「メール一本で部下たちをクビ」「自分だけ処分ナシに国民もドン引き」...裏ガネ処分を大失敗した「岸田総理の終わり」とついに始まった「菅・二階の逆襲」

最終的には国民と党員に判断してもらう─自身の処分がない理由を問われて、こう豪語した岸田文雄。支持率が超低空飛行を続けるなか、往生際の悪い総理の姿に、ついに身内も愛想を尽かした。 前編記事『ここへ来て始まった「まさかの岸田独裁」...総理が重用する「5人の自民党議員」の名前』に引き続き、今後の政局に迫る。 まるで部下だけ左遷して逃げた社長 待ち望んできた日米首脳会談も実現した。バイデン…

「賃上げ5%」でも所得はほぼ増えないカラクリ 岸田首相の詐欺的レトリックを暴く 古賀茂明

「実質賃金2月1.3％減 23カ月マイナス、過去最長に並ぶ」 4月8日配信の日経電子版の記事の見出しだ。 厚生労働省が発表した2月の実質賃金指数の話だ。マイナスには慣れっこになっていたが、「過去最長」ということで少し大きなニュースになった。 今年の春闘（4月2日までの2620組合回答の連合による集計）では、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせた賃上げ額が、平均で月額1万6037円、率にして5.24％だっ…

ANN世論調査 自民党の処分基準「納得しない」が8割

自民党の派閥の裏金事件を受け、関与した議員に対する処分の基準について「納得しない」という回答が約8割に上ることがANNの世論調査で分かりました。 ANNは13日、14日に世論調査を行いました。 自民党が政治資金収支報告書に総額500万円以上の不記載があったかどうかを基準に処分を決定したことについて「納得する」と答えた人は11％、「納得しない」は81％でした。 また、3526万円の不記載があり、次の衆院選に…

日本の総人口1億2435万人、「自然減」過去最大83万人…75歳以上は2000万人突破

総務省は12日、2023年10月1日時点の日本の総人口推計（外国人含む）を発表した。前年比59万5000人（0・48％）減の1億2435万2000人で、13年連続で減少した。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は17年連続で、減少幅は過去最大の83万7000人だった。75歳以上の人口が初めて2000万人を超えた一方、15歳未満は過去最少を更新した。 日本の総人口は、08年に過去最多の1億28…

岸田政権でまさかの実質賃金23カ月連続減、国民を蚊帳の外に置いた「勘違い政策」の元凶

「新しい資本主義」が大スベり、賃上げは大企業止まり 「春には、春闘があります。近年、賃上げ率の低下傾向が続いていますが、このトレンドを一気に反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待します」（首相官邸ホームページ、22年1月17日） 今からおよそ2年前、「聞く力」のアピールで、当時は内閣支持率57％（NHK世論調査）と人気絶頂だった岸田文雄首相は、国会の施政方針演説でそ…

「岸田政権が続くかぎり今より豊かにはならない」実質賃金1年11か月連続で前年割れ…“財務省のポチ”岸田首相の「物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」X投稿の違和感

厚生労働省は4月8日、2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）を発表し、実質賃金は前年比1.3％減少して、1年11か月連続で前年割れとなった。国民の所得は右肩下がりを続けており、政府の早急な対応が求められる。経済学に精通している京都大学大学院工学研究科教授の藤井聡氏に話を聞いた。 岸田首相は国民負担率の高さを知らない？ 実質賃金が前年比1.3％減少し、1年11か月連続で前年割れしていることを危…

塩谷立氏「これが最後の出席になるだろう」自民の会議で発言 離党覚悟の発言か

派閥のキックバック問題で、安倍派の座長を務め自民党から離党勧告を受けている塩谷立衆院議員が9日、都内で開かれた自民党の静岡県選出国会議員による会議に出席した。会議は非公開で行われ、主に静岡県知事選の候補者選定について協議、情報を共有したが、塩谷衆院議員は冒頭、「出席の皆様、国民の皆様に大変なご迷惑をかけた」と謝罪、そして「おそらくこれが最後の（静岡県選出の自民の国会議員としての）出席になるだろう…

新型コロナ特例貸付、昨年の返済は37％…今後も同率推移なら6000億円以上が回収不能の可能性

新型コロナウイルスの感染拡大期に生活困窮者らの暮らしを支えるため、計1兆4431億円の貸し付けが行われた国の特例貸付制度で、2023年の返済額は、予定された1047億円の37％にとどまったことが、厚生労働省のまとめでわかった。現状のまま推移すると、回収できない貸付金は将来的に数千億円に上る可能性がある。 20年3月〜22年9月に実施された特例貸付は国費で賄われた。対象はコロナ禍による休業…

次の選挙は不出馬でも…二階俊博元幹事長が水面下で進める「世襲実現」のための老獪な狙い

「“お父つぁん”は大丈夫。“うちの村”は結束しているから」 次期衆院選に不出馬の意向を表明した二階俊博元幹事長（85）を心配する声に、武田良太元総務相（56）はそう答えているという。 「お父つぁん」とは二階氏、「うちの村」とは二階派を指す。岸田文雄総理（66）が派閥解消宣言をしても、水面下で二階派は変わらず結束し、二階氏は元気だというのである。 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受…

自民党がいよいよ窮地へ…ナンバー2・茂木幹事長がついに口にした「驚愕のひと言」

茂木は饒舌に話し始めた 自民党は4月4日、裏金問題に関わった国会議員39人の処分を実施した。 岸田文雄首相としては、処分によって裏金問題に区切りをつけ、4月28日に行われる補選に勝利し、今国会中の解散を模索したい模様だ。 しかし、そんな岸田首相の、自分の都合をあまりに優先する姿に対して、自民党ナンバー2からも見限るような声が挙がっているという。 「岸田じゃ選挙は戦えない。6月に解散…

岸田首相「責任は国民判断」波紋 自民反発、野党は解散要求

自民党派閥の裏金事件を巡り、自身の処分を見送った岸田文雄首相（党総裁）が「国民と党員に（責任を）判断してもらう」と発言し、与野党で5日、波紋が広がった。 政権の危機にもかかわらず、総裁再選や衆院解散を目指すことを示唆したのではないかとの見方があるためだ。 首相は自民党が処分を決めた4日夜、記者団から自身の責任を問われ「政治改革の取り組みを見ていただいて、最終的には国民、党員に判断してもら…

河野太郎がまたブチギレた…「残念な答弁」をくり返し、人気急落が止まらない！

評判が急落している 河野太郎デジタル大臣が仕切る「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(以下TF)に提出された資料の一部に、中国の国営企業である「国家電網公司」の「透かし」が入っていた件で、河野氏の評価が急降下している。 問題は3月22日に開かれたTFに自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が持ち込んだ資料だ。大林氏は2018年1月に当時外務大臣だった河野氏が設置した「気候変動…

