新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、国際医療福祉大学が東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の20～60代の3129人にアンケート（7/13～15）を実施したところ、回答者の4割が「接種したくない」「あまりしたいと思わない」「様子を見たい」と答えたということです。接種をためらう理由として約7割が副作用への懸念を挙げており、ワクチンは政府が期待するほどには国民の理解を得られていないようです。特に、接種に慎重な姿勢を示す傾向は若い世代ほど顕著に現れており、年代別の回答を見ると、20代では男性の約半数50.1％、女性の58.7％が「接種したくない」「様子を見たい」などと答えているということです。一方、60歳代で接種に対し同様な姿勢をとっているのは、男性では15.1％、女性では25.3％に過ぎないということなので、若年...♯1921ワクチンを嫌う若者たち
今からちょうど2年前の2019年7月。韓国・光州で開催されていた第18回世界水泳選手権の競泳女子100メートルバタフライの決勝戦で金メダルを獲得したカナダのマーガレット・マクニール選手は、その表彰式において2位、3位の選手とともにハートの文字と「ネバーギブアップ、リカコ・イケエ」と書かれた手のひらをカメラに向け、当時白血病に苦しんでいた日本の競泳女王を激励しました。彼女は池江選手と同じ歳の（当時）19歳。女子100mバタフライは池江選手が得意としている種目の一つで、本来であればこの大会でも、池江選手は彼女たちのよきライバルとして共に戦っているはずでした。この表彰式の動画はYouTubeに載って全世界に配信され、池江選手のもとにも数々の応援メッセージが届けられたということです。マクニール選手は表彰式後のインタビュ...♯1920母国とは？オリンピックに考える
「第5波」ともいわれる新型コロナの感染拡大が続く中、政府やIOCの主導により開催が決まった東京五輪大会に反対の立場から世論を引っ張ってきたのが、民放各局の（いわゆる）ワイドショーです。しかし、いったん競技が始まるや立ち位置を一転させ、連日、日本人選手の活躍ぶりを熱狂的に伝えるその姿勢に、ネット上では「手のひら返し」の言葉がトレンド入りしたとの報道がありました。中でも、リベラルの立場から政府や主催者に対し辛辣な言葉を浴びせてきたテレビ朝日に対しては、メダルラッシュが続く日本選手団の奮闘を特番を組んで取り上げる状況などを疑問視する声が殺到しているということです。実際、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会には、開会式直前まで猛烈な逆風が吹きつけていました。ロゴマークの選定や国立競技場のデザイン問題から始まり...♯1919開催前のネガティブムードは「いつものこと」
新型コロナウイルス感染症への対応が、全世界の、そして日本の最も緊急でしかも最大の政策課題となって、すでに1年半の月日が経とうとしています。この間、パンデミックは第3波、第4波と世界を襲い、ここ日本でも国民の安全と経済の安定の狭間で一進一退の政策調整が行われてきました。国内でも、コロナ制圧のゲームチェンジャーと目されるワクチン接種は徐々に軌道に乗りつつあるようですが、変異を続け感染力を増しつつあるウイルスを前に、首都圏や関西圏などではコロナに対応できる病床は未だひっ迫しており、医療崩壊の恐れもまだまだ無くなったわけではありません。感染拡大や医療崩壊を防ぐには、国民の行動抑制がどうしても欠かせない。そうした観点から、オリンピックの中止をはじめとした大規模イベントの制限や飲食業界への規制など、歯に衣着せぬ物言いで政府...♯1918医師会は責任を果たしているのか？
1年先送りされたオリンピックも（すったもんだの末に）いよいよ開会が目前に迫り、コロナの感染拡大が続く東京の街も開会式への期待に沸き立っていた7月22日の午前2時ころ。一人の中年男性が埼玉県富士見市内の公園で埼玉県警の警官から職質を受け、いったんは逃走を図りましたが追いつかれ深夜の街で逮捕されていました。報道によれば、この時身柄を拘束されたのは、埼玉県内に暮らす東京都豊島区の健康担当部長の某氏55歳。大手新聞各紙には、氏名もしっかり公表されていますので、職場や地元では相当の話題になっていることでしょう。入間東署によれば、容疑者は22日午前1時50分頃、富士見市西みずほ台の公園で下半身を露出したとして、「公然わいせつ」の容疑で「現行犯逮捕」に至ったとのこと。警察の調べに対して同容疑者は、「スリルを感じたかった」と供...♯1917ある夏の夜の公園で
蒸し暑さが続く7月3日。折からの梅雨前線停滞に伴い全国的に記録的な大雨が続く中、土曜日の午前中のテレビ画面に突然映し出された静岡県熱海市の土石流の映像は、週末のんびりした各家庭の空気を一瞬にして凍り付かせたものと思います。急峻な斜面に張り付く家々の間を縫う谷筋を、大量の土砂とともに鉄砲水が流れ下りてくる。建物や自動車を薙ぎ払い、平穏な日常生活を一瞬にして押し流す自然の力の恐ろしさに誰もが息を飲んだことでしょう。その光景は、私たちの暮らす家や道路や様々なインフラが、いかに脆弱な基盤の上に成り立っているのかを改めて思い起こさせるとともに、住民の生命を脅かすような災害がいつどこでも起きうることを痛感させるものとなりました。とはいえ、あの映像を見て、「これは普通じゃないな」と一瞬で感じたのは私だけではなかったでしょう。...♯1916乱暴な開発行為のツケ
東京の、暑い夏のオリンピックが始まりました。テレビカメラの向こうでは多くのアスリートの熱戦が繰り広げられ、エアコンの効いた部屋の中での応援にも思わず力が入ります。チャンネルを次々に変えながら、水球だとかホッケーだとかテコンドーだとか、普段あまり見慣れないスポーツに様々な発見をすることも、オリンピックの楽しみ方の一つだと改めて気づかされたところです。新型コロナをはじめとした多くのトラブルを抱えながらも、始まってしまえばもう誰にも止められない。そうした「成り行き」というか「開き直り」というようなものの中でも、競技スケジュールは様々なドラマを生み出しながら進んでいきます。開催自体に疑義を唱えていた各種メディアも、気が付けばオリンピックの熱気に乗っかって、（何事もなかったかのように）金だ銀だとハイライトシーンの再放送を...♯1915オリンピックが始まった
ゴールデンウィークも終盤に差し掛かったある日、友人の誘いを受け、初夏の日差しで汗ばむ陽気の中を生まれて初めてグライダーという乗り物に乗りました。印旛沼にほど近い河川敷から離陸し、関東平野を流れる利根川に沿って上昇気流を探しながら舞い飛んでいく。筑波山や成田空港を遠目で目で見ながら、眼下の田園風景を静かな風の音を聞きながら眺めるのは、これまで知らなかった全く新しい体験でした。折しも、見渡す限りに広がる水を引いたばかりの田圃では、農家の皆さんによる田植え作業の真っただ中。大区画にきれいに整備された水田のあちらこちらで、大型のトラクターや田植え機が効率よく動いている様子が手に取るようにわかります。実は、水を引いた水田の上空には上昇気流が生まれにくく、（友人によれば）そこをうまく避けつつ住宅地や森林の上を選んで飛ぶのが...♯1914効率的なコメづくりを進めるために
多様な働き方の実現、リカレント教育の環境整備などの観点から、政府の経済財政諮問会議において（希望者が週3日休めるようにする）「選択的週休3日制」の導入の議論が始まったとの報道がありました。今年4月には自民党内に設置された一億総活躍推進本部も選択的週休3日制の導入支援を政府に提言しており、6月に策定される予定の政府の「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）にも盛り込まれる見込みとされています。日本で週休二日制が一般に浸透するようになってから30年以上の月日を経て、いよいよ週休三日制が具体的に議論されるようになったかと、感無量に思う向きもあるかもしれません。選択的週休三日制が導入されれば、育児・介護、治療、学業、ボランティア、兼業・複業など、様々な事情を抱える人々にとって仕事との両立がしやすくなる。企業は企業...♯1913始まった「週休三日制」への議論
