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教育問題について考えるコラム。
教育問題について考えるコラム。学校・子ども・社会など、教育学・教育問題に関連するあらゆるテーマについて、多面的に考察していくことを目指しています。
神戸新聞社の双方向型報道「スクープラボ」に2024年、「兵庫県内の中学校で、クラス発表後に別のクラスに変わった生徒がいる」という情報提供が寄せられた。取材を経て、神戸新聞2024年4月23日（ウェブ版）が『「クラス替え」兵庫の中学で発表後に変更 保護者の要望、増える
教科書検定で「内容が外部に漏れていた疑いがある」として、2024年3月に保留にあたる「審議未了」となったのち、同年4月に「再調査では外部への流出は確認できなかった」として合格となった、令和書籍の中学校社会科歴史的分野の教科書。この教科書については、特異な記述が
文部科学省は2024年4月19日、教科書検定前の外部への流出疑惑などがもたれて、保留にあたる「未了」となっていた、令和書籍の中学校社会科歴史的分野の教科書2点を検定で合格にしたと公表した。
2025年万博への「生徒招待」、爆発事故踏まえ慎重な対応求めて申し入れ
2025年の大阪・関西万博では、大阪府が、府内の4歳児から高校3年の生徒まで約100万人あまりを無料招待するとしている。この計画について、大阪教職員組合などが、万博会場の安全性の確保とサポート策を求めて申し入れをおこなった。
「テストの点数を同級生に開示された」元生徒が提訴準備：滋賀県立高校
滋賀県立高校に通っていた男子生徒が、「教科担当の教員が、テストの点数をほかの生徒に送信したのは、プライバシーの侵害だ」と訴え、大津簡裁に提訴すると報じられている。
岡山県立岡山操山高校（岡山市中区）の野球部員だった生徒が2012年、顧問教員からの叱責を苦にして自殺した事案があった。この事案について、独立行政法人日本スポーツ振興センターが、学校災害共済制度に基づく死亡見舞金を不支給にすると遺族側に通知をおこなっていたこと
慶應義塾大学が学生向けの食事支援を打ち出すことを発表した。しかしその内容が「男性差別・男子学生差別」だと批判を呼んでいる。
私立高岡法科大学（富山県高岡市）を運営する学校法人高岡第一学園は2024年4月15日に記者会見し、「2025年度より学生募集を停止する」と発表した。
新年度のクラス分け「問題生じた」としてやり直し：福岡・春日市の中学校
福岡県春日市立中学校で、一度発表した新年度のクラス分けにミスがあったとして撤回し、新たなクラス分けを発表していたことがわかった。
東洋経済Online 2024年4月14日付の配信で、記事『｢いじめ防止法｣改正の署名活動する遺族の思い 被害者を追い詰める学校の対応に罰則規定を』が掲載されている。toyokeizai.net
入学式の開始直前に「転出」判明、クラス分けやり直し：福岡市立中学校
福岡市立中学校の1年のクラスで、入学式の日に発表したクラス分けを撤回し、改めてクラス分けをやり直していたことがわかった。・
奈良教育大学附属小学校で2022年度～2023年度にかけ、男子児童への継続的ないじめがあり、被害児童が公立小学校への転校に追い込まれていたことがわかった。奈良教育大学が2024年4月9日に記者会見し、明らかにした。
滋賀県守山市立中学校で、新年度のクラス分けに問題があったとして、始業式を中止して臨時休校とし、クラス分けをやり直したことがわかった。
大阪市の公教育、2021年に「提言書」出した校長へのインタビューより
imidas2024年4月6日配信で、『大阪市立小学校、「現場から市長に向けて声をあげた校長先生」の奮闘～公教育のあるべき姿を問い続ける』とする記事が掲載されている。imidas.jp
宮崎市で2024年4月3日、サッカー部の練習試合中に落雷事故があり、複数の高校生が救急搬送され、うち1人が意識不明になっていると報じられている。
兵庫県神戸市須磨区の私立須磨学園高校に在学していた生徒が、同級生からいじめを受け、不登校・転校を余儀なくされていたことがわかった。