岸田総理が食べた「毒まんじゅう」、そして二階元幹事長は嗤う…岸田さん、あんた“も”終わりだよ

「自民党最後のドン」二階が自ら身を引くことを決断した。土の匂いのする政治家がまた一人去る。一方、厄介者を退場させたと官邸で小躍りする岸田。しかし、彼は重大な変化に気づいていない。 前編記事『息子二人を国会議員に…二階元幹事長「引退会見」のウラにあった、岸田首相との「裏取引」の中身』につづき、「最強幹事長」退場劇の舞台裏に迫る。 岸田総理が茂木幹事長に大激怒 さらに「ポスト岸田」を…

就職氷河期世代を嘲笑？ 国会議員たちの反応に批判相次ぐ 「100社落ちた」と明かした議員の投稿話題

3月28日の参院本会議・2024年度予算案に関する討論での一幕が、SNSで物議を醸している。壇上の伊藤孝恵議員（国民民主党）が、就職氷河期に100社もの入社試験に落ちたという自身の体験を語った際、議場にいた他の議員から「おれ全部うかった」といった話し声や笑い声が聞こえたと、伊藤議員自らXで明かしたのだ。「就職氷河期の深刻さや社会にもたらした影響を認識できていない」と、嘲笑したとされる議員たちへの批判が強まって…

岸田内閣の支持率 22.8% 6か月連続過去最低更新 不支持率も過去最高更新 JNN世論調査

岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低だった前回の調査から、さらに0.1ポイント下落し、22.8%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。これで6か月連続で過去最低を更新したことになります。 不支持率も前回の調査から0.6ポイント上昇し、75.0%で過去最高となりました。不支持率についても、3か月連続で過去最高を更新しました。 また、政党支持率では、▼自民党の支持が前回の調査から0.3ポイント上昇し、25.0…

二階俊博元幹事長の“裏金問題” 『義理（G）と人情（N）とプレゼント（P）』3500万円分の書籍の行方

自民党の派閥の裏金事件を受け、来週にも行われるという関係議員への処分。 党内で最も不記載の額が大きかった二階元幹事長が今週、次の選挙に出馬しないと表明しました。 その裏金で購入していたとする大量の書籍、およそ3500万円分。 その後、それらの書籍はどうなったのか、取材しました。 ■二階元幹事長の書籍“爆買い” 自民党・二階俊博元幹事長 「自らの政治責任を明らかにすべく（岸田総理に）次期衆議院選…

定額減税、6月に1人4万円 来年度税制改正法が成立

1人当たり4万円の定額減税などを盛り込んだ2024年度税制改正関連法が28日の参院本会議で可決、成立した。 6月以降に所得税3万円、個人住民税1万円をそれぞれ減税し、物価高による家計の負担を和らげる。納税者だけでなく、配偶者を含めた扶養家族の分も減税されるが、年収2000万円超の富裕層は対象から外した。 引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/c9a409072e8841f9f4ede82b91c5c1cc6c1ee57a

電気・ガス料金の負担軽減措置が5月の使用分で終了 ガソリン補助金は5月以降も継続

政府は電気とガス料金の負担軽減措置について、5月の使用分までで終了する方向で調整に入ったことが明らかになった。 政府は、これまで物価高騰対策として電気料金については一カ月あたり家庭向けで1キロワットアワーあたり3.5円、企業向けで、1.8円、ガス料金については1立方メートルあたり15円を補助してきた。 この負担軽減措置について、政府は5月の使用分では約半分程度に縮小し、それ以降は、一旦終了する方向で調…

「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激

電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/hあたり3.49円にすると、3月19日に経済産業省が発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。年間にすると、およそ1万円の値上げだ。 国民としては、「資源に乏しい日本ゆえ、太陽光、風力、地熱などを利用した再生可能エネルギーが普及するのは心強い」と、実質賃金…

「絶対に首相にしてはならない」と“渦中の大臣”に批判…内閣府・経産省の再エネ検討資料に中国・国営電気の“透かし”が続々

3月23日、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に、中国国営企業のロゴマークの透かしのようなものが入っていたことが判明し、波紋を広げている。 問題となっているのは、2023年12月25日と3月22日に開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の会議資料。一部の資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」の透かしが入っているとSNSで…

二階氏 次期総選挙には不出馬の意向

自民党の二階元幹事長は、次の衆院選に出馬しない意向を固めたことが、テレビ東京の取材で分かりました。今日の会見で表明する見通しです。 引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/cf0bb9065906704fed0a311e46cc9809e82c38e4

自民・稲田氏 少子化支援金「負担増えるのはその通り」…首相は「実質負担なし」

自民党の稲田朋美幹事長代理は24日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、少子化対策の財源として2026年度から公的年金保険料に上乗せして徴収する「支援金」について、「負担が増えるというのはその通りなので、しっかり説明していく必要がある」と述べた。 支援金について岸田首相は、加入者1人あたりの平均月500円弱とした上で、社会保障改革や賃上げで「実質的な負担は生じない」と説明している。 稲田氏は、「負担…

「経済的ゆとりない」6割で最高 物価高、7割が懸念 内閣府調査

内閣府は22日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。 現在の社会で満足していない点を複数回答で尋ねたところ、63．2％が「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答え、最多だった。調査方法が異なるため単純比較はできないが、この質問を始めた2008年以降で過去最高。内閣府は「物価高の影響がある」とみている。 【ひと目でわかる】個人の保有する金融資産残高 満足していない点は、他に多い順に「…

岸田首相、裏金問題で「自分にも処分を下します！」…SNSであふれる「なぜ辞職しないのか」疑問の声

岸田文雄首相は、自民党の政治資金パーティー裏金事件を受け、首相自身も処分対象とする検討に入った。3月19日、毎日新聞などが報じている。 「3月5日の参院予算委員会で、裏金事件について自身の処分を問われた岸田首相は、『法改正などの結果を出すことによって責任を果たしたい』とはぐらかしていました。 しかし、2月15日、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で略式起訴されていた岸田派の元会計責任者（80）の有罪…

日銀マイナス金利政策解除「安倍派の勢力減退が影響。これまでのやり方では景気は良くならないと証明」辛坊治郎が指摘

キャスターの辛坊治郎が3月20日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。きのう、日本銀行が「マイナス金利政策」の解除を決定したことを受けて、「安倍派がここまでガタガタになっていなければ政策変更はやっていなかった。これまでのやり方では日本の景気は良くならないということが証明された」と指摘した。 金融政策決定会合後に記者会見で質問を聞く日銀の植田総裁＝2…

政倫審で幕引きならず、安倍派幹部「話が違うじゃないか」 証人喚問要求に戸惑う自民

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、野党4党が安倍派（清和政策研究会）幹部ら6人の証人喚問を要求したことを受け、自民内に動揺が広がっている。証人喚問は政治倫理審査会とは異なり、虚偽の証言や理由なき出席拒否が処罰の対象になり得るためだ。自民側には証人喚問の代わりに政倫審に応じたという思いがあり、「話が違う」などの嘆き節も聞こえる。 「かなりハードルの高い話だ。のめるかどうかは今…

