searchカテゴリー選択
chevron_left

カテゴリーを選択しなおす

cancel
プロフィール
PROFILE

kmrysykさんのプロフィール

住所
未設定
出身
未設定

一般民事事件,刑事事件,行政事件,債務整理事件等を中心に,様々な業務に取り組んできました。 依頼者の皆様のお話をじっくりとお聞きし,1つ1つの業務を丁寧に行うことを心がけています。 また,これらの業務の他に,社会保障法分野に関する研究活動や,ロースクール生の学習アドバイザーとしての活動も行っています。 http://www.kibou-lo.jp/nerima-oizumi/index.html

ブログタイトル
弁護士木村康之のブログ
ブログURL
https://www.kmrysyk.com/
ブログ紹介文
世田谷区・経堂の弁護士木村康之のブログです。身近な法律問題についての記事を掲載しています。
更新頻度(1年)

16回 / 365日(平均0.3回/週)

ブログ村参加:2013/05/25

本日のランキング(IN)
読者になる

新機能の「ブログリーダー」を活用して、kmrysykさんの読者になりませんか?

ハンドル名
kmrysykさん
ブログタイトル
弁護士木村康之のブログ
更新頻度
16回 / 365日(平均0.3回/週)
読者になる
弁護士木村康之のブログ

kmrysykさんの新着記事

1件〜30件

  • クレジットカード決済の利用が可能になりました。

    2020年6月1日より,クレジットカード決済の利用が可能になりました*1。 利用可能なブランドは以下のとおりになります。・Visa・Mastercard・American Express・Discover・Diners Club・JCB *1:債務整理についてのご相談・ご依頼は除きます。

  • 新型インフルエンザ等特措法に基づく「使用制限等の要請」対象施設

    mainichi.jp 新型インフルエンザ等特措法に基づく「使用制限等の要請」対象施設一覧 新型インフルエンザ等特措法に基づく「使用制限等の要請」の対象となる施設は,同法施行令第11条に定められており,一覧にすると以下の表のとおりになります。 メニューを決めるのは内閣,選ぶのは都道府県知事 新型インフルエンザ等特措法45条2項に基づく「使用制限等の要請」については,内閣が政令で対象となる施設の範囲(メニュー)を決め,そのメニューの中から都道府県知事が対象施設を選択して,使用制限等の要請を行うことになっています。 ところが,今回,小池都知事が要請の対象とすることを明らかにした施設には,内閣が決め…

  • 講演「社会保険労務士業務と弁護士業務との関わり」(東京都社会保険労務士会豊島支部勉強会)

    昨日は,東京都社会保険労務士会豊島支部の勉強会にゲストとしてお招きいただき,「社会保険労務士業務と弁護士業務との関わり」と題する講演をさせていただきました。 「隣接他士業の業務内容というのは,知っているようで実は意外と知らないのではないか。」という問題意識のもと,弁護士(街弁)の業務内容についてご紹介しつつ,社会保険労務士業務との接点や,より良い連携のあり方についてざっくばらんに議論をしてみようという90分間でしたが,弁護士業務についてはまだまだ知られていない部分が多いことを実感しました。また,私自身も社会保険労務士の実際の業務について知らなかったことが多くあり,とても勉強になりました。 士業…

  • 弁護士の手持ち案件数はどのくらいなのか

    ときどき,ご依頼をいただいている方や友人・知人との雑談の中で,弁護士はどのくらいの案件数を抱えているのかと聞かれることがあります。また,同業者の間でも,手持ちの案件数がどのくらいあるかが話題になることがあります。 手持ちの案件数については,地域や事務所の取扱業務等によっておそらくかなり差があると思いますし,また,どこからどこまでが1つの案件となるのか,といった微妙な問題もあるのですが,そういったことはひとまず置いておいて,これまで私が見聞きした範囲で,弁護士がどのくらいの案件数を抱えているのかについて書いてみようと思います。 弁護士の案件数についての個人的な実感 私は2009年末に弁護士登録を…

  • ご相談・ご依頼にあたっての注意点(ご依頼・ご相談の際にやめていただきたいこと)

