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認知症介護と障がい者支援
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認知症の高齢者介護と障害者や難病患者を支援する情報をご紹介します。
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365回 / 365日(平均7.0回/週)

ブログ村参加:2013/03/10

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末永都生夫さん
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認知症介護と障がい者支援
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末永都生夫さんの新着記事

1件〜30件

  • 取消訴訟(1)

    取消訴訟取消訴訟・取消訴訟とは、処分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えの総称である原処分主義・裁決の取消しの訴えにおいては、原処分の違法を主張することはできない・原処分の違法を主張するためには、処分の取消しの訴えを提起しなければならない取消訴訟の訴訟要件・取消訴訟が提起された場合には、裁判所は、まず、提起された訴えが訴訟要件を備えているかどうかを職権で審理する(要件審理)・訴訟要件を欠く場合、訴え...

  • 行政事件訴訟法の種類(2)

    行政事件訴訟法の種類当事者訴訟1)形式的当事者訴訟・当事者間の法律関係を確認しまたは形成する処分または裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものを形式的当事者訴訟という・処分に関する訴訟であるので、本来、抗告訴訟で争うべきであるが、紛争の性質上、当事者の一方を被告とし訴訟を提起するべきことが、法令の規定により定められている2)実質的当時者訴訟・公報上の法律関係に関す...

  • 行政事件訴訟法の種類(1)

    行政事件訴訟法の種類行政事件訴訟の分類1)主観訴訟・自己の権利利益を守るために提起する訴訟2)客観訴訟・自己の権利利益とは無関係に客観的な法秩序ないし公益を構成するために提起する訴訟抗告訴訟・抗告訴訟とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟である抗告訴訟の種類1)処分取消しの訴え・行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取消しを求める訴訟2)裁決の取消しの訴え・審査請求その他の不服申立てに対する行...

  • 裁決、教示

    裁決、教示裁決・審査請求に対して審査庁が最終的に下す判断のこと・審査庁は、行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたときは、遅滞なく、裁決をしなければならない裁決の種類1)却下裁決・審査請求の要件を欠き、不適法である2)棄却裁決・審査請求に理由がない(処分が違法又は不当でない)3)認容裁決・審査請求に理由がある(処分が違法又は不当である4)事情裁決・処分が違法又は不当ではあるが、これを取り消し又は撤廃す...

  • 審査請求の要件と審理(2)

    審査請求の要件と審理書面審理主義・審査請求の審理は、原則として、審査請求書・弁明書・反論書などの書面により行われる1)弁明書・審理員は、審査庁から指名されたときは、原則として、審査請求書または審査請求録取書の写しを処分庁等に送付し、相当の期間を定めて、処分庁等に対し、弁明書の提出を求める・審理員は、処分庁等から弁明書に提出があったときは、これを審査請求人及び参加人に送付しなければならない2)反論書・弁...

  • 審査請求の要件と審理(1)

    審査請求の要件と審理審査請求の要件・審査請求が適法とされるためには、以下のような要件が必要となる1)対象・処分と不作為2)不服申立適格・処分についての審査請求→法律上の利益を有する者・不作為についての審査請求→申請をした者3)不服申立の利益・現実に利益が救済される状態にあること4)審査請求先・原則として処分庁等の最上級行政庁5)処分についての審査請求期間・処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内...

  • 行政不服審査法総論

    行政不服審査法総論行政不服申立ての意義1)行政不服申立て・行政不服申立てとは、行政庁に対して、違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関して、その処分の取消しその他の是正を求めること・行政不服審査法により、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的として、行政不服申立ての制度が設けられている2)行政不服申立ての対象・行政不服申立ての対象となるのは、処分と不作為で...

  • 申請に対する処分と不利益処分

    申請に対する処分と不利益処分申請に対する処分と不利益処分の意義1)申請に対する処分・申請とは、「法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(許認可等)を求める行為」であって、当該行為に対して行政庁が諾否の砲塔をすべきこととされているもの」をいう2)不利益処分・不利益処分とは、「行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接にこれに義務を課し、またはその権利...

  • 行政手続法総論

    行政手続法総論行政手続法の目的・対象・行政手続法は、行政手続において行政機関が守るべきルールを定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする行政手続法の対象1)処分・行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為2)行政指導・行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求め...

  • 行政強制・行政罰

    行政強制・行政罰行政上の強制手段・行政上の目的を実現するために行う強制的な手段として、行政上必要な状態を実現する作用である行政強制と、義務違反に対する制裁である行政罰がある行政上の強制執行1)代執行・行政庁が義務者に代わって、自ら又は第三者によって義務の内容を行い、その費用を義務者から徴収する対象:代替的作為義務の不履行2)執行罰・過料に処する旨を予告して、心理的圧迫を加える対象:義務の不履行全般3)直...

