前回ブログを執筆した2022年12月14日から半年以上が経過しました。過去、多忙過ぎて執筆が止まる理由は様々ですが、今回は2022年8月2日に信託会社ができて、その社長として社業発展を遂げる基礎作りに弁護士業以外の時間を取られていることが主
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前回ブログを執筆した2022年12月14日から半年以上が経過しました。過去、多忙過ぎて執筆が止まる理由は様々ですが、今回は2022年8月2日に信託会社ができて、その社長として社業発展を遂げる基礎作りに弁護士業以外の時間を取られていることが主
弁護士など専門家の皆さんは他との差別化を図るべく、日々、専門分野の構築努力を図っておられることと拝察します。
米ツイッター社を買収した実業家のイーロン・マスク氏が「極めてハードコア（激務）」の長時間労働を受け入れるか、それとも退職するかのどちらかを選ぶよう従業員に通告したと報道されています。
私の実の両親（87歳と83歳）、そして義理の母（85歳）は、いずれも要介護や要支援で、介護対応花盛りです。
日本の国力が低下している最大の原因の1つに、いつも他人の真似ばかりしていて、自分で新規性のある何かを生み出せない、という問題があるのではないか、と思います。
人の噂話ばかりしている人間は1000％の確率で不幸な人生を歩みます。
ビジネス環境の変化に応じて自分も柔軟に変化し続けなければならない
中国法務を売り物にする私たちのような専門家集団は、私が独立した1999年8月から7、8年間は、2001年12月11日の中国WTO加盟とその規制緩和効果への期待から、誰も彼もが中国詣での投資ラッシュで、何の営業もせずに、ひっきりなしに案件の依
今日田中角栄首相と周恩来総理（いずれも当時）の交渉により日中国交正常化が達成（1972年9月29日）されて50年になりました。
去る7月22日にロシア国境からほど近いスミ市（Sumy City）からご両親と3人のお子さんの合計7人でポーランド経由、日本に4月に避難してこられたイリーナさん、タチアナさんの2人の姉妹を弁護士法人で採用しました。
3月下旬の最終投稿以来、1回もブログ更新ができずにいました。 2つの理由によります。
ウクライナはNATO加盟国から間接的な軍事支援を得るという条件付きながら、孤軍奮闘、勇猛な戦いを展開し、ウクライナ人だけで国土を守り抜く堅い決意のもと、強大なロシア軍に蹂躙される事態を回避することに、ここまで成功しています。
ウクライナに見る日本の未来−アメリカの属国から中国の属国への転換
ウクライナがロシアの軍事侵攻を受けた。 その可能性について、アメリカは収集した国家秘密級の情報をメディアに開示し続ける異例の選択を行い、他の旧・西側諸国と協力して外交的努力と経済制裁の示唆で抑止を図ろうとした。
私は渉外弁護士と目されていますので、紛争案件を処理しないように思われる方もおられるかもしれませんが、実際には国際紛争案件（国際裁判、国際仲裁、国際調停）だけで常時10件以上抱えており、むしろそちらが仕事の中心です。
おそらく中国憲法前文を1回も読んだことがないままに、マスコミ諸氏が「先富論」から「共同富裕論」への歴史的転換の意味を曲解して報道しているように思われ、何時も強烈な違和感を覚えます。
2022年は、1972年9月29日に田中角栄総理と周恩来総理（いずれも当時。以下同じ）が日中共同声明に署名したことにより、日中国交正常化が図られてから大きな節目である50周年です。
今年も残る時間はあと僅かになりました。 ブログ執筆数をカウントしてみましたが、12か月で今回を入れて25本。 毎月2本程度しか書いていない計算で、我ながら少ないな、と嘆息します。
2020年6月30日に「香港国家安全維持保護法」が公布、施行されたことにより、香港の「一国二制度」が事実上終焉すると同時に、民主派の迫害により香港の民主主義は死んだというような報道ばかりが目立ちます。