    昨年の12月で,弁護士になって丸10年が経過しました。 この10年間で様々なご相談やご依頼をお受けしてきましたが,その中で,弁護士の業務内容について知られていない,あるいは誤解されていること感じることが少なからずありました。 そこで,ご相談やご依頼をいただくうえで,私がご相談者様,ご依頼者様に知っておいていただきたいと考えることや,これだけはやめていただきたいと考えることをいくつか書いてみたいと思います。 今回は,ご相談やご依頼をいただくうえで,これだけはやめていただきたいと私が考えることについてです。 嘘をつく、不利な事実を隠す。 方針や解決の見通しを誤ることにつながるので,やめてください。…

  • 法律相談料改定等のお知らせ

    法律相談料の改定 相談実施時間 法律相談料 平日日中(午前9時30分~午後5時30分)の法律相談料 平日夜間(午後6時~午後9時),土曜(午後1時~午後4時)の法律相談料 法律相談のキャンセルについて 法律相談料の改定 相談実施時間 法律相談につきましては,以下の表のとおり, 平日日中 午前9時30分~午後5時30分 平日夜間 午後6時~午後9時 土曜 午後1時~午後4時 の3時間帯において実施しておりますが,平日夜間,土曜につきましては,2020年1月15日より,30分毎に5500円(本体5000円)の時間外手数料を頂戴することといたしました。 法律相談料 上記の改定により,今後の法律相談料…

  • 弁護士ドットコムへのプロフィールの掲載を休止しました。

    都合により,弁護士ドットコムへのプロフィールの掲載を休止することにしました。 そのため,弁護士ドットコムで検索しても私のプロフィールは表示されませんが,もちろん営業はしておりますので,ご相談等につきましては経堂綜合法律事務所のホームページからお問い合わせください。

  • 厚生年金、「士業」の個人事業所も対象に:日本経済新聞

    www.nikkei.com 【厚生年金保険法】 (適用事業所)第六条 次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所(以下単に「事業所」という。)又は船舶を適用事業所とする。一 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時五人以上の従業員を使用するものイ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業ロ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業ハ 鉱物の採掘又は採取の事業ニ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業ホ 貨物又は旅客の運送の事業ヘ 貨物積みおろしの事業ト 焼却、清掃又はと殺の事業チ 物の販売又は配給の事業リ 金融又は保険の事業ヌ 物の…

  • 【新人弁護士向け】弁護士業務に役立つツール

    昨日の記事に対する反響が思ったよりも大きかったので,特に,昨年末に弁護士登録された方向けに,弁護士業務に役立つツールをいくつか紹介してみたいと思います。 登記関係 登記情報提供サービス https://www1.touki.or.jp/gateway.html コンピュータ化されている不動産登記情報や商業・法人登記情報を閲覧することができます。不動産登記情報の閲覧には地番が必要ですが,「地番検索サービス」で住所から地番を検索することもできます。 登記・供託オンラインシステム 登記ねっと 供託ねっと https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/touk…

  • 弁護士業務におけるAdobe Acrobatの活用法

    裁判所に証拠を提出する場合,証拠に「甲〇号証」「乙〇号証」「弁〇号証」…というように,証拠番号を付けなければなりません。 弁護士事務所には,「甲 号証」等のスタンプが置いてあるので,枚数が少なければこれを押して番号を手書きすれば良いのですが,100を超えるような数になってくると,この作業が非常に負担になります。(しかも,裁判所用+相手方用の証拠を作る必要があるので,当事者が多数の事件だと,さらに負担は重くなります。) ですが,Adobe Acrobatを使うと,以下の方法で簡単に証拠番号を付けることができます。 証拠番号付け PDFデータの用意 まず,証拠番号を付けたいページをスキャンしてPD…