京都府宮津市議会は2024年3月28日、市立小学校1校を3月31日付で閉校とし、4月1日からは隣接区域の小学校に統合する議案を、賛成多数で可決、成立させた。また保護者から出た「統合を1年延期する請願」も不採択とした。
兵庫県神戸市須磨区の私立須磨学園高校で、2022年度にネットいじめ案件があったことがわかった。被害生徒の代理人弁護士が2024年3月29日に兵庫県庁で記者会見を開き、事実関係を公表した。
大阪府の「私立高校完全無償化」が、公立高校にも影響を与えている。これまでにもいくつか報道されているが、産経新聞2024年3月30日（ウェブ版）『「これほどとは…」公立高で70校の定員割れ 激震の大阪府教育庁、私学無償化策の波紋』でも記事になっている。
「あの日」から11年になる。
東京都立高校に通っていた男性（25歳）が、在学中の水泳授業で大けがをしたのは担当教員の不適切指導が原因だとして、東京都を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は2024年3月26日、約3億8000万円の損害賠償を求める判決を出した。
埼玉県立高校「別学」学校の共学化、当該校の生徒から否定的意見相次ぐ
男女別学の公立高校が残っている埼玉県で、公立高校共学化の議論が進んでいる。
文部科学省は2024年3月22日、2025年度から使用される中学校教科書の検定結果を発表した。
「カンニング」で男子生徒自殺、学校側の指導問い提訴へ：大阪・清風高校
私立清風高校（大阪市）に通っていた2年の男子生徒が2021年12月に自殺したのは、直前の期末試験でのカンニングへの不適切な指導が原因だとして、遺族が学校側を相手取って提訴する方針を固めたことがわかった。毎日新聞2024年3月22日付『カンニングの高2死亡「指導が原因」
京都大学は2024年3月21日、理学部と工学部の入学試験に「女性募集枠」を設定することを発表した。2026年度入試より適用する。
「名古屋市立中学校1年だった女子生徒が2018年1月に自殺したのは、学校側がいじめを放置したのが原因」などとして、生徒の遺族が名古屋市を相手取り約1500万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、名古屋地裁は2024年3月19日、「いじめの予見は不可能だった」として学校側の過失責
2021年度に始まった中学校の現行学習指導要領。英語については、難化しているという指摘がされている。
徳島県立高校で「1人1台」配備されているタブレット端末が、とんでもないことに巻き込まれている。
福岡県嘉麻市教育委員会は2024年3月15日、市立中学校の女子生徒がいじめを受けた事案について、第三者委員会の調査報告書を公表した。
三重県教育委員会は2024年3月13日、学校現場で生徒が受けたセクハラ等についての調査結果を公表した。
神奈川県藤沢市のある小学校で、児童数の急増に伴い、教室不足になる見通しになってとして、2024年度に図書室を普通教室に転用する案が浮上しているという。
毎日新聞が2024年3月10日、『「黒髪・直毛」が前提の校則 外国人ルーツの子の人格形成に影響』という記事を掲載した。
新潟県田上町立中学校で、教諭が特定の生徒に暴言を吐き、そのことでいじめを誘発していたことがわかった。
大阪府教育庁は2024年3月7日、2024年度大阪府公立高校入試の最終出願倍率を公表した。
「大分県の私立高校に通っていた当時、複数の同級生からいじめを受け、学校側に相談したが不適切な対応を受けた。そのために退学を余儀なくされた」として、元生徒が学校法人や当時の教員などを相手取り約200万円の損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁は2024年2月29日、元生徒
大阪市教育委員会は2024年2月29日、「少なくとも2021年度以降、複数の児童に威圧的な発言を繰り返し、児童5人を登校できない状態にさせた」などとして、市立小学校の女性教諭(38)を停職3ヶ月の懲戒処分にした。
