業務の標準化・可視化(みえる化)のためにマニュアルを整備している会社は多いが、その歩をさらに進めて、「社内資格制度」や「社内検定制度」(後述する厚生労働...
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東京都北区中十条に事務所を構える特定社会保険労務士・特定行政書士です。 「労務管理神田事務所/行政書士神田事務所」のオフィシャルサイトは以下のURLになります。ぜひ一度お越しください。 http://www2.plala.or.jp/kanda-office/
本人の同意にかかわらず健康診断データを提供しなければならないケースも
会社は、従業員に原則として年1回(特定業務(深夜業や暑熱・寒冷・異常気圧・騒音等に晒される業務等)に従事する者には年2回)以上の健康診断を受けさせなけれ...
“情報”や“独自ノウハウ”は、会社の財産である。 これらが社外に流出しないよう、「機密保持」についてはもちろんであるが、「競業避止」についても、従業員の...
業績の悪化その他の事情により子会社の解散を検討している経営者もいるかも知れない。 ところで、仮に子会社が解散した場合、そこに雇用されている従業員は、親会...
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業務の標準化・可視化(みえる化)のためにマニュアルを整備している会社は多いが、その歩をさらに進めて、「社内資格制度」や「社内検定制度」(後述する厚生労働...
育児と仕事とを両立させることは、個々の労働者はもとより社会全体にとっても重要であって、企業もそれに協力するべきであることは誰しも理解できているだろう。 ...
労働保険(労災保険と雇用保険の総称)の保険料は、保険年度(4月1日から3月31日)が終了したら年度内に支払われた賃金総額にそれぞれの料率を乗じて算出し、...
産前産後休業や育児休業は、法が定めた労働者の権利だ。すなわち、「労働者」であれば、誰でも取得することができる。 逆に言えば、会社は、産休や育休を求めてき...
フリーランス等の個人事業主と彼らに業務委託する者との間にトラブルが相次いでいることを背景に、令和5年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関...
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会(雇用保険部会)では、令和5年6月に閣議決定された『骨太方針』を受けて、雇用保険の適用拡大について議論が重ねられ...
民法第542条第1項は、債務者が債務を履行できなくなったら、債権者は契約を解除することができる旨を定めている。 そして、労働契約も「労働者が労務を提供し...
労働時間は、原則として1日8時間、1週40時間(法定労働時間)を超えてはならない(労働基準法第32条)。 では、この時間数を超える労働を命じるにはどうし...
「執行役員」という機関を設けている会社がある。 これは法令上の用語ではなく(会社法第418条に定める「執行役」と混同されがちだがまったくの別物だ)、言わ...
従業員が会社の金品を着服した場合(本人もそれを認めている場合)、会社は、その着服された額を本人に支払うべき給料から控除することは可能なのだろうか。 まず...
同一労働同一賃金の問題もあり、正社員だけに支給している手当を見直す会社が多くなっている。 しかし、それまで従業員に支給してきた手当を将来に向かって支給し...
会社が従業員を雇い入れる際には、労働時間や賃金などの労働条件を明示しなければならない(労働基準法第15条第1項)。 これには必ず明示すべき「絶対的明示事...
厚生労働省に設置されている「新しい時代の働き方に関する研究会」は、新しい時代を見据えた労働基準法制度の課題を整理することを目的として今年3月から15回に...
労働基準法第32条は、労働時間を原則として週40時間以内と定めているが、これには特例措置が設けられており、事業によっては週44時間とすることも許されてい...
会社は、業務上の都合や人材育成の一環として、従業員に配置転換を命じることがある。 ところで、この配転命令に従わない従業員がいた場合、会社はその従業員を懲...
労働者に自宅待機させた場合、その日の賃金は支払わなければならないのだろうか。 これについて考察する前に、一般に「自宅待機」と称されていても、「待機させる...
