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  • 2022年9月以降の世界の動向・・・世界中の国が民族自決、自給自足経済の道に進み、周辺国との友好な関係構築に向かう

    ■2022年9月以降の世界の動向・2022年9月末ロシアがウクライナ4州を併合し、10月末中国の共産党大会が開催され、11月8日には米国で中間選挙がある。・3つの大国にこのような歴史的に大きな動きがあり、世界の動向は大きく変化していくと思われる。★結論として、○グローバリズムが終焉し、ネオコン・金貸しの市場支配、国家支配が終わる。○世界は多極化し、世界中の国が民族自決、自給自足経済の道に進み、周辺国との友好な関係構築に向かう。以下、その考察です。●中国・2022年10月中国共産党大会で、習近平総書記(国家主席)が3期目を務めることが決まり、腹心で周囲を固めた習氏の指導体制がより強固になり、権力の集中はさらに進んだ。・又、共産党大会の最終日には、胡錦濤前国家主席が、閉幕式の途中で、突如職員に腕を掴まれ、退席...2022年9月以降の世界の動向・・・世界中の国が民族自決、自給自足経済の道に進み、周辺国との友好な関係構築に向かう

  • ヨーロッパ国民の利益のためでなく、アメリカの利益のためだけに動く「EU当局」~ヨーロッパ産業は空洞化、EU住民は苦難!

    EUとは、ヨーロッパのグローバル政府。しかしヨーロッパの為に存在するのではない。グローバル政府の真の姿が明らかになった。以下、ガス・テロに対する西洋の対応リンクより。----------------------------------------------------------------最近のロシア・エネルギー週間フォーラム(REW)で、ウラジーミル・プーチン大統領は、現在ノルド・ストリーム事件が最新形式の国際テロ行為であることに疑いがないと明言した。攻撃の狙いは大陸全体のエネルギー安全保障を傷つけ、ヨーロッパの人々が安いロシア・エネルギーを入手するのを身勝手に阻止し、ガスや熱や電気や他の資源の何百万人もの人々や工業消費者から取り上げ、こうしたものを暴騰価格で買うよう強いることだった。アメリカと西洋...ヨーロッパ国民の利益のためでなく、アメリカの利益のためだけに動く「EU当局」~ヨーロッパ産業は空洞化、EU住民は苦難!

  • カタールとアメリカのガスはヨーロッパを救わない

    以下、「カタールとアメリカのガスはヨーロッパを救わない」マスコミに載らない海外記事リンクより転載。------------------------------------------------(前略)ワシントンからの圧力で、ヨーロッパはノルドストリーム1と2で送られる安価で保証されているガスを放棄した。ヨーロッパはアメリカと共犯者によるバルト海の二つのパイプラインへのテロ攻撃まで受けた。こうした状況で、EUは彼らとの協力を強化し悲惨なエネルギー供給状況を良くしようと望んで世界のLNG供給者に注目するよう強いられている。カタールは総出荷の26.5%を占め世界LNG市場を率いていることで有名だ。オーストラリアは26%で第二位で、アメリカ(14.7%)とロシア(10%)は、それぞれ第三位と第四位だ。ところが、...カタールとアメリカのガスはヨーロッパを救わない

  • マイナカード強要を許さない!

    マイナカードの強要は、確かにおかしい!!『植草一秀の知られざる真実』より引用します。リンク////////////////////////////////////////////////(引用はじめ)健康保険証を人質に取ってマイナンバーカードを強要することは不当だ。河野太郎氏は新自由主義経済政策を推進するハゲタカ資本のエージェントでしかないと見られる。昨年9月の自民党党首選で米国を支配するディープ・ステイト勢力=ハゲタカ資本は河野太郎氏の当選を希求したと考えられる。2001年の小泉純一郎内閣の発足以降、ディープ・ステイト勢力=ハゲタカ資本が日本政治への直接支配を強めてきた。新自由主義経済政策は格差拡大を容認し、弱肉強食を奨励するスタンスをむき出しにしてきた。同時に、民営化・特区などの見かけを装い、公的事業...マイナカード強要を許さない!

  • 2022年10月8日クリミア大橋で爆破テロ→ロシアが大規模な報復攻撃・・・米国がウクライナにテロやらせてプーチンを強化-2

    続きです米ウクライナは8月ごろから、大砲やドローンを使ったロシア国内への越境攻撃を激化している。米国がウクライナに提供した大砲による越境攻撃は9月末から急増した。露政府は軍事作戦の中身や戦況をすべて極秘の機密にしており、当初この越境攻撃は(世論の反発を懸念して?)報じられなかったが、露議会の議員が情報の非公開に不満を表明したため露側で報道された。この越境攻撃や爆破・爆殺のテロなど、米ウクライナがロシア国内への攻撃を激化していることに対応するために、露政府が最近、国民を動員する新体制を組んだと考えられる。露政府が国民に動員をかけ、徴兵逃れをしたいロシアの若者たちが国外逃亡を企て、これを米国側のマスコミが「ロシアは負けつつあるので必死で動員をかけている」と喧伝した。露国民から政府への不満も増え、プーチンの支持...2022年10月8日クリミア大橋で爆破テロ→ロシアが大規模な報復攻撃・・・米国がウクライナにテロやらせてプーチンを強化-2

  • 2022年10月8日クリミア大橋で爆破テロ→ロシアが大規模な報復攻撃・・・米国がウクライナにテロやらせてプーチンを強化-1

    ■田中宇の国際ニュース解説米国がウクライナにテロやらせてプーチンを強化リンクより引用です。=============================引用開始2022年10月11日田中宇10月8日、クリミア大橋で爆破テロが起きた。クリミア半島とロシア本土をつなぐこの橋は、2014年に米国が政権転覆によってウクライナを傀儡化してロシア敵視国に転換し、対抗策としてロシアが、重要なセバストポリ軍港を擁するクリミアを自国に併合した後、2015-18年に建設した。クリミア半島はウクライナと陸続きだが、ロシアとは海を隔てており、ロシア併合後の流通の円滑化に橋の建設が必要だった。クリミアはもともとロシア領で、ロシア系住民が多いが、1950年代に権力者だったフルシチョフが策略の一つとしてウクライナに編入した。ソ連時代はロシ...2022年10月8日クリミア大橋で爆破テロ→ロシアが大規模な報復攻撃・・・米国がウクライナにテロやらせてプーチンを強化-1