新型コロナ感染症の拡大が示した、「環境の変化にシステムが有効に機能し得ない」という日本の地域医療体制のレジリエンスにかかる大きな問題点について、7月6日の日本経済新聞に、津田塾大学教授の伊藤由紀子氏が「適応力高める制度設計をコロナが示した医療の課題」と題する論考を寄せています。※なお、内容がかなり専門的なので、言葉が足りずわかりにくいところはご容赦ください。氏によれば、ここで言う「レジリエンス」とは「自身の自律的な力により環境の変化に柔軟に適応し、悪い状態から回復する能力」のことだということです。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、昨年度2020年度の1年間だけで、実に4.6兆円に及ぶ緊急包括支援交付金などの医療機関支援策が講じられた。そのうち20年度末までの交付額の約4割が、新型コロナ患者の受け入れ病床を確...♯1912コロナの医療機関支援は機能しているか？
日本医師会会長の中川俊男氏は6月23日の会見で、6月18日に閣議決定された政府の「骨太方針2021」に関しコメントを行っています。氏はここで、新型コロナウイルス感染症の影響で減少した病院収入を補填するという政府の方針を評価するとともに、診療報酬だけでなく「補助金」を積み増しし、後方支援を行う一般医療機関も含め幅広く支援するよう（改めて）政府に求めています。地域では（直接コロナ患者を受け入れていない医療機関も含め）全ての医療機関が一体となって、新型コロナウイルス感染症に対応している。コロナによって経営が逼迫されている医療機関は多く、コロナ患者の受け入れを許容することを前提に空床への支援などを行っている現在の（支援金の）枠組みは片手落ちだというのが氏の主張するところです。つまり、コロナによって医療機関はどこも影響を...♯1911コロナ病床の確保はなぜ進まないのか
戦後のベビーブームの時代に生を受けた「団塊の世代」の多くがいよいよ75歳を迎え、いわゆる「終活」に向けた準備を始める時期となりました。その一方、日本国内では昨年来の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、葬儀の簡素化が一気に加速していると3月23日の「日刊ゲンダイDEGITAL」が伝えています。ソーシャルディスタンスの確保を基本とする新しい生活様式には、それにふさわしい新しい葬儀様式が求められていると記事はしています。確かに、感染リスクの高い高齢者が集まることの多い葬儀や告別式に、弔問客や参列者を招かないのはもはや普通のこととなりました。もとより葬儀の簡素化は核家族化の時代の趨勢として進んでいたようですが、最近ではご近所や周囲にも積極的に走らせない「家族葬」が主流となり、初七日などの法事を省略するのは当たり前です。...♯1910忘却されていく野辺送り
6月13日まで英国のコーンウォールで開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）は、中国に対して人権問題の改善や、台湾海峡の平和と安定を求める首脳宣言を採択し閉幕しました。今回のサミットにおける宣言の特徴は、G7などの先進各国と様々な分野で対立を深める同国に対し気候変動対策等での協力を謳う一方、香港や新疆ウイグル地域などにおける人権の尊重を（一致して）求めているところにあると言えます。さらに首脳声明では、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の維持の重要性や台湾海峡の平和と安定の重要性が強調されるとともに、東シナ海と南シナ海における現状変更等の一方的な試みに強く反対することなども明記されるに至りました。一方、中国共産党系日刊紙の「環球時報」（電子版）は14日、こうしたG7首脳声明に反発し「西側の大国が、中国へ...♯1909中国は何を焦っているのか
中国政府が「戦狼（せんろう）外交」といわれる好戦的な外交姿勢を強めることで、国際社会との摩擦が目立ってきています。中国共産党が7月1日に開催した創設100年の祝賀式典において、習近平党総書記（国家主席）は党が「偉大な飛躍を実現した」と強調し、米国に肩を並べる「強国」の建設に邁進していく方針を改めて表明しました。また、国際社会が、中国が香港や新疆ウイグル自治区で行っている弾圧を重く見て圧力を強めている状況に対し、「外部勢力がいじめや抑圧を行い、我々を奴隷扱いすることは決して許さない」と語ったとされています。中国国内では、こうした政府の挑発的な姿勢について、習近平国家主席が号令をかける「大国外交」の象徴として歓迎する声が大半を占めているということです。一方、国際社会の世論の中では、中国の対外的な強硬姿勢は諸外国との...♯1908「戦狼外交」の背景にあるもの
日本経済新聞社と転職サービスのパーソルキャリア社が今年3月に行った調査（個人約1万6千人、法人383社を対象）において、新型コロナウイルス禍を契機として働き方や働く場所についての認識が（労使ともに）大きく変化している様子が明らかになったと6月6日の日経新聞が伝えています。コロナ禍で企業が新たに導入・拡大した対策では、「ウェブ会議システムの整備」が79.4%と最も多く、「テレワークの導入・拡大」も68.1%に達していて、47.3%はコロナ禍の収束後も継続すると答えている。テレワークの導入を機に転勤や単身赴任の廃止や中止を決定・検討している企業も1割前後あったほか、本社の移転・縮小を検討している企業もが全体の11.5%（東京都の企業に限れば21.5%）に上ったということです。また、働き手の意識の変化について、個人に...♯1907仕事の「当たり前」を疑う
総合情報サイト「文春オンライン」において、軍事アナリストの小泉悠氏が各国で実用化されつつある無人兵器について解説しています。（「超ハイテク攻撃の衝撃21世紀の戦争はこう変わる」2020/01/22）2020年の中東情勢は、米軍によるイランのソレイマニ将軍暗殺という衝撃で幕を開けた。そのソレイマニ将軍を殺害したのは、対戦車ミサイルなどの武器を最大で1.7トン搭載して14時間は飛び続けられる性能を持つ米空軍のMQ-9リーパー無人機であったと氏は話しています。偵察・監視から攻撃まで幅広い任務をこなせるこうした無人機は、今や中東の戦場を中心にあらゆる軍事作戦に（ごく普通に）投入されています。米軍ではCIA（中央情報局）の指揮下で重要人物の暗殺に使われることも多いとされており、日本の自衛隊も2035年をめどに人工知能（A...♯1906実戦配備されるキラーロボット
近年、メディアなどで（それまであまり聞いたことがなかった）「フリーライダー（freerider）という言葉をよく耳にするようになりました。フリーライダーは、公共財のような非排除性があるサービスについて、対価（供給に要する費用）を支払わないで便益を享受する者を指す経済用語で、日本語にわかりやすく訳せば（いわゆる）「タダ乗り」のこと。自分は何のコストもリスクも負担することなく、その他大勢の努力の成果にちゃっかりと乗っかり、メリットだけを享受する不届き者（？）を指す言葉とされています。外国人労働者・その子女に対する（教育や福祉などの）コストは負担せず安い労働力だけを求める企業、タックスヘイブンに本社を置き課税を免れながら各国のインフラを使って利益を上げるグローバル企業などがしばしば引き合いに出されますが、もっと身近な...♯1905「フリーライダー」を排除するための努力
政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき東京都に4回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、西村康稔経済再生担当大臣が7月8日の記者会見で打ち出した対策が大きく批判を浴びています。西村大臣は会見で、コロナ特措法に基づく休業命令などに従わない飲食店に対し「法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と話し、金融機関を通じて「圧力をかける」方針を表明しました。しかし、この対応は法律的な根拠が不明確なうえ、経済的な苦境に立たされている飲食店を政府がその地位を利用して「恫喝」する（権力的な）態度だとして、メディアや野党ばかりでなく与党サイドからも厳しい反発を受けるに至りました。もともと、飲食店によるアルコールの提供や営業時間の自粛は、新型インフルエンザ特措法に基づく要請...♯1904彼はなぜ「恫喝」と批判されるのか
