●隷属と云うぬるま湯 米国よりも早く沈むわらい話

●隷属と云うぬるま湯米国よりも早く沈むわらい話此処ここに至って、今さら、日本の経済を好転換するとか、更なる経済成長を目指すとか、そのような言辞に政治が明け暮れているようでは、根本的に自国の問題を捉えていない、いわば、為にするキャッチコピー政治なのである。最近、コラムの執筆が途絶え気味なのは、激動の世界情勢から隔離された自民安倍のファンタジー政治が、善かれ悪しかれ、何の意味もない政治だと判っていながら、その政治に“NO”を突きつけない主権者が多数を占めていると現実を知った所為かもしれない。安倍晋三が、どれほどの悪政を行おうと、或いは、善政に気づいたとしても、現在の日本の構造的根本問題に与える影響は軽微と見ている。そう思うと、今さら、安倍の悪口を書いても、徒労だと気づいたからである。やはり、日本が変わるには、誰が何...●隷属と云うぬるま湯米国よりも早く沈むわらい話

●否応なく近づくファシズム 政治が機能しない恐怖社会

●否応なく近づくファシズム政治が機能しない恐怖社会結局、今の日本の流れは、片山教授が指摘する社会に雪崩を打って突き進んでいるようだ。その答えは、必ずしも安倍政権が目指すようなものではないだろうが、似たり寄ったりの社会が、日本と云う国に現れるのは避けられないかもしれない。冒頭の、日刊ゲンダイ編集部の『権力によって民衆が「束ねられている」状態を指すという。7年に迫ろうとする安倍1強政治の下、この国はどう変わっていったのか。』と云う点には異論があるが、片山教授の論は是認する。いま現在、安倍政権が一強状態で権力を掌握しているように見える状況は、謂わば時代の要請であり、一時のモラトリアムな政権なのだと思う。つまり、いずれは崩壊する一強であり、蜃気楼のような政権だったと気づく日は、それほど遠いものではないと考える。ここから...●否応なく近づくファシズム政治が機能しない恐怖社会

●米大統領二期目に向けて 強硬策は経済政策に留まるのか？

●米大統領二期目に向けて強硬策は経済政策に留まるのか？NY市場が600ドル下げても、東京市場が124円しか下げなかったのは、おそらくドルが売られなかった現象があったからだろう。為替の安心化が株式市場の精神安定剤となった模様だが、“トランプライザー”と云う世界恐慌のひきがねは、常に腰だめ状態なので、安心と云う期待は、常に裏切られている。トランプを大統領選の泡沫候補と認定した時点から、過去の知恵や知識の多くが使い物にならないと云う証明がなされている。英フィナンシャル紙がコラムニストの名を借りて、今後のトランプによる、米中経済摩擦について語っているが、彼らが使った写真では、米中ロのロシアの国旗に焦点があっているのが気になった。気になったと云うか、今回のトランプ関税戦争は、そのまま、現実の物理的戦争にまで繋がるリスクが...●米大統領二期目に向けて強硬策は経済政策に留まるのか？

●世界同時多発戦争 巻き込まれる自衛隊、米国は一枚岩なのか？

●世界同時多発戦争巻き込まれる自衛隊、米国は一枚岩なのか？見出しを書くだけで疲れてしまった。安倍晋三では乗り切れない、世界の現状。菅官房長官の人物査定が実行されつつあるのか。つまりは、地検特捜により、国会閉会後の内閣上層部の逮捕も視野か？すべて、あまりにも荒唐無稽なので、すべて、筆者の妄想の範囲での話にしておこう。今夜は、状況を分析できる、幾つか目についた記事の“見出し”を並べておこう。検索すれば、その記事にヒットするはずだ。これ以上の話は、明日？明後日？。■激動必至令和日本、世界どう動く安全保障で迫られる乏しい3択のリセットが日本の起点に■米国が仕掛ける「通商椅子取りゲーム」の五里霧中■不気味な上昇を続ける株式市場…これは「不景気の株高」か？（「令和」後は流石に下がっているが・・・。）■「同時崩壊」もありえぬ...●世界同時多発戦争巻き込まれる自衛隊、米国は一枚岩なのか？