「追いつける」「たぶん負ける」自民内の強気と危機感 4月の衆院3補選、全敗なら岸田降ろしも

衆院議員欠員に伴う春の補欠選挙が長崎3区、東京15区、島根1区の三つで実施されることが15日、公選法の規定で事実上確定した。4月16日告示、投開票は28日。自民党は島根で公認候補を擁立する一方、長崎と東京は見送る公算が大きい。岸田文雄政権にとって島根での勝利は至上命令ながら、自民派閥の裏金事件の逆風で苦戦は必至。全敗となれば党内の「岸田離れ」は決定的となり早期退陣論が噴き上がりかねない。 政権の命運…

岸田内閣支持率17％、2カ月連続20％割れ 毎日新聞世論調査

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は17％だった。2月17、18日実施の前回調査（14％）より3ポイント上昇したが、2カ月連続で20％を下回った。不支持率は前回調査（82％）より5ポイント減の77％だった。 支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降、下落傾向に転じ、9月に内閣改造を実施するなどしたが、政権浮揚にはつながらなかった。11月以降、…

マイナス金利解除でも「日銀の追加利上げ」が遠のくワケ

日本経済の景気後退入りの可能性が高まってきた中で日銀はマイナス金利解除に踏み切りそうです。しかし、日銀はマイナス金利解除後も緩和的な金融環境を維持し、金利の一段の引き上げには慎重になることが予想されます。三井住友銀行チーフ・為替ストラテジストの鈴木浩史さんの分析です。【毎日新聞経済プレミア】 ◇一時的に「景気後退」入りした日本経済 内閣府が2月15日に発表した日本の2023年10〜12月期の実質国…

NHK世論調査で永田町に激震…！オール野党が大差をつけて「自民を圧倒」した理由

衝撃の世論調査の結果 最新の共同通信社とNHKの世論調査が岸田文雄政権のみならず永田町関係者に衝撃を与えた——。 先ずは共同通信調査(3月9〜10日実施)で驚くべきは政党支持率である。自民党:前回比7ポイント減の24.5％、公明党:0.5P増の4.1％、立憲民主党:1.1P増の10.1％、日本維新の会:0.5P減の8.9％、共産党:1.1P増の4.7％、国民民主党:0.6P増の3.1％、教育無償化を実現する会:0.1増の 1.5 ％、れいわ新選組:0.…

安倍派幹部を本気で処分できるのか…派閥解散のツケで「統治機能不全」に陥った岸田政権を待ち受ける難題

■茂木氏が調整に動いた形跡はほぼない 自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた衆院政治倫理審査会の運営をめぐる混乱によって、岸田政権の統治機能不全が露わになった。岸田首相(自民党総裁)が自ら政倫審に出席して全面公開すると表明することで、出欠や公開・非公開をめぐって行き詰っていた与野党折衝に解を出し、2024年度予算案の今年度内成立にメドをつけたものだが、その間、茂木敏充幹事長も、安倍派の塩谷立座…

参院政倫審 3者の注目点は? キックバック復活・全額還付・幹部責任…思わぬ質問も 蓮舫氏らが追及へ

参議院の政治倫理審査会は14日、自民党派閥の政治資金パーティー問題に関して、世耕弘成前参院幹事長、西田昌司参院議員、橋本聖子元五輪相（いずれも安倍派）の3人の審査を行う。参院政倫審で具体的な審査が行われるのは史上初めてのことだ。 政治資金パーティー問題をめぐっては衆院の政倫審で安倍派幹部4人と二階派幹部の武田元総務相、そして自民党総裁であり岸田派の会長だった岸田首相といった実質的な派閥幹部6人の審…

能登半島地震、政府の対応「評価しない」の声 大きく下落した年代は 世論調査を分析

朝日新聞社が2月に実施した全国世論調査で、岸田内閣の支持率は21％となり、自民党の政権復帰以降で最低でした。不支持率65％も過去最高の水準です。自民党派閥の裏金問題で、岸田首相の対応に「評価しない」との声が多数を占めています。そんな中で、1月1日に発生した能登半島地震に対する政府の対応を評価するか尋ねると、「評価しない」の声が大きくなっています。大規模災害が起きたときの内閣はどうだったのか。当時の世論…

自民処分、4月補選前を検討 裏金事件、対象・軽重焦点に

自民党は11日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえた党内処分について、4月の衆院3補欠選挙（16日告示、28日投開票）前に行う検討に入った。 キックバック（還流）を受けた議員を含め、どこまでを処分対象とするかなどが焦点となる。安倍、二階両派幹部らに厳しい処分を求める世論がある一方、内容によっては党内の反発も予想され、岸田文雄首相（党総裁）は難しい判断を迫られそうだ。 複数の政権関係者が明…

「4億円超」資金移動問題で窮地…やる気のない茂木幹事長が完全孤立で呆れられている

政権与党の要、自民党の幹事長である茂木敏充衆院議員が自身の「4億4000万円問題」で猛批判を浴びている。 問題を詳しく報じたのは3月4日夕方の朝日新聞デジタル。茂木幹事長の政治資金管理団体「茂木敏充政策研究会」から使途公開が厳しく義務付けられていない政治団体「茂木敏充後援会総連合会」に対し、巨額の資金を移動させ、支出の具体的内容を公開しないことで、透明性の低い政治資金の処理をしていたのではないか…

公明党が“7つの創価学会ファミリー企業”に「政治資金10億円」を支出 資金使途「通信発送費」「購読料」は適切なのか

自民党の裏金問題を機に「政治とカネ」に厳しい目が向けられるなか、連立を組む公明党の政治資金を徹底検証した。ノンフィクション作家・広野真嗣氏の調査から浮かび上がる事実とは──。【前後編の前編。後編を読む】 ＊ ＊ ＊ JR新木場駅の正面に、「日本図書輸送株式会社」と壁面に大書されたビルが建っている。首都高湾岸線のインターにも近く、「N（日本）T（図書）y（輸送）」のロゴ入りの大型トラックが14〜1…

「勝負だった」総理の“賭け”も不発に 内閣支持率、5か月連続で過去最低を更新

自民党の派閥の裏金事件を受け、2月29日と3月1日に衆議院・政治倫理審査会が行われた。その週末にJNN世論調査を実施したが、岸田内閣の支持率は下げ止まることはなかった。支持率は前回調査からさらに0.8％下落し、22.9％。これで5か月連続で過去最低を更新している。 ■内閣支持率22.9％過去最低更新「最悪な結果だ」若手議員嘆き 「最悪な結果だ。街頭に立っていても、呆れた冷たい視線しか感じない」 週が明け、こ…

岸田内閣の支持率は最低記録を更新、約21％に 2月世論調査まとめ

2月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。 岸田内閣の支持率は再び低下、最低記録を更新 2月の調査では、岸田内閣の支持率は先月より低下しました。全体としては約23.7%から、約21.4%になっています。2023年12月に、約22.0%という発足以来最低の支持率を記録し…