折しも、中国共産党創立100年の節目を迎え、人民に対して共産党一党支配の正当性を高らかに奉じ他国の圧力を容認しない姿勢をアピールする習近平指導部において、コロナウイルスの起源に関して国際社会が中国に向ける疑念はまさに「目の上のたん瘤」と言えるのかもしれません。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、「新型コロナウイルス起源解明の更なる調査を行わない場合中国は国際社会で孤立に直面する」と述べたことについて、中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は6月21日、「米国の発言は露骨な恐喝であり脅迫だ。中国は強い不満と断固たる反対を表明する。」と語気強く反発したと伝えられています。「感染拡大が発生して以来、中国は終始開かれた透明性ある姿勢で感染防止・抑制や診療に関する経験を余すところなく各国と共有してきた」（だから...♯1903コロナウイルスの起源と中国への不信感②
6月上旬時点の数字で世界中で1億7000万人以上が罹患し、約370万人の命を奪っている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、どのような経緯、経路で人間へと広がっていったのか。アメリカのバイデン大統領は5月26日、政府情報機関に対し、動物からの感染からウイルス研究ラボからの検体流出まで、様々な可能性を詳しく調査し感染拡大の原因を90日以内に究明するよう指示したと、多くの米国メディアが伝えています。これまで、新型コロナウイルスの起源について行われた唯一の公式な調査は、世界に向けて大きく報道された世界保健機関（WHO）によるものです。この調査では、国際的な研究者のチームが中国を訪れ最初のアウトブレイクをもたらした可能性がある4つの可能性を調査しました。しかし、3月30日に公表された報告書を読む限り、ウイルス...♯1902コロナウイルスの起源と中国への不信感①
4月30日に80歳で亡くなった評論家の立花隆氏。気鋭のジャーナリストとして田中角栄元首相の金脈問題に鋭く切り込み一躍脚光を浴びて以降、現在まで続く「政治と金」の問題を世に問うてきました。その後も多くの社会問題に様々な観点から向き合い、人間のあり様を興味の赴くまま全力で追求するその姿勢は、戦後日本のジャーナリズムを支える「知の巨人」に例えられてきました。そんな立花氏は、1996年に東京大学駒場キャンパスでゼミを開講し、以来およそ15年間にわたり多くの教え子を各界に送り出してきたことでも知られています。2010年6月26日に当時70歳だった立花氏が最後のゼミ生に向けて行った（実に6時間に及ぶ）最終講義は、氏とゆかりの深い文藝春秋社により『二十歳の君へ』としてまとめられています。6月26日の「文春オンライン」では、氏...♯1901立花隆氏の残した言葉
今秋にも実施される衆議院の解散総選挙を占う前哨戦と目されていた7月4日投開票の東京都議会選挙も、終わってみれば（誰が「勝者」なのか）与野党伯仲のうちに幕を閉じ、過労で入院していた（はずの）小池都知事の発信力ばかりが目に付く結果となりました。ここ数年、首都圏で大きな選挙があるたびにその一挙手一投足が報じられ、常に話題の中心にあるのが小池百合子という政治家です。こうしたことから、一部には彼女を「政局の鬼」「言葉の魔術師」などと揶揄する向きもあるようですが、東京オリンピックやコロナの洗礼を受ける中、近年では東京都知事の枠を超えますますその存在感を増しているように思えます。なぜ、状況が混乱すればするほど小池都知事は注目され、「小池劇場」の主役として光り輝くことができるのか。7月8日の総合経済情報サイト「東洋経済ONLI...♯1900「コミュ力」モンスター
一時は、自民党が都議会第一党を奪還し、自民党と公明党合わせて過半数を占めるのは確実だと予想されていた7月4日の東京都議会議員選挙。蓋を開ければ、小池百合子都知事を支持する都民ファーストが（意外な）踏ん張りを見せ、第二党にとどまることで自公過半数を阻止する大きな原動力となりました。思えば、4年前の都議選において、小池百合子東京都知事が創設した地域政党「都民ファーストの会」が大躍進し、都議会第一党となったことは記憶に新しいところです。しかし、その後大きく動いた政治情勢に翻弄された都民ファーストは勢いを失い、今回の選挙戦における命運は小池氏の支援に委ねられていたといっても過言でありません。そうした中での小池知事の入院騒動は、国政進出に関して自民党との間で（何らかの）密約があるのでは…といった様々な憶測から、国の政局も...♯1899倒れても本望
「中央日報」と言えば、1965年に創刊された韓国三星財閥系の日刊紙で、韓国内で発行されている代表的な保守系有力紙として知られています。一方、そもそもの夕刊紙としての成り立ちから、その主張は実利主義・現実主義を標榜しており、朝鮮日報や東亜日報に比べれば政治的な立ち位置はさほど明確でなく、保守色は（若干）弱いという評価もあるようです。そうした中央日報の6月29日の日本語版サイトに、作家のキム・ギュハン氏の筆による「コンプレックス民族主義と歴史清算（中央時評）」と題する論考記事が掲載されているのを目にしました。戦前の日本統治下における植民地支配への賠償問題に加え、大戦中の（いわゆる）慰安婦や徴用工の問題など、何か感情的になりやすい日韓関係の（特に韓国側の）見方について、ある意味落ち着いて自制的に整理されていると感じた...♯1898日韓の歴史を清算するために
6月19日の東洋経済ONLINE（「日本人はなぜ､ベビーカー運びを手伝えないか」2020.6.19）において、コミュニケーション･ストラテジストの岡本純子氏が、『何しろ（日本は）「自己責任」と「迷惑」の国。「人様に迷惑をかけてはいけない」「自分で責任を取れ」「誰かに頼るな」ということを（小さな頃から）刷り込まれ、人の厚意を素直に受け取ることができない人も少なくない』と話しています。確かに、日本人の中には、（勇気を振り絞って）電車の中でお年寄りに席を譲ろうとしたのに無下に断られたり、駅の階段でベビーカーを運ぶのを手伝おうとして不審の目を向けられたりして傷ついた経験を持つ人も多いでしょう。また、そうした感覚が身についていればこそ、（実際に拒絶された経験はなくても）「親切心で声をかけるのは迷惑に違いない」と思い込み、...♯1897「人様に迷惑をかけない」の呪縛②
6月19日の東洋経済ONLINEに、コミュニケーション･ストラテジストとして知られる岡本純子氏が「日本人はなぜ､ベビーカー運びを手伝えないか」と題する興味深い話題を提供しています。岡本氏はニューヨークで子育てをしていた頃、エレベーターのない階段などで、何度となく見知らぬ人にベビーカーの上げ下げを手伝ってもらったということです。一般に怖い場所として恐れられているニューヨークの地下鉄でも、通りがかりの人が「MayIhelpyou?」とごく自然に声をかけてくれる。「困っている人がいたら、助けてあげる」という当たり前のことを、当たり前にしてくれる人がこの街には大勢いたと氏はこの一文に綴っています。一方、帰国してショックだったのは、そういう日本人の姿をあまり見かけないことだった。重い荷物をもった人や高齢者など街中で「困っ...♯1896人様に迷惑をかけてはいけないのか①
5月11日、財務省は政府が発行した国債の残高に、借入金、政府短期証券などを加えた「国の借金」の合計額が、2020年度末で過去最大の1216兆4634億円に達したと発表しました。昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に3度にわたり大型補正予算を編成したことなどにより、前年度末との比較で101兆9234億円の増額となり、1年間の増加額も過去最大となりました。1216兆円と一口に言っても規模感はなかなか伝わりませんが、例えば2020年（11月1日）時点の日本の推計人口1億2320万人で単純に割り込むと、1人当たりの借金は約987万円と、赤ん坊からお年寄りまで約1000万円の借金を背負っている計算です。この状況を家計に例えると、月収が40万円しかないにもかかわらず月に75万円ものお金を使っていることになり、結果、...♯1895将来世代への付け回し