従業員が業務上負傷したら、労働者災害補償保険(以下、「労災保険」と略す)の補償給付を受けるのが一般的だ。 しかし、労災保険を使わなければならないわけでは...
働き方や価値観の多様化により、労働組合組織率の下降傾向が止まらない。 昭和24年に55.8%であった推定組織率は、令和4年には、全体で16.5%、100...
労働安全衛生法は「職場における労働者の安全と健康の確保」と「快適な職場環境形成の促進」を主目的にしているが、その対象を自社の従業員のみならず、同じ場所で...
労働基準法は、「労働者」を「職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義している。 この“労働...
年次有給休暇(以下「年休」という)は、原則として労働者が請求した時季に与えなければならないが、請求された時季に年休を与えると事業の正常な運営を妨げる場合...
#夜勤 #夜間 #深夜従業員を夜間に就労させるにあたってはさまざまな注意事項がある。 まず、労働基準法第37条第3項では、夜勤に対して25%以上の深夜手当...
同一の業務に労働者派遣を受け入れられる期間は、「専門26業務」や「産休・育休代替要員」等を除き、原則として「1年間まで」とされている。 1年を超える労働...
建設業や製造業等において、「安全協力費」といった名目で賃金の一部を控除している例が見受けられるが、これは法的に問題ないのだろうか。 賃金はその全額を支払...
育児介護休業法の改正により、令和4年10月1日から「出生時(しゅっしょうじ)育児休業」という制度が新たに創設された。 これは、「産休を取らない労働者が子...
労働契約法第18条は、5年を超えて有期雇用契約を締結することとなる労働者は無期雇用契約に転換できるものとしている。 一部に誤解している向きもあるが、「無...
この時期、大学3年生に「卒業見込」が出ると、企業の新卒採用活動(既に“内定活動”とでも言うべきか)が本格化してくる。 10年ほど前、某老舗出版社の“縁故...
期間を定めた雇用契約は、やむを得ない事由があるときは、各当事者は(労使とも)契約の解除をすることができる(民法第628条)。 そして、使用者は、やむを得...
#出向者 #労務管理 #出向先 出向(ここでは自社に籍を置いたまま他社で勤務してもらう「在籍出向」のことを指す)は、出向元・出向先それぞれに言わば「二重の...
会社は、常時使用する労働者に健康診断を受けさせなければならない(労働安全衛生法第66条)が、その費用は誰が負担すべきなのだろうか。 この件に関しては、労...
令和4年7月から、常用労働者数300人を超える一般事業主に、「男女の賃金の差異」の公表が義務づけられている。 従来から「女性労働者に対する職業生活に関す...
業務によっては、その手段・方法や時間配分等を会社(上司)から命じるよりも労働者個々の裁量にゆだねた方が、より良い成果を期待できる業務がある。 こうした業...
臨時で労働力が不足したとき、それが急を要するのなら、真っ先に頼るべきは「労働者派遣」だろう。 若干コストは掛かっても、採用に費やす時間や労力の比ではない...
派遣労働者を受け入れる事業所(派遣労働者の数と直接雇用する労働者の数との合計が5人以下の事業所を除く)は、「派遣先責任者」を選任して次の事項を行わせなけ...
家族の職業や勤務先は従業員本人にとってはセンシティブな情報であって、それを会社に報告させるのは、少なくとも罰則をもって強制するのは難しい。 会社が家族関...
労働局(正確には労働局に設置される紛争解決委員会)や労働委員会から、個別労働紛争に関する「あっせん」手続きの通知が届くことがある。 経営者や人事担当者は...
令和2年10月に厚生労働省が実施した「職場のハラスメントに関する実態調査」によれば、過去3年間に従業員から「顧客等からの著しい迷惑行為」に関する相談を受...
就業規則や個別の雇用契約書に記載された内容以外に「労使慣行」が労働条件を構成することがある。 例えば、「夏季賞与は基本給1か月分、冬季賞与は基本給2か月...