6月総選挙「自民大物議員35人」当落予想！岸田内閣「支持率」過去最低でも盤石…野党共倒れのなか躍進する2政党は

「JNN世論調査」で、岸田文雄首相が率いる内閣支持率が、発足後、過去最低の22.9％を記録したことが、3月3日までにわかった。同調査では、5カ月連続で内閣支持率の過去最低を更新している岸田内閣だが……。 「自民党を揺るがしている『裏金事件』で、自民党総裁として大きな批判を浴びている岸田首相ですが、党内で自分を引きずり降ろそうという動きがないことから、意外にも落ち着いている様子だそうです。 4月にお…

岸田首相、裏金「3点セット」踏み込まず 政倫審、自民処分、法改正 公明突き上げ、幕引き遠く

自民党派閥の裏金事件に関する国会論戦は参院予算委員会に主な舞台を移したが、岸田文雄首相の答弁は踏み込み不足が続いている。 5日は公明党から(1)自民議員らの政治倫理審査会での説明(2)党内処分(3)政治資金規正法改正の「3点セット」の質問を受け、具体策を示せなかった。2024年度予算案の年度内成立は確定したものの、政治不信の幕引きにはほど遠い状況だ。 ◇下村氏が焦点 「『3点セット』をやり抜かなけれ…

茂木幹事長ら10年で億単位を「資金移動」 公開基準甘い団体に

自民党の茂木敏充幹事長の関係政治団体から、住所と連絡先、会計責任者が同じ別の政治団体に、2022年までの10年で約3億2千万円が移されていたことがわかった。資金が移った団体は、国会議員の関係政治団体よりも金の使途などの公開ルールが甘く、使途の大半がわからない形になっていた。 4日午後の参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏が問題視し、政府に対応を求めた。 同様の「資金移動」は、茂木氏が会長の「平成…

岸田内閣の支持率22.9% 過去最低更新 JNN世論調査

岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低だった先月の調査からさらに0.8ポイント下落し、22.9%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。これで5か月連続で過去最低を更新したことになります。 不支持率も先月の調査から0.2ポイント上昇し、74.4%で過去最高となりました。不支持率についても2か月連続で過去最高を更新しました。 また政党支持率では▼自民党の支持が前月の調査から0.3ポイント上昇し、24.7%、▼立…

最低賃金「全国一律に」年間最多80議会で意見書 人口流出に危機感

地域でばらつきがある最低賃金について、「全国一律」を求める意見書の採択が地方議会で広がっている。全国労働組合総連合（全労連）によると、2023年に80議会で採択され、年ベースで過去最多となった。背景には都市との賃金格差で人口が流出し、地方の人手不足が進む危機感が強まっていることがある。 23年に採択したのは北海道根室市や新潟県三条市、福岡県行橋市など。根室市は地域で最低賃金が異なることについて、「…

政倫審、攻め手欠いた野党 森氏招致要求も立ちはだかる「数の論理」

1日の衆院政治倫理審査会で安倍派（清和政策研究会）幹部たちが裏金事件の経緯や詳細を明らかにしなかったことに対し、野党は一斉に反発した。現役議員たちではらちが明かないとみて、同派の元会長で派内への影響力を維持する森喜朗元首相の国会招致を求める声も上がった。しかし与党に応じる考えはなく、攻めあぐねているのが実情だ。 「とにかく説明、真相究明に後ろ向き。帳簿も見たことがないだとか、信じがたい返答…

窮地の岸田首相、安倍派動かす 自民ガバナンス不全を露呈 野党追及、参考人招致要求へ

自民党派閥の裏金事件で、岸田文雄首相（党総裁）が窮余の策に打って出た。国会での公開説明から逃げ続ける安倍派幹部らに業を煮やし、現職首相として前例のない政治倫理審査会出席を表明、局面打開を図った。ただ政権トップが賭けに近い手段に頼らざるを得ない状況は、自民のガバナンス（統治）機能の低下を改めて浮き彫りにした。野党は「政治とカネ」を巡る追及をさらに強める構えだ。 ◇「自分の意志だ」 「今の状況…

「支持率たったの14%」でも余裕の表情…「裏金、増税、統一教会問題」を抱える岸田政権がダラダラ続く本当の理由

岸田内閣の支持率が政権発足以来、最低記録を更新した。毎日新聞の世論調査(2月17日、18日実施)によると、支持率は14％で、前回調査から7ポイント減少した。ジャーナリストの鮫島浩さんは「裏金問題があっても、野党への期待感や政権交代の機運は盛り上がっていない。岸田首相や自民党に危機感がないのは、支持率がいくら落ちても政権交代が起きない構造的な問題があるからだ」という——。 ■支持率が急落しても緊張感のな…

「政治家は裏金をもらっても非課税なのに…」岸田首相が国民に押し付ける大増税ラッシュ インボイス、相続税、後期高齢者の医療保険料、防衛増税まで

「法令にのっとり適切に申告、納税を行なうようお願いしたい」──岸田文雄・首相の“特大ブーメラン発言”に国民の怒りは頂点に達している。だが、政権の横暴はこれだけに留まらない。国会議員たちは自分たちの甘い「非課税特権」は死守し、国民からはさらなる血税を巻き上げようと企んでいるのだ。【前後編の後編。前編を読む】 庶民にはインボイス増税 「適切に申告、納税をお願いしたい」 岸田首相は、平然とそう…

【自民党裏金問題】「追加納税」報道は批判をかわすためのポーズか 岸田首相は「非課税特権」を手放す気はさらさらない

「法令にのっとり適切に申告、納税を行なうようお願いしたい」──岸田文雄・首相の“特大ブーメラン発言”に国民の怒りは頂点に達している。だが、政権の横暴はこれだけに留まらない。国会議員たちは自分たちの甘い「非課税特権」は死守し、国民からはさらなる血税を巻き上げようと企んでいるのだ。 キックバック課税の大嘘 国会が裏金議員の「政治倫理審査会」出席問題で紛糾するなか、議員会館では秘書たちが怪しい動き…

〝裏金〟めぐる鈴木財務相「議員自ら判断して納税すべき」発言が大炎上、確定申告シーズンで 議員の納税特権放置を許すのか

岸田文雄政権の「納税」感覚が、国民世論を激怒させている。自民党派閥のパーティー収入不記載事件で発覚した「裏金」が脱税に該当する可能性を問われ、鈴木俊一財務相が「議員自ら判断して納税すべきだ」という趣旨の国会答弁をしたのだ。まさに確定申告シーズン、国民の義務である納税は、わずかな不備も許されない。国会議員の「納税特権」を認めるかのような発言は、「政治不信」「政権不信」をさらに強めそうだ。 「政…

そもそも「国の借金」とは誰がどこから借りた金なのか「国の借金が過去最大1286兆円超に」という報道の正しい見方

財務省は2月9日、2023年12月末時点での政府の借金が1286兆4520億円と発表した。これを受け、大手メディアはこぞって「国の借金」という言葉で、日本政府の財政状況を報じた。そもそも国の借金とは何なのだろうか。どこから借りて、誰に返すべき金なのか、正確に理解している人は少なくない。改めて国の借金について元自民党衆議院議員で税理士の安藤裕氏に話を聞いた。 国の借金は返済不要？ 報道などでよく見聞きする「国…