私が一貫して応援し続けている小室圭さんですが、今回、残念ながらニューヨーク州弁護士 試験に不合格となったことが話題になっています。
何度もこのブログで書いてきていますが、私自身は一貫して親中派を宣言する立場です。 日本では圧倒的なマイノリティであるかもしれませんが、四半世紀以上にわたり、中国及び中国人と関りを持つ中で、確かに日本の10倍以上、とんでもない輩もい
先般たまたま私が所属する経済団体の主催する講演会で、「逆・タイムマシン経営論」の著書がある楠木建一橋大学教授のご講話を拝聴する機会に恵まれました。
仕事であれプライベートであれ、深刻さの程度に差はあっても、試練とまでいかないまでも、何らかの困難に直面することが多々あります。 それは人間関係から生じることもあるでしょうし、弁護士であれば、相手方に効果的な反論をするのに説得的なロ
弁護士自治は本当に国民の負託に応えられるものになっているのか？
最近、私の長崎修習時代の同期（47期）で、名古屋で独立して法律事務所を経営する友人の弁護士が数億円に及ぶ業務上横領の嫌疑で、逮捕、再逮捕、勾留されています。 私は刑事が専門でもなく、彼の事件には一切関りがありませんが、私の結婚保証
皆に好かれることが必要な職業、地位は大変だと思います。 例えば政治家は、選挙民のできる限り多くに好かれなければ、当選できません。しかし、選挙民の範囲が広くなればなるほど、その求める利益が多種多様化し、「好かれること」の難度が高まり
1人1人の人間はキリスト教的個人主義の影響を受け、各国の憲法の規定する基本的人権を享受することができ、その結果、他者の干渉を受けることなく、自らの人生の選択を切り拓く決定ができる（自己決定権と自己統治権）という根本的発想に自由主義は立脚しま
先週金曜日から悪戦苦闘を続けた香港法のメモランダムがついに完成しました。分量は十数ページにすぎませんが、判例法のリサーチは、制定法とその解釈に関する判例や文献の調査だけでよい日本法と異なり、1つの重要判例だけでも何十ページ、時に百ページ超え
習近平総書記の挑戦−「先富論」から「共同富裕」への歴史的大転換
（はじめに：今回はワードで何と6ページに及び、とても長いので、長い文章が嫌いな方は読み飛ばしてください） 日本及び欧米メディアでは、中国共産党の習近平総書記が�小平の固く禁じた毛沢東主席型の個人崇拝を復活させ、同じく�小平が指導し
アメリカに対する過度の依存を捨て、日本は自立できる力を醸成しなければ
現在アメリカは中国を唯一の競争相手国と見て、中国への対抗姿勢を強めます。これはトランプ政権で顕著化し、バイデン政権にも継承された姿勢です。
最近の日本は、ともかく他者の落ち度を徹底して批判する傾向を強めています。 確かに、健全な批判は発展のために必要ですが、ヒステリックで批判の対象者を潰すことが目的の如き不健全な批判のほうが遥かに目立つ気がします。
現在はありとあらゆる情報が氾濫する時代です。 法律事務所も、われこそがある分野における最も詳しい者なり、と我先に主張するかの如く、多種多様な分野にわたる情報提供を競います。 その動機は自らの顧客増、売上げ増という私益の確
西欧型民主主義の本質は、報道の自由を含む表現の自由にあります。 その直接的理由は、全国民の代表であるべき国会議員、並びに、地方住民の代表であるべき都道府県及び市町村の首長及び地方議会議員（以下「議員等」）の能力、品格、資格、資質、
56歳の私の両親は、父が86歳（1935年2月13日生まれ）、母が82歳（1939年3月20日生まれ）です。 その年齢で元気溌剌という方々もいらっしゃるでしょうけれども、私の父は82歳で開業医を引退（やはり開業医であった祖父とほぼ
ブログも再開したからには、1か月に3回程度は執筆したいと思うものの、今月は通常業務に加えて、グループ内に設立する、私が社長となる新会社の設立準備に追われ、肉体的にも精神的にもかなり追い詰められました。 でも、どんなに多忙でも56歳