●夏前に起きる改憲のリスク？ 安倍はW選でも勝てない

●夏前に起きる改憲のリスク？安倍はW選でも勝てない10連休で、頭、身体、そして財布もズタズタだ。おそらく、多くの日本人の大人はいい迷惑の日々を送っていたに違いない。当然のように、ブログも2週間ほど手つかずだったが、一応、ニュースは見聞きしていたので、浦島太郎にはなっていない。今夜は疲労困憊なので、いま一番気になることに関するコラムと特集記事をピックアップしたので、通読願いたい。最近は、衆参同日選云々で政治ニュースは騒がしいが、安倍自民が、この夏に、衆参同日選を行ったとして、現在の改憲勢力、衆参2/3議席以上の議席を確保することは、相当困難と考えている。つまり、参議院選単独であろうが、衆参同日選であろうが、衆参2/3議席確保は、あまりにも不確実だと思う。：現在の衆参2/3議席確保は奇跡のような偶然であり、もう二度...●夏前に起きる改憲のリスク？安倍はW選でも勝てない

●「アベを倒したい！」金平茂樹vs室井佑月対談

●「アベを倒したい！」金平茂樹vs室井佑月対談本日多忙につき、以下に、リテラ掲載の正統派言論人、金平茂樹氏と室井佑月氏との対談「アベを倒したい！」を参考掲載します。リテラでは、前・後半に別れていましたが、一気掲載です。：全体に流れている情報に捏造や盛ったような話がないことは、筆者が確認した。しかし、産経新聞がすべて無料でネットにニュースを流し、朝日。毎日、日経、読売などとの差別化が、実は、若者世代のメディアリテラシーに重大な瑕疵があることが判ったことは重要だ。≪室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第13回ゲスト金平茂紀（前編）金平茂紀と室井佑月、萎縮するテレビで孤軍奮闘を続ける二人が語る実態！メディアはなぜ安倍政権に飼いならされたのか安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮。なかでも、ひ...●「アベを倒したい！」金平茂樹vs室井佑月対談

●薄っぺらな議論 日本は独立国家なのかなんて

●薄っぺらな議論日本は独立国家なのかなんて公式な発言としては、日本と云う国は独立国だ。国連に加盟して、安保理の非常任理事国などに、何度も就任しているのだから、国連的には独立国なのだろう。なのだろう、と疑問符を付けておいたのは、国連憲章の条文に「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）に対する措置を規定した第53条および第107条等による「敵国条項」は、事実上、無効化しているは言うものの、いまだ削除されていない現状があることだ。つまり、国連に加盟できているから、独立国なのは当然だと云う論にも、実はどこか怪しげだ。昨日書いた点でも、わが国が、純粋な意味で独立国とは言いがたい幾つかの要件がある。それにしても、英国やフランスと戦ったドイツやイタリアは、戦後、英国が覇権国の座から下り、米国に、その座が移ったこ...●薄っぺらな議論日本は独立国家なのかなんて

●限界と綻び鮮明 国連と米国による日本支配の構図

●限界と綻び鮮明国連と米国による日本支配の構図米国による日本支配は、戦前からのことである。第二次大戦中に一時途絶えたが、戦後、再び元の支配体制に戻っただけだ。特に、第一次大戦の勝利に酔う我が国は、ウォールストリートの金融マフィアらと共謀して、金儲けに勤しんでいた歴史がある。日本の旧財閥の殆どが、このウォールストリートの金融マフィアとは友人関係にあった。当然、ユダヤ人を中心とする金融マフィアの連中だったので、安倍首相などは、イスラエルに親密性を抱いているのだろう。ただ、歴史の皮肉なのだろうが、ドイツにおいては、この金融マフィアの横暴な支配が、ナチスを生み、トンデモナイ、ユダヤ人迫害に繋がったのだから、歴史はボタンの掛け違いで、右にも左にも転ぶものである。日本と米国の関係は、日米の軍事同盟（日米安保）に限らず、米国...●限界と綻び鮮明国連と米国による日本支配の構図