「嘘つき増税メガネ」加藤こども相、支援金「月1000円を超える人も」発言に批判殺到…維新は「高齢者の窓口負担3割」を提言

2月22日、加藤鮎子こども政策担当相は、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せする「支援金」の負担額について、1人あたり月平均で「1000円を超える人がいる可能性はある」と述べた。 衆院予算委員会での立憲民主党の石川香織氏への答弁。実際には、所得や加入している保険に応じて変わってくるという。 「政府は2026年4月から支援金の徴収を始め、初年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度は1兆円を集める…

岸田首相「子育て増税」で年間1万円超の負担増！“森林税”“防衛増税”も国民に重たい負担

「公的保険の加入者1人あたりの拠出額は、粗い試算で月平均500円弱になる。ただし、賃上げと歳出改革によって負担軽減を行うため、実質的な負担は生じない」 少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」（以下、支援金）の負担額について、2月6日の衆議院予算委員会でそう述べた岸田文雄首相（66）。支援金とは、岸田首相が昨年ぶち上げた“異次元の少子化対策”に必要な財源のことだ。 年間3.6兆円のうち、約1兆円…

「去年のうちに解散しておけば…」支持率ガタ落ちの岸田総理を待ち受ける「最悪の末路」

「有権者からスルーされる」 各社が行う2月の世論調査で、岸田政権の内閣支持率の下降傾向が止まらない。NNNと読売新聞の共同調査では24％と前回と同様に過去最低で、朝日新聞の調査では21％と、2012年の自民党の政権復帰後最低記録を更新した。とりわけ毎日新聞では内閣支持率は14％と、3週間前の前回の調査から7ポイントも減少した。 同調査によれば、各政党支持率は自民党と立憲民主党がともに16％と並んだ上…

内閣支持率過去最低の22.4％ 自民支持24.8％で初の「逆転」岩盤支持層が岸田首相見限りか

FNNの2月の世論調査で、岸田内閣の支持率は27.6％、1月より5.2ポイント急落し、内閣の“危険水域”と言われる支持率3割を割り込む“危機”が4カ月連続となった（2月17、18日、全国の18歳以上の男女を対象、電話世論調査）。 同じく、自民党支持率も急落、派閥パーティー資金問題が表面化する前の昨秋まで3割台を維持していた自民党支持率は、今回2.3ポイント下がり、24.8％、岸田政権で過去最低で、こちらも4カ月連続して2…

「本当にセコすぎる！」自民党、キックバックを「還付金」中抜きを「留保」と言い換えの姑息…萩生田光一氏は吉野家、サイゼリヤに政活費を

自民党の派閥の裏金は、総額5億7949万円にのぼることが発表された（2018年〜2022年の5年間）。 自民党は、裏金を作った計85名の議員に聞き取り調査を実施。派閥の内訳は、安倍派79名、二階派6名となった。また、裏金にする方法については、派閥から課されたノルマ超過分のキックバックを受けた議員53名、あらかじめ中抜きした議員16名、いずれもおこなった議員は16名だった。 裏金のおもな使途は、会合費や懇親費、…

巨額支援なら〝増税〟懸念 ウクライナ復興会議、飛び交う「6兆円支援」も 自国防衛手薄の本末転倒 米は日本をATM扱いか

ロシアの侵略を受けるウクライナの復興について話し合う「日・ウクライナ経済復興推進会議」が19日、東京都内で開催される。岸田文雄首相やウクライナのデニス・シュミハリ首相など、両国の政府、企業関係者ら計約300人が参加し、地雷対策、生活改善といった緊急復旧支援やウクライナの産業高度化をめぐり協力策を議論する。国際機関などの試算で、ウクライナの復興には約60兆〜70兆円が必要とされるが、岸田政権は日本…

自民裏金めぐり確定申告が大荒れ「こんなにバカらしい年があっただろうか」ネット不満爆発「議員は脱税して増税か」

16日に始まった確定申告が今年は大荒れの様相となっている。批判を浴びている自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡って議員側への還流分が課税対象となっていないことから、ネット上も「こんなに確定申告やるのがバカらしくなる年があっただろうか」などと不満が噴き出した。 さらに、14日の衆院予算委で、岸田文雄首相が確定申告について「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁したことも…

自民32人は還流を認識、11人は不記載も把握…自民議員らへの事情聴取報告書

自民党は15日、派閥による政治資金規正法違反事件を受け、関与した議員らに行った事情聴取の報告書を公表した。パーティー収入の還流を受けた85人のうち、32人は還流を認識し、53人は人件費などに使っていた。自民は国会の政治倫理審査会を開き、関係者に説明させる方向で調整に入った。 聴取は安倍、二階両派の国会議員82人と元議員ら3人、6派閥・2グループの事務総長ら計91人に行われ、報告書は自民が…

岸田首相から国民への確定申告の呼びかけに「どの口が言うの？」「裏金議員を見たらアホらしくて」SNSは厳しい声

岸田文雄首相は「政治とカネ」のテーマで集中審議が行われた14日の衆院予算委で、16日から始まる確定申告を前に、税の大切さとともに、国民に適切な納税を求めた。それでも、自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題など「政治とカネ」をめぐる不信感は根強く、ネット上では「どの口が言うの？」「岸田さんが確定申告してってさ」「裏金議員は、いつ説明責任果たすの？」などの厳しい声が相次いだ。 国民民主党の古…

1ドル＝150円台後半、神田財務官が市場けん制…「動きがかなり急速」「必要あれば適切な対応」

年初から円安が急速に進み、外国為替市場で円相場が一時、1ドル＝150円台後半をつけたことを受け、財務省の神田真人財務官は14日朝、記者団の取材に応じ、「最近の動きがかなり急速だ。急激な変動は経済にとって悪影響がある。高い緊張感を持って為替市場を注視するとともに、必要があれば適切な対応をしていく」と市場をけん制した。 13日のニューヨーク外国為替市場は、円売りドル買いが加速し、一時、1ドル＝…

自民・茂木幹事長に選挙資金「二重計上」疑惑…政治資金“脱法スキーム”は外相時代から常態化

自民党が裏金事件に大揺れの中、党要職の茂木幹事長に「政治とカネ」の問題が噴出し、大炎上している。文芸春秋電子版が12日、「《1枚の領収書で2件の支出》茂木敏充自民党幹事長が選挙経費を“二重計上”していた 公選法違反の疑い」と報じ、SNSで批判が殺到しているのだ。 記事の概要はこうだ。2021年の衆院選に際し、茂木幹事長が栃木県選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」と、茂木幹事長が代表を務…

「子育て支援金」で、ナゼ岸田首相は「負担増なし」と断言できるのか…出てこない「子ども国債」の議論

財務省の政治家操縦術 今は確定申告で手一杯の人も多いだろう。経費精算のために不可欠なものと言えば、領収書だ。 しかし、政治家は、政治資金と言えば、領収書なしで原則非課税だ。これでは一般納税者の怒りは収まりそうにない。しかも、裏金がバレて政治資金収支報告書で修正さえすれば非課税というのはしゃくに障る。 国税庁は毎年、確定申告前に議員へ向けて「政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要」と題…