1991年のバブル経済崩壊以降、実に30年もの間、名目GDPがほとんど成長しない稀有な国家、日本は貧困化の一途を歩んでいます。 貧困化のプロセスで、55歳定年後、年金生活に入ることができた従前の制度は60歳定年に改正され、その後6
56歳にもなりますと、社会人としての第一歩を踏み出してから30年以上が経過します。 子ども2人も社会人になり、手を離れ、今の関心事が家族ではなく、「満88歳の誕生日の前日まで弁護士として第一線に立ち続けること」、「それまでの32年
2月15日午後1時から午後4時まで3時間の全身麻酔を受けている間に、2時間の蓄膿症手術を受け、18日午前に無事退院しました。 2月22日（月）からは1日3回、生理用食塩水で鼻洗浄なるものを行わなければならないとのことで、真面目に励
2月15日（月）午後1時から東京医科歯科大学附属病院にて蓄膿症手術を受けました。 医師からは1ミリも手術を勧められませんでしたが、 年間200泊も宿泊したこともある上海シャングリラホテルで、上海スタッフが容
弁護士数が4万人を超える現在、新たな需要発掘のチャンスがなくなっているかのように思う人々が少なくありません。 しかし、それは思い込みであって、新たな需要発掘のチャンスは無限にあるのではないか、と私は思います。 客観的可能
「世界のネタ帳」掲載の2020年10月時点におけるIMF推計値だそうだが、アメリカ、中国、日本の名目GDPの単純な比較表を作ると次のとおりです。 米国名目GDP＝100とした場合の中国・日本のGDP規模（単位USD）
私のように自分が創業者となって組織形成をした者が50代も半ばに差し掛かると、周囲で早世する友人が何人か出てきます（友人が多いこともあるでしょうが、既に5名…）。 一方で、自分の2人の子供は成人し、自分で稼ぐようになり
新年あけましておめでとうございます。前回ブログを書いたのが2019年12月なので、何と更新まで1年も経過してしまいました。 これだけさぼっていても、一部の読者の方から「ブログを書かないのですか？楽しみにしていたのに」とお声がけをい
刑事無罪の判決の影−総領事館のサービス向上に向けた意識改善の期待
いかなる組織にも、圧倒的多数の誠実なメンバーと、比率にすれば5％に満たないが、不誠実であったり、ぞんざいな振舞いをしたりする少数のメンバーがいます。
司法試験合格前に、神戸市役所都市計画局の法務担当を3年間やっていた私は、当初、行政法知識を駆使した弁護士になるつもりでしたが、大学の先輩の紹介で、大江橋法律事務所の面接を受けに行き、日弁連会長までおつとめになった宮崎誠先生との面接で採用の通
18世紀から19世紀にかけて活躍したイギリスのジェレミ・ベンサム（Jeremy Bentham）が功利主義に基づき提唱した「最大多数の最大幸福」（the greatest happiness of the greatest number）は
人気のある弁護士になれるのは、マグロ解体技術を持つ寿司職人だけだ
タイトルだけを見ると、一体何が言いたいかわからないと思うのですが、クライアントに人気のある弁護士と、賢いのに、全然人気のない弁護士を分かつ基準の1つがマグロ解体技術の有無にある、ということです。
（2019年11月4日（月）以降、ブログは毎週月曜日に定期的に執筆、配信します） 去る2019年8月27日にキャストグループは満20周年を迎え、21年目に入りました。
終わりが見えない香港デモは誰の責任なのでしょうか？
私たち弁護士は自分ができもしないことを「できる」と述べることは許されません。
「逃亡犯条例」採択に抵抗して2019年6月16日に200万人近いデモが行われた香港ですが、それに参加した香港人（Xさん）と会話する機会がありましたので、以下、対話形式で紹介します。
