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ブログ村参加:2012/12/31

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weiさんの新着記事

1件〜30件

  • 緊張感、伝わらない

    知り合いが新宿に教室を持ち、緊急事態宣言を発令されて その教室活動をしばらく休止したいと事務に言ったら 嫌な回答が来たらしい。 まわり皆さんがやっているのに、と 知り合いは国に協力したい、とりあえず緊急事態宣言を発令されたから 休むべきといった。 緊急事態宣言の発令は今回は「適当」だったようで だから、感染者数は減らないわけだ。 誰も真剣に受け取らないわけだ。 携帯にこの画面が出て、一瞬びっくりする。その程度かな。

  • お前のようなマスコミがいるから、日本はだめな国になる

    お前のようなマスコミがいるから、日本はだめ国な国になる! 田崎史郎氏、支持率下落の菅首相を擁護「これ以上うまくできる政治家が誰かいるかと言うと見当たらない」  13日放送のTBS系「ひるおび!」(月~金曜・午前10時25分)では、後手に回っているかに見える新型コロナウイルス対策の中、菅義偉新首相(72)の支持率が大幅に下落していることを報じた。  コメンテーターで出演の政治ジャーナリスト・田崎史郎氏(70)は「コロナに対して、8割以上の人が感染への不安を持っている。全体を覆っている不安が非常に強いのがすべての背景にあると思います。コロナ感染者の動きというのは誰にも読めない。読めない中でいろいろな決断をしていかなければいけない」と菅首相の置かれた状況を説明。  その上で首相について、「もともとから発信力不足を言われていた点もあって、対応への(国民の)不..

  • とんでもない野郎

    会食を正当化する、とんでもない野郎

  • WHOから撤退すべき?

    機能しないのに、存続する必要もない。 WHOトップ、中国に「失望」 調査団、いまだ入国できず 【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は5日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源などを調べる調査団の中国への入国がいまだに認められていないとして、「非常に失望している」と表明した。 【新型コロナ】「第3波」の今こそ再考 なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか  テドロス氏は「本日、中国当局が調査団入国に必要な許可の手続きを終えていないことを把握した」と説明。「2人のメンバーは既に出発しており、残りは出発直前で足止めされている。非常に失望している」と語った。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010600208&g=int

  • 日本史上最悪の「勘」首相?

    危機の到来について、いろんな可能性を想像しなければいけない、リーダーシップにとって当たり前の話です。でも、いまの総理は「スが」ではなく、「カン」(勘)です。 (橋下徹氏は「勘で国を経営している」) まあ、こんな指導者が生んできた日本社会にも問題あると思いますけど。 松尾貴史 菅首相を痛烈批判「『仮定の質問』に答えられない無能はトップに立つべきではない」 1/10(日) 6:15配信 松尾貴史  タレントの松尾貴史(60)が9日、ツイッターを更新。後手の対策でコロナ感染拡大を防ぎきれない菅義偉首相(72)を痛烈に批判した。  菅首相は8日にニュース番組「報道ステーション」(テレビ朝日系)のインタビューに応じ、年末年始の感染拡大について「想像はしてませんでした」、今後の緊急事態宣言の延長については「仮定のことは考えないですね」と話すなど、その危機感の薄さで視聴..

  • 中国経済、2028年までにアメリカ追い抜き?

    欧米人の中国観察はいつも誤っている。この記事もまさにその一例である。 基本は間違えると、結論もとうぜん成立しない。「新型コロナウイルスによる感染症COVID-19への中国の「巧みな」管理能力が、今後数年間でアメリカや欧州と比較して相対的な成長を後押しするだろうとした」、これって笑われる。新型コロナウイルスにおいて、中国の管理能力を称賛するならとんでもない勘違いのだ。まあ、ある意味では中国当局の対外宣伝に功を奏したともいえる。 ワクチンは今年1月にも開発されたと中国当局が宣言しているが、その有効性についてデータが公表されていない。接種を受けた人達がアフリカなどに行って再度感染されたニュースも報じられた。現在、ロックタウン実施された都市も密かにやっている。それでも中国のワクチンが有効と信じるのか? ワクチン開発に成功したならば、こうならないはずだ。まさに欺瞞大国。 馬雲..