自民、4月補選で逆風懸念 裏金影響、不戦敗論も

自民党が4月に予定される三つの衆院補欠選挙（4月16日告示、同28日投開票）の対応に苦慮している。 派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け「政治とカネ」が争点化し、逆風が必至とみられるためだ。長崎3区か東京15区で候補擁立を見送る「不戦敗論」も浮上している。 3補選は、派閥裏金事件で谷川弥一氏（自民離党）が議員辞職した長崎3区のほか、東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件（買収など）で柿…

林官房長官、盛山文科相と旧統一教会のズブズブな関係 「選挙運動を手伝い2週間で2万人に電話」「関連団体が千羽鶴で“応援”」

自民党は旧統一教会との接点を徹底的に洗い出したはずだった。だが、政権ナンバー2の林芳正（よしまさ）官房長官（63）と、宗教法人を所管する盛山仁正（まさひと）文科相（70）は「うそ」をついていた。本誌（「週刊新潮」）が入手した写真には、ふたりと教団関連団体との「関係」が見事に写されていたのだ。 *** ここに一枚の写真がある。林芳正官房長官がスーツ姿の男性から「祈 必勝」という熨斗（のし）がつい…

林官房長官にも教団側「政策協定」提示、署名はなし 関係者が証言

林芳正官房長官が2021年9月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体の関係者と面会していたことに関し、団体側が当時、同年10月の衆院選に向けた事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書を林氏側に提示して選挙支援を申し出ていた、と複数の関係者が取材に証言した。推薦確認書に署名はしなかったという。林氏は22年の朝日新聞のアンケートに、推薦確認書の提示を受けたことがあるかどうかについて否定していた。 …

自民・萩生田光一前政調会長「裏金2700万円」に…見苦しすぎる「言い訳」連発の理由

自民党派閥のパーティー裏金事件を巡って、安倍派5人衆のひとり、萩生田光一前政調会長が見苦しい言い訳を連発している。2022年までの5年間で2700万円以上を裏金化していたことを明かし、「謹慎する」と言っていたのに、メディアやメルマガで発信しまくり。“オレは悪くない”と言わんばかりなのだ。 5日に公開された「文藝春秋 電子版」の座談会記事「『派閥とカネ』本音で語る」に、加藤勝信元官房長官、武田良太元総…

「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に批判殺到…月1472円の試算には触れない姑息ぶり

2月6日、岸田文雄首相は、少子化対策の財源確保のため、医療保険料に上乗せして徴収する支援金の負担額について、1人あたり平均で月500円弱を見込んでいると明らかにした。 衆院予算委員会で、立憲民主党の早稲田夕季氏に答弁した。政府が試算額に言及するのは初めて。 岸田首相は「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は、加入者1人あたり月平均500円弱となると見込まれて…

自民裏金アンケ、設問は2問 不記載の有無と額、8日までに回答

岸田文雄首相は5日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、今国会で政治資金規正法を改正すると明言した。これに関連して、自民党は同日、党所属の全議員を対象に、政治資金収支報告書への不記載の有無を確認するアンケートを開始した。自民はまた、収支報告書を訂正した安倍派、二階派の計98人分のリストを衆院予算委理事会に提出した。 首相は予算委で「今国会で、政治資金規正法を…

中国、尖閣領空で退去警告 海警船、自衛隊機に

中国海警局の艦船が1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが3日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年11月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れ…

「憲法改正解散」はあるか～施政方針演説に隠されたメッセージ

■総理の”博打”は派閥解消?次の一手は? 「博打を打たなければ逆転はできない」 今年1月、大スキャンダルへと発展した自民党の派閥の政治資金の問題を受け、内閣支持率が最低を更新し続けていたころ、岸田総理は周辺に対してこう語っていた。 それからほどなくして、岸田総理は自身が会長を務めていた派閥、「宏池会（岸田派）」の解散を決める。誰よりも派閥愛が強いとされていた総理の決断は驚きをもって受け止め…

「岸田vs麻生」の権力闘争が激化 岸田総理に残された「起死回生の一手」とは

岸田文雄総理（66）が乾坤一擲（けんこんいってき）を賭した派閥解散宣言。安倍派・二階派がその方針に追随する一方、麻生派・茂木派は派閥存続で一致。トロイカ体制も完全に崩壊し、岸田おろしの号砲も鳴り響くなかで、座して死は待たぬと総理は伝家の宝刀を抜く機会をうかがっている。 *** 東京・虎ノ門のホテル「The Okura Tokyo」に店を構える「日本料理 山里」。この時期、季節の会席コースは数の子、生うにな…

安倍派幹部に離党要求も小渕氏の離脱発表で足元グラグラ…“ドライバー池田”の逮捕で所属議員は様子見状態、ポスト岸田レースは泥仕合へ

自民党のパーティー券裏金問題を巡って、茂木敏充幹事長が「自滅」に追い込まれている。茂木氏は安倍派幹部の復活の可能性をつぶしておこうと処分を画策。しかし、自身の足元である茂木派から所属議員が1人、また1人と抜ける形となり、「いわゆる派閥としては解消」（茂木氏談）に追い込まれた。茂木氏の自滅によって首の皮一枚つながったのは、安倍派幹部だが、さらに得をしたのは……？ 「茂木氏お気に入りの女性記者」へ…

自民安倍派、残った資金は外部に寄付の方向 解散へ準備本格化 「清算委」立ち上げへ

自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）は30日、幹部15人で構成する常任幹事会を国会内で開き、解散手続きを行うための「清算委員会（仮称）」を近く立ち上げる方針を共有した。派内に残された資金については外部に寄付するとの見方が強まっている。 安倍派の令和4年分の政治資金収支報告書によると、収入から支出を差し引いた翌年への繰越額は約1億5千万円。 総務省によると、派閥が解散した際の資金の処分に…

「ルッキズムそのもの」麻生氏が上川外相を「おばさん」「美しい方とは言わん」で批判…本人「何を企んで私の名前を」

裏金事件で揺れる自民党。 今度は、麻生太郎副総裁の発言が物議を醸している。 麻生氏が28日、地元の福岡・芦屋町で行った講演。 “おばさん”と呼んだのは、岸田政権の上川陽子外相。 自民党・麻生太郎副総裁「今の外務大臣はカミムラ陽子、女性ですよ。このカミムラ陽子は大したもんだぜ、これは」 上川外相を2回にわたり、「カミムラ」と呼び間違えた麻生氏は、続けて上川外相の外交手腕を評価した。 自民…

岸田総理が陳謝「心よりお詫び」 辞任した閣僚の任命責任も

岸田総理は、自民党で派閥の政治資金の問題が相次いだことについて「国民の皆様方の信頼を損ねる大変深刻な事態を招いていることについて自由民主党総裁として、心よりお詫びを申し上げる」と陳謝しました。 また、この問題で内閣の閣僚4人などが辞任する事態となったことについて「私自身、任命責任者としての責任を重く受け止めている」と語りました。 衆議院・予算委員会の冒頭で発言しました。 引用元：https://new…