  • ゴーン被告の保釈金、15億円全額没収が決定 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン

    www.yomiuri.co.jp 刑事訴訟法第96条の「没取」 第九十六条 (略)2 保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で保証金の全部又は一部を没取することができる。3 保釈された者が、刑の言渡を受けその判決が確定した後、執行のため呼出を受け正当な理由がなく出頭しないとき、又は逃亡したときは、検察官の請求により、決定で保証金の全部又は一部を没取しなければならない。 読売新聞の記事では「15億円全額没収」とされていますが,正しくは,刑事訴訟法第96条にあるとおり「没取」です。 刑法第9条の「没収」 ちなみに,「没収」については, (刑の種類)第九条 死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主…

  • 2020年の業務を開始しました。

    本日より,2020年の業務を開始しました。 9日間と長めの年末年始休業でしたが,朝からギュウギュウ詰めの満員電車に揺られ,あっという間に正月気分がどこかに飛んでいきました。(といっても,今日は休業期間中に届いた郵便物の整理など事務作業が中心で,本格的な業務開始は明日からとなりそうですが。) 弁護士11年目となる今年は,弁護士としての活動領域を広げつつ,事務所の拡大・発展を目指していく所存です。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

  • 弁護士登録から10年が経ちました。

    2009年12月17日に弁護士登録をしてから,丸10年が経過しました。 この10年で弁護士業界の状況は大きく変わったと思いますし,私個人としても,3つの事務所を経て現在の事務所を開設するに至るなど,文字通り「激動」の10年間でした。 振り返ってみると本当に色々なことがありましたが,とにもかくにも,10年間大過なく,健康で弁護士業を続けてこられたことを嬉しく思っています。また,9月に熱海で行われた司法研修所の修習修了10周年記念大会では,久しぶりに司法修習の同期と顔を合わせ,その活躍ぶりに刺激も受けました。 この機会に一度初心に立ち返り,また地道にコツコツと職務に邁進していきたいと思います。

  • 第200回国会参議院本会議投票結果(国家公務員等の任命に関する件を除く)

    第200回国会参議院本会議投票結果(国家公務員等の任命に関する件を除く) - 弁護士 木村康之のブログ

  • 第200回国会衆議院本会議議決結果(国家公務員等の任命に関する件を除く)

    第200回国会衆議院本会議議決結果(国家公務員等の任命に関する件を除く) - 弁護士 木村康之のブログ

  • 平成30年・弁護士の所得金額(国税庁統計)

    平成30年の所得金額 平成29年以前の所得金額はこちら 平成30年の所得金額 以下の表は,国税庁統計年報のうち,「2 申告所得税」の「2-3(4) 所得種類別(業種別)人員、所得金額」(97頁以下)から,弁護士に関する数値をまとめたものです。 所得*1 全体 主たるもの*2 人数 人数 割合 割合 (累積) 70万円以下 4434 4370 16% 16% 100万円以下 472 436 2% 17% 150万円以下 732 642 2% 20% 200万円以下 856 727 3% 22% 250万円以下 908 779 3% 25% 300万円以下 951 793 3% 28% 400万円…

  • 無免許運転で誤認逮捕 「免停」だけどまだ確定前 大阪:朝日新聞デジタル

    digital.asahi.com 上記の朝日新聞の記事によると, 男性は免許停止の処分を受けていたが、手続き上、処分の効力が生じる前で、男性の免許は有効だったという。羽曳野署によると、7月中旬、90日間の免許停止処分を男性に郵送で通知し、出頭を求めていたが、男性は出頭しておらず、処分は執行前だった。 という経緯ですので,下記の道路交通法第104条の3第2項による出頭命令はなされていたが,第1項の書面の交付はなされておらず,免許停止処分の効力が生じていなかった(したがって,無免許運転にも該当しない),ということですね。 【道路交通法】(免許の取消し又は効力の停止に係る書面の交付等)第百四条の三…

  • 再転相続における熟慮期間の起算点(最二判令和元年8月9日)

    【民法】 (相続の承認又は放棄をすべき期間)第915条 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。2 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。第916条 相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、前条第一項の期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。 事案の概要 ①平成24年6月30日、Aが死亡する。 ②Aの子が全員相続放…

  • 弁護士の所得金額の推移(平成20年~平成29年国税庁統計)