香港−「逃亡犯条例」の審議を延期する英断を下したのは中央の政治的に正解である
香港で、大陸側に被疑者を引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例（The Fugitive Offenders Ordinance, Cap. 503）」【1】及び「刑事事宜相互法律協助条例（the Mutual Legal Assistanc
日本の保険、中国の不動産−国家がいかなる海外投資を制約するかで、その国家のアキレス腱が見えてくる
日本は保険業法第186条において日本の居住者を被保険者とする日本では存在しない有利な保険を日本に支店等を設けない外国保険業者から購入することを原則として許しません。少し長いですが、次に条文を示しておきます。
現在54歳で、弁護士25年目になる私は、毎日早朝（午前5時とか遅くて6時とか）から夜（といっても、午後10時には寝るので、それまで）まで、必死に働いています。
持久戦に持ち込むほかない中国−絶対に短気を起こしてはならない
中国は、今、アメリカとの貿易戦争を含みますが、Huaweiに対する科学的根拠を欠く何度も繰り返されてきた印象操作（国家秘密漏洩リスク等）のみによる世界的取引断絶誘導など、民間企業に対する攻撃を含む、アメリカによる苛めの真っただ中で苦しんでい
「小室圭さんを断固として応援する」というブログを2018年8月16日に執筆しました。 しかし、その後もマスメディアの小室圭さん叩きは一向に止みません。
報道によれば、「外務省は16日の自民党外交部会などの合同会議で、韓国による水産物輸入規制を巡る世界貿易機関（WTO）での「敗訴」について「訴訟戦略に反省点があった」と検証結果を説明した。食品の輸入規制に関する輸入国の判断には長年の論争があり
世界の法律は、日本が属する大陸法（civil law）世界と、英国のうちEngland and Walesを中心とする判例法（case law）世界に二分されていることはよく知られるところです。
2012年9月の尖閣諸島の国有化以降、私たちが取り扱う中国ビジネス関係のご依頼は撤退かリストラが中心となる時代がしばらく続き、特に2014年、2015年はご依頼の絶対数が激減し、中国ビジネスが厳しい冬の時代を迎えたことを体感したものです。
小さな成功を収めるためには、絶対に人と違うことをやらなければならない
弁護士でも税理士でもコンサルでも、お客さんを多数持っている人もいれば、お客さんが全然獲得できずに苦しむ人もいます。その違いは何でしょうか？
去る2019年2月7日に、生前、親しくしてくれたトライアスロンとプロレス観戦の友人が突如亡くなりました（享年55歳）。 過去のブログで書いた神戸市役所時代の友人と大学の陸上競技部の友人、そしてブログでは書きませんでしたが、大学の陸
クライアントが国有企業と合弁事業を実施しようとする場合、国有企業の法務面や財務面の調査の依頼を受けることが時々あります。
心から尊敬し、敬愛するする今上天皇が2019年4月30日で退位されます。 天皇陛下と皇后の一生は、ひたすら私ごときを含む日本国民の幸福のみをひたすら祈るという、世界的に見ても、比較することができる人間はマザーテレサなどの歴史的な偉
1月17日日の日経新聞は「16日の東京株式市場で、ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス株が急落した。一時、前日比225円（7%）安の3185円を付けた。1月から中国で電子商取引（EC）に対する規制が強化され、主力の化粧品販売が
米中貿易戦争は二国間にととまらず、安全保障上の懸念から日本を含む先進諸国がファーウェイ通信設備の排除に動くなど、四面楚歌の様相を呈しています。 四面楚歌の参加者には、先進諸国のみならず、一帯一路の対象国である多数の発展途上国も含ま