大阪府教育庁が2024年2月28日までに、公立高校入試の日程について、将来的な見直しを検討していることがわかった。私立高校完全無償化による私学志願者の増加と公立志願者の減少が、背景にあるとしている。
大阪大学で2024年2月25日に実施された二次試験で、試験監督の教員ら数名が談笑し、複数の受験生から苦情・抗議を受けていたことがわかった。阪大は「試験には支障がなかったと判断した」として、救済措置などはとらない方針を決めている。
「水分補給できずに熱中症」被害児童保護者が提訴：大阪府八尾市
大阪府八尾市立小学校1年だった女子児童が2022年、遠足で水分補給を求めたにもかかわらず教員が拒否して熱中症を発症したとして、両親が八尾市を相手取り約220万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしていたことがわかった。2024年2月27日に第1回口頭弁論が開かれ、八
東京都世田谷区教育委員会が2023年、区立小中学校で児童・生徒に配布した学習用端末から、検索機能を学校側が閲覧できるような仕組みを、一時導入検討していたことがわかった。教育委員会が区議会に報告したところ、議員から否定的な見解が出され、撤回したという。
日本維新の会が検討している高校無償化法案。その法案の骨子案が、2024年2月25日に判明したと報じられている。
大阪府枚方市立小学校で、一風変わった授業がおこなわれたとのこと。
東京都町田市立小学校いじめ自殺、第三者委員会報告書が公表される
東京都町田市立小学校で2020年11月、6年だった女子児童がいじめを訴える遺書を残して自殺した。この事件について調査していた町田市の第三者委員会は2024年2月21日、調査報告書を公表し、市長に手渡した。
青森県は2024年2月20日、県内のすべての小中学校で学校給食費を無償化する予算案を発表した。公立の小中学校だけでなく、県立・私立の中学校と特別支援学校も含む。県単位での学校給食費の一律無償化は、全国初となる。
東海大学付属福岡高校（福岡県宗像市）で2022年3月、当時2年だった男子生徒が、所属していた剣道部のいじめを苦にしていると訴える遺書を残して自殺した事案があった。第三者委員会は2024年2月20日に記者会見を開き、生徒へのいじめがあったことと、顧問教員の対応が「不適
大阪府門真市立中学校で2022年2月、当時3年だった男子生徒が自殺する事案があった。この事案について被害生徒の保護者と代理人弁護士が2024年2月14日に記者会見した。被害生徒へのいじめがあり、第三者委員会で63件が認定されていたことが明らかにされた。
札幌市立中学校1年だった女子生徒が2021年10月、いじめを苦にしたと訴える遺書を残して自殺した。この問題に関連して、札幌市教育委員会は2024年2月13日、関係教職員計8人の処分を公表した。
大阪公立大学に「秋入学」導入構想：大阪府市「副首都推進本部会議」
大阪府・大阪市の「副首都推進本部会議」は2024年2月9日の会議で、大阪公立大学について、「秋入学」を導入し、将来的には全学生について現行の4月入学を廃止して秋入学に一本化する構想を明らかにした。
大阪市は、小中学校の教員不足への対策として、「特別専科教諭」を採用する方針を明らかにした。横山英幸大阪市長が2024年2月8日の記者会見で明らかにした。
日本学生野球協会はこのほど、生徒に対して不適切指導をおこなったとして、私立広島新庄高校（広島県北広島町）の野球部監督(37)を、謹慎1年の処分にした。2024年1月23日に処分を決定した。
大阪府教育庁は2024年1月30日、「担当の授業中、不適切な性教育をおこなった」として、茨木市立中学校で理科を担当する男性教諭(31)を停職6ヶ月の懲戒処分にしたことを明らかにした。
「素手でのトイレ掃除」不適切指導として教諭を処分：熊本市教委
熊本市教育委員会は2024年1月30日、「児童に素手でトイレ掃除させた」として、市立小学校の女性教諭(57)を戒告処分にした。
大分市立小学校に勤務する男性教諭が、SNS上で、「いじめ被害を受けた」と訴える保護者に対して中傷・罵倒する発言を繰り返していたことが、2024年1月31日までにわかった。大分市教育委員会が事情を把握し、調査を進めているという。