新型コロナウイルスの感染拡大と経済への影響を受けて、2020年春から積み増してきた国の補正予算73兆円のうち、半分近い約30兆円が使い残されていることがわかったと6月24日の日本経済新聞が伝えています。コロナ関連予算のうち家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産（GDP）の7%程度で、GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっていると記事はしています。危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず、認められた予算枠の実に4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不全ぶりを映し出しているというのが記事の指摘するところです。確かにコロナ感染症の影響で多くの人々が経済的に苦境に立たされる中、国民一人あたりに約30万円を配れるほどの多額の予算が手つかずでただ保管されて...♯1894予算の使い残しは問題か？
2020年度の国税収入が60.8兆円程度と、バブル期を超え過去最高を更新する見通しになったと6月30日の大手新聞各紙が報じています。財務省は昨年12月時点で20年度の税収をおよそ55.1兆円と見込んでいました。しかし、その後の申告状況により懸念された新型コロナウイルスの影響は限定的と判断。結果、税収は想定よりも約5兆円上振れするとし、現在は過去最高だった18年度の60.4兆円を超えるとみて精査しているということです。財務省はその主な理由として、20年度は法人税が前年度比4000億円増の11.2兆円、消費税が同2.6兆円増の21兆円へと伸びを見せ、所得税もほぼ前年度なみの19.2兆円で推移したことなどを挙げています。中でも、約8兆円とみていた法人税は携帯電話やゲーム、自動車、食品といった産業の業績が好調で、見込み...♯1893コロナ禍なのに税収は過去最高
国立精神・神経医療研究センターが今年の2月に実施し、6月25日に発表した新型コロナウイルスワクチンに関するインターネット調査結果によると、ワクチンを「接種したくない」と回答した人は全体の1割強（11.3％）の割合だったということです。この割合が多いのか少ないのかは意見の分かれるところでしょうが、私の周囲でも「打つつもりはない」との声を結構聴くので、私自身、少なくともこの程度は（「そんなもの打ちたくない」という人が）いるような気がしています。調査によれば、ワクチンを打ちたくない理由の第一位は「副作用への懸念」で全体の7割を占め、特に若い女性でワクチン接種をためらう傾向が強かったということです。また、ワクチン接種をしたくないその他の理由としては、約2割が「効果があるとは思わない」を挙げたほか、「ワクチンを打ちに行く...♯1892ワクチンを拒む人へのメッセージ
7月4日投開票の東京都議会議員選挙は、オリンピック後に予定されている衆議院の解散総選挙を占う試金石として、梅雨空のもとでもそれなりの盛り上がりを見せているようです。新型コロナの感染拡大が収まらない中、オリンピック・パラリンピックの開催問題を前に国の政局も大きく動いています。自民党と小池百合子都知事との間に何があったのかはわかりませんが、オリ・パラの行方やコロナ対策、都の財政問題などを背景に、小池知事側にも一時の元気はありません。投開票まで2週間を切った6月22日には、しばらく息をひそめていた小池百合子都知事がいよいよ「過労」により身を隠し、ゴッドマザーに見放され、取り残された「都民ファースト」「小池チルドレン」の面々も心安らかではいられないことでしょう。そうした中、6月30日のニュースサイト「Newsweek日...♯1891コロナでも、東京都政は「待ったなし」
「ブログリーダー」を活用して、今日の視点 （伊皿子坂社会経済研究所）さんをフォローしませんか？
年明けから騰勢を強め、2月22日にはバブルに市場が沸いた1989年12月末に記録した終値ベースの最高値3万8915円を34年ぶりに更新した日経平均株価。3月に入ってもその勢いは止まらず、4日には大台の4万円超えも達成した東京市場は、現在、海外投資家が最も注目する存在となっているようです。思えばバブル経済から転げ落ち、「失われた30年」と呼ばれる長期の低迷に沈んだ日本経済。この間、例えばNYダウは約13倍に成長するなど、日本だけが（成長から）取り残されてきたのが現実です。経済紙の（「史上最高値更新」「40000万円台」といった）浮かれた見出しに目が行きがちな昨今ですが、少し落ち着いて見れば、長年の遅れを少しずつ取り戻しているだけと言えないでもありません。こうした現実を踏まえ、2月29日の日本経済新聞に同紙編...#2572「日経平均最高値」の軽さ
スーパーマーケットやコンビニの棚で、自らの存在感を主張するスナック菓子の袋たち。ポテトチップスやポップコーンの袋が並ぶ中、特に（日本離れした）ラテン系のパッケージで食欲を煽るのが、トウモロコシを原料とする「ドリトス」と言えるでしょう。ドリトスは、世界最大のスナック菓子メーカーであるフリトレーが、1966年にアメリカで発売を開始。現在では世界55ヶ国で販売されている、（いわゆる）トルティーヤチップスの代表選手です。製法は、コーンをすり潰して薄くのばした生地をオーブンで焼いてから油で揚げるとのこと。パリっとした独特の食感と香ばしさが特徴で、ディップなどを用意すれば、ちょっとしたパーティなどに出しても恥ずかしくないおつまみにも生まれ変わります。以前は都内の高級スーパーなどでしかお目にかかれない（輸入）スナックで...#2571「ドリトス理論」を考える
政府は、2月21日に発表した2月の「月例経済報告」において、国内の景気判断を1月の「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」から、「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」に（一見よく判りませんが）一段階下方修正したということです。その原因は、賃金上昇が生活必需品等の物価上昇に追いつかず、個人消費が低迷していることにある由。先行きは、堅調な企業業績と春闘での賃上げ期待から緩やかな回復基調にあるとされていますが、その足取りは力強さに欠けいまだ目の離せない状況にあるようです。実際、日本の個人消費は、景気の持ち直しが顕在化した2023年以降も依然弱い動きが続いており、世帯タイプ別にみると、引退世帯の消費は堅調を維持する一方で、特に勤労者世帯の消費が弱含んでいると指摘されています。こ...#2570どうしたら個人消費を拡大できるか
働き方改革が進んでいるにも関わらず、若手の入社3年未満の離職率（大手企業）は約25％と依然低下していませんリクルートワークス研究所のアンケート調査（「大企業における若手育成状況調査」2022）によれば、従業員1000人以上の大企業に勤める入社から3年までの若手社員のうち、16.2％が「すぐにでも退職したい」と回答し、28.3％が「2～3年は働き続けたい」と回答したとのこと。両者を合わせると、全体のおよそ45％が3年を転職の一つの目安としている様子が判ります。どうせ辞めるのなら早い方がいい…「会社を辞める」という選択肢は、もはや就職の際に織り込み済みということなのかもしれません。実際、（イマドキの）ホワイト企業でも事情は同じこと。働き方改革が進んだ職場を「ゆるい」と感じ、退職を考える若者も少なくないとされて...#2569若者が会社を辞めるワケ
一時は非正規ばかりだった求人広告も（気が付けば）「正社員募集」の見出しが目立つようになり、物価の高騰と人手不足の折から賃金もそこそこの上昇を見せるようになりました。とは言え、会社勤めで面倒なのはやはり職場の人間関係というもの。中でも避けて通れないのは、組織における「上司」との関係でしょう。直接仕事に関わるだけに「鬱陶しい」だけでは済まされない。同僚や先輩なら、最悪「無視」を続けることも可能かもしれませんが、下っ端の平社員に（近寄ってくる）上司を避けて通る術はありません。その上司が優秀であればまだそれは良いのですが、出来の悪い上司に当たったらそれはもう最悪です。「やる気がない」「意味のない仕事ばかりをさせられる」ならばまだいい方で、「何を指示しているのかが分からない」「邪魔ばかりする」とストレスは溜まるばか...#2568なぜ上司は無能なのか?