  • 米国のパンダ派代表エズラ・ヴォーゲル死去

    米国のパンダ派(熊猫派)の大御所死去 米国のパンダ派(熊猫派)とは、いわゆる「親中派」。「親中派」の本質は「親共派」(親中共)であろう。 エズラ・ヴォーゲル、中国名「傅高义」、アメリカ合衆国の社会学者、ハーバード大学教授を務め、米国のパンダ派代表人物として知られている。 鄧小平伝(Deng Xiaoping and the Transformation of China、『現代中国の父 鄧小平(上、下)』(2013)など数多くの中国共産党寄りの著書などを発表され、その影響力はアメリカの対中政策まで及ぼしたともいわれている。 その誤った認知から、ときには中国共産党の米国支部代理人のようにも受け取られている。 アメリカはもう「赤化」している。 エズラ・ヴォーゲルのような左傾化したアメリカの学者は非常に多い。エズラ・ヴォーゲルは氷山の一角に過ぎない。 エズラ・ヴ..

  • 英国ノッティンガム大学長に中国の共産党員が12年間も在任した

    海外中国共産党名簿195万人も流出。そのなかに英国ノッティンガム大学長にある中国人共産党員が12年間も在任したと海外メディアが暴露している。 イギリスだけではない。 欧米、オーストラリアなど、中国共産党の海外への浸透工作はかなり深い。彼らは「トロイの木馬」で、ある日共産党の指示で突然行動を起こす。 金融、教育、製薬会社などなど、世界中に潜伏しているようだ。 日本にはどれぐらい中国共産党員がいるか?その195万人の名簿には、三菱銀行の名前も出ているようだ。 教育分野はかなり深刻だ。海外の孔子学院はスパイの拠点だ。すでに米国では政府によって閉鎖られている。日本の孔子学院は? 米国のコロンビア大学は中国共産党から莫大な資金を受けているらしい。

  • 利益をとるのか、理念を守るのか

    外交文書 日本政府、天安門当日に共同制裁「反対」 宇野首相「中国孤立は不適当」 12/23(水) 10:18配信 産経新聞 外務省が一般公開した外交文書。1989年6月4日の天安門事件に関する文書が含まれている  外務省は23日、1987年から90年までの外交文書26冊(約1万600ページ)を一般公開した。中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した89年6月4日の天安門事件に関する文書によると、日本政府は事件当日に「長期的、大局的観点から得策でない」として、欧米諸国と共同の中国への制裁に反対する方針を明記した文書を作成していた。 【写真】天安門事件後の様子について報告が記されている外交文書  中国が孤立化して排外主義を強めることやソ連への接近を懸念したためだが、日本の対応は中国の国際包囲網突破に力を貸し、結果として今も香港などでの人権弾圧や拡張主義はやまな..

  • 王毅外相を「親日家」と思っているやつ、正気か?

    王毅外相、根は「親日家」と「週刊新潮」2020年12月10日号 掲載さている。 この文章を書いているやつ、であまりにも無知で笑えないレベルだ。 中国の官僚、いや中国共産党の官僚って知らなすぎる! でなければ、ネット最近暴露されている「〇日新聞」のように 中国共産党からお金をもらって、彼らに都合のいいニュースを書かせた? 作者は買収されたのか? 中国共産党の幹部ももちろん、党員が入党時の宣誓しているはずです。 中国共産党の最終目標は、「資本主義を葬って、赤旗を世界中で揚げる」ことだよ! https://news.yahoo.co.jp/articles/a660123377eeab616fe9b2fac6bc016fcbbca12d 尖閣問題で“強硬発言”の王毅外相、根は「親日家」 過去に駐日大使、大学は日本語学科

  • その場で反論しない日本人、外交もナメられる

    私の知る限り、日本人の多くはその場で反論しない、陰で文句を言う。 その場で反論しないと日本外交ナメられる 中国の王毅国務委員兼外相が、沖縄県・尖閣諸島の領有権を一方的に主張するなどした大暴言に対し、やっと与野党議員らが反撃を開始した。自民党外交部会で抗議の声が上がったうえ、共産党の志位和夫委員長も王氏の発言を非難し、政府の対応を批判したのだ。だが、王氏はすでに中国共産党の主張を世界に発信し、日本を離れている。日本に対する主権侵害に迅速に反応できず、空威張りのような発言しかできない閣僚や国会議員なら、国民の血税から多額の歳費や手当てを受け取り、特権を享受する資格はない。防衛力強化など、国益を守る具体的行動に着手すべきだ。 【図】尖閣諸島領海侵入時の中国軍の動き  「まったく受け入れられない。その場で反論すべきだった!」「日本が十分に反論している姿勢が見えな..