    平成20年~平成29年の所得金額 平成20年の所得金額 平成21年の所得金額 平成22年の所得金額 平成23年の所得金額 平成24年の所得金額 平成25年の所得金額 平成26年の所得金額 平成27年の所得金額 平成28年の所得金額 平成29年の所得金額 所得金額の推移 総所得金額0~500万円以下の層が33%→44%の11%増 総所得金額0~1000万円以下の層は52%→67%の15%増 平成26年以降は改善しているようにも見えるが… 平成20年~平成29年の所得金額 先日の記事で,平成29年の国税庁統計年報のうち「2 申告所得税」の「2-3(4) 所得種類別(業種別)人員、所得金額」の弁護士…

  • 平成29年・弁護士の所得金額(国税庁統計)

    以下の表は,国税庁統計年報のうち,「2 申告所得税」の「2-3(4) 所得種類別(業種別)人員、所得金額」(140頁以下)から,弁護士に関する数値をまとめたものです。 所得*1 全体 主たるもの*2 70万円以下 4977人 4909人 100万円以下 621人 589人 150万円以下 926人 841人 200万円以下 837人 719人 250万円以下 956人 839人 300万円以下 1063人 895人 400万円以下 2137人 1737人 500万円以下 2127人 1653人 600万円以下 2011人 1561人 700万円以下 1868人 1487人 800万円以下 16…

  • 自筆証書遺言の方式緩和(パソコンで作成された遺言書の効力・その3)

    遺言書をパソコンで作成することは認められていなかった 2019年1月13日施行の相続法改正 財産目録については,手書きが不要になった 各ページに署名・押印が必要 遺言書の本体については… 遺言書をパソコンで作成することは認められていなかった 以前の記事でも書きましたが,自分で遺言書を作成する「自筆証書遺言」については,遺言者が,遺言書の全文,日付及び氏名を自分で書かなければならないとされており,パソコン等を使って遺言書を作成することは認められていませんでした。 2019年1月13日施行の相続法改正 しかし,相続法の改正により,2019年1月13日からは,以下のとおり,自筆証書遺言の方式が緩和さ…

  • 遺産分割前の預貯金払戻し(2019年7月1日施行相続法改正)

    最大決平成28年12月19日の判断 最高裁判所は,平成28年12月19日の決定により,「預貯金債権は遺産分割の対象となる」と判断しました。 これにより,遺産分割が成立するまでは,各相続人は,単独では預貯金の払い戻しができない,ということになりました。 相続法改正による遺産分割前の預貯金払戻し制度 しかし,被相続人の葬儀費用や負債を支払う必要があるような場合にも,遺産分割が成立するまでは預貯金の払い戻しができないというのは不都合です。 そこで,以下の2つの方法により,遺産分割前に,各相続人が単独で預貯金の払い戻しができる制度が創設されます。 家庭裁判所の判断によらずに預貯金を払い戻す制度 各相続…

  • 経験弁護士を募集しています。

    ひまわり求人求職ナビには既に求人情報を掲載していますが,経堂綜合法律事務所では,事件数の増加に伴い,経験弁護士を募集しています。 採用予定人数 1名 採用条件 概ね弁護士登録後3年以上の経験弁護士を対象に,事務所内独立採算弁護士を検討しています(経費負担は初年度月10万円,2年目以降は応相談〔最大で月25万円まで〕)。 業務内容 相続問題(遺産分割,遺留分減殺請求,相続放棄),損害賠償(交通事故),債務整理(任意整理,破産,過払い),近隣紛争,債権回収,労働問題(残業代請求,不当解雇),不貞慰謝料請求,離婚問題,成年後見,中小企業法務など,近隣にお住まいの方や事業者の方が直面する法律問題全般。…

  • ブログ移転しました。

    ココログでのブログの運用が限界に達したので,こちらに引っ越してきました。 また,これを機に,独自ドメインでブログを運用することにしました。 過去の記事も引っ越していますが,リンクが切れていたり,文字のサイズがバラバラだったりするので,少しずつ直していく予定です。

