クリックよろしくお願いします。 参院選もいよいよ終盤戦に入りました。今回は、自民・公明の連立与党が過半数割れの危機に瀕するという異例の選挙戦です。国民の怒りが、確実に形になりつつあります。 そんな中、私たち有権者がいま真剣に考えるべきは「戦略的投票」です。応援したい候補はたくさんいます。しかし、落としてはならない一議席、通したい候補をどう見極めるかが重要な局面に来ています。 東京選挙区の情勢はどうか？ 東京選挙区は定数6に1議席の欠員補充枠が加わり、計7議席を争う激戦区です。報道各社の情勢調査によれば、次のような状況が見えてきました。 参政党・さや候補：勢いが圧倒的。トップ当選の可能性すらある…

クリックよろしくお願いします。 2025年7月の参院選において、東京選挙区から立候補している参政党のさや氏が「核武装が最も安上がりであり、安全を強化する策の1つ」と発言したことが、物議を醸しています。この発言に対しては、立憲民主党の野田代表などが「広島・長崎では絶対に受け入れられない」と強く批判しました。 確かに日本の単独核武装は難しい 確かに、「核武装」は現実的な選択肢とは言いがたい側面があります。核兵器の製造・保有には技術的、地理的、外交的な高いハードルがあるのは事実です。日本のような国土が狭く、地上に核施設を持つことが困難な国では、仮に核を保有しようとしても原潜による運用に頼らざるを得ま…

クリックよろしくお願いします。 2025年7月12日放送のTBS『報道特集』が大きな波紋を呼んでいます。 テーマは今参院選の注目争点「外国人政策」。 この中で山本恵里伽アナウンサーが示した“個人的な戸惑い”が「報道の中立性」を損なう発言だったと批判され、SNSで炎上。その後、参政党はBPO（放送倫理・番組向上機構）に申し立てを行い、政治家や識者からも異論が噴出する事態となっています。 一体なにが問題だったのでしょうか？ 山本恵里伽アナの発言が火種に 番組では、「日本人ファースト」を掲げる参政党を取り上げ、その主張に対し「差別や排外主義との境界線」を問う構成となっていました。 特に炎上を招いたの…

クリックよろしくお願いします。 猛暑と物価高がWで襲いかかる2025年の夏。そんな中、東京都が発表した“水道料金の無償化”が話題になっています。 「うちの水道代、毎月5000円くらいだから助かる！」 「これで少しは家計も楽になるかも」 …そんな声がSNSでも飛び交っていますが、実はこの“無償化”にはちょっとしたカラクリがあるのです。今回は、東京都の水道料金無償化の詳細と、その“本当の意味”をわかりやすく解説していきます。 実際には「0円」にならない！無償化の対象は“基本料金のみ” 今回の東京都の施策で無償化されるのは、水道料金のうち「基本料金」部分のみです。水を使えば使うほど加算される「従量料…

クリックよろしくお願いします。 7月20日に投開票を迎える参院選が、かつてない激動の様相を呈しています。自民・公明の与党は、非改選を含めた過半数（125議席）維持のために必要な「50議席」の獲得が絶望的となり、中盤情勢で自公過半数割れが確実視されるという異常事態に突入しました。 自民党の壊滅的な苦戦 1人区で「全滅」も 7月5日〜7日に自民党が実施した独自調査では、1人区（全国32選挙区）では東北で全敗の可能性が浮上し、事実上の「壊滅状態」にあることが明らかになりました。複数区においても大阪や京都などで野党に追い込まれており、予想を上回る苦戦を強いられています。 特に深刻なのは、自民が先行して…

クリックよろしくお願いします。 2025年7月13日、参政党がTBS「報道特集」（7月12日放送）に対して正式な抗議と訂正を求める申し入れを行いました。 問題となったのは「外国人政策も争点に急浮上〜参院選総力取材」と題された特集企画。番組では、外国人政策を掲げる参政党の主張が、差別的・排外的であるとの識者コメントを交えて報道されました。 参政党はこれに対し「著しく公平性・中立性を欠く」と強く反発。特に、番組構成・登場人物・ナレーション表現のすべてが党への批判的な論調に偏っていたとし、報道倫理に反すると主張しています。 報道の自由 vs 報道の責任 報道の自由は民主主義の根幹ですが、それと同時に…

クリックよろしくお願いします。 教員による性加害の現実と対策の遅れ 近年、教師による児童・生徒への性暴力事件が後を絶ちません。名古屋市や横浜市では、現職教員による盗撮事件が発覚し、大きな波紋を呼びました。こうした事件を防ぐために、国は「教員による児童生徒性暴力防止法」（2021年施行）を制定し、2023年4月から、性加害歴のある元教員の情報を収集・提供するデータベース（DB）の運用を始めました。 ところが、この重要な制度が私立学校ではほとんど機能していないことが、文部科学省の最新調査で明らかになりました。 データベース利用、私学の75%が未実施 文科省が全国の私立学校法人を対象に調査を行ったと…