  • 浪人生に一律2万円? 公明党よ

    公明党の党員から出すなら文句ありません。 今度結婚できない、彼女ができない…給付もらえるの? 高校3年生や浪人生に一律2万円の給付案が浮上した。 公明党の竹内政調会長らは6日、加藤官房長官と萩生田文部科学相のもとを訪れ、高校3年生の大学受験生や浪人生など126万人を対象に、大学入学共通テストの受験料に相当する2万円を一律に給付するよう求めた。 公明党・竹内政調会長「大学受験・就職に挑む高校生115万人、高校を卒業されて受験に挑む浪人生約11万人の126万人を対象にして、大学入学共通テストの受験料相当額2万円を『頑張ろう応援金』として支給する『受験生等支援給付金(仮称)』を創設いたしまして、今年度の予備費を活用して迅速な支援をお願いしたい」 この提言について、ネット上では、「高3の親です。正直ありがたいですよ」、「うちにも大学受験生がいます。そりゃあ2万..

  • 日本のサラリーマンに感じた「恐ろしさ」

    中国人エリートが、日本のサラリーマンに感じた「恐ろしさ」 本当は帰れるのにダラダラと会社に残る「残業泥棒」、決められたことしかできない「マニュアル人間」…。日本企業を見渡せばそこら中にいる「非生産的」なビジネスパーソン。彼らは今後世界から必要とされなくなります。本記事では、中国人キャリアウーマンの筆者が、会社にしがみつき続ける「雇われ人根性」から脱却し、自立した働き方をするための具体策を提案します。※本連載は『ながら起業 明日クビになっても大丈夫な働き方』(幻冬舎MC)から一部を抜粋し、改編したものです。 当時の日本は中国よりはるかに優れていたが… 私が初めて日本のビジネスマンと仕事をしたのは、今から25年ぐらい前です。当時、私は中華人民共和国の郵政省で国家公務員として、全国の郵便局ネットワークを構築する仕事をしていました。その中で、日本企業と組んでプロジェクトを進めるこ..

  • 新疆ウイグル人権迫害、日本企業も関与?

    ウイグル人「強制労働」に日本企業も「加担」… 国際NGOが「サプライチェーン」の調査求める 8/28(金) 21:17配信 中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区でおこなわれているとされる強制労働をめぐり、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)は8月28日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開き、サプライチェーン(下請け構造)を通じて、日本企業が間接的に関与している可能性があるとして、企業などに対して、早急な対応をもとめる報告書を発表した。 ・【報告書】新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関与について https://hrn.or.jp/activity/18457/ ●「強制労働」に日本企業も加担している可能性 新疆ウイグル自治区では、2017年ごろから、少数民族のウイグル人が強制収容されて、中国共産党への忠誠を強制されたり、..

  • 日本人の洞察力のなさ

    米国の中国アプリ排除、その真のねらいはなにか? 残念だが、多くの人は表面的なことしか捉えていない。 華為(ファーウェイ)事件のように、アメリカが最初中国の「中興」に制裁を下したが それは「明修桟道、暗渡陳倉」(めいしゅうさんどう、あんとちんそう)だった。(三十六計の第八計=大々的に「蜀の桟道」を修理しながら、その裏で密かに軍に陳倉を経由させて関中の章邯を奇襲した韓信の故事にちなみ、偽装工作と奇襲をあわせる戦術をいう) 華為(ファーウェイ)を締め出すために中興を制裁したのだ、みんなが気が付いた。 今回は一見TikTokの締め出しようだが、真のねらいはWeChat。 WeChatは、携帯の支払い機能「支払宝」が問題だ。 中国共産党は、数年前から人民元がドル基軸通貨に取って代わろうとして企んでいた。 それを上手く実行してくれたのは「支払宝」なのだ。ドル紙幣を使わず..