  • NATO・ネオコンによるガスパイプライン破壊説は、陰謀論と逃げる米国~しかし証拠は山ほどある。

    以下、アメリカ政府非難は「陰謀論」に過ぎないリンクより転載。----------------------------------------------これまでその言葉は使わずに、ロシアに対しまさに同じ非難をしながら、先月のノルド・ストリームのガスパイプラインの破壊工作はアメリカによる可能性が高いという全ての主張を欧米の政治/メディア支配層は「陰謀論」として切り捨てた。それは、おそらくこのレッテルが長年使われている手口について多くを物語っている。金曜日、国連安全保障理事会会議で、アメリカのリチャード・ミルズ国連次席大使は「ロシアの同僚は安全保障理事会会議を陰謀論と偽情報を広める手段として利用すると決めた」と繰り返し述べ、ノルド・ストリームで、アメリカを非難し「陰謀論」を促進したとロシアを非難した。(中略)...NATO・ネオコンによるガスパイプライン破壊説は、陰謀論と逃げる米国~しかし証拠は山ほどある。

  • 宣戦布告を手渡されたドイツとEU・・・ロシアからEUへ天然ガスを運ぶパイプラインをネオコンが爆破-2

    続きですCuibono誰の利益になるのか?スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相は「破壊工作」だったと認めた。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は「事故ではなかった」と認めた。ベルリンはスカンジナビア諸国と意見が一致する。狂気じみたアメリカ人「評論家」アン・アップルバウムと結婚しているロシア嫌いで、陽気に「ありがとう、アメリカ合州国」とTwitterで書いた前ポーランド防衛大臣ラデック・シコルスキ(2005年-2007年)と比較願いたい。この破壊工作と同時に「デンマークとポーランドの市場」にサービス提供するノルウェーからポーランドまでのバルトパイプ「新しいガス供給回廊」が部分的に開通したことを知ると、いよいよ奇怪になる。何カ月も前彼らのスポンサーはガスを見つけるのに苦労していたし、今それが一層厳し...宣戦布告を手渡されたドイツとEU・・・ロシアからEUへ天然ガスを運ぶパイプラインをネオコンが爆破-2

  • 宣戦布告を手渡されたドイツとEU・・・ロシアからEUへ天然ガスを運ぶパイプラインをネオコンが爆破-1

    ■ロシアからEUへ天然ガスを運ぶ目的で建設されたふたつのパイプライン、「ノード・ストリーム1(NS1)」と「ノード・ストリーム2(NS2)」が2022年9月26日から27日に爆破された。事故ではなく人為的な爆破であり、その犯人は、ネオコンをバックとする米国CIA、英国MI6が主導し、ポーランド等周辺諸国であると言う情報がある。状況証拠ではあるが、信憑性は高い。リンク(米国主要メディアはロシアが犯人であると喧伝しているが、ロシアが爆破する動機は全く見当たらない)●完全なテロ行為・公海において民間施設を爆破すると言う行為は完全にテロ行為である。・パイプラインが使えなくなり、EU諸国は、米国から数倍の価格になる燃料を購入せざるを得なくなる。これにより、主にドイツの産業は壊滅的な状況になり、これから冬をむかえ、市...宣戦布告を手渡されたドイツとEU・・・ロシアからEUへ天然ガスを運ぶパイプラインをネオコンが爆破-1

  • 暗殺・空爆・失脚 - ナショナリスト被害リスト一覧-4

    リンクより~続きです~●ロシア-大統領ウラジミール・プーチン被害過去最低5回の暗殺未遂背景国際金融資本系の新興財閥オリガルヒを排除、手懐けるなどして、ハートランドであるロシアの油田を国有化。ドイツへの天然ガスパイプライン・ノルドストリームを完成。カダフィ大佐殺害後、プーチン大統領は「次は自分の番だ」と漏らしたという。ウクライナ危機2022以外にも、プーチン大統領は最低3つの挑戦状を、英米金融資本に叩きつけている。①オリガルヒの排除石油資源は大きな理由だが、ロシアというハートランドそのもの自体が、長年英米グローバリストの標的ではあった。ロシア国内の新興財閥(オリガルヒ)は、英米グローバリストの影響下。ロシアの国益を重視するプーチン大統領は、ロシアの天然資源を搾取するオリガルヒの影響力を排除、または手懐けるこ...暗殺・空爆・失脚-ナショナリスト被害リスト一覧-4

  • 暗殺・空爆・失脚 - ナショナリスト被害リスト一覧-2

    リンクより~続きです~●イタリア-国営石油会社ENI社長エンリコ・マッテイ被害1962年自家用機の墜落死理由「イタリア経済の奇跡」・イタリア経済の奇跡イタリアの石油会社ENIを率いたマッテイは、石油メジャーと対立。ナショナリストとしてイタリアを愛したマッテイは、イタリア経済の自給自足を目指した。イラン・ソ連とのガスパイプラインを提携原子力エネルギーの開発・石油メジャーの怒りこれらは全て、セブンシスターズへの反乱とみなされた。マッテイは、彼に理解を示したケネディ米大統領との会談前に墜落死。翌1963年、そのケネディも暗殺。*JFKはマッテイと和解するよう、石油メジャーに圧力をかけていたという。・不可解な「墜落死」当初はマッテイ、パイロット、米国人ジャーナリストの登場した自家用機の墜落事故が、嵐によるものと説...暗殺・空爆・失脚-ナショナリスト被害リスト一覧-2

  • 暗殺・空爆・失脚 - ナショナリスト被害リスト一覧-3

    リンクより~続きです~●イラク-大統領サダム・フセイン被害2003年イラク戦争、2006年12月処刑罪状イラク石油の国有化。イラク石油決済をドルからユーロに変更。・イラクを近代化させたフセインの手腕フセインのバアス党政権は、ソ連と共同で油田を開発。1972年、国家悲願であるイラク油田の国有化に成功。その油田を背景とした1970?80年代のイラクは、アラブ世界随一の近代化を達成。電力僻地にも到達女性社会進出推奨学校教育飛躍的に拡大読み書き教室に参加しないものには投獄という脅迫まで用いてはしまったが、識字率はアラブ最高となり、ユネスコから賞を受けてもいる。・アメリカ好きだった?フセインフセイン大統領は意外にも、アメリカへの親近感も持ち合わせており、レーガン米大統領を尊敬していたとのこと。収容所では、監視役の米...暗殺・空爆・失脚-ナショナリスト被害リスト一覧-3