熊本市教育委員会は2024年1月26日、生徒への暴言を常習的に繰り返したとして、熊本市立中学校の男性教諭を停職2ヶ月の懲戒処分にした。
静岡県沼津市の私立中学校に通っていた男子生徒が同級生からいじめを受け、教員からも不適切対応を受け、ストレス障害を発症したと訴えて、同級生と学校に対して損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁沼津支部は2024年1月17日、原告の訴えを棄却した。
一般社団法人「日本若者協議会」は2024年1月までに、教育基本法を改正して子どもの権利尊重を明記するよう求める提言をまとめた。
西日本新聞2024年1月18日付が『修学旅行の風呂上がり「水滴チェック」あり？ 裸の生徒を教員が目視検査…中学校は「必要な指導」』を配信している。
北海道室蘭市立中学校のいじめ事件で、第三者委員会の委員が全員交代することが、2024年1月19日までにわかった。
一部単元の授業おこなわれずと指摘される：奈良教育大学附属小学校
奈良教育大学附属小学校（奈良県奈良市）で、複数の教科などについて、一部単元について必要な授業がおこなわれず、学習指導要領で定められた授業時数を下回っていると指摘されていたことがわかった。
能登半島地震で被災した自治体では、中学生に「集団避難」を呼びかける動きが出ている。
茨城県取手市立中学校いじめ、停職処分受けた担任教諭の処分取り消し命じる：水戸地裁
茨城県取手市立中学校で2015年、当時3年の女子生徒が自殺し、この生徒へのいじめがあったと指摘された問題があった。この事件では、当時担任だった教諭が、いじめで不適切な対応を取ったとして、停職1ヶ月の懲戒処分を受けた。当該教諭がこの処分を不服として、処分の取り消
2024年1月1日に発生した能登半島地震では、石川県、富山県、新潟県を中心に学校施設でも被害が見られる。
能登半島地震：文科省が「被災地域の児童生徒等の就学機会の確保」求める通知
2024年1月1日に発生した能登半島地震について、文部科学省は2024年1月7日付で、「令和6年能登半島地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）」（5文科施第704号）を出した。各都道府県・政令指定都市の教育委員会の教育長、都道府県知事、国公立
文部科学省と大学入試センターは2024年1月3日、能登半島地震に関連して、大学入学共通テスト（2024年1月13日・14日）で被災地在住の受験生を対象にした特例措置をとる方針を公表した。>令和6年能登半島地震の影響を踏まえた大学入学共通テストの実施について（大臣メッセー
年末に、ものすごい論説がきた。産経新聞2023年12月31日主張『研修に教育勅語 問題視するのは的外れだ』。
秋元克広札幌市長は2023年12月26日、市立中学校でのいじめ自殺事件の調査報告書が公表されたことに触れ、黒塗りの範囲が多すぎるとして、市教委に対して黒塗り箇所の見直しを要望したことを明らかにした。
いじめ目撃、自身も加勢するような行為、中学校教諭を処分：大阪府
大阪府教育委員会は2023年12月26日、「生徒間のいじめを目撃しながら加害行為をけしかけるような発言をし、自身も被害生徒を蹴るなどした。事案の調査に対して虚偽説明をおこなうなどした」として、摂津市立中学校の男性教諭(29)を減給6ヶ月（10分の1）の懲戒処分にした。
NHKの取材によると、校則をウェブ上で公表している学校は、少なくとも全国の4割に上ることがわかった。また「地毛証明書」「ツーブロック禁止」などの校則については、見直しが進んでいる傾向も明らかになった。NHKニュース2023年12月21日付『校則公表の公立高校6割に 行き
名古屋の私立小学校でもいじめ被害訴えに「花丸」記入して返却と指摘される
名古屋市千種区の私立椙山女学園大学附属小学校でいじめ案件があったが、学校側が十分な対応をとれていなかったことが指摘された。
