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【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は17日、徴兵による現役兵の志願者が不足するため現役兵志願者を対象にした「兵役特例制度」を廃止する計画を立てた、ことを明らかにした。 何やら日本の将来図を見ているような気持ちがしてきた。安倍内閣による戦争法の強行成立をきっかけに、自衛隊の若い隊員が次々辞めていき、人員不足に拍車がかかっている。経済的徴兵からやがて・・・になる恐れはないのか？ 聯合通信による…
▼地震より周辺の原発が心配 日本列島は400年と1200年サイクルで大地震に見舞われ、今は2つのサイクルがちょうど重なる時期に当たるー。 部屋が大きく揺れた。いよいよ、来たかと思った。16日午後9時23分ごろ、茨城県で震度5弱。私はとっさに、茨城県東海村にある「原発は大丈夫か？」と気になった。 東日本大震災で原発が爆発して以来、地震そのものより原発が心配だ。放射能は人を廃人にするからだ…
▼ひとごとのような自民・公明 舛添のデタラメぶりが集中砲火を浴びている。だがちょっと待ってくれ。確か、2014年の東京都知事選挙で舛添を推薦したのは自民・公明の両党ではなかったか？ 安倍晋三はじめ両党幹部は舛添を褒めちぎっていた。2党に責任はないのか？ 自民党幹事長の谷垣は会見で「猛省が必要だ。東京都という日本の首都のトップに立つ者としては、それなりの居ずまいというものがなければいけない」と批…
▼1000億円超える訴訟 トモダチ作戦中に被ばくし、健康被害を受けた米兵ら8人が東電と日本政府を相手取り、 損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に起こしたのは2012年12月のことだった。 この記事は東京スポーツが掲載。「なんだ、東スポか」と侮るなかれ。スポーツ紙の硬派記事は、紙面を待たない腕利きの取材者が寄稿することがしばしばだ。判断は読んでからにしてちょうだい。 ＊＊＊…
▼92歳の村山元首相が心の訴え テレビ・新聞が報じない集会・デモ・市民の声を届けける市民有志の撮影チーム「市民メディア放送局」が村山富市元総理の「怒り」を取材し、届けた。とても92歳とは思えないこ覇気。戦争への道を突き進む安倍晋三に対する怒りの声を聴いてほしい。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ いま、日本が危ない！憲法は国を守る大事なものだ。だから議員も閣僚もみんな憲法を守ったんです…
▼共同通信が「ドローン」で空撮 熊本地震で共同通信が小型無人機「ドローン」を活用し、被災地の空撮映像の撮影と公開を行っている。音声のない「静寂」が、かえって地震の恐ろしさを感じさせる。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 最初の震度7が発生した翌日の4月15日にはYoutubeの共同通信公式チャンネルに「熊本地震1000人負傷 死者9人、余震続く－ドローンで撮影」をアップ。5日間で26万回以上視聴された。…
▼JOC会長の竹田が吐露 東京五輪の招致で日本オリンピック委員会（JOC）が裏金を支払った問題で、フランスの検察当局は、贈収賄の疑いで捜査を始めた。 JOC会長の竹田恒和は16日の国会で、2億2300万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「（国際陸上連盟前会長の）ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。竹田は電通の推薦で支払先を決めたと説明した。 …
▼あっせん利得の時効は8月 豪華海外旅行、公用車での別荘通い、公金による家族正月旅行に続いて、今度は政治資金で絵画購入ときた。傲慢都知事、舛添の公私混同の追及は大いにやってもらいたい。が、忘れてもらっては困るのが甘利明の口利き疑惑だ。 NHKも読売も産経も、ここぞとばかり張り切って舛添を辞任に追い込もうと狙っている。その勢いで甘利疑惑を追及してもらいたいものだ。 マスコミは安倍内閣に直…
午後9時23分ごろ、関東地方で強い地震があった。 震度5弱 地域：茨城県北部 市町村：小美玉市 震度4 地域：茨城県南部 栃木県南部 埼玉県北部 埼玉県南部 千葉県北東部 千葉県北西部 神奈川県東部 市町村：水戸市 笠間市 ひたちなか市 那珂市 茨城町 城里町 東海村 土浦市 茨城古河市 石岡市 龍ケ崎市 下妻市 常総市 取手市 牛久市 つくば市 茨城鹿嶋市 潮来市 守谷市 筑西市 坂東市…
▼安倍内閣になり急増 安倍内閣になって、防衛省と大学が技術協力が急増し、2015年度に継続中の研究が23件に上ったことが、東京新聞の調べで分かった。大学が持つ優れた技術を武器の開発に生かすのが目的だ。 東京新聞によると、2013年度までは最多で14件だった。第二次安倍政権は「軍学共同」路線を打ち出しており、専門家は「政権の意向を反映し、協力協定による軍学交流が進めば、大学などでも公然と軍事研究が…
▼エンゲル係数が急上昇 食費の支出が高いほど、生活が苦しくなるエンゲル係数が急上昇している。5％から8％への消費税増税で食品が値上がりしたが、賃上げが追いつかないためだ。そういえば、安倍晋三の口から空念仏の「アベノミクス」が聞かれなくなって久しい。 総務省の調査では、今年3月のエンゲル係数は24・5％。3年前の21・9％から2・6ポイントも上がった。特に、所得が年収330万円以下の層は上昇幅…
▼すべて承知で載せた朝日新聞 どの新聞にも読者の投稿欄がある。朝日新聞の「声」に「原発反対派の経済軽視は疑問」の投稿が載っていた。要約すると以下の内容だ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ① 放射能に対する恐れは人それぞれだから、原発反対の主張も結構だ。だが、原発反対派の多くは危険性を主張するばかりで、電力の需要と供給に関して冷静に分析した意見は誠に少ない。 ② 「ここ数年、原発を再稼働しなく…
▼無党派層の掘り起こしに小林節 憲法学者の小林節さんが政治団体「国民怒りの声」を立ち上げる。狙いは無党派層の掘り起こしだ。2014年総選挙（比例区）で自民党に投票した人1765万人。これに対して、選挙に行かなかった人は4922万人。自民党の得票は16・7％。6人に1人しか投票しなかった自民党が圧勝した。 これからしても自民党が指示されているわけではない。多くの有権者は自民党に不満を持っている。だが、自民…
▼五輪疑惑にのほっかむりのメディア 東京五輪の誘致に絡み2億2000万円が支払われるなど五輪疑惑は底なし沼だ。ところが日本のマスコミは疑惑追及の腰が引けている。舛添疑惑でははしゃぎまわるメディアが東京五輪にはなぜ“静観”を決め込むのか？ エンブレムの盗作疑惑から、聖火台のない競技場建設まで東京五輪大会組織委員会のやることはポカだらけだ。大会費用にしても当初の3倍、4倍かかると早くも懸念の声が…
▼毎日新聞のアンケートで判明 菅直人首相（当時）の要請で2011年5月に全面停止した中部電力浜岡原発で、半径30キロ圏の静岡県内11市町の全首長と川勝平太知事が、再稼働に賛成の意思を示していないことが毎日新聞のアンケートで分かった。 3首長が反対し、4首長が再稼働の前提条件として東電福島第1原発事故の収束など高いハードルを課した。 中部電は浜岡原発3、4号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会に…
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