＜GDPマイナス＞個人消費の不振、顕著 ・・・M日新聞の分析って、面白いとは思う

2015年10～12月期の国内総生産（GDP）は個人消費の不振が響くなど、2四半期ぶりのマイナス成長になり、景気のけん引役不在が改めて浮き彫りになった。足元では世界的な金融市場の混乱の渦中にあり、日本経済は大きな試練に立たされている。個人消費の落ち込みは、暖冬による冬物衣料などの不振もあるが、賃金の伸び悩みの影響が大きい。物価変動の影響を除いた実質賃金は15年通年で前年比0．9％減。10～12月期も横ばいだった。円安などを背景に企業業績は好調だが、賃金の上昇を通じて消費を拡大するという、安倍晋三政権が目指す「経済の好循環」の実現は遠いのが実情だ。設備投資は2期連続で増加したものの、中国の減速など世界経済の変調は、日本企業の業績にも影を落とし始めている。SMBC日興証券のまとめでは、東証1部上場企業の15年4～1...＜GDPマイナス＞個人消費の不振、顕著・・・M日新聞の分析って、面白いとは思う

高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」 マスコミって70年間成長してないんだと思う

高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法76条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、そ...高市総務相、電波停止に言及公平欠ける放送に「判断」マスコミって70年間成長してないんだと思う

中国デフレ懸念も、15年インフレ率1・4％、国内消費の伸び悩み映す

中国国家統計局が9日発表した2015年の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年比で1・4％と、政府目標の3・0％を大きく下回った。リーマン・ショックの影響を受けてマイナスとなった09年以来、6年ぶりの低さで、デフレに陥る懸念が一段と強まっている。中国のCPIは国内総生産（GDP）成長率との相関性が高い。高度成長が続いた11年はCPIも5・4％となったが、12年からは不動産市況や製造業の不振による実体経済の落ち込みで、CPIも3年連続で2％台の低い伸びとなり、15年は2％を割り込んだ。中国は14年11月から政策金利の引き下げを6回行うなど金融緩和策を続けているが、効果は限定的。成長回復へ期待された国内消費も実際は伸び悩んでいたことが、CPI下降で裏付けられた。19日に発表される15年GDP成長率で、政府目標の7・0...中国デフレ懸念も、15年インフレ率1・4％、国内消費の伸び悩み映す

経営状態が安定してきた時こそコスト削減の努力のできる時・・・。その5 原価計算と資金繰り

http://blog.goo.ne.jp/maniac_club/e/e83deeb1457b963a78ac21626fa1e7b5続き・・・。ダラダラ書いてます。製造する製品は原価計算をし、仕入れる商品には適切な販売価格を設定していれば、”利益”は生じる。これには”目標とする売上”を超えるという前提があるのだが、目標とする売上高を確保していても利益が出ないのは二つのケースが考えられる。一つは、原価設定の甘さ、そして、もう一つは営業関連経費が過大になっている。の二点である。製造業と小売業では、その原価構造というのは異なるのだが、販売価格（納入価格）の設定の構造は似通っている。小売業が消費者のニーズによって価格が決定されるのに対して、製造業は納入先のニーズによって価格は決定される。つまり、相手先があってこその...経営状態が安定してきた時こそコスト削減の努力のできる時・・・。その5原価計算と資金繰り

経営状態が安定してきた時こそコスト削減の努力のできる時・・・。その4

http://blog.goo.ne.jp/maniac_club/e/99b33f51fd315a4f1cf0f46ac2681709続きです。。。、コスト削減というと、”出費”を抑えるという考えに陥りがちになる。それは正解でもあり、不正解でもある。概念的になるのだが、削減すべきコストとは「効用＞価格」で価格に対して効用の上回らないものといえる。これはマーケティングにおいての消費者心理と全く同じなのであるが、消費者心理と異なる部分は、効用が価格を上回らない場合には”利益が削られてしまう”ということである。仮に1時間に100個製造できるという触れ込みの機械が1時間に99個しか製造できなければ1時間当り1個分の売上の減少を招く、同様に100個作れても1個の不良品が常に生じれば、1個辺りの原価を押し上げて利益を減少...経営状態が安定してきた時こそコスト削減の努力のできる時・・・。その4

