「である」ことと「といえる」こと ～事実認定と法的評価について～

なにか法律に関する問題やトラブルが発生した場合、その問題やトラブルが当事者の「事実」に対する認識のズレによって生じたものか、それとも「事実」には争いがなく事実に対する「法的な評価」の違いによるものか、を区別して考えることが有益です。 例えば、A社とB社の取引において次のようなトラブルが起きたとします。 A社の担当者：「先日、B社さんから納品していただいた製品ですが、決められた仕様のとおりにな…

会社への名誉棄損に対する懲戒処分、出向命令の有効性についての裁判例

【東京地判平成28年1月14日】（判例集未登載） 【事案の概要】 紙・パルプ製造会社（被告）の従業員（原告）が，「告発状」と題して会社の不正会計等を指摘する文書を作成・配布したことにつき、会社がこれを名誉棄損行為および情報漏えい行為にあたるとして降格処分および出向命令を行ったところ、原告がこれを拒否したために懲戒解雇されたことにつき、これらの処分は無効である…

内部告発を理由とする懲戒解雇が無効であると判断した裁判例の紹介

【東京地判平成27年1月14日（労経速2242号3頁）】 ＜事案の概要＞ 本件は、配食サービス業者である会社（被告）を解雇されたパートタイマー（原告）が、勤務先の店舗の衛生上の問題について保健所に通報したことを理由とする懲戒解雇が無効であるとして、労働契約上の地位の確認と未払賃金の支払を求めた事案である。 ＜裁判所…

「裁判で真実を明らかにする」なんてできない？ ～論より証拠の法律学～

われわれ弁護士が事件に関わるときには、まずは依頼者の話を聞いて、その話を基にして事件の大まかな出来事を捉えることになります。その際、弁護士は依頼者の話の一つ一つが「何かの資料によって裏付けられているか」を確認するのですが、なぜそれが必要なのかを考えてみましょう。 実際に起きた出来事はその瞬間から「過去」になりますから、それが何かに記録されているか誰かの頭の中に記憶されているという形でしか存…

相続税法違反事件につき逆転有罪となった裁判例の紹介

【大阪高判平成26年11月18日（判例集未登載）】 （原判決：神戸地判平成26年1月17日） ＜裁判所の判断の要旨＞ （被告人の相続財産に関する認識について） ・まず，家族名義財産のうちの子ら名義の財産についてみると、夫から子らに対して生前贈与がされた事実がなかったことは，証拠上明白というべきである。 ・つぎに家族名義財産のうちの被告人名義…

パワハラによる自殺につき会社と上司の損害賠償責任を認めた裁判例の紹介

【福井地裁平成26年11月28日判決（判例集未登載）】 ＜事案の概要＞ 本件は、死亡した従業員（X）の父が、消火器販売などを行うY産業（以下「被告会社」という。）とXの上司であったA（リーダー）及びB（部長）に対して、AやBによるパワーハラスメントや被告会社による加重な心理的負担を強いる業務体制等によってXが自殺したとして，上司らに対しては不法行…

「法的にものごとを考える」とは？ 法律家の思考方法と実践について

弁護士をしていると「最近こんなことがあったのですが、これは法的にどうなんでしょうか？」と尋ねられることがよくあります。この「法的にどうなんでしょうか？」という疑問は、一般の人にとって法的な整理の仕方がよく分からないために出てくるのだと思います。そこで、われわれ法律家がどのようにして法的にものごとを捉えて整理しているのかを考えてみましょう。 法的にものごとを捉えるということは、一言でいえば、…

退職勧奨の違法性、うつ病との業務起因性を認めた裁判例の紹介

【京都地判平成26年2月27日（労判1092号6頁）】 ＜事案の概要＞ 宣伝広告の企画・制作会社（被告）のコピーライターであった者（原告）が、 ①会社の退職強要により精神的苦痛を被ったとして不法行為に基づく慰謝料200万円と遅延損害金の支払、 ②休職期間の満了による退職扱いが無効であるとして、労働契約上の地位確認および退職扱い後の賃金と遅延損害金の支払などを求…

研究不正（研究論文のねつ造・改ざん）に関する記事につき名誉棄損による損害賠償を認めた裁判例の紹介

【仙台地判平成25年8月29日（判時2211号90頁）】 ＜事案の概要＞ 国立大学法人E大学の総長であった原告（金属材料科学の研究者）が，被告Aを代表者とする「原告の研究不正疑惑の解消を要望する会（フォーラム）」のホームページ上において，原告が過去に発表した金属材料科学分野に関する論文にねつ造ないしは改ざんがあるとしてE…

親子でなくても「親子関係」は否定されない？DNA鑑定と民法上の嫡出推定の関係について

Q 平成26年7月17日に出された最高裁判決によれば、DNA鑑定によって生物学上の父親でないことがはっきりした場合でも婚姻中に妻が妊娠した子であれば夫の子である（嫡出である）ことが推定されるので夫と子の親子関係は否定されないことになりますが、生物学上の親子関係と法律上の親子関係に食い違いが生じてしまいませんか？ A DNA鑑定の結果によって親子関係のないことがほぼ100％確実なの…

AKB48らの楽曲の違法アップロードにつきプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報の開示を認めた裁判例

【東京地判平成26年6月25日（判例集未登載）】 ＜事案の概要＞ レコード製作会社である原告らが，インターネット接続プロバイダ事業を行っている被告に対し，原告らが送信可能化権（著作権法96条の2）を有するレコードが氏名不詳者によって原告らに無断で複製され，被告のインターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態に置かれたこ…

課徴金と罰金はどう違う？ 課徴金と刑罰の併科と「二重処罰の禁止」について

Q 商品やサービスの偽装表示の問題について、先日、内閣府の消費者委員会から景品表示法を改正して課徴金を導入すべきとの意見が出されました。また、インサイダー取引やカルテルなどの違法行為につき課徴金納付命令が出されたというニュースも時々耳にします。そもそも課徴金とはどのようなものですか。罰金とはどう違うのでしょうか？ A 課徴金とは、行政庁が法律に違反した事業者などに対して課す金…

いわゆるサイバーポルノと改正刑法175条に関する裁判例の紹介

【東京高判平成25年2月22日（判時2194号144頁、判タ1394号376頁）】 ＜事案の概要＞ 第一審判決（原判決）によれば，被告人は， （1）アメリカ合衆国内に設置されたサーバコンピュータ上に、わいせつな動画データファイルや、わいせつな電磁的記録を含むゲームソフトのゲームデータファイルを記録・保存し、これらをインタ…

会社法210条の「著しく不公正な方法による新株発行」の差止めに関する裁判例の紹介

【東京地決平成25年5月28日（判例集未登載）】 ＜事案の概要＞ コンピューターソフトウェアの企画制作や不動産の売買等を目的とし，ジャスダック市場に株式を上場している株式会社（債務者）の株主ら（債権者）が，会社の行った募集株式の発行が会社法210条に定める法令違反又は著しく不公正な方法による発行に該当するとして，本件新株発…

有期労働契約の更新拒絶（雇止め）、パートタイム労働法8条の「差別的取扱いの禁止」に関する裁判例の紹介

【大分地判平成25年12月10日（労政時報3865号14頁）】 ＜事案の概要＞ 使用者（被告）との間で期間の定めのある労働契約を反復して更新していた労働者（原告）が， ①被告が契約期間満了前の更新の申込みを拒絶したことにつき客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められず、被告は従前の有期労働契約の内容である労…