ここ数年、私の周囲でも「マウントをとられて嫌な思いをした」といった文脈において、「マウント」とか「マウンティング」という言葉を（かなり頻繁に）耳にするようになりました。これは、相手に対して自分の方が「優位に立っている」ことをアピールされた…簡単に言うと「自慢された」ことで傷ついた、不愉快な気分を味わった際に使われる言葉と聞きます。良く知られた「マウンティング」とは霊長類などの動物の個体間で、緊張が高まるととられる（上下関係確認のための）「馬乗り」的な行動や擬似的な交尾行動のこと。転じて、人間などの間で自己の優位性を態度や言葉で主張し上下関係を格付けしあう行為を指しているようです。地位や資産、学歴や暮らしぶりなど、社会生活を営む以上マウンティングの種には事欠きませんが、近年それが特に注目されるようになったの...#2567マウンティングからの解放
私たちが日常生活を営む上で不可欠な仕事に従事する人たち（＝エッセンシャルワーカー）が、コロナ禍で大きな注目を集めたのは記憶に新しいところです。医療、介護、飲食料品や生活必需物資の流通・小売、生活サービス、ごみ処理などの現場仕事の数々。これらがきちんと行われないと、基礎的な社会機能の維持が難しくなることが改めて認識された次第です。一方、人々が生活を営む基盤的な業務にもかかわらず、そうした仕事を担う人々の多くは報酬が低く、労働環境も劣悪な場合が往々にしてあることは私たちの多くが知るところです。彼らが従事しているのはまさに「本物の仕事（リアル・ジョブ）」であり、他者に便益をもたらし、世の中に意味のある影響をもたらしている。しかるに、彼らの報酬や扱いはぞんざいで、ある意味「冷遇されている」と言っても過言ではないで...#2566価値の源泉はどこにあるのか
最新の統計を見ると、男性の3.5人に1人、女性では5.6人に1人が生涯を未婚で通すとのこと。また、結婚したカップルの3組に一組は離婚するとされる中、この日本の社会における（いわゆる）「おひとり様」の存在感は増すばかりと言えるでしょう。リクルートが昨年9月に20‐40代の未婚男女を対象に行った調査では、「現在恋人がいる」人は29.7%と3割を切り、「(いずれは)結婚したい」とした人も、男性で43.5％、女性では49.3％と、いずれも半数を割っている状況です。もはや若い世代の間では、「一生ひとりかもしれない」というのは普通の感覚と言えでしょう。しかしその一方で、税金や社会保険などの社会制度は依然として「結婚して子どもがいる人」を中心に設計されているのもまた事実。1人暮らしは気楽という見方もありますが、若者から...#2565おひとり様の暮らしぶり
半年ほど前の数字になりますが、2023年6月時点の消費者物価指数（2020年=100）は、全ての対象商品によって算出される「総合指数」で105.2だったとのこと。前年同月比は3.3％の上昇だったということなので、約41年ぶりの高さとなった1月時点の上昇率4.3％よりも（伸び率は）鈍化したものの、依然として物価高騰が続いていることが判ります。世界中から「日本病」などと呼ばれ、30年以上にわたりデフレに悩まされていた日本ですが、2023年、消費者物価が約41年ぶりに上昇に転じた後は、賃金上昇を上回る消費者物価の高騰に生活を脅かされる国民も増えているようです。一方、政府・日銀は、アベノミクスの「第1の矢」とされた「異次元の金融緩和」において、欧米の例に倣い（物価上昇率目標を概ね2％とする）インフレターゲット政策...#2564インフレは隠れた税金
「異次元の少子化対策」と称し、政府は現在、児童手当の増額や育児休業給付の拡充、親の就労にかかわらず保育園を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設などの子育て支援策を進めています。一方、その財源約1兆円については、公的医療保険料に上乗せする形で広く（現役の）国民から集めるとしており、給料袋から抜かれる社会保険料がさらに高くなることを半分諦めの思いで聞いているサラリーマンも多いかもしれません。政府は「たった数百円」とか「実質負担なし」とか言っているようですが、知らぬ間に天引きされる身としては話はそう簡単ではありません。それも、確実に子供の数が増えるのであればよいのですが、児童手当を増やすことが、本当に「子どもを産むかどうか」「結婚しようかどうか」と悩んでいる人を後押しするようなきっかけになるかどうか。現在子...#2563子育て支援では子供は生まれない
昨年10月、武見敬三厚生労働相がフジテレビの番組で、会社員らの配偶者が保険料を払わずに基礎年金を受け取れる第3号被保険者制度の見直しの必要性に言及したことが話題になりました。厚労省は、第3号被保険者制度の（まずは）「維持」を前提にパートの保険料負担を軽減する方針を示していますが、本格的な「年収の壁」対策については未だ期論が俎上にも上がっていないのが現状です。一方、武見大臣は今回、「第3号被保険者として国民年金に加入する人のうち7〜8割が働けば「（見直しの）議論がしやすくなる」との認識を示したということです。保険料を納める自営業者や単身者との公平性ばかりでなく、広く女性の「働き方」の議論にも繋がるこの問題に関し、論客として知られる作家の橘玲氏が3月5日のYahoonewsに『橘優遇しているようで実は差別的…...#2562第3号被保険者制度の罠②
2023年6月に公表された「令和5年版男女共同参画白書」によると、令和4年時点の共働き世帯は1191万世帯と、専業主婦世帯（430万世帯）の約3倍のボリュームに達しているとのこと。この数字には（専業主婦世帯の多い）高齢世帯も含まれていることから、特に若い世代に限れば、現在そのほとんどが「共働き」の状態にあることは容易に想像できます。一方、総務省の「家計調査年報（家計収支編）2022年」によると、共働きの世帯年収は、平均でも831万円以上に達しているとされています。他方、片働き世帯の場合の平均年収は約677万円ということですので、（二馬力なので当然と言えば当然ですが）共働きのほうが片働きより、約154万円余り高い収入となっていることがわかります。とは言え、ダブルインカムなのに154万円の差しかないというのは...#2561第3号被保険者制度の罠①
3月4日の日本経済新聞は、自民党が2024年の運動方針原案に「これまでの『派閥』から脱却し、二度と復活させない」という文言を盛り込むことを決めたと伝えています。昨今の党派閥にかかる政治資金問題を受け、党の運営方針を定めた運動方針に派閥の完全解消に併せ、党機能やガバナンスの強化、政治資金規正法の改正なども盛り込むということです。2022年11月の「しんぶん赤旗日曜版」のスクープに端を発するこの問題。自民党安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）が政治資金パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあるとして、政治資金規正法違反容疑で現職国会議員が逮捕される事態を招いています。安倍派・二階派の両派閥では、パーティー券の販売ノルマを超えた部分を所属議員に（いわゆる「裏金」として）還流してきた...#2560それでも派閥が無くならないワケ
少子高齢化の進展に伴い、膨張が続く国民医療費と医療保険の保険料。この10年余りで（現役世代）1人当たりの負担額は4割増加し、年30万円を超えるようになったと日本経済新聞が伝えています。（「医療保険、現役負担4割増10年超で膨張」2023.9.15）世界でも評価の高い日本の皆保険制度。全体で見れば、年間40兆円を超える国民医療費の約1割を患者が窓口で支払い、4割を国や地方が負担、残りの5割を保険料で賄っています。記事によれば、そうした中35～39歳の医療保険料が09年度から20年度の10年間で41%増加し、21.8万円だった1人当たりの年間保険料は2020年度には30.8万円にまで膨らんだということです。病気にかかるリスクは年齢を重ねるほど増えていく。後期高齢者の1人当たり医療費は年90万円ほどで、65歳未...#2559健康長寿と医療の在り方