中国という国家は、相手方国が自分よりも上の国家と認める場合、極めて謙虚に振る舞いますが、相手方国が自分よりも下の国家と認める場合、常に傲慢に振る舞うとは言いませんが、有事においては明らかに強硬に振る舞う性質を持ちます。
2015年にアリババの故郷である浙江省杭州市で生まれたインターネット法院が2018年の今年、北京、広東省広州市の三都市まで広がり、国内、越境共に発展する電子商取引（EC）を支えます。 日本の国土の約26倍の中国で、様々なところに分
日本を含むアメリカの同盟国に心から信頼されたマティス国防長官の失職（2019年1月1日）まで、本日（2018年12月28日）を含めて僅か5日間になってしまいました。 常に我が道を行き、忠臣の諫言に1ミリも耳を貸すつもりのないトラン
2018年8月31日に中国「電子商取引法」が全人代常務委員会により公布され、2019年1月1日から施行されます。 それに合わせて、2018年11月20日には改正ホワイトリスト、同月28日には六部門連合通知、同月29日には三部門連合
米中貿易戦争は覇権争いの本質を有することは、2018年10月4日のハドソン研究所でのペンス副大統領演説（全文翻訳はネットで多数紹介されています）により明らかです。 中国が個人GDPで1万米ドルに近づく頃には、経済の資本主義化（19
昨日、多数の顧問先を抱える税理士の知人とお話をする機会がありましたが、その会話は草の根から見る次の金融危機への移ろいを知らせる示唆に富むように思われましたので、紹介します。 村尾：そろそろ2018年も終わりに近づいていますが、20
現在、安倍政権は残る3年のレガシー政策としてか、廃れ行く中小企業（＊1）・小規模事業者（＊2）を本格的に救済するプロジェクトを推し進めています。 1、事業承継者が見つからない中小企業・小規模事業者がたくさん 2017年2
上海雑技団の公演を見に行くと、細い竹の上に幾つもの大きな皿を同時に回し、それらがただの1つも落ちて割れることがないように、右往左往しながらこまめに動き回ります。 実務家の生活は、あれに本当に似ます。
昨日、知人が開催する私的勉強会の場で講演する機会があり、何人からのM&A担当者の方々から、「中国において成功するM&Aのやり方とは？」と尋ねられました。 これに関する私の経験から導かれる結論と理由は次のとおりです。
弁護士にとって健康に年を重ねることが悪いことでない理由とは？
医学やトレーニング技術の進歩により、平均寿命が今後一層高まることが予想されるだけでなく、心掛け次第で健康寿命の伸長も期待できる時代に入ってきました。 私自身も先日54歳になった現在、30歳代の時と比較すれば元気さは失われた部分があ
中国金融投資家との会話−中国金融投資市場にチャンスはあるのか？
今週は上海、香港と行脚する海外スケジュールですが、昨日、上海で旧知の金融投資家を訪問し、お話をするチャンスがありましたので、その会話をご紹介しましょう。 村尾：ご無沙汰しております。 金融投資家：ご無沙汰しています。最近
11月5日、6日にケイマン諸島に出かけてきました。 2012年以降、香港で活動しているときから、ケイマン及びBVIを中心とするOffshoreで複数の裁判案件を手掛けたり、国際相続関係や国際信託関係の処理をしたりと、何件もの案件に
中国法を専門とする傍ら、2008年以来、10年間にわたり香港で訴訟実務、非訟実務に関与してきており、現在担当している案件を言語レベルで分類すれば、中国語案件50％、英語案件50％といった感じです。 このプロセスを通じて、法律英語は
日本企業は2012年9月の尖閣諸島の国有化以降、中国ビジネスに対する興味関心を失ったかのような状況に陥り、2016年以降、ようやく中国ビジネスに対する興味関心が少しずつ回復基調になり、おそらく今回の安倍総理訪中を契機として、第三国市場におけ