麻生副総裁「派閥は政策集団としての役目さらに活発に」 派閥は継続

自民党の派閥パーティー資金不記載の事件を巡り、麻生派の会長を務める麻生副総裁は、「派閥は政策の研鑽（けんさん）の場として、政策集団としての役目をさらに活発にしていかねばならぬ」と述べた。「政策をお役人だけに任せるのではなく政策を大いに勉強、研鑽、立案し持って国民の信託に応えていかねばならない、派閥を政策集団として期待に応える集団として頑張っていく」と派閥の役割を強調した。 自民党6派閥のうち…

「文句があるならシロの人間を出せ！」…安倍派が突きつけられた「通告」の衝撃内容

次々と解散していく 総理大臣就任後も会長の座に居座り続け、あれほど宏池会に愛着を示していた岸田文雄首相が、1月18日にいきなり派閥解消の意向を表明した。そして翌19日には宏池会に続き、二階俊博元幹事長が率いる志帥会と6億円以上のパーティー券裏金問題が発覚した清和会が解散することを決定した。 25日には森山裕総務会長が率いる近未来政策研究会と、派閥ではないものの有隣会(谷垣グループ)が解散を表明。…

橋下徹氏 石油連盟会長のトリガー条項解除に反対する発言に「で、石油連盟が自民党に政治献金か」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が26日までに自身のSNSを更新。石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）が25日の定例記者会見で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除について「流通販売の混乱、消費者へのご迷惑という観点から反対だ」と述べたことに言及した。 トリガー条項は、ガソリン価格が一定基準を超えた場合に発動して税金を安くする制度で、自民、公明、国民民主の3党が実務者協議を進めて…

萩生田氏もタジタジ…？ 自民党の「裏金問題」のウラで、じつは「公明党の力」がめちゃくちゃ強くなっていた

萩生田氏のお膝元で…… 自民党を揺るがしている裏金事件を受けても牙城は崩れなかった——。 1月21日に投開票された八王子市長選挙のことである。 【写真】安倍晋三が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 八王子市は安倍派幹部で、直近まで自民党の政調会長を務めていた萩生田光一衆院議員のお膝元。 萩生田氏自身も裏金作りの疑惑が指摘されており、市長選は自民党にとって大逆風…

【安倍派裏金問題】深谷隆司・自民党都連最高顧問が直言 「法律違反を犯した議員に国会議員の資格はない。全員、議会から追放すべきだ」

安倍派の裏金問題では、同派幹部たちが「（キックバックは）会長案件だった」と責任転嫁し、逃げ切りを図ろうとしている。特捜部も「幹部の立件見送りを検討」と報じられた。“大山鳴動してネズミ2〜3匹”では政治腐敗はなくならない。自民党大物OBが、政治家の“劣化”に怒りの声をあげた。 「政治資金収支報告書に書くと法律で決まっているのに、平気で法律違反を犯した議員に国会議員の資格はない。全員、議会から追放す…

岸田派が総会で解散を正式決定 最古の派閥が66年の歴史に幕 岸田首相は出席せず麻生氏らと会談

自民党の岸田派（宏池会）は23日午後、国会近くの派閥事務所で総会を開き、派の解散を正式に決定した。 会の冒頭に、座長を務める林官房長官の「現在、政治資金パーティーをめぐる問題に端を発し政策集団に対して国民の皆様から大変厳しい目が注がれている。こうした中で宏池会幹部で相談の上、政治の信頼回復を図る観点から、大変重い決断になるが、けじめをつける意味で宏池会を解散する方針にさせていただいた」 「政…

「岸田の乱」の後には万博中止を発表か…怖い物なしの岸田首相が打ち出す「次の一手」

安倍派も二階派も解散へ 「今でも信じられません。しかしこうなったら、岸田首相の英断についていくだけです」 こう話すのは、岸田派の国会議員のひとりだ。 安倍派のパーティー裏金事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載)で安倍派の清和政策研究会に加えて、二階派、志帥会の会計責任者ら2人を在宅起訴し、岸田派の宏池会の元会計責任者を略式起訴した。安倍派5人衆と呼ばれた幹部については、10…

田崎史郎氏 自民党の派閥解散めぐり…岸田首相と麻生太郎氏の〝生々しいやり取り〟暴露

政治ジャーナリストの田崎史郎氏が20日、「情報7daysニュースキャスター」（TBS系）に出演し、自民党3派閥解散の内幕を明かした。 裏金事件をめぐり安倍派（98人）、岸田派（46人）、二階派（38人）が解散する一方で麻生派（56人）、茂木派（53人）、森山派（8人）は存続する。田崎氏は「7割の人が無派閥になるということなんです。無派閥の人に対して、どうやって統治していくか。これから自民党が初めて直面する課題」と…

安倍派も二階派も解散へ、国民の理解が得られないと判断…立件対象にない麻生派と茂木派は慎重

自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会、96人）と第5派閥の二階派（志帥会、38人）は19日、自民派閥の政治資金規正法違反事件で立件対象となったことを受け、それぞれ派閥を解散する方針を決めた。同じく立件対象となった岸田派（宏池会、46人）が先んじて解散の方針を決定し、同様の対応を取らなければ国民の理解が得られないと判断した。 安倍派は同日、党本部で臨時総会を開き、派閥を解散することを確認し…

能登地震で家財被害、所得控除を2023年分に前倒し適用…被災者支援へ特別立法検討

政府・与党は、能登半島地震の被災者を税制面で支援する特別立法の検討に入った。自宅や家財の損害に応じて所得税や住民税を減額する「雑損控除」を、地震発生前の2023年分の所得で適用できるようにする。23年分所得の確定申告が2月に始まるのを前に、26日に開会する通常国会で早期成立を目指す。 雑損控除は、災害などによる資産の損害に応じ、所得税や住民税の課税対象となる所得を減額する「所得控除」の一つ…

安倍派「5人衆」が派閥幹部辞任を検討 立て直しへ大幅刷新か

自民党派閥の清和政策研究会（安倍派、98人）の「5人衆」と呼ばれる幹部が、同派執行部の役職を辞任する検討に入った。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、派を立て直すためには、幹部を大幅に刷新すべきだとの意見が強まっている。東京地検特捜部による強制捜査後、初の議員総会を19日に党本部で開催する予定だ。 5人衆のうちの複数と、座長を務める塩谷立元文部科学相は17日、国会内で会談した。議員総会に…

安倍元首相の政治資金2.1億円を“無税相続”した昭恵夫人 私人が政治資金を動かすことに「道義的に問題」の指摘

ファーストレディ時代から森友学園問題や桜を見る会など数々の疑惑に関与し、その都度「私人」（閣議決定文書）と逃れてきた安倍昭恵夫人が、夫・安倍晋三氏の死後、巨額の政治資金まで引き継いだ。そのカネを私人として自由に使われては、「政治とカネ」の闇は一層深まっていく──。 安倍氏を秘書時代から支えてきた名物後援会長の伊藤昭男氏（伊藤製鋼会長）の葬儀が1月6日に地元・下関市で営まれ、昭恵夫人が弔辞を読…