MBCコンシューマーファイナンスが昨年12月に20代の男女（1000サンプル）に対して実施した調査によれば、「結婚しようと思える世帯年収」の額を「400万円あれば」と答えた割合は29.1％とのこと。これを「年収500万円」に拡大すると45.2％に広がり、「年収600万円」で（56.1％と）ようやく半数を超えるということです。「世帯年収」とはいえ、20代で年収600万円というのは少々ハードルが高いのではないかとも思うのですが、若い世代はそれだけ「家庭を持つ」ということに慎重だということなのでしょう。また、「年収がどんなに多くてもしたいと思えない」という回答も21.8％と2割以上あるようで、結婚に対して夢を持てない、積極的になれない若者の姿も浮かんできます。因みに、出産・子育て（1人）しようと思える世帯年収額...#2558「カネがないから結婚できない」は本当か？
世界最大の世論調査会社イプソス株式会社が、世界31カ国22,816人を対象に行った職業別信頼度調査（「イプソス職業信頼度調査2023」）によれば、世界でも日本でも、信頼できる職業トップの1位は「医師」、2位は「科学者」が占め、世界の3位は「教師」、日本の3位は「裁判官」だったということです。因みに、最も信頼が得られていない職業は共通して「政治家全般」で、世界でのブービー賞は「広告担当幹部」、日本のブービー賞は「政府の閣僚」だったとされています。また、自民党の政治資金をめぐる事件を踏まえ、埼玉大学発ベンチャー企業の(株)社会調査研究センターが今年の2月に行った（政治への信頼感に関する）全国調査では、「（政治家を）信頼している」との回答は「大いに」の2％と「ある程度」の23％を合わせても全体の25％過ぎなかっ...#2557政治への信頼を回復するには
日本の公的年金の基礎となる「国民年金」は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければならない（つまり加入は国民の義務）と定められています。国民年金の加入者は、原則20歳から60歳までの40年間国民年金保険料を支払う必要があります。しかし、実際には、2022年の加入者総数6754万人のうち、（低所得などにより）保険料の全額を免除もしくは猶予されている人が606万人おり、さらに未納者も89万人を数えるなど、加入者の概ね1割から保険料を徴収できていないのが実状です。国民年金保険料の支払いが免除されておらず、なおかつ年金保険料の支払期間が10年未満の場合は、原則年金が受け取れません。また、（現行）65歳を過ぎて国民年金（基礎年金）の満額（月額6万6000円）を受け取るためには、支払期間（40...#2556長生きのリスクと基礎年金のあり方
元旦の北陸地方を襲った能登半島地震の被害状況が明らかになるにつれ、橋梁やトンネル、上下水道など、高度経済成長期以降全国で整備されたインフラの老朽化が（改めて）問題視されるようになっています。今回被害の大きかった能登半島地域では、特に道路やダムなどの施設に大きな被害が生じたと伝えられています。全国的に老朽化が進むインフラは、適切な修繕や補修をしないと災害時のリスクがさらに高まっていくのは必然です。予算や人手が足りない市区町村では、将来的に維持管理が追い付かなくなる恐れが指摘されており、国土交通省の試算によれば、2048年度までの30年間で全国のインフラの維持管理や更新に最大で284兆円のコストがかかるということです。一方、国の令和6年度当初予算案によれば、国土の強靭化にかかる公共事業費は前年度比26億円増の...#2555貧乏な国の朽ちるインフラ
シニア世代にはにわかに信じがたい話ですが、若い世代はLINEなどのチャット越しの「会話」に句点「。」があると、そこに「怒りの感情」を読み取ってしまう（らしい）という記事が週刊「AERA」の1月22日号にありました。言葉の端々から伝わる微妙なニュアンスを大切にしなければならない対話のキャッチボール。そうした中で日本人は、できるだけお互いの話を切らずに続けていくことに腐心してきたと記事はしています。例えば、バイト先の店長に「ちょっと週3日のシフトはきついんで、2日にしていただきたいんですけども…」など、接続助詞を使い余韻を残しつつ、できるだけ話の終わりを「結論ぽくなくする」のは、良好なコミュニケーションのための知恵だということです。一方、これを「週3日は私にとってきついんです。2日にしてください。」と終止形で...#2554コミュニケーションはどんどんデリケートなものになっていく
今年の冬ドラマで最も話題を呼んでいるのが、TBSテレビの金曜ドラマ『不適切にもほどがある』であることに恐らく異論はないでしょう。「ハラスメント」といった言葉すらなかった昭和の時代から、コンプライアンスに縛られた令和の時代へ38年の時を超えてタイムスリップした主人公。彼の言動は、令和の世界では「不適切」とされるものばかりで、実際、その不適切さについて、注意を喚起する注釈テロップが1話につき何度も挿入されるといった具合です。職場のデスクで堂々と煙草が吸えたこの時代、確かに私の記憶でも、仕事がらみの宴会に出れば女性社員は上司や得意先のお酌係と決まっていました。業界のパーティーなどでは、コンパニオンのお姉さん相手に（今なら完全アウトの）かなり際どい会話を楽しんでいるオジサマ方なども普通に見かけたものです。しかし、...#2553不適切にもほどがある
米国のバイデン大統領は日本時間の3月29日から30日にかけ、世界のおよそ120の国や地域の首脳などを招き、一昨年に続いて2回目となる「民主主義サミット」を（オンラインで）開催しました。会議においてバイデン大統領は、中国やロシアを念頭に民主主義国家の結束を呼びかけ、（米国は）民主的な改革を推進するための費用として最大で6億9000万ドル、日本円にして900億円あまりを拠出する意思があると発表しています。併せて同大統領は「民主主義国家はかつてないほど結束してロシアの残忍な戦いを非難し、民主主義を守ろうとするウクライナの国民を支援している」「民主主義は強くなり、専制主義は弱体化している」と述べ、覇権主義的な動きを強めるロシアや中国に対し、結束して対抗していくことを呼びかけたところです。一方、一昨年の12月に第1...#2398いくつもの民主主義
メディアリテラシーとは、適切なメディアにアクセスし適正な情報を選択するとともに、情報を分析、評価、創造し、行動に結びつける能力とされています。Wikipediaによれば、メディアの機能を理解するとともに、あらゆる形態のメディア・メッセージを調べ、批判的に分析評価し、創造的に自己表現し、それによって市民社会に参加し、異文化を超えて対話し行動する能力だということです。先般、ブルガリアのOpenSocietyInstituteによる2022年版の「MediaLiteracyIndex(「メディアリテラシー指数」)」が発表され、フィンランドが100点満点中75点で47か国中1位になったほか、2位にノルウェー、3位にはデンマークが入り、北欧諸国が上位を占める結果となったと報じられています。なお、非ヨーロッパの国とし...#2397正確な情報はタダじゃない
出版社の「小学館」が発行している『デジタル大辞泉』によると、独自の調査や取材を行わず、テレビ番組やSNS上の情報などのみで構成される記事を「コタツ（炬燵）記事」と呼ぶのだそうです。SNSなどで話題を探し書かれている「個人的意見」の「裏取り」などをせず、聞いた内容、書いてある内容をさも真実のようにそのまま記事にするケース。そういう意味で言えば、当ブログも（まさに）典型的なコタツ記事と言えなくもありません。その語源は、海外記事、SNS、他人が書いた記事などをコピペしたり“総合評論”したりすることで、「コタツの上だけで完結できる記事」というもの。「ネットで話題に…」「…批判の声が上がっている」など、読者を（なんとなく）誘導するような表現となっているものも多く、フェイクニュースを拡散させる温床として指摘する向きも...#2396コタツ記事とメディアの責任