清秋の候、貴国におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 とはいいましても、昨今、アメリカ合衆国が貴国に一方的に仕掛けた貿易戦争が中長期にわたる貴国の経済に負の影響を与えることが確実視され、また同国に限らない先進諸
稼いだ経験のない評論家の言論を頭から信じていいものだろうか？
新聞記者や大学教授の言論は、その職業人の知的水準が高く、情報の収集及び整理に長け、かつ、それを精緻な文章に仕上げる能力が高いために、そうした文章を読むと何かそれが正しいことを言っているのではないか、と錯覚してしまいかねません。 官
改革開放政策（1978年12月）が開始して40周年の記念すべきはずの今年が、残念なことに覇権争いを本質とする米中貿易戦争の初年度に重なるという悲劇の年にもなりました。 世界の2人の巨人のいがみ合いはソビエト連邦との冷戦構造とは多々
中国著名女優である範冰冰さんの脱税処罰がニュースになっていますが、その明細はどうなっているでしょうか？ この問題で一罰百戒を狙った中央政府は、一方で刑事事件化すれば100％の確率で実刑を免れない刑事責任追及をしない代わりに、他方で
米中貿易戦争が続くと、中国はどうなるのだろうか？−ワーストシナリオ（その4）
米中貿易戦争が継続すると、それ自体はアメリカこそが不合理で、中国に正義があるように見えても、�過剰生産に起因する雇用の不安及び�「豆腐渣工程（手抜き工事）」に起因する不動産クオリティ危機と相まった不動産価格の下落がワーストシナリオとして現実
米中貿易戦争が続くと、中国はどうなるのだろうか？−ワーストシナリオ（その3）
米中貿易戦争の一層の拡大はアメリカが中国の喉にナイフをつきつけている状態であり、このような不合理な圧力を受けた状態で冷静な話し合いはできない−中国政府はこうして政府高官による協議機会を持つことを当面拒否する態度を表明するに至りました。&nb
米中貿易戦争が続くと、中国はどうなるのだろうか？−ワーストシナリオ（その2）
米中貿易戦争は、米中間の冷静な話し合いで短期的に解決するはずだ、なぜなら、2019年1月の中国の対米輸出額の半数に相当する製品に25％の高関税率を発動するにとどまらず、トランプが最悪のシナリオとして示唆するとおり、中国の対米輸出全額に25％
米中貿易戦争が続くと、中国はどうなるのだろうか？−ワーストシナリオ（その1）
トランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争は、2019年1月以降、中国製品の対米輸出製品の50％に相当する部分に25％の高関税率が課せられるという苛烈を極める段階に急速に発展しています。 中国政府はこれに対抗手段を講じることで弱腰姿勢を
中国ビジネス法は、尖閣諸島の国有化問題で日中関係が悪化して、1999年下半期から継続する第三次対中直接投資ブームが終焉する2012年9月までは、メーカー（生産型外商投資企業）を中心とする法律研究が中心でした。 具体的には、現地法人
日中の国交正常化は1972年9月29日ですが、その時は文化大革命（1966年〜1976年）の真っただ中でしたから、日中友好を叫んでも、それを裏付ける経済活動は限定的にならざるを得ず、スローガン中心で、実を伴うものにはなりませんでした。&nb
私が上海に赴任した1996年といえば、民事保全の申立ての関係で通された裁判官室で、外国人の私が面前にいるにもかかわらず、別案件の関係で押し入ってきた明らかに原告側か被告側の代理人と面談し、たばこを堂々ともらったうえで、「今度さあ、例の案件に
第四次対中直接投資ブーム−地味だが、長く続くであろう理由とは？
今年40周年を迎える改革開放の現在まで、過去に3回の対中直接投資ブームがありました。 第一次ブームは1978年12月の改革開放以降、天安門事件（1989年6月4日）までの約10年間継続した委託加工を中心とするものです。現在のミャン
