調の兆しが見えて来たのではないかという意見も出て来たようです。今、アメリカ経済の先行指標としての主要な判断材料が雇用です。経済学の本来の見方では雇用というのは経済が良くなると、企業がそろそろ人を増やそうかと考えるという事で、景気の遅行指標ということになっているのです。しかし今のアメリかでは、非農業の雇用者数をしらべて、これが増えるという事は、好況の先行指標という事になっています。雇用を増やすのは、企業が売り上げを増やそうと考えているという事ですし、多くの企業が採用を増やしますと求人競争で賃金も上げなければなりません。賃金を上げれば物価も上がりますし、企業にとっては物価が上がれば売り上げも増える...アメリカ経済に変調の兆し？
アメリカで、バイデンさん、トランプさんという大統領候補のテレビでの公開討論がありました。見ていてつくづく感じたのは、これが世界の覇権国の大統領候補の討論でいいのかといった感覚でした。トランプさんの言っていることは「インフレがアメリカを殺す」といった発言に象徴される様に、理屈も説明もなく、バイデンさんは駄目だという相手のこき下ろしが多すぎますし、バイデンさんの方は、真面目な発言が多いのですが、発言がスムーズでなかったりしたことが大失点と捉えられるといった状態で、流石アメリカの大統領候補と感じるようなものではなかったように思います。にも拘らず、アメリカではそれでいいようで、討論が終わってみると、アメリカ中がこの討論で先行きが決まるような熱狂ぶりです。有権者自体が、あの相手を攻撃するばかりのような討論に満足して...アメリカの行動パターンと日本の選択
今日から7月、今年も半分過ぎました。そして、日銀から全国企業短期経済観測（6月調査）が発表になりました。政府は内部のごたごたもあり、そのせいで経済運営に統一性を欠き、岸田総理だけが、定額減税、電気・ガスに補助金といったバラマキ政策に猪突猛進ですが、経済見通しは相変わらず今年度実質1．3％の低成長の見通しが放置されています。アメリカの利下げが遅れることで円安が進み、円レートは160円を超えて、国際投機資本は、日本の消費者物価が上がるかどうかなどにはお構いなくキャピタルゲイン獲得に邁進でしょう。その結果のマネーゲームに翻弄される日本企業ですが、基本的には円安は日本企業には有利という事もあり、今朝発表の6月度の「短観」でも企業経営のほうは順調推移の期間が延びる気配です。為替レートの関しては、3月度調査では今年度...2024年6月度「日銀短観」は当面順調
遅い梅雨入りでしたが、やっぱり梅雨ですから雨の日が多くなりました。しかし、梅雨の様子も以前とは違うようです。以前の梅雨は、降る雨はしとしとで、この梅雨が明ければ熱くなって雷雨の季節などと思っていました。所近年は梅雨と言っても、気象情報では線状降水帯発生の危険性がありますと警報が出て、テレビに映るのは川のようになった道路を車が水しぶきをあげながら走っているといった光景です。海水の表面温度が高くなったせいかとかで、海水の蒸発が激しくなり、積乱雲が出来やすくなったようで。豪雨が多くなり、突風や以前はあまり聞かなかった竜巻の警報なども出たりします。線状降水帯という言葉が一般的になったのも、ここ何年かの事かと思いますが、そのうちに「線状」ではなくて「面状降水帯」になるのではないかなどという恐ろしい話もあるようです。...梅雨の晴れ間、アガパンサスが元気
アメリカの大統領選挙はこの秋です。日本の総選挙は決まってはいませんが、いずれそう遠くないうちだと言われています。アメリカの大統領候補はお二人ともご高齢です。お二人には失礼ですが、もっと若くて優秀な人材はいないのかなどと思ってしまいます。アメリカならいくらでもいそうですが。日本では、長年政権を担ってきた自民党が自分たちの選挙で選んだ岸田総理に不満のようです。元気はいいのですが自民党自体の評判を下げてしまったようで、自民党内で岸田下ろしが始まっているという惨状です。アメリカも日本も民主主義の国ですから、リーダーを決めるのは選挙によるのですが、その結果がうまくいかないというのは何故でしょうかと考えてしまいます。なぜか？なぜか？と考えて達した結論は「人が育っていない」というところに行きつくのではないでしょうか。そ...人・後継者を育てない組織は・・・
我が家の狭い庭には「だいだい」の木があります。昨年からは年間何回も取り上げていますのでご覧になった方もおられるかと思いますが、これが、ただの「だいだい」ではなく「縞だいだい」、別名「地球柑」です。地球儀のように縦じまが入っています。この木の話はずっとリンクしてあります。もし宜しかったらご覧ください。ところで今日のテーマは、地球柑の方ではなくて「だいだい」の方です。だいだいというのは漢字で書けば「橙」ですが、これはもともと「代々」からきている縁起のいい名前という事になっています。正月にお供え餅の上に橙を飾るのも、この家が代々続きますように、栄えますようにとの願いを込めたものだそうです。日本流SDGsの文化ですね。同じ意味で「こどもの日」、旧端午の節句の柏餅の柏の葉の意味も説明されていますが、新しい葉が出てき...だいだい（橙）の語源を実証の写真