クリックよろしくお願いします。 いよいよ参議院選挙（7月20日投開票）が公示され、日本保守党の候補者たちが次々と街頭に立ち、現政権への鋭い批判とともに、日本人のための政治を訴え始めています。 北村晴男氏「日本は壊されかかっている」──不法滞在・外国人犯罪対策を強く主張 日本保守党から比例代表で出馬した北村晴男氏（弁護士・69歳）は、3日に新橋で第一声をあげ、「日本は今、石破左翼政権によって壊されかかっている」と警鐘を鳴らしました。特に強調したのが、不法滞在外国人や犯罪外国人に対する厳正な対処の必要性です。 「反日憎悪を染み込まされた方を、日本で帰化させるということについては、極めて慎重でなけれ…

クリックよろしくお願いします。 2026年度の大学入試を前にして、全国の大学で「年内学力入試」の導入が相次いでいます。神奈川大学、玉川大学、拓殖大学、昭和女子大学、東洋英和女学院大学、白百合女子大学など、続々と新たな「年内学力試験＋α」の入試方式を打ち出してきました。 こうした動きは今に始まったことではなく、関西圏の産近甲龍などではすでに定着し、多くの受験生に支持されてきました。そしてついに、東洋大学、大東文化大学や共立女子大学といった首都圏の大学までもが導入に踏み切ったことで、年内学力入試は“全国区のスタンダード”になりつつあります。 その一方で、文部科学省は「試験期日のルール違反」として指…

クリックよろしくお願いします。 うちの娘は、中学から女子校に通い、現在は女子大の1年生。まさに“純女子校育ち”の道を歩んでいます。 ただし、地味で控えめ……というイメージはまったく当てはまりません。むしろ娘は、メイクやファッションに強い関心を持ち、韓国アイドルが大好きで、休日はYouTubeでK-POPのダンスを真似しながら練習したり、推しの出演番組を見てキャーキャー言っているようなタイプです。 そんな娘を見ていて思うのは、女子校育ちならではの“のびのびとした自己表現”と、社会に出てからの“戸惑い”が、確かに存在するということです。 女子校の気楽さは、10代の自己肯定感を育てる土壌 思春期の女…

クリックよろしくお願いします。 公立離れに歯止めをかける「併願制」導入の動き 政府は、令和9年度の高校学習指導要領改定にあわせて、公立高校入試に「併願制」を導入する方向で検討を始めました。 これまでは多くの地域で、公立高校は「単願制」――つまり1校しか出願できない制度を採用してきましたが、これを見直し、複数校の併願を可能にしようという動きです。 背景には、東京や大阪などの大都市で進む「公立離れ」があります。私立高校にも授業料無償化が広がったことで、経済的な理由で公立を選んでいた層が、次々と私立に流れているのです。公立の名門校ですら定員割れが起きている地域もあります。 「公立受験は一度きり」の理…

クリックよろしくお願いします。 2025年参院選、公示が行なわれ、いよいよ本番です。 今回の選挙では、私は「国民民主党」「参政党」「日本保守党」の3党に、できるだけ多くの議席を取ってほしいと強く願っています。 この3党は、いずれも現在の政治状況に新風を吹き込む存在として期待されており、それぞれが「保守」の価値観をベースにしつつも、アプローチや世代の広がりが異なります。 では、彼らを後押しするために、私たちはどういう投票行動をとるべきなのか――7月20日の投票日までに、じっくり戦略を練っていきたいと思います。 東京選挙区は混戦──“保守”の票割れをどうするか 読売新聞とNNNの情勢調査によれば、…

クリックよろしくお願いします。 2025年7月3日、公示された参議院選挙に向けて、国民民主党が公表していた「外国人に対する過度な優遇を見直す」との公約文言を修正したことが波紋を呼んでいます。 問題となったのは、6月17日時点の政策パンフレットに明記されていた以下の一文です。 「外国人に対する過度な優遇を見直し、日本人が払った税金は日本人のための政策に使います」 これが、7月3日には次のように変更されました。 「外国人に対して適用される諸制度の運用の適正化を行い、日本人が払った税金は日本人のための政策に使います」 変更の理由について、玉木雄一郎代表は「排外主義的」との批判を受けたため、「誤解を解…