●F35の墜落 官邸は最新戦闘機で何がしたいのか？

●F35の墜落官邸は最新戦闘機で何がしたいのか？安倍官邸は、アメリカが推し進めるForeignMilitarySales（FMS）の制度に沿って、見境もなく、自衛隊が欲しいと言っているわけでもない米国製の最新鋭？とセールストークされる戦闘機やイージス艦やミサイル防衛システムを買い込んでいる。その金額は、米国に支払う購入費のほかに、その戦闘機等の維持管理費も含めると、5兆から10兆円の出費が確定している。当然ながら、これらの費用は防衛費なので、本来自衛隊が必要とする日常的防衛装備品の予算を圧迫し、トイレットペーパーもまともに支給されないと冗談はなしまで出ている。そもそも、憲法第9条の専守防衛の枠をあきらかに逸脱した武器の購入に、何の意味があるのかが判らない。防衛に役立つからと言う屁理屈を並べれば、核兵器だって、当...●F35の墜落官邸は最新戦闘機で何がしたいのか？

●吹き荒れるビッグ・ブラザー ノーテンキな「令和」な人々

オーウェル評論集(岩波文庫赤262-1)小野寺健,小野寺健,GeorgeOrwell岩波書店東京プリズン(河出文庫)赤坂真理河出書房新社箱の中の天皇赤坂真理河出書房新社●吹き荒れるビッグ・ブラザーノーテンキな「令和」な人々後半の統一地方選が行われた。選挙の起動力となる市議レベルの選挙だが、あいかわらず自民党、公明党の強さが目だった。未だに日本維新の会がそれなりの勢力を保っているのは不思議だが、大阪の不思議と云うか、東京への対抗心が変わった形で生まれた結果なのだろう。横山ノックさんが知事になったのだから、東京人が口出しすべき問題ではないと言われているようだ。ただ、維新の力量は大阪地域のみなので、国政レベルで気になるものではない。気になるのは、共産党の退潮だ。最も野党共闘で、自己犠牲している同党が傷だらけと云う状況...●吹き荒れるビッグ・ブラザーノーテンキな「令和」な人々

●ちょいと変 浮かれてリスクを忘れた株式市場

●ちょいと変浮かれてリスクを忘れた株式市場改元、新札、新天皇即位、G20，オリンピック、万博……。安倍政権は、ふたつの統一地方選、そして、本番の参議院選までの間、兎に角、自分自身の活躍をNHKを核とするテレビ局に追いかけるよう命じているようだ。そうすることで、日本の政治には、自民党、延いては安倍晋三と「こんな人たち」しかいないような、「空気」を作りだしている。世界全体の経済は、米中経済摩擦、英国ブレグジッド、中国経済の減速、トランプの保護主義と、客観的に見て、良い方向ばかりとは言えない。経済界では、AIだ、ロボットだ、自動運転だ、ips治療だ、5Gだ、ブラックホールだと、手を変え品を変え、次なる時代の経済成長のエンジンはこれだ、と囃し立てる。この先々の夢物語は、姑息な安倍晋三のトラップ、改元、新札、新天皇即位、...●ちょいと変浮かれてリスクを忘れた株式市場

●参議院第一党？ タローの新選組に、立憲＋共産＋社民＋有権者

●参議院第一党？タローの新選組に、立憲＋共産＋社民＋有権者これからの左翼は、共産党を含めて自民党の右派ポジションを奪いに行くべきだ。イデオロギーがどうだこうだは、奪ってから考えろ。安倍の“改悪民営化政党”に歯止めをかけられるのは、逆張りで、有権者に、「まだ、その手が残っているのか！」と気づかせる“反NHK”な話題がSNSで盛り上がる必要がある。NHKが正しそうに報じることを、ことごとく否定して、嘘を暴き、日本が向かうべき道は、緊縮ではなく、大盤振る舞いだと主張。無論、穴埋めは、高所得者や、民営化で不当に利益を得ている勢力への課税で補う。民営化ではなく、公営化である。NHKは即刻、国営化である。国営企業は準公務員の給与体系に合わせるので、現状の7割程度の収入になる。筆者の山本太郎「れいわ新選組」の綱領をみると、以...●参議院第一党？タローの新選組に、立憲＋共産＋社民＋有権者