  • 利益の前に

    今、米中は冷戦時代に入ったとも言われても、中国の指導者たちは驚きがなかったはずだ。 それは、中国ははるかに建国の時からアメリカを仮想敵としているからだ。 しかし欧米はそれでも中国と30年間もわたる融和関係を築いてきた。それは、利益の誘惑としか言えない。 CCPは、中国の14億という巨大なマーケットをエサとして、欧米の資本や技術を誘惑してきた。 しかしそれはいずれ幻滅するときが来るだろう。 この漫画は、よく描いている。犬は可哀相。

  • ポンペオ長官“怒りの演説”

    ポンペオ長官“怒りの演説”が中国共産党に突きつけた「究極の選択」 7/28(火) 6:01配信 現代ビジネス アメリカが本気で焦り出した 写真:現代ビジネス  いやはや、アメリカと中国が大変なことになってきた。  アメリカが7月21日、ヒューストンの中国領事館閉鎖を命じたかと思えば、中国は24日、成都のアメリカ領事館閉鎖を命じた。期限はそれぞれ72時間以内だ。これほど激しい米中の攻防は、1979年に国交正常化を果たして41年で、初の事態である。 【写真】「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…  先週のこのコラムでは、ドナルド・トランプ大統領の最側近の一人で、対中強硬派として知られるマイク・ポンペオ米国務長官が7月13日に発表した、「南シナ海の海洋主張に対するアメリカの立場」と題する声明の全訳を載せた。その上で今秋、アメリカ..

  • ポンペオ長官「歴史認識」で重大誤認

    ポンペオ長官「歴史認識」で重大誤認:選挙対策が色濃い米国の「対中強硬策」 7/29(水) 15:00配信 新潮社 フォーサイト  真珠湾攻撃前夜、在米日本大使館内でひそかに暗号表を燃やした歴史を思い出させるシーンだった。7月21日、米国政府が閉鎖命令を出したテキサス州ヒューストンの中国総領事館。館員が機密文書とみられる書類を燃やす光景が地元テレビで報道された。  ただ79年前の日本大使館とは違い、火事の通報で消防や警察が出動する大騒ぎになった。大きいニュースになり、むしろドナルド・トランプ米大統領の陣営は喜んだだろう。  これに対し中国は報復し、同24日に四川省成都の米総領事館に対して閉鎖を命令した。  この米中応酬の間、23日にはマイク・ポンペオ国務長官がカリフォルニア州のニクソン大統領図書館で、中国に対するこれまでの「関与政策を継続すべきではな..

  • 中国が国際機関を支配している

    悪事に目をつぶると、いつか自分にその災難がやってくる。 最近の悪化した米中関係を見ると、とくにそう思う。中国は香港の自由を奪い、新疆ウィグル自治区の人権迫害など、いまのアメリカは始め騒ぎ出している。 香港の「雨傘革命」と「反送中」運動は、もう何年も前からだ。情報統制にせよ、人権問題にせよ、なにも今にできたことではない。 アメリカは前から知っているはずだ。中国政府の悪事に目をつぶってきた。ビジネスや経済しか関心がないからだ。その結果、中国の膨張を助長してきた。 自由とは共産中国の悪夢だ。そのためCCP組織的に対抗して、自由社会を破壊している。 今年コロナ禍発生当初、国際医学権威のある雑誌『The Lancet』(柳叶刀)に欧米の研究者に嘘の文章を書かせて発表させた。権威を使って国際社会を欺いているのだ。 アメリカでは数多くの新聞社に出資して新聞にCCP賞賛の記..

  • メルケル首相が媚中する理由

    中国国内のCCP情報統制とは違って、海外は情報過剰といっても過言ではない。 そのなかで、欧州の対中国姿勢がアメリカのとかなり異なる理由は、ネットによればこうである。 CCPは自分の思うようにしたい、そのため世界の政治家たちを相手に賄賂、買収などまさに手段を択ばずやってきた。 アメリカではすでにあのブッシュ家族。 メルケル首相は、任期満了後、CCPから華為の欧州総責任者のポストに就き、年間数万ユーロ報酬の約束をしてもらったらしい。 イギリスは、CCP主導のアジア投資銀行からもらったプロジェクト資金は4位でした。中国に対して「ノー」とは言えないのだ。 ///////////////////////////////////////////////// 中国の『隠れた手』にがんじがらめにされるドイツ メルケル首相は媚中派路線を転換できるのか 7/28(火..