  • 行政行為の種類

    行政行為の種類法律行為的行政行為の種類命令的行為1)下命・国民に対し、作為義務、不作為義務を命ずる例:課税処分、営業停止処分2)許可・法令又は行政行為によりすでに課されている一時的な禁止(不作為義務)を、特定の場合に解除し、適法に特定の行為をすることができるようにする例:各種の営業許可、自動車運転免許3)免除・法令又は行政行為によりすでに課されている作為義務又は受忍義務の全部又は一部を、特定の場合に解除...

  • 行政行為の意義と効力

    行政行為の意義と効力行政行為の意義と効力・行政行為とは、行政庁が、法令に基づいて、一方的に(公権力の行使として)、国民に対して、その権利義務や法的地位を具体的に変更する法的行為のこと行政行為の効力1)拘束力・その内容に応じて、行政機関や相手方を拘束する2)公定力・たとえ行政行為に瑕疵があっても、権限ある行政庁又は裁判所が取り消すまでは、有効な行政行為として扱われる3)自力執行力・行政行為によって命ぜられ...

  • 行政組織〈2)

    行政組織行政立法2.法規命令の分類1)政令・内閣が制定する2)内閣府令・内閣総理大臣が制定する3)省令・各省の大臣が制定する4)外部規則・各庁の長官や委員会が制定する5)独立機関の規制・人事院や会計検査院が制定する委任命令の限界・委任命令は、それが授権をした法律の委任の範囲内にあるのかが問題となる無効とされた例1)監獄法施行規則・被拘留者と幼年者との接見を原則として禁止し、例外的に監獄長の裁量でこれを許す定め...

  • 行政組織(1)

    行政組織国の行政組織1.内閣・内閣は、首長たる内閣総理大臣及び14人以内の国務大臣で組織される合議体の期間である・国務大臣の数は、特別に必要のある場合には、3人まで増員することができる2.内閣の下にある行政機関・内閣の下に、国の行政機関として、省、外局(委員会、庁)を置き、行政事務を分担させている1)内閣府・長:内閣総理大臣2)省・長:各省大臣3)委員会、庁・内閣府または各省は、その外局として委員会、庁を...

  • 行政上の法律関係

    行政上の法律関係行政の基本原理1.法律による行政の原理・法律による行政の原理とは、法律は行政に優位し、行政は法律の命ずるところに従って行動しなければならないという原則三原則1)法律の優位・行政の活動は、法律に違反して行うことはできない2)法律の法規創造力・法規(国民の権利義務に関する定め)は、法律によってのみ創造できる3)法律の留保・行政は法律の根拠がなければ活動できない2.法律の留保・上記の三原則のう...

  • 国家賠償法2条

    国家賠償法2条公の営造物の設置管理の瑕疵が原因となり生じた損害に対する賠償責任1)道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる2)上記の他に尊顔の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する公の営造物・通常、営造物とは、行政主体により、公の目的で供用される物的施設に人的要素が含...

  • 国家賠償法1条

    国家賠償法1条公務員の公権力の行使により損害が発生した場合の賠償責任1)国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる2)公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する民法の使用者責任との比較1)使用者(行政主体)が被用者(公務員)の選任及び...

  • 国家補償

    国家補償国家補償の分類・国家賠償とは、違法な行政の活動によって被った損害の賠償をする制度である・損失補償とは、適法な行政の活動によって生じた損失の補填をする制度である・国家賠償については、国家賠償法という一般法が存在するが、損失補填については一般法は存在しない国家賠償法の分類1)公務員の公権力の行使により損害が発生した場合の賠償責任・公務員の活動に焦点を絞った賠償責任2)公の営造物の設置管理の瑕疵が原...

  • 取消訴訟の規定の準用

    取消訴訟の規定の準用取消訴訟以外の抗告訴訟について準用される規定1.抗告訴訟全般で準用されている規定1)被告適格等2)管轄3)関連請求に係る訴訟の移送及び請求の併合4)訴えの変更5)第三者及び行政庁の訴訟参加6)職権証拠調べ7)判決の拘束力8)訴訟費用の裁判の効力2.抗告訴訟全般で準用されていない主な規定1)原告適格2)法律上の利益に関係ない違法の主張3)出訴期間4)被告を誤った場合の救済5)裁量処分の取消し6)事情判決7)判...

  • 執行停止・判決(4)

    執行停止・判決取消訴訟の判決3.事情判決・取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、裁決を棄却することができる教示制度1.取消訴訟を提起することができる処分又...

