令和6年10月1日より 申し出により 株式会社の代表取締役の住所を一部非表示 にすることができるようになります 一部非表示というのは 住所すべてではなく たとえば「滋賀県大津市」のように 詳細な町名や番地は公開されないという意味です ただし

令和6年4月から相続登記が義務化されました 遺産分割協議ができない などの事情がある場合は 代わりに 相続人申告登記 の申し出をすることにより 義務を履行したことになります ただし 相続した不動産を売却する場合や 相続した不動産を担保にお金

大津家庭裁判所の成年後見関係の書式が改訂されました 後見サイト（大津版） 今後については 上記ホームページにアップロードされている書式で報告する必要があります

利益相反取引とは 簡単に言うと 一方が得をすると 他方が損をしてしまう取引 のことです 社長は 株主等の利益のために働いているので 会社名義の不動産を社長が買い取るなど 会社と取引をする際には 関係者の事前承認を取り付ける必要があります 合

令和6年4月から 海外居住者が所有者となる場合や すでに登記されている海外居住者の 住所変更の登記をする際には 国内連絡先事項も登記することになります 国内連絡先事項とは 登記名義人に代わって 連絡を受けることができる 日本国内に住所を有す

令和6年度固定資産の評価替えに関する留意事項について （総務省 自治税務局） 法務局より 新たな 登録免許税課税標準価額認定基準 が公開されました 4月1日以降に 新築建物や評価額が判然としない 不動産の登記をする際は 上記の基準に基づき

令和6年4月から登記情報の料金が改定されます 協会手数料の引下げに伴い 登記情報や公図、地積測量図等の費用が 1円 安くなるようです 提供される情報の種類 旧利用料金（変更前） 新利用料金（変更後） 全部事項（不動産・商業法人）情報 332

親から子に不動産を売りたい そして 住宅ローンを利用したい このような場合に どこの銀行でもお金を貸してくれるのでしょうか？ 通常は 1 融資資金が本当に住宅の購入に充てられるのか 2 売買価格が適正か不明確 などの理由により 銀行に断られ

確定申告の時期になりました 私が後見人をしている方の 確定申告の準備を進めています 年金収入のみの方で 「扶養親族等申告書」の提出等によって 源泉所得税が0円であれば 申告不要ですが 「公的年金等の源泉徴収票」に 源泉徴収税額が記載されてい

今回のご依頼は 約30年前に成立した遺産分割協議 これをやり直したい というものです しかも 30年前に遺産分割協議をした当事者である 相続人のうち1名はすでに死亡していました 果たして 遺産分割協議のやり直しはできるのでしょうか？ 代わり

久しぶりの投稿になります 先月は不動産決済立会や 相続 会社設立など おかげさまで 多くのお仕事のご依頼をいただき ブログを更新する時間がありませんでした さて 今日のテーマは 専門家向けの備忘録的な内容となります 日本に滞在する 中長期在

あけましておめでとうございます 滋賀県大津市の司法書士・宅地建物取引士の横田聡です 年末はお互いの実家に行き 家族でゆっくり過ごしました 何十年ぶりに 凧揚げをしました 子どもより自分の方が楽しんでしまいました 昨日から仕事始めです 昨年は

本日の日本経済新聞朝刊によると 法務省は 2024年に 法務省令（商業登記規則）を改正し 希望者については 株式会社の代表取締役の住所を 非公開にできるようにする なお 訴訟手続きへの影響を考慮した 仕組みは別途盛り込むとのことです

国立社会保障・人口問題研究所が作成した 地域別将来推計人口によると 2050年においても2020年比で人口が減少しないのは 東京都のみで その他46道府県では 少なくとも5％ 最大で41％以上 人口が減少するとのことでした ただし 東京都の

戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行） 令和6年3月より 法務省の戸籍情報連携システムにより 本籍地以外の市区町村の窓口（×郵送）でも 戸籍や除籍謄本を取得できるようになります ただし 抄本や コンピュータ化されていない

本日の日本経済新聞朝刊によると 総務省の有識者会議において 資本金を1億円以下にして 法人事業税を節税する動きを封じるための 制度改正に向けた動きがあったようです 資本金が1億円を超える企業の場合 都道府県に納める法人事業税に 資本割を加算

相続手続きのため 某市役所から 名寄帳を取り寄せようと 請求書を郵送すると 電話がかかってきました これまで 名寄帳の写しの取得費用は コピー代として10円だったので 切手を同封すればよかったのですが これからは インボイスの登録番号を記載

引っ越しをしたら 14日以内に 転居届等を提出しなければなりません 14日を経過してしまうと 「住民基本台帳届出期間経過通知書」に 懈怠期間や懈怠事由の記入を求められます この書面は 簡易裁判所に提出され 届け出をしなかったことに 正当な理

不動産を購入すると 名義変更（不動産登記）手続きをしますが 申請書には 買主の住所を証明するものを 添付しなければなりません 住所を証明するものとしては 1 住民票 2 住民票記載事項証明書 3 戸籍の附票 4 印鑑登録証明書 5 住民票コ

今日は有限会社をたたむ（解散）手続きについて解説します有限会社は株主総会の決議で解散することができます（債務超過でない場合）そして解散の日から2週間以内に解散した旨と清算人就任の登記を申請しますその後官報に「解散公告」を掲載し公告期間が満了