流動比率で企業の支払い能力を判定する

資産の部、固定の部ともに流動と固定とに区分されるのは何故でしょうか。 理由はいろいろあるのですが、重要なのは企業の支払い能力との関連です。 流動負債は1年以内に返済すべき債務、流動資産は1年以内に現金化できる資産ですから、当然、流動資産の多い会社の方が支払い能力があるといえます。 この関係を表す比率が「流動比率」です。流動比率は流動資産を流動負債で割って求めます。 公式「流動比率(%))=流動資産÷流動負…

負債の部にも1年基準

貸借対照表の資産の部から負債の部に目を移してみましょう。同社の負債の部は、やはり「流動負債」と「固定負債」とに区分されています。負債の部の流動と固定の区分も、資産の部と同様です。 流動負債. .決算日後1年以内に支払うべき債務 固定負債…決算日後1年を超えて返済すれば良い債務

換金化のスピードが区分のポイントだ

流動資産・固定資産と流動比率 実際の貸借対照表を見てみよう 上場会社などの決算書は、新聞等に公告されます。もっとも、公告されるのは、貸借対照表や損益計算書の要旨で、決算書そのものではありません。しかし、貸借対照表については、ある程度の細かさできる記載されていますのでそ、その会社の様子を大体は把握することができます。 日本の超大型企業、新日本製鉄(株)の決算報告を見てみましょう 貸借対照表の左側は資産の…

総資産=総資本

会社はいろいろな資産を所有していますが、その資産の合計を「総資産」と言います。一方、貸借対照表の右側、つまり負債と資本の合計は「総資本」と呼ばれます。総資産の金額は総資本の金額とイコールになります。資産の総額が多いかどうかのチェックは、総資本が多いかどうかのチェックと同じです。ですから、総資産でも総資本でも同じなのですが、一般的には売上高と総資産(総資本)との割合を「総資本回転率」として表現します…

資産総額の適正額を知る

資産が多いことは、必ずしも良いことではありません。逆に資産が少なすぎては、十分な営業活動ができないことになってしまいます。資産には適正額があるはずです。 もっとも、資産の適正額を全ての企業に一律に算出するのは無理でしょう。業種によっても、その企業の特殊性によっても、異なってくるからです。しかし、大体の基準はあります。その一つが損益計算書の売上高との関連で見る比率、つまり総資本回転率です。

資産の適正額をどう読む?

総資本(=総資産)の適正額と総資本回転率 憧れの大富豪 時々 、テレビで大富豪の家が紹介されることがあります。豪華なインテリア、いくつもある部屋、広いプール付きの庭、 、うらやましい限りです。 ところで、会社にとって財産(=資産)は多ければを良いと言えるのでしょうか。資産は多いほうがいいに決まっていると結論づける前に、ちょっと貸借対照表のことを考えてましょう。 貸借対照表は、ある一定期日(決算日)の会社の資産…

同じ資本でも. .

返済不要の資本も、 �Aの贈与、相続などと、�Bの自ら担ぎ出したものでは.これも意味が異なります。 �Aは自分の勤労の結果ではありません。会社のことに置き直してみると、会社自らが汗を流して稼ぎ出した資金ではなく、株主から委託された資金です。そこで、これを資本金と呼び、 �Bの自らが儲けて稼ぎ出した資金を「剰余金」と呼んでいます。 つまり、返済不要の「資本」は資本金と腸腰筋とで構成されることになります

貸借対照表の意味

今所有している財産には、必ずその調達の裏づけがあるはずだと述べました。これを、企業の会計に置き直してみましょう。 会計の世界では財産のことを「資産」と呼びます。資産を保有する手段には、次の3つが考えられます。 �@銀行などからの借り入れ �A親などからの贈与や相続 �B自らが稼ぎ出す �@と�A 、 �Bでは、基本的に大きな違いがあります。 �@の銀行などからの借入金返済の必要がありますが、 �Aの贈与、相続を受けたもの…

貸借対照表「資産の部」のポイントは「流動性」だ!

バランスするからバランス・シート(貸借対照表) 資産とその調達手段 現金預金、家、土地、有価証券. .その財産はどのように形成されたのでしょうか。 1部はローン、つまり銀行からの借り入れかもしれません。親から相続したり、贈与されたものもあるでしょう。そして、自らが担ぎ出した資金もあるでしょう。財産がある以上、その財産を調達する何らかの原因があったはずです。そしてこの両者 ---財産と資金の調達は金額的に必ず…

利益は株主総会で処分される

会社が担ぎ出した利益は株主総会で処分が決定されます。株主総会は、決算日後3ヶ月以内に開催するよう商法で決められています(ただし、中小企業の実務では、税務申告との関連から、 2ヶ月以内に開催している企業が多くなっています) 。株主総会では、算出された利益を、株主に配当金として分配したり、役員に賞与を支払ったり、あるいは任意積立金(賃借対照表のところで勉強します)として会社に留保するなど、利益処分する内容を…

株主総会で報告されるのが当期未処分利益

儲けの計算は当期利益で完了 税引前当期利益から、法人税等を控除した金額が「当期利益」です。税金を差し引いた後ですから、税引後当期利益としたいところですが、正式には当期利益です。 損益計算書が、会社の儲け(利益)の計算を目的とするものであるとすると、この当期利益の算出によって、損益計算書の役割は完了です。しかし、実際にはもう少し続くのです。

利益の半分程度は税金

環境の変化や租税政策によって、税率も時々変化します。最近では、国際的比較の店から税率が引き下げられる傾向にあり、法人税、住民税、事業税を合わせますと、大体半分程度が税金とされます。 もっとも、このうちの事業税については、支払った年度で損金(必要経費)と認められることになっていますので、実際に負担となる税率はもう少し低めです(事業税には損金性があるので、中小企業では租税公課として処理している企業も多く…

税引き前当期利益は、おおよその課税対象金額

税金の計算は、損益計算書の税引前当期利益そのものを基準とするわけではありません。会社の損益計算書を尊重しつつも、税法に定められた調整をした上で、税金計算の基準となる課税所得額が求められます。 例えば、交際費の支出額があれば、大企業では全額が、中小企業でも1分金額が、税務上の経費(損金)とは認められません。したがって、税引前当期利益に、損金と認められない金額が加算されて課税所得となるのです。 このよう…

「利益」に課せられる税金は?

租税公課と法人税等の違い 税引前当期利益と言う表現は、次に税金が差し引かれますよという意味を持っています。税引前当期利益から差し引く税金を「法人税等」と呼んでいます。この法人税等には、どのような種類の税金があり、金額はどのくらいになるのでしょうか? その解答を出す前に、販売費および一般管理費に「租税公課」という勘定科目がありましたので、まず租税効果と法人税等との区分をしておきましょう。 販売費および…

いよいよゴール近しの税引き前当期利益

特別利益や特別損失は、経常利益の後に表示されます。そして、経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いた結果を「税引前当期利益」と言います。 「わが社の今期の利益は… 」などという場合、経常利益を意味する場合もあれば、この税引前当期利益(あるいは税引き後の利益)を指すこともあります。どの段階での話かと言う点に注意をしておきたいところです。 なお、当期利益の間に「純」の文字を加えて、当期純利益という勘…