  • 法テラスのシステム障害

    法テラスのホームページ上に, 【ご利用者の皆様への重要なお知らせ】当センターの業務システムの問題等の影響で、お問合せへの対応に時間を要するなど、ご利用者の皆様に多大なご迷惑をおかけし大変申し訳ありません。現在、当センターでは、この間に発生している業務処理の遅れを回復するため全力で取り組んでおります。引き続き一部の業務でご利用者の皆様にご不便をおかけする場合がございますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。 と掲載されていますが,法テラスの業務システムのトラブルにより,業務処理に遅れが生じているとのことです。 私が担当している案件でも,法テラスの決定や送金がされていないものが複数ありますが,法…

  • 相続法改正の全体像(民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号))

    2018年7月6日に,民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)が成立し,以下のスケジュールで相続法の改正がなされることになりました(同時に「法務局における遺言書の保管等に関する法律」も成立しています。)。 2019年1月13日施行 遺言制度についての改正 ・自筆証書遺言の方式緩和 2019年7月1日施行 遺産分割に関する改正 ・遺産分割前に預貯金の払戻しを認める制度の創設・相続開始後に共同相続人によって処分された財産を,遺産分割の対象に含むことができる制度の創設・婚姻期間20年以上の配偶者間での居住用不動産の贈与について,持戻し免除の意思を推定する規定の創設 遺言制…

  • ココログのリニューアルに伴うデザイン変更

    前に記事を書いたとおり,このブログへのスマホからのアクセスについては,ココログのデフォルトのスマホ用サイトにリダイレクトされていたのですが,このリダイレクトを外し,レスポンシブデザインに変更していました。 ところが,今年3月のココログのリニューアルに伴い,再びココログのデフォルトのスマホ用サイトにリダイレクトされるようになりました。(せっかく苦労してレスポンシブにしたのに…。) 今のところ,リダイレクトを外す方法がなく(.htaccessでリダイレクトされている?),ココログの運営に問い合わせても回答がないので,当面はこのままの状態が続きそうです。 あまりにユーザー側の都合を無視した対応が続き…

  • よくあるご質問・その3-法テラスを利用するにはどうしたらいい?ー

    ご相談の際に「法テラスって何ですか?」「法テラスを使うにはどうすればいいですか?」というご質問をいただくことがあります。 法テラスとは 法テラスについての詳しい説明は,法テラスのホームページのとおりなのですが,事務所にご相談にお越しいただく方向けにごく簡単に説明しますと, 資力が基準以下の方(経済的に余裕のない方)が, ①3回まで無料で法律相談を受けることができる ②弁護士に依頼する際の費用を立て替えてくれる のが法テラスです。 法テラスを利用するための方法 この法テラスを利用するためには,主に以下の2つの方法があります。 法テラスの地方事務所に相談する 法テラスは,各地に地方事務所があります…

  • 判決文掲載のお知らせ(判例時報No.2396)

    判例時報No.2396 平成31年4月11日号に,担当事件である『生活保護法63条に基づく保護費の返還決定について、処分行政庁の返還額の判断が保護の実施機関に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められないとし、また、処分に係る通知書の記載は行政手続法14条1項本文の理由の提示として欠けるところはないとして、被保護者による処分取消請求を棄却した事例(東京地判平29年9月21日)』の判決文が掲載されました。 (当該事件の詳細については,以前の記事「生活保護受給世帯の就職活動にパソコンが必要なら,知人等から借りて賄えばいい。」という判決(東京地判平成29年9月21日)をご覧下さ…

  • 東京23区内での弁護士偏在状況

    ​東京23区の弁護士登録人数 ​ここ最近,「世田谷で弁護士を探しているけれど,なかなか相談を受けてくれる弁護士が見つからない。」というお話を伺うことが何度かあり,気になったので23区内の弁護士登録人数を調べてみました。 その結果を,各区の人口とあわせてまとめたのが以下の表です。 人口(※1) 登録人数(※2) 人口/登録人数 千代田区 64,047人 8,063人 8人 港区 257,472人 4,284人 60人 中央区 162,570人 2,313人 70人 新宿区 347,167人 1,604人 216人 渋谷区 231,975人 659人 352人 豊島区 300,148人 372人 …

カテゴリー一覧
商用