コロナショックで、今すぐにでも受けられる支援策！

新型コロナウィルスの影響により、世界中が数か月前には考えられなかった事態になっています。日本でも様々な支援策が出されていますが、今回は今すぐにでも使える支援策についてご紹介します。「お金が足りない！」という状況に陥ったとき、一番やってはいけないのが放置することです。苦しいときこそきちんと手続きをし、支払い猶予等の対応をとりましょう。◆保険料の支払い・更新猶予：生命保険、損害保険の保険料の支払いが苦しいときは支払い猶予を受けることができます。加入している保険会社に問い合わせてください。◆貯蓄型保険の契約者貸付：終身保険、個人年金保険、学資保険等の貯蓄型保険の加入者の場合、一定額の貸付を受けることができます。通常は金利がかかりますが、今回は期間限定で「金利なし」で借りられまっすので、まずは、加入している保険会社に問...コロナショックで、今すぐにでも受けられる支援策！

お年玉は平均いくら？

お年玉は、どれぐらいあげているのだろうか。（2019年12月調査）お年玉の平均支出額・・・・・2万6642円お年玉をあげる平均人数・・・3．9人支出額を世代別に見ると20代～40代は前回調査を上回る一方、50代以降は減っています。お年玉の相場は？お年玉の相場は小学校低学年で3，000円、小学校高学年は5，000円が多くなって来ています。あげる対象に自分の親にあげる人も1割いるようです。お年玉は平均いくら？

自然災害と公的支援

自然災害と公的支援について今年は7月に西日本豪雨や台風21号、9月6日の北海道震度7の地震など、自然災害が続けて発生しております。今回のような、地震や津波、暴風、大雨による洪水など、大規模な自然災害によって経済的な被害を受けた場合、公的な支援は期待できるのでしょうか。まず行われる支援としては、「災害救助法」による1．避難所、応急仮設住宅の設置、2．食品、飲料水の給与、3．被服、寝具等の給与、4．医療、助産、5．被災者の救出、6．住宅の応急修理、7．学用品の給与、8．埋葬、9．死体の捜索及び処理、10．住居またはその周辺の土石等の障害物の除去、があります。これらにかかる経費は、国と都道府県が負担することになっています。避難所で配られる食糧や水、毛布などの支援については、お金の心配をしなくていいのです。死亡、重度の...自然災害と公的支援

住宅ローンのお得な固定金利

住宅ローンは低金利が続いていますが、将来金利上昇が見込まれることから、金利が変わらない全期間固定金利【フラット35】を選ぶ人が増えて来ています。そのフラット35には「買取型」と「保障型」の2つのタイプがあります。「買取型」は、多くの金融機関が取扱う通常タイプで、住宅金融支援機構が金融機関から住宅ローン債権を買い取る仕組みです。もう一つが、「保証型」で、利用者が返済できなくなった場合、同機構が金融機関に対して保険金を支払う仕組みです。（ARUHIと日本住宅ローンが取扱い）1.金利比較（平成30年4月の金利）3,000万円を35年借りた場合トータルで52万円も支払いが少なくなります。2.金利を低くできるのは、融資条件を厳しくして確実性を高くした商品①年収に対する返済比率を20％以下にした。（通常は30～35％）②自...住宅ローンのお得な固定金利

配偶者控除、2018年から103万円の壁が150万円に！

配偶者控除の「年収103万円の壁」、または配偶者特別控除の「141万円の壁」「これ以上働くと夫の税金が増えてしまう」というのを耳にした方も多いでしょう。この壁が今年、2018年から103万円→150万円、141万円→201.6万円にそれぞれ引き上げられます。つまり、配偶者控除等をうけながら妻が稼げる金額が増えることになります。しかし、今回の改正で夫の年収が1,220万円超の場合は配偶者控除の対象から外れることになったため、今まで控除を受けていた高所得者世帯にとっては増税となります。また改正後は夫と妻の年収等により控除額が細かく区分され、制度がかなり複雑になっています。そこで気になるのは世帯全体での手取り額がどうなるかということですよね。結論からいうと、150万円および201.6万円双方において、その壁以上稼いだ...配偶者控除、2018年から103万円の壁が150万円に！

年金の受給資格期間が25年から10年に短縮！

老齢年金を受け取るために必要な条件が緩和されました。今までは、老齢年金を受け取るためには保険料納付済期間が原則25年以上必要でした。それが、2017年8月1日より10年に短縮されました。保険料納付済期間とは、国民年金で保険料を納付した期間、厚生年金や共済組合などの加入期間、そして、国民年金の保険料免除期間などを合算した期間のことです。これらが合計10年以上であれば、老齢年金を受け取ることができるようになりました。これまで期間が足りずに年金を受け取ることができなかった人にとっては、朗報でしょう。しかし、年金の納付期間が短ければ、もちろん受け取る年金額も少なくなります。例えば自営業者で20歳から60歳までの40年間国民年金を納めた場合の年金額は、年額779,300円（2017年7月現在）ですが、10年間のみの場合は...年金の受給資格期間が25年から10年に短縮！