  • アメリカが中国に負ける日

    こういう発想は、日本人にはあるのだろうか? 先日は、このような文章あった。余りにも自信満々だった。事実、ポンペオ長官がイギリスに行って双方の対中政策を確認し、事実上の連携を求めた。アメリカ一国の力では中国に勝てる勝算がなかったわけだ。 もう一度言おう、中国がアメリカに「絶対に勝てない」その理由 https://news.yahoo.co.jp/articles/a488192fb68f1762c7a8fbb8d2d9ab18d56336b3 中国とはビジネスだけの付き合いでは、どのような結果をもたらしてきたのか、もうわかるだろう。 中国共産党について深く知らなければ、負ける日も遠くない。 中国もひどく驚いた米国の超強硬圧迫…「国宝」と呼ばれる中国人の作品 7/23(木) 14:58配信 中央日報日本語版 米国の「中国バッシング」が中国内で「あくどい..

  • 新しい枢軸国陣営の結成

    第2次世界大戦時のドイツ、日本、イタリアの日独伊三国同盟を中心とする枢軸国陣営だったが いまは、新しい枢軸国陣営が結成された。「中伊」=中国とイラン。 2016年に中伊秘密協定を締結する話があったようで、いま話題になるとまるで宣戦布告。 悪と組むなら、自分も悪。いや、もともと邪悪な政権なのに、 よくもここ30年間欧米や日本も含めて民衆主義国家から仲良く付き合ってきたな。 不思議でならない。

  • 「アメリカの声」責任者辞任

    ボイス・オブ・アメリカ(美国之音)の責任者・アマンダ氏とその助手サンディ氏同時に辞任したニュースか報じられている。 ボイス・オブ・アメリカ(Voice of America、VOA)は、アメリカ合衆国政府が運営する国営放送で、国際的な放送でよく知られている放送局の一つである。日本語での呼称は「アメリカの声」である。「ボイス・オブ・アメリカ」という呼称を用いられる。 アメリカの経費を使って共産中国の主張を擁護する、おかしいと思わないか? かつての中国では「アメリカの声」を聴くと死刑になった人が多数いた。しかし今の「アメリカの声」は、中国共産党政権寄りの番組を大量に制作、度々中国共産党の主張を宣伝している。アメリカの国益を損害していると批判の声も絶えなかった。中国共産党政権の海外支部となったという酷評さえあった。責任者交代の理由は、アマンダの在任中に発生したよ..

  • 恥ずかしい日本人学者の中国論

    中国共産党の「党首交代はまだ有り得る」と海外のメディアで紹介された日本人研究者の論調。 日本の政治家のように頻々に交代できるとでも思っているのか? トップの座に君臨している習近平は、病死までその座を離れないだろう。自らやめるのは自殺行為に等しい。はっきり言って可能性はゼロ。 最近は尖閣周辺や、南シナ海など挑発行為が頻発すのも、独裁政治の特色である。 中国共産党の独裁政治に対して余りにも無知で幼稚っぽい。笑われる! アジアトップの東京大学の名を汚しているね。 日本人は中国共産党に対して特別な感情を持っているようだ。実際、国民党政府軍が共産軍を掃討して最後のとどめをさすところに日本軍がやってきた。日中戦争は共産党勢力の存続、拡大のチャンスとなり、そう思う中国人が多い。 「中国通松田康博教授:党内换习仍有可能」 https://www.youtube.com/..

  • ドイツの野望

    記事のコメントもよく読ませてもらった、良く書いていますね。 「トランプ大統領、切れ味鋭いですね感心します、メルケル(ドイツ)と中国のズルズルの関係、絶対切れないと思うから信用していない、そして削減した9500人に増員してインドの駐留軍の人数を増やし中国を牽制する、さすがトランプ大統領、何せ中国にはっきり物言える人はアメリカ共和党のトランプ大統領だけです、がんばれー。バーデンじゃ中国に呑み込まれると思います。」 その通りです。 トランプ米大統領、ドイツ駐留軍の縮小指示=当局者 [バンゴー(米メイン州) 5日 ロイター] - トランプ米大統領はドイツに駐留している米軍3万4500人のうち約9500人を減らすよう指示した。複数の政府当局者が5日、明らかにした。 トランプ氏の指示通りに縮小すれば、ドイツ駐留の米軍は約2万5000人になり..

