障害者の雇用が進んでいない企業名公表（令和4年）

今年1月1日現在において障害者雇用に関する厚生労働省の基準を満たさなかった企業名が3月29日付けで5社公表された。社名等は下記の通りですが、指導経過等の詳細が厚生労働省HPに掲載されているのでご覧下さい。令和3年12月に企業名を公表した企業で、依然として改善

ぜんち共済のオンラインセミナー

当ブログで何度か紹介した、ぜんち共済（株）主催のオンラインセミナーの案内があったので概要を転載します。「知的・発達障害のある方の障害年金請求」と題したセミナーが開催される。・障害年金とは？・請求はだれがするの？・働いているともらえないの？ などに社

除外率の引き下げ（令和7年4月以降）

障害者の法定雇用率引き上げについての記事で、除外率が引き上げられることもお伝えしているが、除外率設定業種ごとの内訳を以下に記載します。除外率は、障害のある人が就業することが困難とされる業種で一定の割合で雇用率対象人員を除外する制度で過去には明文化されてい

精神障害者の定着カギ（読売新聞）

2月8日の読売新聞朝刊解説欄に、社会保障部沼尻氏による標題記事が掲載されていた。民間企業の障害者雇用率が、現在の2．3％から2024年4月2．5％、2026年7月2．7％へ引き上げられることから就労希望の増えている精神障害者の雇用拡大が課題になるとの論調だ。

令和8年度からの障害者雇用率2.7%、上げ幅最大（厚生労働省）

1月17日の「労働政策審議会障害者雇用分科会」で標題が審議され諮問通り了承されたことから、厚生労働省では令和5年度からの障害者雇用率などについて、下記の通り年度内に政省令の改正を行い実施することとした。詳細は「労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料をご覧

新設された特例子会社（令和4年6月1日現在・厚生労働省）

12月の雇用状況の発表と同時期に厚生労働省HPに掲載された。掲載された特例子会社一覧のなかで、昨年発表以降に新設された特例子会社のリストを掲載してみます。総数では、昨年の562社が579社と17社の増加となっている。都道府県別の増加数は、福島県1社、埼

都道府県別・民間企業の障害者雇用率（2022年ロクイチ報告）

標題の都道府県別の数字をまとめて見たので、掲載したい。（括弧内は、2021年の数値）詳細は、厚生労働省のHPをご覧下さい。「実雇用率」トップ10：沖縄2.91（2.86）奈良2.91（2.88）長崎2.8（2.64）佐賀2.76（2.7）島根2.69（2.67）山口2.68（2.6）大分2.61（2.59

令和4年の障害者雇用状況（2022年の民間企業障害者雇用率）

今年は例年と同じ時期12月23日に厚生労働省から、令和4年6月1日現在の障害者の雇用状況（いわゆるロクイチ報告）が発表された。詳細は、厚生労働省のHPをご覧いただきたいが、まとめから主な数値を報告します。民間企業（報告義務のある常用労働者43．5人以上の

中小企業のための障害者雇用支援フェア（東京都）

東京都・東京労働局・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部共催による下記のフェアがオンラインで開催されるので概要を紹介する。記1．開催日時：令和4年11月29日（火）10：00から16：00（12月27日までアーカイブ配信）2．参加：オン

発達障害と生きない Aju・永浜明子 著

Ajuさん(以降さんは省略)は、授業に出られないなどの強い「困り感」に直面し、大学在学中に「高機能広汎性発達障害（アスペルガー症候群）」と診断される。高校までとは、授業毎に教室が変わり座る場所も変わる見通しの付かない環境などが影響したものと思われた。緊張やス

特別支援学校生徒の進路（東京都立特別支援学校高等部・令和4年3月卒業）

表題について、東京都の令和4年3月卒業者の進路が発表されています。特別支援学校（高等部専攻科を含む）延44校、うち視覚障害2校、聴覚障害4校、肢体不自由18校、知的障害29校、病弱4校で、その高等部卒業者は、1，699名で前年の卒業者に対して184名（9．

「障害者雇用と労働組合―インクルーシブな職場の創造に向けて」（連合総研シンポジウム）

障害者雇用と労働組合について、多方面からアプローチする試みに興味を持ったので標題のシンポジウムを紹介する。1． テーマ：障害者雇用と労働組合―インクルーシブな職場の創造に向けて2． 日時：2022年11月18日（金）13：00から15：003． オンライン開

特別支援教育中止など要請 国連委が日本政府に勧告（産経新聞）

我が国の障害者施策に、国連の障害者権利委員会が大きな課題を与えたと産経新聞が次のように報じた。国連の障害者権利委員会は9日、8月に実施した日本政府への審査を踏まえ、政策の改善点について勧告した。特別支援教育を巡っては通常教育に加われない障害児がおり、

令和4年度の地域別最低賃金が全都道府県で答申されました。（厚生労働省）

つい先日中央最低賃金審議会で目安が示されたが、それにより各都道府県の地方最低賃金審議会が改定額の答申を行ったことが、厚生労働省から昨年より10日遅い23日に発表されました。これにより、各都道府県労働局での手続きを経たうえ、各労働局長の決定により首都圏を始

令和4年度地域別最低賃金額改定の目安（厚生労働省）

8月2日の新聞各紙にトップ記事として掲載されているが、令和4年8月2日に中央最低賃金審議会で目安額が答申され同日発表された。ランクごとの目安引き上げ額は、Aランク、Bランクが31円、Cランク、Dランクが30円となり政府が全国平均時間当たり1，000円を超

視覚障害者 電車安全に（読売新聞）

2022年7月7日の読売新聞朝刊埼玉地域版に標題の記事が掲載されていた。＞県立特別支援学校塙保己一学園に通う中学・高等部の生徒約50人が西武線西武球場前駅を訪問し、駅や電車の安全な利用方法を学んだ。＞生徒達は、実際の電車内でつり革の高さや手すり、非常通

マンホールのふたをふるさと納税の返礼品に

最近4才の孫が、なぜかマンホールの蓋に興味を示している。馬鹿じじいなので、近隣市のマンホールカードを貰って手渡すことが楽しみの一つとなっている。そんななか、6月30日の読売新聞に「返礼品にマンホール蓋」との記事が掲載されていたのに驚いた。埼玉県桶川市が

週20時間未満の短時間労働者の雇用率算入方針（読売新聞）

5月21日の読売新聞朝刊（解説欄）に「障害者雇用促進 質の確保重要」というタイトルで村上藍記者の署名記事が掲載されていた。当ブログで「労働政策審議会障害者雇用分科会」の今後の主な論点として、短時間労働者の雇用率算入について議論していることを掲載した。記事

労働政策審議会 障害者雇用分科会における今後の主な論点（厚生労働省）

標題の第115回（令和4年5月10日）分科会の資料が、厚労省HPに掲載されていた。ここ数年来同様の論議がされており少しずつ焦点が絞られては来ているように思えるが政策として結実するところまでには至っていないようだ。論点の整理及び実施の方向性など、分科会の議

障害者の能力 可視化の試み（読売新聞）

5月4日の読売新聞朝刊に、野口博文記者の標題の署名記事が掲載されていた。＜川崎市の障害者就労支援会社「ダンウェイ」（高橋陽子社長）は、障害者の理解力や作業能力を「見える化」するシステムを自社開発し、働ける場の拡大に取り組んでいる。＞＜このシステムは、色