本年もよろしくお願い致します

新年あけましておめでとうございます。今年も初日の出を見に行ってきました。例年より暖かったせいか、人出が多かったように思います。  昨年は諸事情によりブログを中…

発注等の適正化

改正適正化法の適正化指針において、あらたに以下の「発注等の適正化」が盛り込まれました。「管理業務の委託や工事の発注等については、利益相反等に注意して、適正に行…

管理業者が第三者管理を行っている際の内規等

平成23年にマンション管理業協会が実施した「第三者管理を行っている管理業者へのアンケート調査」によれば、管理者に管理業者の社員が就任した場合には、設計・監理、…

総会決議を経ずに結んだ設計監理契約（判例）

この裁判は、東日本大震災で建物被害のあった理事長が、総会決議を経ずに大規模修繕に関わる設計監理契約を結んだところ、契約に異議を唱えるグループが臨時総会を開き、…

着服事件で理事長、会計監査理事に賠償責任（判例）

昨年10月の東京高裁の判決において会計担当理事の着服事件に伴い、当時の理事長と会計監査理事に対し、善管注意義務違反が認められ、損害賠償金464万円の支払いが命…

選任・選定・互選の違い

この時期になると、様々な団体において総会準備に伴う資料作成、役員の選出などが検討されます。そうした時に役員の選出に関しては、選任、選定、互選といった法律用語が…

損害の発生なくして責任なし

役員と管理組合とは委任関係にあるため、役員は管理組合に対し、善良な管理者の注意義務（善管注意義務）を負います。善管注意義務とは、自分の財産を大事に管理するのと…

帳票類が作成・保管されていない場合の理事長責任の明確化

現行の標準管理規約64条では、「理事長は、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請…

敷地売却制度が改正標準管理規約に明記された

マンション再生の第三の手法といわれる敷地売却制度が改正標準管理規約に明記されました。敷地売却制度は、2014年12月24日施行の「マンションの建替え等の円滑化…

管理組合役員の利益相反取引（事例）

改正標準管理規約37条では、役員の誠実義務に加えて、利益相反取引の防止規程が追加されました。その内容は、理事会等の役員が、利益相反取引（直接取引及び間接取引）…