中国は最近ネガティブリストを改訂し、大幅な外資開放を進める姿勢を打ち出しています。 ネガティブリストというのは、外資プロジェクトのうち、制限するか、禁止するかの類型を示す中央政府が作成するリストで、そこに掲載される類型が減少すれば
中国では、今日が七夕節だと聞くと、日本の皆さんからは「あれっ、7月7日って、既に1月半も前に終わっているのですけど？」という反応が返ってくるだろうと思われます。 しかし、旧暦（農暦）を今なお重んじる中国では（なので、毎年春節の期間
奥野総合法律事務所にパラリーガルとして勤める小室圭さんに対するマスコミの容赦ないマイナス報道が続いています。 しかし、政府要人でもない彼に対するマスコミの報道のあり方を見ていますと、本来的には選良の資格、資質、能力、識見に関する自
日本を含む西側メディアには、中国で表現の自由規制が厳しく、それが香港にまで波及をしている現状を糾弾しようという風潮が常に存在しています。 確かに西欧型民主主義を採用する日本を含む西側諸国では、為政者の資格、資質、能力、識見に関する
中国の貧富の差は、日本どころの騒ぎではありません。例えば上海市では上は世界を代表する大富豪から、下は家を持てずに、高騰する一方の家賃に喘ぎ、段々と生活水準を下げざるを得ない地方出身者まで様々です。 しかし、中国の貧富の差は、何時か
今週上海で面談した中国の富裕層がやたらと日本の良さを強調するのに圧倒されました。その理由はなぜなのか？その理由とこうした富裕層を日本に取り込むための工夫について、会話を紹介することでお伝えできればと思います。 富裕層：私は1998
「能ある鷹は爪を隠す」を意味する「韬光养晦(tāo guāng yǎng huì)」は、�小平が文化大革命後の中国を改革開放政策の成功により現在までの地位に導くために重
4、クライアントの求めるクオリティとは何かを知る 営業が得意ではない弁護士は「クライアントの求めるクオリティ」と聞くと、徹底的な調査を重ねた緻密な意見を述べることばかりがクオリティの内容である、と誤解している傾向が顕著なように見え
3、営業は必ずしも1人きりで行う必要はない 弁護士の中には勉強は得意だけれども、営業は得意ではないと思い込んでいる人の比率が相対的に高いような気がします。 こうした場合、「自分は営業に向かないから、独立はできない」という
弁護士にとって自分を信用してくれるクライアントを持つことができるか否かは、その職業人生が幸せであるか否かを区別する非常に重要な要素です。 しかし、その肝心のクライアントを持つためにはどうすればよいのか−この根源的な営業に関する課題
マルクス生誕200周年、岩波ホール創立50周年記念作品である「マルクス・エンゲルス」を先日岩波ホールに見に行きました。 1800年代の前半、労働者（プロレタリアート）の労働を通じて得られるべき正当な利益を搾取する資本家（ブルジョア
人生を53年間も生きていると、「将来はあれをやりたい」、「これをやりたい」と話をする数多くの人々に出会います。 しかし、実際に「あれ」や「これ」を実現できている人はとても少ないようです。 それはそうでしょう。
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前回ブログを執筆した2022年12月14日から半年以上が経過しました。過去、多忙過ぎて執筆が止まる理由は様々ですが、今回は2022年8月2日に信託会社ができて、その社長として社業発展を遂げる基礎作りに弁護士業以外の時間を取られていることが主
弁護士など専門家の皆さんは他との差別化を図るべく、日々、専門分野の構築努力を図っておられることと拝察します。
米ツイッター社を買収した実業家のイーロン・マスク氏が「極めてハードコア（激務）」の長時間労働を受け入れるか、それとも退職するかのどちらかを選ぶよう従業員に通告したと報道されています。
私の実の両親（87歳と83歳）、そして義理の母（85歳）は、いずれも要介護や要支援で、介護対応花盛りです。