徳島県の中学校に通う男子生徒が、英語の授業中、外国籍の指導教員から英語で暴言を受けたと訴えていることが、2023年12月21日に報じられている。当該校はマスコミ取材に対して事実関係を認め、教員に指導したとされる。
札幌市立中学校1年だった女子生徒が2021年、同級生からのいじめ被害を訴えて自殺していたことがわかった。札幌市教育委員会は2023年12月21日に記者会見を開き、当該案件の概要と、同案件で第三者委員会が設置され、「学校側の対応が十分ではなかった」などと指摘する調査報告
兵庫県姫路市立小学校で2018年度から2021年度にかけ、特別支援学級担任だった男性教諭（2021年9月に懲戒免職）が児童に対して、常習的に暴言を繰り返すなどし、児童にPTSDを発症させたなどとして、被害児童2人とそれぞれの保護者が2023年12月18日、姫路市の責任を問い、約200
鹿児島市立中学校3年だった男子生徒が2018年9月、担任教諭から激しい叱責を受けた直後に自殺した事案について、生徒の遺族が2023年12月14日付で、｢担任の指導が不適切だった」などとして、鹿児島市を相手取り、約6580万円の損害賠償を求める民事訴訟を鹿児島地裁に提訴した。
不登校問題の支援者や研究者らが、「不登校につながる重大ないじめの大半が、学校から見過ごされている可能性がある」とする分析・見解を公表した。
奈良市立小学校いじめ、担任教員の対応「花丸・英文」への当該児童の思い
奈良市立小学校で2021年～2022年度にかけ、女子児童（2023年時点では5年）がいじめを受け、教員からの不適切対応もあったと指摘された問題で、被害に遭った児童の保護者がマスコミ取材に応じて状況を話している。
奈良市立小学校で2021年～2022年にかけ、女子児童（2023年時点では5年）が同級生からの暴行などのいじめを受けて「重大事態」だと認定された事案について、奈良市教育委員会は2023年12月8日、調査報告書をまとめた。
重度障害児童への特別支援学校就学指定は適法として上告棄却：最高裁
地域の小学校への就学を希望していたにもかかわらず、重度障害を理由に特別支援学校への就学を指定されたのは違法だとして、川崎市在住だった児童（2021年に9歳で死去）の両親が川崎市と神奈川県を相手取り損害賠償を求めていた訴訟で、最高裁第二小法廷は2023年12月6日付で
大阪府の「私立高校授業料完全無償化」、和歌山県の私学の大半が参加表明
大阪府の私立高校授業料完全無償化方針が、近隣府県の私学にも影響を与えている。
頭髪指導や服装指導などの校則で人権救済申し立て：東京都の私立高校
「校則がない」とうたっていた私立高校に入学したが、入学後に地毛証明書の提出や服装指導など厳しい指導を受けたとして、私立品川翔英高校（東京都品川区）の3年の生徒と代理人弁護士が2023年12月4日に記者会見し、東京弁護士会に人権救済を申し立てていたことを発表した。
奈良市立小学校で2021～22年度、女子児童へのいじめがあり、「重大事態」と認定されていたことが、2023年12月6日までにわかった。
福島県立須賀川創英館高校3年だった女子生徒が2022年4月に自殺した問題で、両親が2023年12月4日に福島県郡山市内で記者会見して心境を語った。
「NEWSポストセブン」2023年12月5日配信記事として、『《酒田・女子中学生自死の中学で再びいじめ》女子生徒に「4（死）んだら？」「友達の8割はお前のこと嫌っている」SNSに誹謗中傷で学校は“警察案件”と警告』が掲載されている。
国民民主党の前原誠司代表代行・衆議院議員らが同党を離党し、新党を結成する方針だと、2023年11月30日に報道された。新党の名称は「教育無償化を実現する会」と報じられた。
2024年度より私立高校完全無償化制度制度を導入する大阪府で、私立高校8校が同年度より、入学金の値上げ方針を示していることが、2023年11月30日までに明らかになった。
東京都英語スピーキングテスト、2度目の実施：引き続き問題点が
東京都内の中学校3年の生徒が受験し、都立高校入試にも反映される「英語スピーキングテスト」（ESAT-J）が、2023年11月25日に実施された。2022年度に導入されてから、2度目となる。