2月28日に厚生労働省が公表した統計によると、昨年1年間に国内で生まれた赤ちゃんの数は初めて80万人を割り込み、7年連続で過去最少を更新したとされています。この数字は、これまでの推計よりも10年以上早いペースで少子化が進んでいることを示しており、危機的な状況と指摘する専門家も多いようです国内におけるこうした少子化の動きをとらえ、政府は子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を今年の4月に発足させました。厚生労働省や内閣府に分かれていた関連部署に民間や自治体の人材も加え、行政の縦割りを廃し、430人体制で子育て支援の充実や虐待防止、貧困対策などに迅速に対応するということです。なぜ、日本の少子化はこれほどまでに急激に進んだのか。欧米などに比べ未婚の親から生まれる子供（いわゆる「婚外子」）の数が少ない日本では、...#2395若者に結婚してもらいたいなら
1月24日の英BBCニュースは、日本の出生数が1970年代の年間200万人以上から80万人以下に落ち込み、岸田文雄首相が施政方針演説で、「我が国は、少子化により社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている」と語ったと（世界に向け）報じています。出生率は日本の近隣諸国など多くの国で低下しているが、特に日本で深刻な問題になっている。世界銀行のデータによると、日本の65歳以上の高齢者の割合は約28％と、小国モナコに次いで世界で2番目に高いとBBCは伝えています。また、このような状況に、専門家は日本の人口が2017年の1億2800万人をピークに減少し今世紀末には5300万人を下回ると予測しており、移民への規制をさらに緩和することを指摘する声も出ているとしています。BBCの指摘を待つまでもなく、...#2394人口減少が避けられないとすれば
いじめ問題や不登校の児童生徒の増加など、学校教育を巡る問題が様々に取りざたされる中、教育現場を担う教員を志す若者が急激に減少しているという指摘があります。文部科学省の調査によれば、去年、全国で採用された公立の小中学校や高校などの教員の採用倍率は3.7倍で過去最低となり、このうち小学校の採用倍率は2.5倍と、4年連続で過去最低となったとされています。特に東京都の場合、2013年度の採用試験では受験者数が1万7326人だったものが5年後の2018年度では1万3335人になり、さらに5年後の2023年度では7911人と10年間で半減しています。合格率は実に49％と、受験をすれば2人に1人が受かる状況で、（人気のない）小学校に限ると合格率は7割に達しているということです。こうして教員採用試験の受験者が大きく減る中...#2393少人数学級へのハードル
日本でバブル経済が崩壊したのが1991年から93年くらいにかけてのこと。そしてその後およそ30年間も続いている（「失われた」と言われる）時間の経過の中で、日本経済は停滞を続けています。実際、データを見ても諸外国と比較して賃金はつとに上がっておらず、一方で（近年では）物価高が家計に重くのしかかる状況も生まれているようです。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、2021年に年間を通して働いた給与所得者の平均年収は443万円とされ、ピークだった1997年の467万円と比べ実に24万円も下がっています。OECDの調査によれば、2021年の日本の平均賃金（購買力平価ベース）は、加盟35カ国中24位。2015年にはお隣の韓国にも抜かれている状況です。しかし、（いわゆる）「茹でガエル」状態に置かれているからか、そう...#2392日本の賃金が上がらないのは？
近年、「子どもの貧困」の問題とともに、メディアなどでしばしば耳にするようになった「こども食堂」という言葉。貧困家庭や食事を一人で取らざるを得ない事情を持つ子どもが誰でも利用できるよう、地域住民のボランティアや自治体が中心となって無料、または安価で食事や団らんを提供する場を指しています。名称は「こども食堂」としていても、最近では親や地域の人々など、誰でも利用できる食堂も増えているとのこと。「食堂」であると同時に、地域に開かれた住民相互のコミュニケーションの場としての役割を担っている場合も多いと聞きます。認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」が、全国の自治体や関連団体の協力を得て実施した2022年度の「子ども食堂全国箇所数調査」によれば、国内のこうした「子ども食堂」の数は、2021年より134...#2391食事を抜く若者が増えているという話
2019年に亡くなった少年アイドルプロダクション・ジャニーズ事務所の創業者で、芸能界のカリスマでもあったジャニー喜多川氏（故人）。そのジャニー氏に関し、少年グループ「ジャニーズJr.」メンバーへの長年にわたる性的虐待の実態をイギリスの公共放送「BBCTwo」のドキュメンタリー番組『Predator：TheSecretScandalofJ‐Pop（J‐POPの捕食者秘められたスキャンダル）』が取り上げ、話題となっています。このジャニー氏による所属タレンへの性加害はかつて日本の週刊誌に取り上げられ、真偽を巡ってジャニーズ事務所とジャニー氏が名誉毀損で同誌を提訴していましたが、最終的に東京高裁で事実認定されています。しかし、それでも日本の大手メディアが大きく報じることはありませんでした。今回、BBCによる（世界...#2390メディアはなぜ沈黙してきたのか
ARINA株式会社が運営する情報サイト「mellow」が、昨年12月に日本全国の18歳以上を対象に行った「最も負担に感じている税金はなに？」とのアンケート調査の結果、ダントツの1位となったのは（やっぱり）『消費税』で、回答者の39パーセントがその名を挙げているということです。日本で消費税が導入されたのは、今を去ること34年前の1989年。気が付けば消費税なんていうものがなかった時代を覚えている人も、次第に少数派になり始めているようです。この間、当初3％であった税率は紆余曲折を経て10％まで引き上げられ、（特に）少子高齢化の進展によって膨らむ社会保障費の（景気に大きく左右されない）安定財源として重要な役割を果たしているとされています。とはいえ、国民の懐に直結しているだけに（政局のたびに）何かとやり玉にあがる...#2389消費税は公平か？
「宗教は人を幸せにするのか？」…こうした問いに対する明確な答えを、少なくとも日本人の多くは未だ持ち合わせていないようです。普段は知られることのないオウム真理教などのカルト宗教の実態や、（最近では）統一教会の権力との癒着、（「幸せになりたい」という）人の心の弱さにつけ込んだ布教の様子などがしばしば報道される昨今。不遇にあえぐ人を社会とは隔絶された空間に囲い込み、教団の利益を最優先する「洗脳」によって無抵抗の信者に変えていくその手法に、こうした問いの難しさと闇の深さを感じるばかりです。とは言え、「信仰」を持つことが、私たち弱い人間にとって社会の在り方や人生の大きな進路を示すものになっていることは歴史が証明する通りです。迷い苦しんだ時に人々の道標となり、どうにもならない不安や苦しみに傷ついた心を救ってくれる存在...#2388「悟り」はどこにあり、何をもたらすのか？
