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かえるネット木津川南のブログ https://blog.goo.ne.jp/kizugawaminami

日本共産党青年後援会・かえるネット木津川南のブログです。

大阪市南西部(住吉区・住之江区・西成区・大正区)で活動する日本共産党の青年後援会・かえるネット木津川南のブログです。 私たちの活動やその他さまざまな情報をお知らせしていくので、気軽にご覧ください(^^)

かえるネットKIZUGAWA
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2014/05/12

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  • 【本気で政治を変えようという話、聞いてみませんか?】

    【本気で政治を変えようという話、聞いてみませんか?】明後日、2月17日(金)、大阪3区地域(大阪市住吉区、住之江区、西成区、大正区)で、みんなで選挙☆ミナセン大阪のよびかけによる野党共闘・街頭宣伝が行われます。共謀罪、カジノ合法化、TPPと国民の声をかえりみることなく政治をつづけてきた安倍政権。なにより、この安倍政権の政治を変えなくてはいけない。その想いから、市民のみなさんの共同と、野党共闘が進んでいます。野党共同の街頭宣伝。本気で政治を変えて行こうというお話、聞いてい見ませんか?場所&時間は以下のとおりです。ぜひ、お気軽に、お立ち寄りください。2017年2月17日(金)①12:00~12:30地下鉄あびこ北口②13:00~13:30玉出交差点(四つ橋線玉出http://loco.yahoo.co.jp/pla...【本気で政治を変えようという話、聞いてみませんか?】

  • 【首相官邸にある地球儀には米国しか書かれていない⁉】

    【首相官邸にある地球儀には米国しか書かれていない⁉】2月2日付、しんぶん赤旗の一面。「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」といっていた安倍政権の外交。しかし、この間の国会答弁などか見える安倍政権の姿勢は、地球儀には米国しか書かれていないのではないか、と思えるほど米国一辺倒となっています。「日米同盟関係が微動だにしていないことを世界に示していく会談にしたい」衆院予算委員会で、トランプ大統領との会談にかける意気込みを、安倍首相は、そのように語りました。大統領が交代して、米国の姿勢がどのように変わろうが、安倍首相の姿勢は「米国中心」で固まったまま。トランプ大統領が難民や中東・アフリカ7か国の人たちの入国禁止措置をとったことにより、米国の他の同盟国も含め世界中から批判と抗議の声があがるなか、安倍首相は「基本的には内政事項」...【首相官邸にある地球儀には米国しか書かれていない⁉】

  • 【カジノ解禁・大阪に?】

    12月27日、西成区民センターにて「カジノ解禁・大阪に?緊急国会報告会」が開催されました。最初に、わたなべ結・大阪3区国政対策委員長が発言。カジノ解禁法案に賛成した大阪3区選出の公明党・佐藤しげき衆院議員にカジノ問題での公開討論を呼び掛けたことを報告し、安倍政権の暴走をストップさせるために先頭にたって奮闘する決意を表明しました。国会報告は、清水ただし衆院議員。先の国会で、カジノ問題を厳しく追及した清水ただし衆院議員が、カジノ問題を解説し、カジノ推進派の言い分が話にならないものだと、笑いも交えながら、わかりやすく語りました。さらに、カジノを自民党と一緒になって進める維新の会や、大阪選出の現職議員が全員カジノ解禁に賛成した公明党を批判。世論を盛り上げて、野党の共闘と日本共産党を大きくしてカジノ解禁をとめようと訴えま...【カジノ解禁・大阪に?】

  • 【カジノ問題 公開討論のよびかけ】

    【カジノ問題公開討論のよびかけ】12月23日付け、しんぶん赤旗にカジノ問題での公開討論の呼びかけの記事。わたなべ結・衆院予定候補(比例近畿ブロック、大阪3区)と日本共産党木津川南地区委員会(3区選挙事務所)は、大阪3区選出の公明党・佐藤茂樹衆院議員にカジノ法についての公開討論をよびかけました。いままで違法だったカジノを合法化するカジノ法案は、自民党と日本維新の会が提案し、自主投票だった公明党も大阪選出の衆参全議員が賛成して成立。公明党支持者の79.7%がカジノ解禁に反対(共同通信)。公明党内でも反対する議員もいるなか(党首の山口氏も反対)、佐藤茂樹議員は「共産党なんかと一緒に座って反対する選択はそもそもございません」(12月6日付、朝日新)などと、賛成した理由を語っています。公開討論のよびかけでは、□刑法が禁じ...【カジノ問題公開討論のよびかけ】

  • 【バナナの旅から見えてくるもの】

    少し前のしんぶん赤旗の記事。来日したタックスヘイブン(租税回避地)の専門家ジョン・クリステンセン氏が講演で語っていたことによると、バナナの旅を追いかけると、税逃れの構造が見えてくるそうです。例えば、イギリス国民が食べるバナナ。その生産地は、イギリスから遠く離れた中米のホンジュラスという国です。バナナはホンジュラスからイギリスへ、直接運ばれます。実に単純明快です。ところが、帳簿上(書類上といってもいいでしょうか)のバナナの動きはそんなに単純明快ではありません。バナナはとても奇妙な旅をすることになります。バナナが帳簿上(書類上)ホンジュラスを出て向かう先はケイマン諸島。さらにルクセンブルク、アイルランド、マン島、ジャージー島、バミューダ諸島に立ち寄ります。そのあとで、ようやくイギリスへ向かうこととなります。この立ち...【バナナの旅から見えてくるもの】