  • 暗殺・空爆・失脚 - ナショナリスト被害リスト一覧-1

    ■安倍元首相の銃撃事件事件から2か月ほど経とうとしていますが、その真相は謎のままです。歴史的には、このような事件は繰り返されており、その真相は明らかになっていません。★近代における「暗殺・空爆・失脚-ナショナリスト被害リスト一覧」の記事を紹介します。■事件の背景、パターン~以下記事より~●ナショナリストの暗殺・失脚-パターンが存在英米の石油ドル支配に反乱するものは、CIAによる失脚工作で済めばラッキー。自国資源の国営化や、石油決済を米ドル以外で始めた場合、米軍・NATOによって愛する自国民ごと空爆されてしまう。・暗殺・失脚の手口、パターン自殺に見せかける実行犯は共産主義者・狂信者らを使い、最終的に口封じ命懸けのジャーナリスト個人以外のメディアは、詳細を報じない結果として、英米石油メジャー、国際金融資本に有...暗殺・空爆・失脚-ナショナリスト被害リスト一覧-1

  • 300人委員会の計画k

    300人委員会が恐るべき計画を企んでいるという。300人委員会・・・秘密結社と言われる「イルミナティ」「フリーメイソン」で特に「イルミナティ」は秘密結社の中でも特殊な秘密結社と言われている。その中から血筋によって選ばれ運営されているのが、300人委員会と呼ばれる団体だ。そのメンバーにはエリザベス2世をはじめ、ヨーロッパのロイヤルファミリーやイタリアのメディチ家、ロスチャイルド家といったメンバーが存在する。そんな団体である300人委員会が今計画しているのが、新世界秩序「ニュー・ワールド・オーダー」。300人委員会が神とした世界人類を奴隷化&家畜化を目指すことを言っている。このメンバーは、金・ダイヤモンド・石油・ウランなど、世界中の経済資源を手中に収め、さらに唯一の情報源のマスコミを完全にコントロールしている...300人委員会の計画k

  • 現在のロシア、中国の状態は、第二次世界大戦のドイツ、日本と酷似している。

    終戦記念日の前後に、ロシアのウクライナ侵攻と絡めて、世界平和を訴える報道が多く見られた。しかしその報道姿勢は、戦争を起こした日本の反省と、戦争を起こしたロシアに対する批判と言う、固定された報道一色に染まっていて、違和感を覚えた。歴史的事実として、第二次世界大戦に至る世界の状況は、植民地を多く支配するイギリス、フランスなどの先進国に、植民地支配に出遅れたドイツ、日本といった後進国が追い付こうとして、激しく争っていた状況。そんな中で、先に戦争を起こしたのは、ドイツであり、日本であることは間違いないのだが、ドイツも日本も世界からの経済的な包囲網の中で、戦争と言う道に上手く追い込まれたことは、歴史を少し学んだらわかることだ。日本の真珠湾攻撃も、アメリカは事前に把握していて、アメリカは日本が戦争を仕掛けてくるのを手...現在のロシア、中国の状態は、第二次世界大戦のドイツ、日本と酷似している。

  • 77回目の終戦記念日に

    (新)日本の黒い霧(リンク)から引用します。***本日は令和4年8月15日。昭和天皇の玉音放送により日本の敗戦が宣言された日となります。実際には、この日に全ての戦闘が停止された訳ではなく、完全な収拾には一ヵ月以上の期間を要したとも言われています。それから77年の歳月が経過し、多くの歴史研究家の尽力によってこれまでの第二次戦争像が修正されつつあります。例えばナチス帝国の重工業発展を支えたのは米英の金融資本であった、すなわち自分の国に牙を剥く敵国に塩(特に石油)を送っていたということになります。日本国内においては、秋丸機関による「英米合作経済抗戦力調査」が示すように、米国との戦争は絶対に避けるべしと陸軍内部で結論付けられていたにも拘わらず、山本五十六率いる連合艦隊が真珠湾攻撃を行い、それが「奇襲」とみなされ米...77回目の終戦記念日に

  • すでに世界は「第三次世界大戦」に突入しているか

    ウクライナ紛争がだらだらと続く中、台湾やイスラエルで火の手。気が付くと世界の至るところできな臭い動きが噴出し始めている。すでに世界は「第三次世界大戦」が進んでいると捉えることも可能ではないか。國體派カタカムナ玄学史観研究会の「ウクライナ紛争の先にあるもの…グレートリセットの時代へ」の考察が比較的しっくりくる。以下、その紹介です。****************************目下、ウクライナで衝突が起きているが、これは「東西冷戦(第三次世界大戦)」の延長戦で、この火の手は台湾海峡、朝鮮半島、インド・パキスタン間、中東(アフガン、イランなど)へと拡大する。特に“影のキーマン”になっているのがインドである。北京オリンピック直前にプーチンはインドを訪問し軍事同盟を締結、北進を狙っていた中国をけん制し、後...すでに世界は「第三次世界大戦」に突入しているか

  • ケネディ暗殺事件と酷似? 安倍晋三元首相を殺害した「真犯人」は?

    安倍晋三元首相を殺害した銃弾2つの内、一つが体内から見つからない等、犯行動機・当日の警備体制も含めて不可思議な点が多かった事件。安倍元首相銃撃事件体に受けたとみられる銃弾1発見つからず。リンク今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では著者で国際情勢解説者の田中宇(たなかさかい)さんが、「個人的な怨恨によるものとは考えにくい」として事件の真相を推測。ケネディ大統領暗殺との共通点も挙げながら、驚きの持論を展開しています。何が事実なのかを見極めていく必要がある。まぐまぐニュース以下、リンクより転載。***■安倍元首相殺害の深層7月8日の安倍晋三・元首相が殺害された事件の最大の要点は、安倍が自民党を仕切っている黒幕・フィクサーだったことだ。安倍は一昨年に首相を退いた後、後継の菅義偉と、その後の今の岸田文雄...ケネディ暗殺事件と酷似?安倍晋三元首相を殺害した「真犯人」は?

