宅建対策 借地権の対抗力等（10条）その1

1 建物所有を目的とする借地について、地上権または土地の賃借権の登記がなくても、借地人が借地上に登記した建物を所有していれば、第三者に借地権を対抗できます。 ＜チェック＞ □ 借地上の建物の登記は、借地人が自己を所有者として記載した表示の登記で足ります（最判昭50年2月13日）。 ∵土地の取引をなす者は、地上…

宅建対策 借地契約の更新後の建物の滅失による解約等（法8条）その2

次の正誤を判断してください。 1 借地権の当初の存続期間中に借地上の建物の滅失があった場合で、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借契約の解約の申入れをすることができる（宅2009） 2 借地権の当初の存続期間中に借地上の建物の滅失があった場合、借地権者は地上…

宅建対策 借地契約の更新後の建物の滅失による解約等（法8条）その1

1 借地契約の更新後に建物が滅失した場合、借地権者は地上権の放棄または土地の賃借権の解約の申し入れをすることができます（1項）。 ＜チェック＞ □ 建物の滅失は自然災害、第三者の行為その他の事故によるほか、借地権設定者あるいは借地権者または転借地権者による人為的取り壊しも含まれます。 2 契約…

宅建対策 建物の再築による借地権の期間の延長（法7条） その2

次の正誤を判断してみてください。 1 Aの所有する甲土地をBが賃借し、その土地の上にBが乙建物を所有している。Bが借地権の当初の存続期間が満了する前に、現存する乙建物を取り壊し、Aの承諾を得て借地権の残存期間をこえて存続すべき丙建物を新たに築造した。この場合、AB間で借地権の残存期間を30年と定めることもできる。 2 Aの所有する甲土地をBが賃借し、その土地の上…

宅建対策 建物の再築による借地権の期間の延長（法7条） その1

建物の再築による借地権の期間の延長（法7条） 1 借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失し、借地権者が新たに建物を築造する場合、借地権設定者が承諾したときには、法定更新され、更新後の期間は承諾のあった日または建物を再築した日のいずれか早い日から20年間となります もっとも、残存期間が20年より長いとき、または当事者が20年より長い…

宅建対策 借地借家法 5条

次の正誤を判断してみてください。 1 賃貸人Aと賃借人Bは借地契約を締結した。借地権の存続期間が満了する時に、Bが借地契約の更新を請求したが、借地契約の満了前に建物が滅失していた。この場合、Bが建物を再築していなくても、AB間の借地契約は更新される。 2 Aが所有者として登記されている甲土地上に、Bが所有者として登記されている乙建物があり、CがAから甲土…

宅建対策 借地借家法 法定更新（法5条2項）

法定更新（法5条2項） 借地権者が存続期間の満了後も、土地の使用を継続するときは建物が存在する場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされます。 もっとも、借地権設定者に更新を拒絶する正当事由があり、それに基づいて遅滞なく異議を述べた場合には（更新拒絶）、更新の効果は生じません。 …

宅建対策 借地借家法 借地契約の更新請求（5条1項） その2

借地契約の更新請求（5条1項） その2 借地権の存続期間が満了する際、借地権者が借地契約の更新請求をしたときには、借地上に建物がある場合に限り、従前の契約と同一の条件で借地契約が更新したものとみなされます。 更新請求権を行使できるのは、存続期間の満了する借地権の権利者です。 Ex) BがAより土地を賃借し、この土地がCに転貸された。 この土地上にCが建物を建築した場…

宅建対策 借地借家法 借地契約の更新請求（5条1項） その1

借地契約の更新請求（5条1項） その1 借地権の存続期間が満了する際、借地権者が借地契約の更新請求をしたときには、借地上に建物がある場合に限り、従前の契約と同一の条件で借地契約が更新したものとみなされます。 更新請求権を行使できるのは、存続期間の満了する借地権の権利者です。 Ex) BがAより土地を賃借し、この土地がCに転貸された。 この土地上にCが建物を建築した場合…

宅建対策 借地借家法 借地権の更新後の期間（法4条） その2

借地権の更新後の期間（法4条） その2 次の正誤を判断してみてください。 当事者が借地契約を更新する場合その期間は更新の日から10年（借地権の設定後の最初の更新にあっては20年）となるが、当事者がこれより長い期間を定めたときはその期間となる。 ＜解答＞

宅建対策 借地借家法 借地権の更新後の期間（法4条） その1

借地権の更新後の期間（法4条） その1 当事者の合意により借地契約を更新する場合、その期間は更新の日から �@ 借地権の設定後の最初の更新期間の場合 20年 �A それ以外の場合 10年 もっとも、当事者がこれより長い期間を定めた場合はその期間となります。 □ 更新の合意にお…

宅建対策 借地借家法 借地権の存続期間（3条） その2

借地権の存続期間（3条） その2 借地借家法3条に関する問題です。次の正誤を判断してみてください。 1 平成24年3月1日にAB間で借地権設定契約が締結された場合、その存続期間は、AB間で定めがなければ、建物の構造、種類に関係なく、30年となる。 2 当初の借地権の存続期間は30年であり、当事者が契約でこれより長い期間を定めたときはその期間となる。 …

宅建対策 借地借家法 借地権の存続期間（3条） その1

借地権の存続期間（3条） その1 （借地権の存続期間） 第3条 借地権の存続期間は、30年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。 【ポイント】 最長期間 自由に設定可能 存続期間を永久とする定めも有効です 最短期間 30年（法3条、9条） 30年未満の期間を定めた場合、30年となります。 なお、 借地権が更新さ…

宅建対策 借地借家法 借地借家法の適用範囲（法1条）

借地借家法の適用範囲（法1条） 借地借家法は、建物所有を目的とする地上権及び土地の賃借権について適用されます。 ＜チェック＞ □ 立木の所有（林業）や建物以外の工作物の所有を目的とする地上権や土地の賃貸借については、借地借家法の適用はありません。 □ 建物は居住用・業務用な…

借地借家法からは2問出題されます

宅建試験では、借地借家法の分野から2問出題されます。 宅建試験では宅建業法、民法の学習に時間をとられて、借地借家法まで十分な対策をとれない受験生が多いのが実情です。 ただ、合格者と不合格者の得点の差がつきやすいもののひとつが借地借家法で、勉強すれば2問正解することも可能です。 そこで、当ブログでは、借地借家法の問題を確実に正解していただくために対策…