  • 人種差別反対の声上げる芸能人

    人種差別反対の声上げる芸能人に問いかける「ウイグルやチベットで行なわれている虐殺や拷問に…」  作家の百田尚樹氏(64)が3日、自身のツイッターで現在、SNS上で広がっている人種差別への抗議を表す投稿について言及した。  米国では、黒人男性が警察官に拘束された直後に死亡した事件をきっかけに抗議運動が広がっている。SNS上で「#blackouttuesday」というタグをつけ黒い画面を投稿し、抗議の意を表明するというもので、米国の有名人はもちろん、日本ではテニスの大坂なおみ、モデルの水原希子、元AKB48の板野友美らが同様の投稿をしている。  この動きに百田氏は「『人種差別反対』の声を上げるのは全然悪いことじゃない」と賛同しながらも「この声を上げている人たちは、現在、ウイグルやチベットで行なわれている虐殺や拷問に対して抗議の声を上げたことがあるのかな?」と問..

  • ジャッキー・チェンは香港の○○虫

    真の香港人かどうか、香港の民主化運動の見方で分かる。ジャッキー・チェンは、香港のう○○虫とも評されている。「こいつは自由の社会でなければ、○○虫以下だ」。 /////////////////////////////////////////////////// ジャッキー・チェンさんら、国家安全法制への支持表明 5/31(日) 18:03配信 朝日新聞デジタル ジャッキー・チェンさん  中国が香港で反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入を決定したことについて、人気俳優のジャッキー・チェンさんら2千人を超える香港の芸能関係者が、31日までに連名で支持を表明した。 【画像】香港治安法に広がる絶望感 ヒートアップする米中対立  新たな法制が施行されると、表現や言論の自由が圧迫される可能性も指摘されているが、声明は「国家の安全を守る重要性は十分に..

  • 「反送中」運動、あなたは行方不明者になりやすいよ

    驚きのデータ 逮捕された香港「反送中」デモ参加者の人数が囚人を超える 「反送中」(中国に身柄を送るな)デモ参加者に対する警告している香港の警察。左の字幕:「あなたは行方不明者になりやすいよ」。右の字幕:「これは第一回の警告だ」。(イメージ:YouTube動画のスクリーンショット)  香港「反送中」運動が始まってから半年しか経ってないものの、香港の警察が暴力でデモを弾圧し、逮捕されたデモ参加者の人数がずっと増えている。  香港の警察が12月16日公開したデータによると、6月9日から現在まで、6105人が逮捕され、その中の2430人が学生である。逮捕された市民で起訴されたのは16%に当たる978人だけだった。起訴された罪名は最高10年間懲役の暴動罪(517人)、攻撃武器の所持(122人)及び違法集会(119人)を含む。  9月末まで、香港の囚人の総人数が5..

  • コロナ禍なければ、共産中国と熱い交流も継続するだろう

    コロナ禍(か)が収束に期待できそうです。 事態が沈静化するとき、反省や自省もするはずです。 素朴な質問です。コロナ禍なければ、日本やアメリカは依然利益のため共産中国と付き合っているはずでは? 独裁国家の国民には自由に指導者を選ぶ権利がないが、民主主義国家の指導者なら許せない。彼らは選挙によって選ばれ、国民の代表である。なのに、なぜ独裁者といい関係を持とうとした。 トランプは「習近平は友達だ」と言い、安倍首相は習近平を「国賓来日」してもらおうとしていた。 ///////////////////////////////////////////////////////////// 習主席「国賓来日」消滅か!? 「中国に汚名を着せることに断固として反対する!」安倍首相会見に中国外務省が異常反発 5/29(金) 16:56配信 夕刊フジ  中国外..

  • 反スパイ法、撤回可能か?

    中国の北朝鮮化 中国は、北朝鮮化になりつつ、「西朝鮮」とまで呼ばれたりした。 習近平は執政以来、独裁政治に偏ってきた。昨日、開かれた2会(人大・政協)から「国家安全法」( 反スパイ法)の適用範囲を香港まで拡大させたニュースは、西側に衝撃を与えた。アメリカは即反応し、撤廃を求めた。 「反スパイ法」施行以後、中国当局の暴走が止まらない…日本人や在留中国人の身柄拘束 5/23(土) 16:56配信夕刊フジ  【日本復喝!】  中国当局の暴走が止まらない。2014年の「反スパイ法」施行以後、拉致同然に身柄を拘束する「日本人狩り」に加え、日本に関係する自国民(中国人)をもターゲットに拘束に及んでいるのだ。  北海道教育大学の袁克勤(えん・こくきん)教授(64)が反スパイ法に違反した容疑で、昨年5月から身柄を拘束されている。スパイ容疑というが、何一つ明らかに..

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