日本の国力が低下している最大の原因の1つに、いつも他人の真似ばかりしていて、自分で新規性のある何かを生み出せない、という問題があるのではないか、と思います。
人の噂話ばかりしている人間は1000％の確率で不幸な人生を歩みます。
中国法務を売り物にする私たちのような専門家集団は、私が独立した1999年8月から7、8年間は、2001年12月11日の中国WTO加盟とその規制緩和効果への期待から、誰も彼もが中国詣での投資ラッシュで、何の営業もせずに、ひっきりなしに案件の依
今日田中角栄首相と周恩来総理（いずれも当時）の交渉により日中国交正常化が達成（1972年9月29日）されて50年になりました。
去る7月22日にロシア国境からほど近いスミ市（Sumy City）からご両親と3人のお子さんの合計7人でポーランド経由、日本に4月に避難してこられたイリーナさん、タチアナさんの2人の姉妹を弁護士法人で採用しました。
3月下旬の最終投稿以来、1回もブログ更新ができずにいました。 2つの理由によります。
ウクライナはNATO加盟国から間接的な軍事支援を得るという条件付きながら、孤軍奮闘、勇猛な戦いを展開し、ウクライナ人だけで国土を守り抜く堅い決意のもと、強大なロシア軍に蹂躙される事態を回避することに、ここまで成功しています。
ウクライナがロシアの軍事侵攻を受けた。 その可能性について、アメリカは収集した国家秘密級の情報をメディアに開示し続ける異例の選択を行い、他の旧・西側諸国と協力して外交的努力と経済制裁の示唆で抑止を図ろうとした。
私は渉外弁護士と目されていますので、紛争案件を処理しないように思われる方もおられるかもしれませんが、実際には国際紛争案件（国際裁判、国際仲裁、国際調停）だけで常時10件以上抱えており、むしろそちらが仕事の中心です。
おそらく中国憲法前文を1回も読んだことがないままに、マスコミ諸氏が「先富論」から「共同富裕論」への歴史的転換の意味を曲解して報道しているように思われ、何時も強烈な違和感を覚えます。
2022年は、1972年9月29日に田中角栄総理と周恩来総理（いずれも当時。以下同じ）が日中共同声明に署名したことにより、日中国交正常化が図られてから大きな節目である50周年です。
今年も残る時間はあと僅かになりました。 ブログ執筆数をカウントしてみましたが、12か月で今回を入れて25本。 毎月2本程度しか書いていない計算で、我ながら少ないな、と嘆息します。
2020年6月30日に「香港国家安全維持保護法」が公布、施行されたことにより、香港の「一国二制度」が事実上終焉すると同時に、民主派の迫害により香港の民主主義は死んだというような報道ばかりが目立ちます。
私が一貫して応援し続けている小室圭さんですが、今回、残念ながらニューヨーク州弁護士 試験に不合格となったことが話題になっています。
何度もこのブログで書いてきていますが、私自身は一貫して親中派を宣言する立場です。 日本では圧倒的なマイノリティであるかもしれませんが、四半世紀以上にわたり、中国及び中国人と関りを持つ中で、確かに日本の10倍以上、とんでもない輩もい
先般たまたま私が所属する経済団体の主催する講演会で、「逆・タイムマシン経営論」の著書がある楠木建一橋大学教授のご講話を拝聴する機会に恵まれました。
弁護士など専門家の皆さんは他との差別化を図るべく、日々、専門分野の構築努力を図っておられることと拝察します。
米ツイッター社を買収した実業家のイーロン・マスク氏が「極めてハードコア（激務）」の長時間労働を受け入れるか、それとも退職するかのどちらかを選ぶよう従業員に通告したと報道されています。
私の実の両親（87歳と83歳）、そして義理の母（85歳）は、いずれも要介護や要支援で、介護対応花盛りです。
日本の国力が低下している最大の原因の1つに、いつも他人の真似ばかりしていて、自分で新規性のある何かを生み出せない、という問題があるのではないか、と思います。