  • 全国戦没者追悼式

    >「全国民と共に心から追悼の意」陛下おことば全文・戦没者追悼式>毎日新聞2022/08/1512:04(略)>77回目の終戦記念日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。>天皇陛下のおことばは次の通り。>◇>本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。戦没者の死を無駄にしたくないですね。>終戦以来77年、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、誠に感慨深いものがあります。>私たちは今、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるさまざまな困難に直面していますが、...全国戦没者追悼式

  • ロシアを食いつぶした経済マフィア / オリガルヒの正体 (1―4)

    リンクロシアを食いつぶした経済マフィア/オリガルヒの正体(1―4)【つづき】***ユダヤ人の成り上がり者Vladimir-Gusinsky2(左/ウラジミール・グシンスキー)ユダヤ人は共産主義革命でロシア人を奈落の底に落とし、市場経済への転換期になれば、ロシア国民の膏血(こうけつ)を啜(すす)っていたのだ。悪辣なユダヤ人オルガルヒのひとりウラジミール・グシンスキー(VladimirGusinsky)は、地下経済の中から現れた成金だがユニークな経歴を持つ。高校で数学を勉強したウラジミールは、名門のモスクワ理学技術学院に入ろうとしたが、ユダヤ人ということで入れなかったそうだ。それで彼は傷つき憤りを感じたという。(DavidE.Hoffman,TheOligarchs:WealthandPowerintheNe...ロシアを食いつぶした経済マフィア/オリガルヒの正体(1―4)

  • ロシアを食いつぶした経済マフィア / オリガルヒの正体 (1―5)

    リンクロシアを食いつぶした経済マフィア/オリガルヒの正体(1―5)【つづき】***米国のユダヤ人が作る『サタデー・ナイト・ライヴ』みたいに、グシンスキーも政治家を風刺する『クークルィ』という番組を制作した。人形劇のスタイルで政財界の大御所を笑い物にし、彼らを痛烈に批判して大衆の人気を勝ち得たという。エリツィンからプーチン政権に代わってからも、その番組の姿勢は変わらず、原子力潜水艦クルスクが沈没した時などは、プーチンの無策ぶりを手厳しく批判したらしい。グシンスキーは政府から独立したメディアというポーズをとり、自由報道の擁護者と振る舞っていたので、独裁者プーチンにとってもグシンスキーは手強い相手であった。それゆえ、プーチンとしても強引に潰すこともできず、慎重に対処せねばならならなかったという。しかも、グシンス...ロシアを食いつぶした経済マフィア/オリガルヒの正体(1―5)

  • ロシアを食いつぶした経済マフィア / オリガルヒの正体 (1―3)

    リンクロシアを食いつぶした経済マフィア/オリガルヒの正体(1―3)***【つづき】1991年ガイタールは大胆な経済改革に踏み切り、私有化はチュバイスに担当させることにした。そこでユダヤ人のチュバイスはハーバード大学の少壮教授アンドレイ・シュライファーを補佐官に選んだのである。ハーバード大学にはユダヤ人学者がゴロゴロいるからしょうがないけど、偶然なのか意図的なのか分からぬが、ユダヤ人教授が抜擢されたのは不吉な予兆であった。このシュライファーをチュバイスに紹介したのも、ユダヤ人でハーバード大学教授のジェフリー・サックスであった。シュライファーはロシア人エコノミストのマキシム・ボイコとハーバード・ロー・スクールを出たばかりのジョナサン・ヘイを引き連れてやって来た。こうした秀才経済学者らは、自由主義経済の経験がな...ロシアを食いつぶした経済マフィア/オリガルヒの正体(1―3)

  • ロシアを食いつぶした経済マフィア / オリガルヒの正体 (1―2)

    リンクロシアを食いつぶした経済マフィア/オリガルヒの正体(1―2)***ロシアはユダヤ人との腐れ縁で散々な目に遭っているが、日本人からすれば「いい気味だ」と言いたくなる。巨万の富を持ちながらも更なる利益を求めるグローバリストにしたら、ロシアはユーラシア大陸の要となり、何としても押さえねばならぬ大国である。ロシア人は役立たずでも、その土地に眠る天然資源は咽から手が出るほど欲しい。共産主義体制が崩壊したロシアは、西側の金融機関や投資家にとって魅力的な市場経済処女地であった。あくどい手段を用いて莫大な資産を築き、やりたい放題の「オルガルヒ(Oligarch)」の正体は、大富豪のユダヤ人政商である。国家独占経済が急に市場経済に移行したのだから、商才などからっきしなかったロシア人に、ビジネスマンになれといったってど...ロシアを食いつぶした経済マフィア/オリガルヒの正体(1―2)

  • ロシアを食いつぶした経済マフィア / オリガルヒの正体 (1―1)

    リンクよりロシアを食いつぶした経済マフィア/オリガルヒの正体(1―1)ロシア人は狡猾で陰険だが馬鹿ではない。兇暴で情け容赦のないロシア人は、もっぱら掠奪を趣味とする野蛮人であるが、同類の犯罪者を見分ける能力は一級品である。ユダヤ人は学問と同じく悪行においても天才的能力を発揮するので、無防備な西歐人や日本人は容易く隷属してしまう。しかし、同じ穴の狢(ムジナ)たるロシア人には手こずるみたいだ。遵法精神を持つ西歐人なら、ユダヤ人は立法府を牛耳って、彼らを意のままに操れる。しかし、力のみを信奉するロシア人相手だと勝手が違い、札束だけでは調教できないのだ。現代のロシア皇帝ウラジミール・プーチンは、甘っちょろい西歐の政治家とはまったく違う。しかも、ロシア人とはスラヴ人の皮を被ったモンゴル人だ。こんな奴らを束ねる支配者...ロシアを食いつぶした経済マフィア/オリガルヒの正体(1―1)

  • 「ウクライナが食糧輸出できなくて世界中で飢餓の恐れ」と騒いでロシアに輸出妨害を止めさせたのは、ウクライナの穀倉地帯を略奪し保有している巨大国籍企業だった。

    ■穀倉地帯ウクライナの実態は巨大多国籍企業に耕作地を略奪され、食糧輸出や自国の食料供給さえもコントロールできないシャンティ・フーラの時事ブログリンクより転用穀倉地帯ウクライナの実態ですが、これは他人事ではなく自国の農地を外国に略奪される悲惨が伝えられています。端的に言えば「2014年のネオナチ・クーデター以降、外国企業がウクライナの畑を買収し、食料の輸出や国内の食料供給さえもコントロールできない」のが今のウクライナです。米国の巨大多国籍企業3社カーギル、デュポン、モンサントをはじめとする欧米企業がウクライナの耕作地の30%を所有し、それらの企業の大株主は「バンガード」「ブラックロック」「ブラックストーン」というお馴染みのメンツが出てきます。連中が「イタリア全土の農地面積よりも広い」農地を所有できたのは、ゼ...「ウクライナが食糧輸出できなくて世界中で飢餓の恐れ」と騒いでロシアに輸出妨害を止めさせたのは、ウクライナの穀倉地帯を略奪し保有している巨大国籍企業だった。

  • 安倍首相襲撃事件4 ソ連崩壊後、統一教会が影響力を強めたのはなぜか?