いじめ不登校、学校側は「重大事態」認定見送っていた：熊本県の私立高校
熊本市内の私立高校でいじめ不登校案件があり、いじめ防止対策推進法上の「重大事態」として認定される基準の欠席日数になっていたにもかかわらず、当該校が約半年ほど対応を見送っていたことがわかった。
毎日新聞2023年11月24日付（ウェブ版）に『「寝耳に水」 具体策なく小学校廃校発表、住民反発 埼玉・白岡』が掲載されている。
滋賀県彦根市は2023年11月18日、市・市教委・市議会の3者共催で「子ども議会」を開催した。
貸与のパソコン端末、2024年度新入生より生徒の自己負担に：群馬県立高校
群馬県教育委員会は、県立高校で生徒1人に1台ずつ貸与しているパソコン端末について、2024年度より生徒の自己負担とする方針を決めた。2023年11月20日、県立学校宛に方針を示す通知文書を送付した。
福島県会津坂下町立中学校1年だった2014年、いじめを受けて不登校になり、その後卒業後の2019年1月に自殺した男子生徒について、「学校側の対応が不適切で、いじめを誘発・悪化させた」として、遺族が会津坂下町を相手取り約330万円の損害賠償を求めた訴訟は、2023年11月17日
いじめ案件、町長が独自に双方保護者に話聞き「親同士の話し合いを勧める」とアドバイス
福岡県吉富町立小学校でいじめ不登校案件があり、「重大事態」として調査が進んでいる問題に関連して、当事者児童・相手側の児童の双方の保護者と面識がある吉富町の町長が、学校や調査委員会とは別に、双方の保護者と話し合いの機会を持ち、「親同士の話し合いを勧める」と
政府はこのほど、国立大学法人法の改定案を国会に提出した。国会で審議中となっているが、「大学自治を狭めるもの」だとして、現場の大学関係者からは不安と反発が広がっている。
大阪府立高校の元教職員らでつくる団体は2023年11月10日、大阪府立高校の再編統合方針の撤回を求める署名と要望書を、大阪府教育委員会に提出した。
私立相生学院高校（広域通信制・単位制。本部・兵庫県相生市）のサッカー部監督が学園側と対立して更迭されたことをきっかけに、同部部員数十人が、監督の移籍先であるAIE国際高校（広域通信制・単位制。兵庫県淡路市）に転入手続きを進めていることがわかった。
優勝パレードへの「クラウドファンディング」協力求める文書：大阪府
プロ野球、阪神タイガースとオリックス・バファローズの「優勝パレード」について、大阪府府民文化総務課が大阪府立学校の校長・准校長宛に、パレード実施のクラウドファンディングに協力するよう求める文書を出したことがわかった。現場の教職員からは不安が広がっている。
福岡県北九州地区の福岡県立高校で、1年の女子生徒が、同級生3人からいじめを受け「重大事態」と認定されていたことが、2023年11月8日までにわかった。
保育所での虐待事件、園幹部が職員に「内部告発なら損害賠償」と発言
川崎市中原区の私立保育所で、1歳児担任だった60代女性保育士が、虐待ととれるような不適切保育をしていた問題で、保育所側の経営幹部が職員に対して、「内部告発であることが発覚した場合は損害賠償などを求める」と発言していたことがわかった。
大阪府の私立高校無償化制度：近隣府県が懸念示し「見直し」求める要望
大阪府を除く近畿5府県の私立高校の関係団体は共同で、大阪府に対して、大阪府がおこなう「私学無償化」制度に反対し見直しを求める要望をおこない、2023年11月7日に記者会見した。
国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」が2023年5月、同団体の奨学金利用者世帯の中高生とその保護者を対象に実施したアンケートによると、入学時の制服代が「高い」と訴えている保護者が8割にのぼると指摘されている。
「小学校統廃合、跡地売却で宅地化」案、批判出る：京都府宇治市
京都新聞2023年11月4日（web版）が『小学校跡地の「宅地化」案に住民なぜ反発？ 「売却あり得ない」「もってのほか」批判相次ぐ』を掲載している。
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