クリックよろしくお願いします。 文部科学省が次期学習指導要領において、「主体的に学習に取り組む態度」を通知表の評定から外す方向で検討を始めたという報道が話題を呼んでいます。これは、これまで続いてきた「内申点偏重」にようやくメスが入る可能性が出てきたという意味で、非常に大きな意義があります。 特に、公立トップ高・二番手高の入試においては、内申点ではなく学力テスト一本で判定すべきです。本記事ではその理由を解説します。 主体性評価は教師の主観だらけ まず、「主体的に学習に取り組む態度」が評定に含まれていたこと自体が、極めて曖昧で不公平な制度でした。 たとえば、 黒板を丸写ししなくても理解できる子ノー…

クリックよろしくお願いします。 家計や保険のことで、こんなお悩みありませんか？ 今の保険、本当に自分に合ってるのか分からない老後の生活がなんとなく不安結婚や出産を機に家計を見直したい子どもの教育費が気になるNISAやiDeCoも気になるけど、誰に相談すれば？ これらのお悩み、すべて【スマートクラン】で解決できます！ 保険を見直して家計をスッキリ！【スマートクラン】 スマートクランとは？ 「スマートクラン」は、全国500人の優良FP（ファイナンシャルプランナー）と提携している無料の家計・保険相談サービスです。 ✅ 相談は完全無料 ✅ 対面 or オンラインで柔軟に対応 ✅ 独立系FPが中立的なア…

クリックよろしくお願いします。 少子化の波と、ジェンダー平等の流れの中で、日本全国の女子大学が次々と「共学化」あるいは「募集停止」を発表しています。 そんな中、あえて真逆の道を選んだ大学があります。京都女子大学です。 女子大が「女子大であり続ける」と宣言する意味 2025年7月1日、京都女子大学は公式ホームページ上で「女子大学宣言」を発表しました。その中で、次のように明言しています。 「女子大学であり続けることをここに宣言します」 「女子大学という環境だからこそ、性差にとらわれることなく、一人ひとりが対等な関係の中で学び合い、自立した“人”として成長することが可能になります」 まさに「時代の流…

クリックよろしくお願いします。 静岡県伊東市の田久保真紀市長が、7月1日に行った記者会見で、自らの学歴について「東洋大学法学部卒業」ではなく「除籍だった」と認めました。 この告白をもって、学歴詐称疑惑に一定の説明がなされた形となりましたが、一方で「提示した卒業証書とされる書類の正体」や「意図的な詐称だったのか否か」など、重要な点については依然として疑念が残る内容でした。 市議会に提出された“卒業証書らしきもの”の正体は？ 問題の発端は、田久保市長の最終学歴に関する匿名の告発文書です。「東洋大学を卒業していないどころか、除籍だった」との内容に市議会が動き、本人への説明を求める中で、本人が“卒業証…

クリックよろしくお願いします。 2025年の参院選を目前に、政界に大きな変化の兆しが現れています。「参政党」の支持率が急速に上昇し、調査によっては自民党や立憲民主党に次ぐ位置にまで浮上してきたのです。もはや「泡沫（ほうまつ）政党」や「トンデモ政党」と切り捨てることはできません。 これは単なる一時的なブームではなく、既存政党への不信と保守層の分裂、そして若年層への的確なアプローチによってもたらされた、確かな「変化のうねり」です。 「与党が過半数割れした方がいい」が過半数に 共同通信の最新トレンド調査によれば、参院選で「与党が過半数割れした方がいい」と回答した有権者は50.2％。自公政権に対して「…

クリックよろしくお願いします。 2023年の出生数は75万人。この子どもたちが18歳になる2041年、大学受験生の数は43万人前後と予測されています。現在（2024年度）が約61万人ですから、実に3割近くも減少する計算です。 これは単なる「数の減少」では済みません。大学の定員そのものが大きく変わっていない、あるいは微増している中で、定員を満たすためには“より学力が低い層”にも門戸を開かざるを得ないからです。 つまり、大学の偏差値構造そのものが緩み、玉突き式に大学の序列が崩壊していく未来が見えています。 MARCHは「普通の大学」、日東駒専はFラン、そして大東亜帝国は消滅？ 偏差値50以上の受験…

クリックよろしくお願いします。 2025年夏の参議院選挙に向けて、注目の動きがありました。 報道によれば、元・日本維新の会の参議院議員、梅村みずほ氏（46）が、参政党から比例代表で出馬する方針が固まったようです。 これは、参政党にとって大きな追い風であると同時に、保守層にとっては希望の光でもあります。 今回のブログでは、梅村氏の経歴から政策姿勢、そして参政党との親和性まで詳しく見ていきます。 梅村みずほさんの経歴──立命館大学文学部出身 梅村みずほさんは、1978年9月10日生まれ。 出身高校は、富山県立呉羽高等学校（偏差値55〜61）。生徒のほとんどが四年制大学に進学します。 大学は関西の名…