    リンクにおいて、ソビエト共産党という外敵の存在が失われたことで、右派の分裂が始まったことを述べたが、ひとつ疑問なのは、何故、ソ連崩壊後に統一教会の影響力が増してきたのかという点だ。ソ連崩壊によって存在理由を失った「勝共連合」だが、生き残りをかけた統一教会は、反共スパイ活動中に構築した人脈を使って、北朝鮮拉致問題などに独自の存在意義を見出していった。それを小泉元首相をはじめとする清和会系政治家が重用し、自民党内の共産圏権益を社共勢力及び社共と近かった(田中角栄の系譜である)経世会から奪取していった。そして統一教会=清和会の政治キャンペーンを後押ししたのが日本のマスコミであることは紛れもない事実である。ところがそのマスコミが一斉に統一教会=清和会批判を始めている。そこには前稿にも書いたがアメリカの圧力が働いて...安倍首相襲撃事件4ソ連崩壊後、統一教会が影響力を強めたのはなぜか?

  • 米国支配に対する多極化勢力の反撃(従米勢力の退場が進んでいる)

    安倍元首相の死去後、それに呼応するように政治界・経済界の中で「売国奴」「従米勢力」と言われてきた人たちが、次々と表舞台から退場しつつある。たとえば、長年に渡り米国によるマスコミ支配の象徴的存在であった「電通」本社に、五輪組織委元理事の資金受領疑惑に関連して捜索が行われた(リンク)が、同様に従米政商の筆頭に挙げられる竹中氏のパソナ、オリックス退任が決まった。以下、RAPT+αTHEORYより。****************************今月19日、竹中平蔵は、パソナの会長退任を発表したばかりですが、実は6月24日付けで、オリックスの社外取締役も退任していたことが明らかになりました。○日本経済を破壊した中国共産党のスパイ「竹中平蔵」がパソナ会長を退任(リンク)現在、オリックスは、アメリカのネバダ州...米国支配に対する多極化勢力の反撃(従米勢力の退場が進んでいる)

  • テロリストとアメリカ

    アメリカ外交政策により、世界的に国家テロや紛争が増加していることは、これまでにも言われている。ウクライナ対ロシアという構図で見るだけでは見えてこないが、ウクライナでも同様で、テロ組織「イスラム国」過激派戦士を誘致してウクライナで活動させているようだ。マスコミに載らない海外記事『テロリストとの切っても切れないつながりを確認したアメリカ』リンクより────────────────────────────────(前略)「アルカイダ」自身、アフガニスタンからのソ連部隊撤退後、1988年に、過激イデオロギーを広めるため、アメリカ特別部隊の監督下で「エジプト・イスラム・ジハード団」を基盤にして作られたことは長い間公然の秘密だった。これは、つまり「アルカイダ」が、その関係組織と同様、ソ連崩壊後、9/11事件の間や、そ...テロリストとアメリカ

  • 英ジョンソン首相辞任の意味/田中宇 ~安部元首相銃撃の理由

    リンクより紹介。ーーー7月7日、英国のジョンソン首相が辞意を表明した。彼が率いてきた与党の保守党が新しい党首・首相を決めるまでは暫定的に留任する。保守党内では、5月ごろからジョンソンを支持しない議員が増え、6月初めには議会に不信任案が提出されたが僅差で否決された。その後も保守党内のジョンソン不支持は拡大し、閣僚の辞任が相次いだため、ジョンソン自身が辞任を決めた。保守党の議員団がジョンソンを支持しなくなった理由は、周辺の性的スキャンダルや宴会騒動など倫理的な不祥事の連続だとされている。だが私が見るところ、真の理由はそうでない。保守党がジョンソンを辞任させねばならなかった真の最大の理由は、ジョンソンが米国と結託し、G7を率いてロシアや中国を敵視している戦略の大失敗が確定し、このままだとロシアなど非米諸国から米...英ジョンソン首相辞任の意味/田中宇~安部元首相銃撃の理由

  • ウクライナにはCIA要員が、うようよいると認めた欧米当局

    ウクライナの紛争の、アメリカとロシアとの代理戦争のような見方は、予てからあるが、徐々になりふり構わず、あからさまなものになりつつある。マスコミに載らない海外記事『ウクライナにはCIA要員が、うようよいると認めた欧米当局』よりリンク────────────────────────────────アメリカ諜報カルテルが、ウクライナで起きていることに関する機密情報を得るのにてこずっているという以前の報道と矛盾するように思われるが、ウクライナはアメリカと同盟諸国の特殊部隊とスパイでいっぱいだとニューヨーク・タイムズは報じている。これは明らかに、これはアメリカ代理戦争ではないという主張に対する最後のとどめの一撃でもあるはずだ。「特殊部隊ネットワークがウクライナへの武器の流れを調整していると当局者」という題の記事で、...ウクライナにはCIA要員が、うようよいると認めた欧米当局

  • ネオコンの夢=世界同時革命が叶うことはあるのか?

    しかし長引く中東戦争に対して「アメリカの草の根保守」の反発がたかまり、民主党のカーター政権は、エジプトと和平合意をまとめると、トロツキストたちが反発。民主党一辺倒ではだめだと共和党の中に入っていく。このあたりは両建てで生き残っていくユダヤ人らしい発想である。民主党カーター政権の後を引き継いだ共和党レーガン政権の中枢に入り込み、「ソ連を悪の帝国」と批判し、「ソ連が支援する独裁政権打倒を民主主義国家アメリカの使命」と扇動します。この時期に新たに保守党=共和党に入り込んできた勢力を「ネオコン=新保守主義者」と呼び、従来の「保守主義者」と区別しますが、従来の「保守主義者」が「アメリカ独立の背景としてあるヨーロッパからの内政干渉を嫌う一国主義者」であるのに対して、同じ「自由主義・民主主義を旗印としながらも」それを外...ネオコンの夢=世界同時革命が叶うことはあるのか?