●国民から千円植林費収奪 山林無断伐採業者のツケ払い

●国民から千円植林費収奪山林無断伐採業者のツケ払い時折、投稿サイトなどで、引用元サイトとして紹介される“長州新聞”という新聞社がある。この新聞社は、山口県下関に本社を構える、れっきとした新聞社である。隔日紙であるが、時折、きらりと光る記事を書いていることがあるので、注目している。山口県かとか、長州かとか、時折、腐すようなことを書いている筆者が、長州の新聞社を称賛するのも奇妙だが、まぁ、山口県や長州のすべてを腐しているわけではないので、この際はさておこう。なぜ、今回長州新聞を取り上げたかと云うと、ひとつは、同紙の“「100年の計」の森林管理を放棄知らぬ間に進む戦後林政の大転換”と云う記事に注目したことがひとつ。そして、同社の編集理念（編集綱領）に納得したからである。以下に、その編集綱領を紹介しておく。≪長州新聞【...●国民から千円植林費収奪山林無断伐採業者のツケ払い

●縄文が売り払われる 戻るべき原点の喪失は痛恨

●縄文が売り払われる戻るべき原点の喪失は痛恨個人的な考えだが、日本と云う国の仕組みや、人々の、最も優れている部分は、この国土に1万年にわたり続いた“縄文の精神”ではないかと、常々考えている。平易な言葉で表現するなら、「地産地消」と云うことだ。ところが、この「地産地消」すべき原材料が、金融資本の餌食にされているのが現状である。以下の、守旧派と批判に晒される東大農学部教授鈴木宜弘氏のコラムを読む限り、“生み育てる農林漁業”こそが縄文の精神に根づいた制度の生き残りだったが、この制度を根こそぎ金融資本からに叩売りしているのが、今の経産省主導の安倍政権の行動だ。本質的に、このような国民が固有に有していた「社会的共通資本」を、国内外のハイエナ企業に売り渡す行為は、売国である。百歩譲って、竹中平蔵的な金融資本主義や市場原理主...●縄文が売り払われる戻るべき原点の喪失は痛恨

●腑に落ちない新元号、次時代を予感 「令」は冷たい

●腑に落ちない新元号、次時代を予感「令」は冷たい世論調査などによると、新元号「令和」は6～7割の国民が好感を持って受けとめたとの報道がめだつ。端から新元号にケチをつけるのも憚られるので、「まぁ、良いんじゃないですか」と云う感じの回答が多かったようである。そういう意味では、日本人は如才がないと云うか、よほど“忖度”が好きな国民なのだろう。古代史を紐解くと、日本と云う地においては縄文と云う時代が一万年も続いていたのだそうだ。つまり、縄文人の一万年の歴史が土台にある国と考えれば、ここ10年くらいで起きた出来事で、四の五の考えるのは冗談的でもある。イメージ的にも、言葉の響き的にも、“rei”には温かみはない。“wa”が温かいから良いじゃないかと云うが、冷温で帳消しだ。以下のコラムで指摘するように、筆者も確認したが、”「...●腑に落ちない新元号、次時代を予感「令」は冷たい

●晋三は改憲をあきらめたのか？ いや違うだろう！

お金のために働く必要がなくなったら、何をしますか？(光文社新書)エノ・シュミット,山森亮,堅田香緒里,山口純光文社拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々蓮池透講談社隷属なき道AIとの競争に勝つベーシックインカムと一日三時間労働野中香方子文藝春秋●晋三は改憲をあきらめたのか？いや違うだろう！ここしばらく、マスメディアが、“改憲”に類した話題に触れることがなくなった。筆者も、今夏の参議院選で、憲法改正派が2/3議席獲得することは不可能に近いと考えていた。この主流の観測を覆すような政治的シーンは現時点はないので、流石の安倍晋三も改憲をなかば諦めたのだろう、と考えていた。そうなると、汚い手を使い、3期も政権与党の総裁の地位にいながら、結果的にレガシーらしいレガシーのない凡庸な首相の一人に過ぎなかったことになる...●晋三は改憲をあきらめたのか？いや違うだろう！