1月の前半の日本経済新聞の経済コラム「やさしい経済学」に、京都大学総合人間学部准教授の柴田悠（しばた・はるか）氏が『幸せに生きるために』と題する興味深い連載を残しています。幸福を感じることはそれ自体で価値のあるものだが、それぞれの個人に対しても（実際に生きていくうえでの）さらなるメリットをもたらすと氏はこのコラムに綴っています。米カリフォルニア大学のソニア・リュボミアスキー教授らの研究などによれば、幸福感がより高い人は、例え生活水準などが同じでも、他人の利益を意識した行動に向かう傾向や仕事の質・満足感・収入がより高く（収入は約20パーセント増加）、人間関係はより豊かだったとされている。さらに、負傷や疾病、死亡のリスクがより低く、寿命が7.5年ほど長いことも分かったということです。また、「幸福感」の研究を進...#2387幸せに生きるための（案外お手軽な）方法
日本の岸田首相がウクライナの首都キーウを電撃訪問した3月21日。中国の習近平国家主席はまさにその日に、ロシアの首都モスクワのクレムリンでプーチン大統領と首脳会談を行っていました。会談後には、両国首脳による共同声明が発表され「二国関係は歴史上最高のレベルに達し、着実に成長している」と緊密な関係維持を改めて国際社会に誇示する形となりました。懸案のウクライナ情勢に関し声明では、「責任ある対話が危機の持続的な解決を見いだす最善の方法。国際社会はこの点で建設的な努力を支援すべき」と強調するにとどまり、具体的な解決策には触れることはなかったようです。しかし、プーチン大統領は会談後の共同記者会見において、中国が示した「対話による停戦」の立場を支持する姿勢を示し、「むしろ西側が、徹底してロシアと戦うことを決めたようだ」と...#2386目指すべきは和平か戦争継続か
1月23日、国土交通省は赤字が続くローカル鉄道の再編協議に関する仕組みの創設を盛り込んだ地域公共交通活性化再生法などの改正案の概要を、自民党国交部会に提示したと伝えられています。法案には、国土交通大臣が必要と認める場合に「再構築協議会」を設置すると明記。その内容は、沿線自治体や鉄道事業者の再編協議をスムーズに進めるため、採算のめどが立たないローカル鉄道線の廃止などに対する国の関与を強めるもので、2月上旬に改正案を閣議決定し、今国会での法案成立を目指すとされています。地方の赤字ローカル線に関しては、昨年の夏、国土交通省の有識者会議が存廃議論を提起。まずは「輸送密度1000人未満」の路線を協議すべきとしたことで、全国の地方で危機感が高まっていました。その後、JR西日本、JR東日本が相次いで個別区間の赤字額を公...#2385「不採算だから廃線」でいいのだろうか？
若者の「車離れ」が進んでいると言われて久しいものがあります。確かに軽自動車でさえ200万円もするこのご時世、自動車税・重量税などの税金に、自賠性や任意保険の保険料、車検や点検の費用に加え、東京23区では3～5万円もするような駐車場代を考えれば、（少なくとも都市部では）例え便利だからといって若者が簡単にマイカーを維持していくことは叶いません。おまけに昨今では、車は環境に悪い乗り物の代名詞。電車や地下鉄も便利になったし、ようやく買った国産車を粋がって乗り回しても、女の子にモテないとしたら無理する意味がないというものです。しかし、一旦話を地方に振れば、その状況は一変します。例え1時間に一遍しかディーゼル車両がやって来ない無人駅だったとしても、自転車エリアに鉄道が通っていればまだましな方。ローカル線が次々と廃線と...#2384自家用車利用の外部不経済
1月24日の日本経済新聞に掲載されていた特集記事「都道府県ランキング（時間編女性の仕事）」によれば、女性の仕事時間（→家庭外で報酬を得て行う業務に費やす時間）が最も長い都道府県は「福井県」だったそうです。これは、2021年に全国の10歳以上の男女19万人を対象に実施された「社会生活基本調査」によるものとのことなので、信ぴょう性は（それなりに）高そうです。同調査によれば、全国の女性の平日1日の仕事時間は平均183分（3.1時間）と2016年の前回調査よりも6分増えており、福井県は221分と最長。因みに2位は東京都の218分、3位は同じく北陸の富山県で215分とされています。実は今回、全体の6位に石川県がランクインしており、記事はその理由として「北陸3県」の女性の労働力率が（他の地域と比較して）優位に高いこと...#2383北陸三県は女性活躍の手本となるか
先日、久しぶりに時間ができたので、映画のチケットをネットで予約しようとスマホを開いたのですが、うろ覚えのパスワードを小さな画面に（何度か）入力し直しているうちに無効になってしまい、反応の悪いアプリの前で正直、かなりイライラする時間を過ごす羽目となりました。また、パソコンから注文した商品がなかなか届かないので、アマゾンに苦情を伝え、併せて確認を求めようとしたのですが、次々と出てくるQ＆Aサイトなどにたらい回しされ続け、（挙句の果てに）チャットで回答が来たのは1週間も後のことでした。気が付けば大型スーパーマーケットではセルフレジが当たり前になり、機械の扱いに慣れないお年寄りたちはたったひとつしかない有人のレジに長い行列を作っている。ガソリンスタンドはどこもセルフ給油となり、窓も拭いてもらえないうえ、（温かい事...#2382シャドーワークの増加がもたらすもの
3月から4月にかけての年度替わりのこの時期は、大方のサラリーマンにとって（言わずと知れた）人事の季節。人材不足が叫ばれる中、定年まで勤めあげたベテランたちが寂しく職場を後にする一方で、今年もまたスーツ姿が板につかない大勢の新卒フレッシュマンが遠慮がちに配属されてくることでしょう。思えば、今からおよそ35年前のバブル期（1988～1992年）に、こうして大量採用された世代も齢を重ね、今年の3月をもって55歳（前後）の「役職定年」を迎えることになります。彼らが採用された当時の日本は景気も絶好調。例年の定員枠の2倍増で採用する企業も珍しくなく、企業の採用担当者が（大学名などに関係なく）学生の確保に駆けずり回っていたことを懐かしく思い出します。一方、その後の「バブル崩壊」による採用の大幅減などがあって、彼ら「バブ...#2381役職定年制の賞味期限
国際政治学者のイアン・ブレマー氏が社長を務めるユーラシア・グループが発表した「2023年の10大リスク」の1位は、『ならず者国家ロシア』というもの。グローバルプレーヤーから世界で最も危険な「ならず者国家」へと変貌したロシアが、ヨーロッパ、米国、そして世界全体にとって深刻な安全保障上の脅威となるということです。そして、ブレマー氏が第2位に挙げたのが『「絶対的権力者」習近平』というものです。毛沢東以来の比類なき存在となった中国の習近平国家主席は、コロナ対策、経済政策、外交で失敗しても誰の意見にも耳を傾けない存在となった。中国の政策的な不確実性が増大していることで、（日本政府が志向する）中国との「建設的かつ安定的」な関係とは逆のことが起こる可能性があるということです。昨年10月の中国共産党大会において、強大な政...#2380習近平主席の権力とその源泉（その2）
中国共産党や軍のトップにも立ち、中国国内の権力を一手に握っている習近平国家主席。様々な（表に出てこない）政治勢力が蠢く中国で、なぜ彼は「絶対権力者」と言われるまでの権力を手にすることができたのか？元NHK解説委員で（中国共産党の内部事情に詳しい）武蔵野大学特任教授の加藤青延氏が、NHKの情報サイト「就活応援ニュースゼミ（「1からわかる！習近平国家主席と中国」（2022.6.14）において、その理由を大きく3つあげています。ひとつ目は「ライバル勢力の排除と側近態勢の確立」にあると氏は言います。前の国家主席である江沢民氏は、「利権を党内にも配分することで権力を握った人物」と言われている。実際、彼の統治時代、中国経済の大発展の中で、中国共産党内には（いわゆる）「金権政治」の土壌が大きく広がったというのが氏の認識...#2379習近平主席の権力とその源泉（その1）