  • ゴムマスク?ゴム人間?

    最近、芸能人や著名人がゴムマスクを被っていると噂になっている。(都市伝説)特に有名なのが、アメリカ大統領のバイデン。明らかに数年前とは違う。耳の形・目や鼻など。違和感を持たないのが不思議なほどである。他にも阿〇元首相や天〇もと噂されている。そんなゴムマスクにも二種類あると言われている。一つは、本人がマスクを被っている場合。毛穴がなくツルツルなことが多い。→激やせや目の下にアザができているみたいだ。原因は違法薬物使用やアドレナクロム切れ。二つは、他人がマスクを被っている場合。耳や首に切れ目があったりすることが多い。→逮捕されていたり、何らかのわけで本人が被ることのできない状況にある。ネットで飛び交っていることで、実際に確認できることではない。にわかに信じがたいことだが、今の世界信じられないことでも平気で起こ...ゴムマスク?ゴム人間?

  • ネオコンはトロツキスト(世界同時革命論)から派生した

    現在進行形のウクライナ情勢の深淵は、アメリカのネオコンとロシアの民族主義の対立の長い歴史にある。しかしネオコン=ネオコンサーバティブ=新保守主義というと、国家主義(ナショナリズム)のように誤解してしまい、いったいなぜ争っているかがわからなくなってしまう。ところがネオコンとはなばかりで、彼らはねっからのグローバリストであり、保守主義とは対局にある革命主義者たちである。なぜこんなややこしいことになったのか。歴史は帝政ロシアが倒れたロシアの共産主義革命に遡る。レーニンは世界大戦で疲弊した兵士と農民を味方につけてロシア革命を実現。しかしレーニンが没すると、この共産主義革命は、スターリンを筆頭とするナショナリスト革命勢力と、トロツキーを筆頭とするグローバリスト革命勢力の2大勢力に別れた。グローバリスト革命勢力は貴族...ネオコンはトロツキスト(世界同時革命論)から派生した

  • 食料問題で連携確認 日仏外相

    ロシアのウクライナ侵攻で、小麦などの食料価格高騰が危惧されているが、日本では現状、このような動きが出ている。以下、引用リンクーーー林芳正外相は14日、フランスのコロナ外相と電話会談し、ロシアのウクライナ侵攻に伴う小麦など食料の価格高騰をめぐり、影響を受けている途上国支援などで連携することで一致した。電話会談は、コロナ氏が5月に外相に就任して初めて。<下へ続く>G7、食料安保で声明へ開発途上国支援で結束両氏は、対ロ制裁やウクライナ支援で先進7カ国(G7)が結束する重要性を確認。「自由で開かれたインド太平洋」推進に向けた取り組みや、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で協力する方針を申し合わせた。引用終わり食料価格の高騰が日本に影響が出るとしたら、今後もこのような防衛戦略に使われていくのだろうか?ーーー(前...食料問題で連携確認日仏外相

  • カダフィが殺された理由

    以下、Facebook北川高嗣氏のフィードリンクより引用します。-------独裁者カダフィが殺された理由:1.リビアは電気代がなく、電気は国民全員無料だった。2.融資に金利はなく、銀行は公共であり、国民への融資は法律で0%だった。3.リビアのすべての新婚者は、自分のアパートを購入し、家族を築くために政府から6万ディナールを受け取った。さらに子供を産んだ母親は$5,000を受け取る。4.リビアでは教育と医療は無料だった。カダフィ以前は、識字率25%。彼になった後は83%。5.リビア人が農場に住みたいと思ったら、無料の家、機器、種子、家畜を手に入れることができた。6.リビアで治療を受けられない場合、政府は海外の治療+宿泊と旅行のために2300ドルを与えた。7.リビア人が車を買う場合、政府は価格の50%を補助...カダフィが殺された理由

  • 日本は米国の同盟国と言えるのか

    ロシア国内メディアSPUTNIKよりリンク***日本の航空自衛隊は、沖縄における弾薬の供給において米軍の支援に期待している。こうした提案が、日本の防衛省内でも、また米軍司令部との協議においても、話し合われており、少なくとも、2022年1月に開かれた2国間協議でもこの問題について協議されている。■構想の本質とは?この提案の本質は次のようなものである。尖閣諸島をめぐる中国との緊張拡大を鑑み、日本の航空自衛隊の弾薬の需要が高まる可能性が指摘されている。沖縄に新たな弾薬庫を建設するのはほぼ不可能であるが、沖縄の嘉手納基地には巨大な米軍の弾薬庫がある。航空自衛隊と米空軍が使用する武器はほぼ同じであることから、沖縄の航空自衛隊が必要とする弾薬を米国の弾薬庫から使用することは十分、合理的なことである。■これまでは行われ...日本は米国の同盟国と言えるのか

  • 2022年世界経済フォーラムでのソロスの発言・・・グローバリストが口を出さなければ、世界は 平和かも

    ■ものセラリンク2022年世界経済フォーラムでのソロスの発言リンクより引用です。・・・引用開始・・・ジョージ・ソロスの「2022年世界経済フォーラム(ダボス会議)での発言について。2022年5月24日、スイス・ダボス市」の全訳です。ツッコミどころはいろいろとあると思います。この中で最初にソロスは「この侵略は第三次世界大戦の始まり」と言い切っています。グローバリストという方々がどのように状況を捉え、分析し、対策を考えているのかという一端をうかがい知ることができると思います。民主主義という言葉ひとつとっても、彼らが使う民主主義と、私たちがイメージしている民主主義とは違うはずです。発言の中で出てくる”開かれた社会”と”閉じた社会”にしても、何を基準に開かれているのか、閉じられているのか。「開かれた社会(西側諸国...2022年世界経済フォーラムでのソロスの発言・・・グローバリストが口を出さなければ、世界は平和かも

  • 米ドル基軸通貨体制の歴史

    ビジネス知識源<458号:ドル基軸体制の崩壊と基軸通貨の多極化(1)>2022年5月8日:ドル基軸通貨体制が崩壊へ向かっているリンク--■3.米ドル基軸通貨体制の歴史(1944年から2000年)(1)戦後のブレトンウッズ体制(ドル金準備制:1944年から1971年)。金1オンスを35ドルに固定(現在の金価格は1800ドル付近=1ドルの価値は50年で、1/51(2%)に下落しました)。ブレトンウッズ体制では世界の貿易通貨は、固定相場でした。この時期、円は、1ドル=360円でした。(2)1960年代後期のベトナム戦争の戦費としてのドルの増刷(900億ドル相当)により、海外にいったドルの金への交換要求が増加し、2万6000トンあったFRBの金は、8133トンに減っています。米国議会(金委員会)は、「FRBの金が...米ドル基軸通貨体制の歴史