  • 【政治を変える先頭に、ぜったいにあきらめないで立ち続ける わたなべ結】

    11月19日、住之江区で行われた日本共産党・仁比聡平参院議員を迎えてのつどい。仁比議員のお話の前に、わたなべ結大阪3区国政対策委員長が、次の衆院選に向けて、決意をお話しました。2012年、14年につづき、3回目の大阪3区からの挑戦となるわたなべ結さん。最初に、参院選で広がった野党と市民の共同の広がりをさらに大きくし、安倍政権を倒す、「新たな挑戦」として、ふたたび大阪3区から国政を目指す、その決意を表明。。そして、今の安倍政権の矛盾。実質的に内戦状態といわれるアフリカ・南スーダンに、「駆けつけ警護」という新しい任務を与えて自衛隊を派遣することについては、「自衛隊員のみなさんに命をかけろという政治でいいのかどうか、それがいま問われているんじゃないでしょうか。」「自衛隊を含む国民のみなさんの命を最大限守るんだというメ...【政治を変える先頭に、ぜったいにあきらめないで立ち続けるわたなべ結】

  • 【やっぱり憲法って生きてるなー】

    11月19日、住之江区で仁比聡平参院議員を迎えての、日本共産党のつどいがありました。活動地域が違うため、普段、お目にかかることはなく、今回はじめて、生のお話を聞くことができた仁比議員。安倍政権の憲法違反の安保法制=戦争法のお話では、この法律に基づいて新たな任務を与えられた自衛隊が南スーダンというアフリカの国への派遣が目前。その南スーダンという国の実情や、すでに和平合意が崩れ内戦状態が明白な南スーダンに、内戦は起こっていないと言い張って自衛隊を送り出すことにこだわり、米軍と自衛隊の軍事的な一体化を進める安倍政権の実情。アフガンやイラクの泥沼化で、すでに破たんが明らかなアメリカの軍事的な覇権主義の道に日本を進ませようとしていることなどをわかりやすく、詳しくお話いただけました。そして、その安倍政権に対して声をあげ、政...【やっぱり憲法って生きてるなー】

  • 【1日10時間のアルバイト】

    今日は、地域の大学前で宣伝。シールアンケートの対話をしながら、学費負担軽減と給付制奨学金制度の創設を求める署名、学生の実態アンケートに取り組みました。対話になった学生さんは、シールアンケートのクイズで、フランスの学費の安さにビックリ(2万円)、日本も「学費を下げて欲しい」と話していました。さらに、ある学生さんは、友人と二人でシールアンケートに答えてくれ、話を聞いて見ると、お互い相手が奨学金を借りていることも知らず、ふだんの学生生活のなかで、なかなかそういう話ができない様子がうかがえました。無利子の奨学金を借りている、その学生さんは、さらに大手コンビニの弁当工場で1日10時間のアルバイトもしているとか。忙しいときは、朝10時から夜の12時まで働くそうで、残業が多くて大変だと話していました。日本共産党は、10年間で...【1日10時間のアルバイト】

  • 【命を守る規制を】

    【命を守る規制を】今日のしんぶん赤旗記事はこれ。日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党が15日、過労死や長時間労働をなくすため、残業時間の法規制などを盛り込んだ労働基準法改正案を衆院に共同で提出。野党4党は、すでに共同で労働基準法改正案を国会に提出しています。今回は、大手広告代理店の電通でおこった過労自殺の問題が社会問題となるなかで、すでに国会に提出して継続審議となっている労働基準法改正案より、罰則を強化した内容となっています。法案は、●労使協定を結べば青天井の残業時間に法的上限を設ける●次の勤務時間まで一定の休息時間を設ける「インターバル規制」を新たに導入●事前に決めた時間分しか賃金を支払わない裁量労働制について、会社にいた時間や社外で働いた時間を使用者が把握・記録し、省令が定める時間を超えないよう義務...【命を守る規制を】

  • 【人の命に何らの顧慮も払わない】

    【人の命に何らの顧慮も払わない】13日付の赤旗日曜版です。電通の新入社員の高橋まつりさんが過労自殺に追い込まれ、電通に強制捜査がはいったことが一面で取り上げられています。6、7面でも詳しく伝えています。いままで1991年、2013年と過労自殺をおこし、そして、今回、三人目の犠牲者を生んだ電通。1991年の入社二年目の社員が過労自殺したとき、電通は遺族への謝罪文で、「労務管理の徹底と健康管理の充実」を誓っていたそうですが、今回の事件で、それが空証文でしかなかったことが誰の目にも明らかになりました。社員の前で訓示をおこなった石井社長は、過労死をおこすほどの長時間労働についてなんら謝罪もおこなわなかったといいます。取材を受けた電通社員は「過労死を本気でなくす姿勢とは感じられない」と怒ります。本来、そういったことがない...【人の命に何らの顧慮も払わない】

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