  • 執行停止・判決(3)

    執行停止・判決取消訴訟の判決1.判決の種類1)訴訟要件を満たさない→却下判決2)訴訟要件を満たす→違法事由あり→認容判決(取消判決)3)訴訟要件を満たす→違法事由あり→事情判決(請求棄却)4)訴訟要件を満たす→違法事由なし→棄却裁決2.判決の効力・本案審理を経て認容判決(取消判決)をすると、以下のような効力が生じる既判力・判決が確定すると同一事項について後に問題になっても、その当事者はその判決に矛盾する主張がで...

  • 執行停止・判決(2)

    執行停止・判決執行停止制度4.事情変更による執行停止の取消し・執行停止の決定が確定した後に、その理由が消滅し、その他事情が変更したとき、裁判所は、相手方の申立てにより、決定をもって、執行停止の決定を取り下げることができる5.内閣総理大臣の異議・行政不服審査法に規定はないが、執行停止の決定を失効してしまう制度が行政事件訴訟法には規定されており、これを内閣総理大臣の異議という内閣総理大臣の異議・内閣総...

  • 執行停止・判決(1)

    執行停止・判決執行停止制度1.仮処分の排除・仮処分とは、訴訟の対象となる処分を仮に差し止めてしまうことをいう・民事訴訟において、この仮処分を行うことが比較的容易にできるため、これを取消訴訟において認めるのは適当ではない・行政事件訴訟法では、行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為については、民事保全法に規定する仮処分をすることができない・仮処分の代わりとなる仮の救済措置として、執行停止という制度...

  • 取消訴訟の審理(3)

    取消訴訟の審理5.請求の併合併合の類型1)請求の客観的併合・1人の原告が、同一の被告に、複数の請求を1つの訴えで行うことができる2)共同訴訟・複数の者が共同訴訟人として訴えたり、訴えられることができる3)請求の追加的併合・第三者は、取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、その訴訟の当事者の一方を被告として、関連請求に係る訴えをこれに併合して提起することができる・原告は、取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、関...

  • 取消訴訟の審理(2)

    取消訴訟の審理2.本案審理の内容主張制限・取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消を求めることはできない3.違法判断の基準時1)処分時説(判例・通説)・行政処分が行われた時点が違法の判断基準時であるとするもの・原則は、行政処分の処分時で、審査請求がなされた場合には、裁決時とされる2)判決時説(口頭弁論終結時)・裁判所は、現在において、処分が現行の法規に照らして、維持される...

  • 取消訴訟の審理(1)

    取消訴訟の審理1.取消訴訟の審理と民事訴訟・訴訟要件を備えると、裁判所は次にその請求に理由があるかどうかを審理することになる(要件審理)2.本案審理の内容当事者主義・取消訴訟の審理は、民事訴訟と同時に、原告及び被告に多くの権能を与える当事者主義をとる・これに対して、裁判所に多くの権能を与える場合を職権主義という・当事者主義は、弁論主義と処分権主義とに分類される1)弁論主義・弁論主義とは、訴訟当事者の...

  • 取消訴訟の訴訟要件〈3)

    取消訴訟の訴訟要件5.管轄普通裁判権・取消訴訟は、原則として、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所が管轄となる特別裁判権1)国又は独立行政法人通則法に規定する独立行政法人等を被告とする場合は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所(特定管轄裁判所)への出訴も可能2)土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定...

  • 取消訴訟の訴訟要件〈2)

    取消訴訟の訴訟要件4.被告適格原則的な規定・処分の取消しの訴えは当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体(行政主体)を、裁決の取消しの訴えは当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告として定期しなければならない処分又は裁決をした行政庁の権限が他の行政庁に承継された場合・処分又は裁決があった後に、当該行政庁の権限が他の行政庁に継承されたときは、当該他の行政庁の所属する国又は公共団体が被告...

  • 取消訴訟の訴訟用件(1)

    取消訴訟の訴訟要件1.取消訴訟の訴訟要件・取消訴訟の訴訟要件は、司法権の範囲内であり、法律上の争訟にあたることが必要で、以下のものである1)処分性2)原告適格3)狭義の訴えの利益4)被告適格5)管轄権を有する裁判所の訴訟提起6)出訴期間内の訴訟提起7)審査請求前置主義など8)一定の要件を満たした訴状の提出2.処分性・処分性の問題とは、取消訴訟が、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をその対象とし、これに該当...

  • 抗告訴訟(4)

    抗告訴訟不作為の違法確認の訴え1.不作為の違法確認の訴えの意味・不作為の違法確認の訴えとは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきにもかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟である・取消訴訟は、行政庁の申請に対する応答行為がなければ提起できない・行政事件訴訟法は、申請をしたにもかかわらず応答行為のないば場合の申請者を救済するために、この訴えを...

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