  • ドナルド・トランプのTwitterアカウント永久BANをイーロン・マスクが解除する意向

    リンクより引用します。***ドナルド・トランプ氏のTwitterアカウントの永久BAN(凍結措置)を解除する意志があることを、イーロン・マスク氏が明らかにしました。マスク氏は「一時的なBANなら適切ですが、永久BANは適切ではありません」「道義的に間違った判断です」と述べています。ElonMusksaysTwitterbanningTrumpwas“morallywrongandflat-outstupid” ArsTechnicaリンクElonMusk:‘IguessIwould’reverseDonaldTrump’sTwitterban-TheVergeリンクこれは「自動車の未来(FutureoftheCar)」と題した、FinantialTimesによる基調講演の中で出た発言。映像がYouTube...ドナルド・トランプのTwitterアカウント永久BANをイーロン・マスクが解除する意向

  • 誰の意思で、一連の世界情勢が動かされているのか?

    コロナ、ワクチン、ウクライナ、そして、意図的に作り出されようとしている食糧危機。これら一連の動きは、一体、誰の意思で作り出され、動かされているのか?そこを見極めないと、特に、騙されやすい日本人にとって未来はない。重要な認識になるのではないでしょうか。ロスチャイルド・ロックフェラーのボスシェルバーン一族リンクより引用です。------------------------------------------------------------------サー・ウィリアム・ペティは、スイスの金融業界を支配するシェルバーン伯爵一族の人間であり、世界中の富豪が資産を預けるスイスの金融界の、中核の1つであるスイスユニオン銀行の経営一族でもある。スイスのシェルバーン伯爵がスイス金融界の「ドン」として君臨。シェルバーン一...誰の意思で、一連の世界情勢が動かされているのか?

  • ウクライナに5兆円の兵器サラ金を課すアメリカ:ウクライナ廃墟の復興 に20年、借金返済に50年-2・・・戦争は金儲けの手段 【 連中 】は、30年・50年・100年スパンでプロジェクトを立案する。

    ~続きです~***ウクライナのNATO加盟は既に不可能になったとわかっている。つまりロシアは目的を達したのである。ゼレンスキーはEU加盟を申請したが、EU諸国にとってボロボロになったウクライナを受け入れても利益はない。ゼレンスキーがアメリカの推進するNATO東進に賛成し推進したおかげで自分の国を滅亡寸前まで追い詰めたのである。代理戦争をしてロシアを弱体化させたウクライナも廃墟と化した。アメリカも諸国もインフレで世界的経済衰退が起きている。なぜウクライナはNATO加盟を推進したのか。米国がNATO東進を推進したからである。NATOの本来の目的は「ソヴィエト連邦の覇権拡張を防ぎ、東ドイツを抑え、アメリカが主力としてソ連を抑える」だった。今では米国がNATOの主体となって覇権拡張を進めている。スターリンのソ連が...ウクライナに5兆円の兵器サラ金を課すアメリカ:ウクライナ廃墟の復興に20年、借金返済に50年-2・・・戦争は金儲けの手段【連中】は、30年・50年・100年スパンでプロジェクトを立案する。

  • ウクライナに5兆円の兵器サラ金を課すアメリカ:ウクライナ廃墟の復興 に20年、借金返済に50年-1・・・戦争は金儲けの手段

    ■戦争は金儲けの手段>アメリカバイデンは、「LendandLease」(貸与と賃貸)方式で武器を提供する法案を通した。>つまりウクライナへの武器提供(賃貸)は無償ではない。戦争で儲かるのは軍需産業である。米国は国民が収めた税金で戦争に加担する。>外国に住むオリガルヒやロシアの運動選手、歌手などは戦争に関係がない。戦争と無関係な無辜のロシア人の財を没収する。⇒ウクライナには莫大な借金が科せられ、軍需産業が大儲けし、終戦後の復興需要、債務返済と言う名を借りた【掠奪】が行われる。★戦争はアメリカ、ネオコン、金貸しの金儲けの手段でしかない。ロシアを弱体化し支配する事、ウクライナに味方するつもりも毛頭なく骨までしゃぶりつくす事が目的。■タマちゃんの暇つぶしリンクウクライナに5兆円の兵器サラ金を課すアメリカ:ウクライ...ウクライナに5兆円の兵器サラ金を課すアメリカ:ウクライナ廃墟の復興に20年、借金返済に50年-1・・・戦争は金儲けの手段

  • 漆喰の歴史、世界の漆喰

    リンクより***■漆喰の歴史その歴史は古く、はるか5000年を遡ります。古代エジプトのピラミッドの壁やギリシャ、ローマ時代の建物にも使われ、アジアでは中国の万里の長城にレンガを積む石灰モルタルとして使用されました。古代ギリシャ時代から近代ヨーロッパへと継承されてきたフレスコ絵画の伝統も、漆喰の材料と技術の精髄といえるでしょう。日本では1300年前の、奈良時代、平安時代からあり、セメントが無い時代に高級建材として特定の建物に使用されていました。海草糊を使用する独特の工法が開発され、日本の建築文化を長い間支えてきました。特に普及したのは江戸時代で、江戸や地方でも幾度となく起きた大火に備える為でした。住宅の密集に伴い防火の意味で一般の建物にも大いに奨励され広く使われるようになったのです。漆喰壁は大事な財産を守る...漆喰の歴史、世界の漆喰

  • ジム・ロジャーズ氏: ウクライナ危機でドルは暴落する

    以下、ジム・ロジャーズ氏:ウクライナ危機でドルは暴落するリンクグローバルマクロ・リサーチ・インスティテュートより転載。-----------------------------------------------------(前略)アメリカはロシアに対して制裁を加えた。それは世界の貿易で幅広く使われているドルという通貨の使用権をアメリカが決めることが出来るからである。しかしロジャーズ氏によれば、ドルを武器として使い始めたことで元々危ぶまれていたドルの命運が尽きたという。彼は次のように言う。これはドルの終焉を意味している。何故ならば、国際的な通貨であるためにはドルは中立でなければならないが、米国政府はそのルールを変えようとしているからだ。もしアメリカが誰かを気に入らなければ、制裁を加えてドルを使えなくする。...ジム・ロジャーズ氏:ウクライナ危機でドルは暴落する