安倍派幹部7人不起訴へ、会計責任者との共謀認定できず…4000万円超不記載の3議員は立件方針

自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部7人を不起訴とする方針を固めた。特捜部は同派の会計責任者を立件し、在宅起訴とする見通しだが、幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断。所属議員側は高額の還流を受けていた3議員を立件する方針で、上級庁…

安倍派の複数幹部、キックバックは「派閥会長が決定する案件」…会計責任者との共謀も否定

自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）を巡る政治資金規正法違反事件で、複数の同派幹部が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、政治資金パーティー収入の所属議員側へのキックバック（還流）は「派閥会長が決定する案件だった」と供述していることがわかった。同派の政治資金収支報告書を作成・提出した会計責任者は還流分の不記載を認めているが、幹部らは「収支報告書には関わっていない」とし、会計責任者との共謀を否定…

地検特捜部の腰砕け？ 安倍派裏金問題は収支報告書の「一斉訂正」で“手打ち”か

自民党派閥パーティーの裏金事件は、大山鳴動してネズミ3匹か──。自民党内では「捜査はヤマを越した」と安堵の声が広がっているという。 自民党の浜田国対委員長が12日、通常国会を26日に召集する政府方針を野党に伝達。召集日までには東京地検特捜部の捜査も一段落する見込みだ。 そんな中、地検が任意聴取を行うなど捜査を進めてきた安倍派と二階派が、来週にも派閥と所属議員の政治資金収支報告書を一斉に訂正…

事業再構築補助金に「議員案件」 政治家から「これを通せ」

新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業の業態転換を促す事業再構築補助金を申請した企業の中に、政治家と関係する「議員案件」が存在することが分かった。補助金事務局で審査を担当した元従業員が毎日新聞の取材に証言した。新型コロナ対策では政府系金融機関の融資で国会議員が口利きした議員案件の存在が発覚して問題となったが、血税を原資にした補助金事業にも政治家が群がる構図が浮かび上がった。 事業再構築補助…

東京地検、来週にも安倍派関係者の処分判断 収支報告書も議員側が訂正へ

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が議員側にキックバック（還流）したパーティー収入の一部を安倍派と議員側の政治資金収支報告書に記載して訂正する調整を安倍派が議員側と進めていることが11日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、収支報告書の訂正内容なども踏まえて安倍派の議員や会計責任者の刑事処分の可否を来週にも判断するもようだ。 特捜部は昨年12月以降、安…

平均株価、3万5000円超える

11日の東京株式市場で日経平均株価（225種）が一時3万5000円を超えた。取引時間中として1990年2月以来、約34年ぶりの水準となった。 引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/fa4ee7ff739fe3abe82889168844c933d837fe1d

日経平均一時3万4000円超え 約33年ぶりの高値水準

日経平均株価が上昇し、一時3万4000円を超えました。約33年ぶりの高値水準となります。 10日の東京株式市場で日経平均株価は前の日から200円以上値を上げ、3万4000円の大台を超えました。取引時間中としては1990年3月以来33年10か月ぶりの高値水準で、前日に続きバブル後の最高値を更新しました。 前日のアメリカ・ニューヨーク株式市場でハイテク株などが値を上げた流れを受け継ぎ、東京市場でも半導体関連株などに買い注…

「大物議員が責任の押し付け合い」 自民党裏金問題、特捜部が照準を合わせた2議員の名前とは

「自民党派閥パーティー裏金事件」の捜査は2024年1月に通常国会が始まるまでの短期決戦である。前代未聞の捜査体制を敷く東京地検特捜部はそれまでに「安倍派」「二階派」とどう対峙し、大物議員の立件をめぐってどのような攻防が繰り広げられるのか——。 *** 23年12月下旬のある日、皇居近くにそびえるパレスホテル東京の前に記者やカメラマンが集まっていた。所属議員99人を誇る自民党の最大派閥、清和政策研究会…

自民党・安倍派、池田佳隆衆議院議員をきょうにも逮捕へ 派閥のパーティー券めぐる政治資金規正法事件 東京地検特捜部

自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派の池田佳隆衆議院議員について、7日にも逮捕する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、安倍派の池田佳隆衆議院議員は、パーティー券収入から、直近5年間で総額4000万円を超えるキックバックを受け、収支報告書に記載していなかったとみられています。 特捜部はこれまで、池田議員の議員会館の事務所など関係先への家宅捜…

岸田首相の「政治刷新本部」最高顧問に“派閥のボス”麻生太郎氏が就任で「もう無理感あり」国民の失望

1月4日、岸田文雄首相が年頭の会見のなかで「総裁直属の機関として、政治刷新本部を立ち上げることにいたします」と宣言した。 2023年以降、自民党派閥パーティー収入にからむ裏金やキックバック疑惑など、不透明なカネの流れに、国民の怒りは沸騰している。その対策のため、かねてから岸田首相が明言していた「新しい組織」の陣容が明らかになった。 「本部長は岸田首相、最高顧問に麻生太郎副総裁と菅義偉（よしひで…

岸田首相に追い込まれた最大派閥・安倍派が進める逆襲の準備 野党に岸田氏の医師会献金問題を追及させ、主流3派の大炎上を狙うか

東京地検特捜部による捜査が進む安倍派の裏金問題。政権の支持率は急落したが、岸田文雄・首相は今回の騒動を奇貨として、「数の力」で大きな影響力のあった安倍派議員を政権の要職から一掃。それによる政権維持を目論んでいる。また、特捜部が安倍派議員らへの事情聴取に乗り出していた昨年12月20日、岸田首相は国民が支払う医療費の積算根拠となる「診療報酬」の本体部分引き上げを決定した。診療報酬引き上げは、自民党の「最…

日経平均の初値271円安の3万3193円…能登半島地震・羽田空港事故で「打鐘」見送り

2024年最初の取引となる大発会の4日、東京株式市場で日経平均株価（225種）の初値は、前年12月29日の終値に比べて271円12銭安の3万3193円05銭をつけた。午前の下げ幅は一時、700円を超えた。 前日の米株式市場でハイテク株を中心に主要株価指数がそろって下落した流れを引き継いだ。半導体関連銘柄の下げが目立っている。 4日午前の取引開始前には、大発会の記念式典が東京証券取引所で開…

議員側、8千万円プールか 安倍派裏金6億円規模に

自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件で、所属議員側がパーティー券の販売ノルマ超過分を派閥に納めず、手元にプールしていた総額が2018年からの5年間で少なくとも約8千万円に上ることが2日、関係者への取材で分かった。安倍派99人の大半は派閥から超過分の還流も受けており、その分は5年間で計約5億円の可能性がある。裏金はプール分と還流分を合わせて6億円規模とみられる。 安倍派では、ノル…