天皇へ謝罪要求の背景は 李明博前大統領の側近が回顧録 ・・・朝日新聞は語るべからず

韓国の李明博（イミョンバク）前大統領の側近、李東官（イドングァン）元大統領府報道官が前政権の回顧録「挑戦の日々」を出版した。2012年8月に李前大統領が竹島（韓国名・独島〈トクト〉）を訪問し、その後で「（天皇が）韓国を訪問したければ、心から謝るのがいい」と発言した背景に触れた。この出来事は、日韓の政治・外交関係だけでなく、日本人の韓国に対する印象の悪化に大きく影響したと言われる。李前大統領は竹島訪問の4日後、地方でのセミナーで「（天皇も）韓国を訪問したければ独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝るのがいい。何カ月も悩んで『痛惜の念』なんて単語一つをもって来るのなら、来る必要はない」と述べた。日本では衆院が発言撤回を求める抗議決議を採択。野田佳彦首相（当時）が「遺憾の意」を表す親書を大統領宛てに送ったが、韓国政...天皇へ謝罪要求の背景は李明博前大統領の側近が回顧録・・・朝日新聞は語るべからず

経営状態が安定してきた時こそコスト削減の努力のできる時・・・。その3

http://blog.goo.ne.jp/maniac_club/e/3e19ac73983578738db6cab5285b8cd1続いています。さて、余談がかなり入ったが、その余談を頭の片隅においていていただきたい。経営と言うのはある種のバランスの上に成り立っている。このバランスは業種や業態、企業義母などによって異なり、絶対的な正解というものは存在しない。（近年は時間というものもこのバランスを構成する要素となっている。）このエントリーのような総論的な部分での話というのは、其々の企業の実態にそぐわない部分もあることがご留意願いたい。昨今、企業が利益を得ることを否定的捉える風潮があるのだが、余談でも記したとおり、企業が生み出す利益とは会計上生まれるものであり、実際に現金で所持するわけではなく、様々な資産に含ま...経営状態が安定してきた時こそコスト削減の努力のできる時・・・。その3

慰安婦合意 記憶遺産不参加を否定 日本側認識に韓国「事実無根」 ・・・いきなりですか？

慰安婦問題の最終決着をうたった日韓の合意を受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの日本政府の認識について、韓国外務省報道官は29日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事実はないと強調した。合意に対する日韓の認識の齟齬（そご）が早々に露呈した形だ。報道官は、記憶遺産申請について「韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明。ただ、この団体は政府から委託され活動している。岸田文雄外相は28日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との共同記者発表後、記者団に記憶遺産申請について「今回の合意の趣旨に鑑み、韓国が加わることはないと認識している」と説明していた。■米独豪、合意を歓迎【ワシントン＝青木伸行、ミュンヘン＝宮下日出男】日韓両...慰安婦合意記憶遺産不参加を否定日本側認識に韓国「事実無根」・・・いきなりですか？

慰安婦問題で協議要請＝台湾

台湾外交部（外務省）の報道官は28日、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、台北駐日経済文化代表処（駐日代表部に相当）に対し、台湾の元慰安婦について日本政府に協議を求めるよう指示を出したことを明らかにした。報道官は「日本には一貫して正式な謝罪と賠償を要求してきた」と説明するとともに、元慰安婦の支援団体と連絡を取っていると語った。支援団体によると、台湾の元慰安婦の生存者は4人。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000121-jij-cn引用時事通信2015/12/27韓国との合意が他の国に飛び火したとみるのか、安部総理がよく言う「戦後レジュームからの脱却」と見るのかは人それぞれだと考える。これまでの日本の政治家は自ら泥を被ることを避け、穏便にことを収める事に終始...慰安婦問題で協議要請＝台湾

慰安婦問題、日韓が合意＝守れなければお仕置きですね(苦笑）

日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が28日、合意した。合意文書によると、日本政府は同問題への旧日本軍の関与を認め「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を一括拠出する。首相と韓国の朴槿恵大統領はこの後、電話で会談し、合意を確認する。日韓両政府は今年、国交正常化50年を迎えたことを踏まえ、慰安婦問題の妥結を急いだ。懸案決着への道筋が付いたことを受け、双方は関係改善に全力を挙げる。岸田文雄外相と尹炳世韓国外相がソウルの韓国外務省で会談、合意に達した。会談後の共同記者発表で、岸田氏は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。今後、国連...慰安婦問題、日韓が合意＝守れなければお仕置きですね(苦笑）