●日米FTA 造語TAGで逃げ切れない日米貿易協定

●日米FTA造語TAGで逃げ切れない日米貿易協定先ずは以下の日経の記事を読んで貰おう。≪日本に為替条項要求へ米財務長官、貿易交渉で明言【ワシントン=河浪武史】ムニューシン米財務長官は13日、日米が15日から始める貿易協定交渉で「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と述べた。法的拘束力のある通商協定に為替条項が盛り込まれれば、日本側の円売り介入などが制限される可能性がある。日本は為替条項の導入に反対しており、日米協議の大きな争点となる。ムニューシン長官は国際通貨基金（IMF）の関連会合後に一部記者団の質疑応答に臨み、対日貿易交渉で為替問題を議論すると明言した。モデルケースとして、新しい北米自由貿易協定（NAFTA）である「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」を挙げ、対...●日米FTA造語TAGで逃げ切れない日米貿易協定

●ポンコツ！！F35残骸探し 中露も機体に興味津々

●ポンコツ！！F35残骸探し中露も機体に興味津々なにかと評判の好くない就役したての戦闘機（F35A）が、青森の沖合約150キロ内の排他的経済水域（EEZ）の内部に墜落した。一応、排他的経済水域内に墜落しているようなので、ロシアのサルベージ船が引き揚げにくる心配はないようだが、米軍は、初動において、かなり緊迫した予備的緊急発進で威嚇行動を示したようだ。初期ロットの戦闘機なので、欠陥だらけなのは承知の上で、購入者の要望を聞きながら、少しずつ、まともな戦闘機にしていくと云うのは、米国内では常識なのだ。大金を払う他国にも、同様の協力を要求して憚らないのが、米国の戦闘機や戦艦を導入する他国に要求する。つまり、悪辣大魔王国が、戦闘機やイージス艦を売ってやるから有難く思え。故障があるとか、欠陥品だとか、つべこべ言うなら、叩き...●ポンコツ！！F35残骸探し中露も機体に興味津々

●普天間、辺野古両基地並存？ 米国の枷から抜ける方法

●普天間、辺野古両基地並存？米国の枷から抜ける方法辺野古新基地工事は、大浦湾の軟弱地盤を前に、実はすでに暗礁に乗り上げている。日本の官僚は、辺野古新基地は、途中で工事不能となり、その理由をもって米国に報告し、あらためて普天間基地をどうするのか、そういう流れをつくろうと企んでいるようにも思える。まぁ、利権に群がるだけで、後のことは後輩らが、善きに計らうだろう、と無責任に開き直っているのかもしれないが、まぁ、善意に解釈しておく。おそらく、日米合同委員会では、幾つかの仮説をもとに、議論されていると考えるのが妥当だ。そこまで、日米同盟上注目されている、沖縄普天間基地移設問題なのだから、その移転先である辺野古基地建設が埋立不可能と云う事態が想定されるわけだから、議論していないわけがない。無論、日本外交の恥部情報が、記者ク...●普天間、辺野古両基地並存？米国の枷から抜ける方法

●「れいわ新選組」小沢と太郎が仕掛けた？ ステルス立憲対策

●「れいわ新選組」小沢と太郎が仕掛けた？ステルス立憲対策https://www.reiwa-shinsengumi.com/index.html上記のURLは10日に突如立ち上げた、（新党）「れいわ新選組」の公式サイトだ。正確には、議員は山本太郎ひとりなので、政党と言わず“政治団体”状態の「れいわ新選組」である。タロー君のスタンドプレイのように見える面もあるが、経済政策中心に新自由主義経済の“巨視的立ち位置”から一転、市民の立場から、“微視的立ち位置”からの経済政策を訴えて、立ち上げたようである。■日本に必要な“緊急政策”として、・消費税の廃止・奨学金徳政令・全国一律最低賃金1500円・保育・介護・原発作業員の公務員化・一次産業戸別所得補償・デフレ脱却給付金月3万（一種の臨時低額ベーシックインカム）インフレ2％...●「れいわ新選組」小沢と太郎が仕掛けた？ステルス立憲対策