今年1月1日現在において障害者雇用に関する厚生労働省の基準を満たさなかった企業名が3月27日付けで1社公表された。社名等は下記の通りですが、指導経過等の詳細が厚生労働省HPに掲載されているのでご覧下さい。令和5年3月に企業名を公表した企業で、依然として改善

今日（2024/03/27）の日本経済新聞朝刊社説に標題の記事が掲載されていた。同紙しかも社説で障害者に関する内容に触れられるのは珍しいと思ったので概要を紹介します。4月1日から改正障害者差別解消法が施行される。同法は、2016年に施行され「合理的配慮」行政機関に義

当ブログで何度か紹介した、ぜんち共済（株）主催のオンラインセミナーの案内があったので概要を転載します。「特別支援学校を卒業してから分かる実情と在学中に親として準備しておくこと」と題したセミナーが開催される。 卒業して社会に出てから実際に起こること、在

12月の雇用状況の発表と同時期に厚生労働省HPに掲載された。掲載された特例子会社一覧のなかで、昨年発表以降に新設された特例子会社のリストを掲載してみます。総数では、昨年の579社が598社と19社の増加となっている。都道府県別の増加数は、栃木県1社、埼

標題の都道府県別の数字をまとめて見たので、掲載したい。（括弧内は、2022年の数値）詳細は、厚生労働省のHPをご覧下さい。「実雇用率」トップ10：沖縄3.24（2.91）奈良3.06（2.91）長崎2.85（2.8）島根2.71（2.69）佐賀2.8（2.76）山口2.77（2.68）大分2.72（2.61

今年も例年と同じ時期12月22日に厚生労働省から、令和5年6月1日現在の障害者の雇用状況（いわゆるロクイチ報告）が発表された。詳細は、厚生労働省のHPをご覧いただきたいが、まとめから主な数値を紹介します。民間企業：報告義務のある常用労働者43．5人以上の

日本一重いという力石を駅からハイキングで見て来ました。桶川市指定文化財となっている大盤石は、力石の中でも特に大きい石に付けられた名前で、力石は、神社などの境内におかれ若者などが持ち上げて力比べをしました。卯之助の名の刻まれた「大盤石」は、ここにある大盤

表題について、東京都の令和5年3月卒業者の進路が発表されています。特別支援学校（高等部専攻科を含む）延43校、うち視覚障害2校、聴覚障害3校、肢体不自由18校、知的障害28校、病弱4校で、その高等部卒業者は、1，703名で前年の卒業者に対して4名（0．2％

当ブログで何度か紹介した、ぜんち共済（株）主催のオンラインセミナーの案内があったので概要を転載します。「てんかんの正しい理解と支援の輪を広げる」と題したセミナーが開催される。・乳幼児期から高齢期まで・てんかんについての正しい情報を伝えます。・皆さん

働く広場9月号に、標題の開催が掲載されているので概要を紹介する。詳細は、JEEDHPをご覧下さい。記1．開催日時：令和5年12月6日（水）2．開催方法：オンライン形式3．受講料：無料4．対象：労働・福祉・医療・教育などの分野で障害の有る方の就業支援を

令和5年度 障害者テレワーク雇用推進室による厚生労働省委託事業として、標題が開催されるので概要を紹介する。雇用率の引き上げにより多くの企業が新たな雇用確保策を考えなければならないなか、障害者雇用は厳しさを増すものと考えられる。近年各企業でリモートワーク

中央最低賃金審議会で目安ににより各都道府県の地方最低賃金審議会が改定額の答申を行ったことが、厚生労働省から18日に発表されました。この後各都道府県労働局での手続きを経たうえ、各労働局長の決定により首都圏を始めとする29都府県で10月1日から、岩手・石川が

すでに7月29日の新聞各紙で掲載されているが、令和5年7月28日に開催された、中央最低賃金審議会で上記の目安引き上げ額が答申され同日発表された。審議会の議論から、時給平均で1，000円を超えるかに焦点が合い、TVのメインニュースで取り上げられたことは記憶に無

読売新聞のくらし教育欄で「教育ルネサンス」とのシリーズが続いており、第3部「学校で働く」も2023年7月4日・5回目の今回は、標題の記事が掲載されている。＞特別支援教育を受ける子どもが増えている。＞文部科学省の2022年度の調査によると、特別支援学級に

6月9日の読売新聞朝刊地域版に標題の記事（児玉森生・有沢ゆうり両名の署名記事）が掲載されていた。福祉先進国スウェーデンが発祥とされる「リンゴの棚」をご存じだろうか？障害の有るこどもが読書を楽しめるよう点字本や大きな文字の絵本、音声で楽しめるオーディオブ

厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課の小野寺課長の「行政説明」を拝聴する機会があった。「障害者雇用の課題と今後の方向性」という大きなテーマについて30分という極めて短い時間が与えられていた。厚生労働省の障害者雇用対策の最近の雇用率引き上げはもちろん、雇

NPO法人 全国就労移行支援事業所協議会の主催による下記のカンファレンスが開催されるので概要を紹介する。雇用率の引き上げにより多くの企業が新たな雇用確保策を考えなければならないなか、大企業との競合環境の中、中小企業の障害者雇用は厳しさを増すものと考えられる

今年1月1日現在において障害者雇用に関する厚生労働省の基準を満たさなかった企業名が3月29日付けで5社公表された。社名等は下記の通りですが、指導経過等の詳細が厚生労働省HPに掲載されているのでご覧下さい。令和3年12月に企業名を公表した企業で、依然として改善

当ブログで何度か紹介した、ぜんち共済（株）主催のオンラインセミナーの案内があったので概要を転載します。「知的・発達障害のある方の障害年金請求」と題したセミナーが開催される。・障害年金とは？・請求はだれがするの？・働いているともらえないの？ などに社

障害者の法定雇用率引き上げについての記事で、除外率が引き上げられることもお伝えしているが、除外率設定業種ごとの内訳を以下に記載します。除外率は、障害のある人が就業することが困難とされる業種で一定の割合で雇用率対象人員を除外する制度で過去には明文化されてい