サラリーマンも経費を計上して還付金を受け取る

『特定支出控除』という言葉を聞いたことがあるでしょうか？サラリーマンだって、仕事のための取引先までの移動にかかる経費や、通勤費など、様々な経費はかかっています。実は、その経費を概算で最初から決めているのが、この給与所得控除なのです。それでは個人事業主や中小企業の経営者と比較して、不平等と不満も多く、その不満を受けて、少しでも平等にという考えで『特定支出控除』という控除制度が生まれました。サラリーマンは、特定支出控除制度を受けることによって、仕事で使った経費を控除してもらうことが可能なのです。確定申告で、この特定支出控除を受けると、サラリーマンの多くは、税額計算の対象となる給与所得額が減り、次回の所得税が減額という有り難い優遇を受けます。特定支出扱いしてもらえる経費の種類以上が、特定支出控除を受けられる範囲（前提...サラリーマンも経費を計上して還付金を受け取る

住宅ローン 若い子育て世帯はフラット35で0．25％優遇

子育て世帯なら当初5年間は0.25%優遇政府は少子化対策の一環として、若い子育て世帯が住宅ローンをを借りやすくして住宅の取得を後押ししようと、新たな優遇措置を設けました。対象は、若い子育て世帯が親との同居、または親元の近くで暮らすため住宅を取得する場合や、中古住宅を購入する場合で、「フラット35」の金利を当初の5年間、通常より0．25％引き下げます。他のフラット35の優遇も合わせて利用すると銀行の変動金利よりも安くなるかもしれません。詳細はまだ公表されていませんが10月以降には利用できると思いますのでじっくりとマイホームプランを計画して優遇を活用しましょう。金利が0．3％優遇されるフラット35Sフラット35Sとは、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得する場合に、フラット35の借入金利を一定期間（5年間又...住宅ローン若い子育て世帯はフラット35で0．25％優遇

返済不要の給付型奨学金・・・2万人程度に月3万円

自民、公明両党は11月30日に、返す必要がない給付型奨学金について、2018年度から1学年当たり約2万人を対象とし、月3万円を軸に給付することを安倍晋三首相に提言した。2017年度は特に学費の負担が重い人に絞って先行実施する。政府は提言を受け、成績基準や財源などを詰める。対象の2万人は、所得の少ない住民税非課税世帯であることが条件。①現行の無利子奨学金を受け、成績が5段階評定で平均4・3以上の約1万人②高校卒業後に就職したが、給付型があれば進学したという人が約5千人（文部科学省推計）③部活動などで優れた成果を残した生徒向けに設ける「チャレンジ枠」約5千人――を積み上げて算出した。対象者はすべて学校推薦で選ぶ。具体的には、約2万人分の枠を全国約5千の高校に各1人以上割り振り、各校は国が作る成績基準などの指針に基づ...返済不要の給付型奨学金・・・2万人程度に月3万円

自動車保険のロードサービス

自動車保険のロードサービス利用しよう。最近の自動車保険は、どこの保険会社で契約しても、何らかのロードサービスがセットされていることがほとんどです。主な内容としては1．、走行不能の場合のレッカー搬送サービスです。修理工場までレッカー搬送を行います。2．パンク、バッテリー上がり、カギの閉じ込みなどのトラブル時の緊急対応。3．燃料切れ時のガソリン配達サービスロードサービスで有名なのはJAFですが、JAFに入ってなくても不便しないくらいのロードサービスの充実している保険会社も多いです。いざというときには、たいへんありがたいサービスですが、保険会社によってサービス内容が異なりますので、注意が必要です。緊急対応の回数や、レッカーの距離に制限がある場合がありますので、事前に確認しておきましょう。等級は下がるのか？ロードサービ...自動車保険のロードサービス

中古住宅購入者にうれしい情報

中古住宅のメリットは「新築住宅よりも割安である」ことです。特に日本の木造住宅では、築20～25年程度で建物の売買価値をゼロと査定する場合がほとんどですから、築10年ほどの新しい建物でも、建物の売買価格は新築当時の半分程度にまで低下している場合があります。（マンションでは、35年程度で建物価格はゼロになり、土地代相当分程度がマンション価格となっています。）その中古住宅の購入資金と、リフォーム工事に必要な資金をセットで融資してくれる【フラット35】リノベを10月から住宅金融支援機構が発売します。（「フラット35リノベ」の受付期間は、2016年10月から2017年3月まで）内容は、省エネ、耐震性能、バリアフリーなど一定の性能向上させるリフォームをして中古住宅を取得すると、【フラット35】の金利を一定期間0.6％引き下...中古住宅購入者にうれしい情報

地方自治60周年記念貨幣 最終回発行

地方自治法施行60周年を記念して、47都道府県ごとのデザインをあしらった記念貨幣が、平成20年より順次発行されてきました。今回がその最終回となり、東京都と福島県の2種類の記念貨幣が発行されます。これにより、47都道府県すべての貨幣が発行されることとなります。東京都の図柄は、東京駅丸の内駅舎と行幸通りをデザインしています。福島県の図柄は、相馬野馬追から甲冑競馬の様子をデザインしています。発行は平成28年7月20日(水)に金融機関で行われます。最終回であり、今回は人気になると思います。地方自治60周年記念貨幣最終回発行