  • ウクライナ政府、中国DJI社製ドローンの使用中止を勧告

    ウクライナ戦争で脚光を浴びているドローン技術。商用ドローン世界No1、中国DJI社製のドローンに疑惑の目が向けられているが、その陰にはアメリカが。リンク(以下引用)ウクライナ当局が、世界最大の商用ドローンメーカーで中国企業であるDJI製ドローンの技術的な不具合はウクライナの防衛を妨害するためにDJIが意図的に設けた可能性があると主張し、同社製品の使用を制限するよう求めました。そしてDJIの代わりとして、アメリカのメーカーであるBRINCDroneやSkydioがドローンを提供しています。BRINCDroneは2022年3月以来、ウクライナに10機のドローンを寄付しており、さらに国防支援の名目で約50機のドローンを販売しました。BRINCDroneのブレイク・レスニックCEOによると、ウクライナは被災者の捜...ウクライナ政府、中国DJI社製ドローンの使用中止を勧告

  • 米国人が食べないものを日本に送る

    コロナ禍をきっかけに、おうち時間が増え、高級食パンの売り上げやホームベーカリーのための小麦の購入が増えている。その中で海外産の小麦に含まれるラウンドアップ(グリホサート)の危険性への関心が高まっている。東京大学の鈴木宣弘教授は、日本のほとんどの食パンからグリホサートが検出され、日本人は世界で一番たくさん摂取していると警鐘を鳴らしている。***長州新聞より引用(リンク)●米国人が食べないものを日本に送るのか~日本人は家畜ではない米国の穀物農家は、日本に送る小麦には、発がん性に加え、腸内細菌を殺してしまうことで様々な疾患を誘発する除草剤成分グリホサートを雑草でなく麦に直接散布して枯らして収穫し、輸送時には、日本では収穫後の散布が禁止されている農薬のイマザリルなど(防カビ剤)を噴霧し、「これは〇〇(日本人への蔑...米国人が食べないものを日本に送る

  • 13ヶ月で、バイデンはアメリカを破壊する仕事をほぼ完了させた

    以下、「さてはてメモ帳」さんより転載。リンク--偽の「大統領」ジョー・バイデンが、米国を崩壊させる仕事を終えるのに、全く時間はかかりませんでした。わずか13ヶ月という比較的短い期間で、大統領府の住人は、高騰する食料費とともに、史上最も高いガソリン価格の到来を告げる手助けをしました。また、多数のアメリカ人が「ワープスピード作戦」による謎の化学物質を注射させられ、すべては実際には起こらなかったプランデミックのために行われたのです。老人のジョーがホワイトハウスを占拠し始めて以来、国はエネルギーの独立を目指す傾向から原油の純輸入国になりました。バイデンがキーストーンXLパイプラインのプロジェクトを破壊したことも、その一因であることは間違いありません。住宅価格の高騰と賃金の低迷により、アメリカ人はここしばらくの間、...13ヶ月で、バイデンはアメリカを破壊する仕事をほぼ完了させた

  • 円安ドル高なのにアメリカの物価が急上昇する謎

    リンク***アメリカの物価上昇率が日本よりずっと高い壊れた世界秩序2001年に小泉内閣が誕生した時「年2%経済成長」という目標を立てて結局実現できなかったが、2012年に安倍内閣でも「年2%成長」を目標にしました。それも理解できたが2013年に日銀黒田総裁が就任し「物価目標2%」を掲げたのには首を傾げました。安倍首相も物価目標2%を強く主張したが、物価が上昇したからと言って景気が良くなるとは限らず悪化するかも知れません。いわゆる「良いインフレ」は景気が良すぎて需要が満たされず、どんどん値上げしていく高度成長やバブル景気を差している。悪いインフレは景気は最悪なのに通貨が下落するなどして、ジンバブエのように一日で物価が2倍上昇したりします。通常景気を良くすると物価は自動的に上昇するので、物価だけを上げようとい...円安ドル高なのにアメリカの物価が急上昇する謎

  • プーチン大統領から世界の国々に向けたメッセージ

    以下、リンクより引用。なお原文はこちら:リンク-------親愛なる私たちの素晴らしい惑星、地球の市民たちへ。私、ロシア連邦の大統領ウラジーミル・プーチンは、外交官や支配者、ジャーナリストを飛ばして、皆さんに直接語りかけることにしました。ロシアには「降伏の時」というものがあり、そこでは、嘘をついたり、ごまかしたり、遊んだりすることができません。だから、私は正直に言って、皆さんに私の言葉の真意を確かめていただこうと思っているのです。ロシアは偉大で豊かな国です。ロシアは、正義が何よりも優先される領土に住む150人以上の民族です。新しい領土は必要ないです。エネルギーもその他の資源も豊富にあります。大タルタリアや大モーグル時代から、北欧の民族は十字軍戦争での略奪やアメリカ、アフリカ、インドの植民地化、中国の麻薬中...プーチン大統領から世界の国々に向けたメッセージ

  • ワクチン接種事業自体を中止すべし

    植草一秀の『知られざる真実』リンクから紹介します。===メディアの裏側に巨大資本が存在する。巨大資本が情報空間を支配している。戦争は「必然」によって生じない。戦争は「必要」によって生じている。その「必要」の第一は、軍産複合体の経済的な「必要」である。ウクライナの戦乱は回避可能だった。ウクライナがミンスク合意を誠実に履行していればウクライナでの戦乱は発生していない。米国とウクライナがミンスク合意を踏みにじり、ロシアに対して軍事挑発を拡大してウクライナ戦乱を誘発させた。この構図を見落とすわけにはいかない。===新型コロナはオミクロン株感染に移行して状況が急変した。世界各国は新型コロナに対する対応方式を変更した。インフルエンザ並み対応に変更している。日本においても新型コロナの指定区分変更が求められている。ただし、国民...ワクチン接種事業自体を中止すべし

  • 米英が世界制覇計画を実現するために戦争していることを露外相がやっと認めた

    米国のロシアに対する執拗な口撃について、少し前から違和感を覚えていた。その内容が見事に的中した感がある。櫻井ジャーナルより引用リンクーーーロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は4月11日、ウクライナで行っている軍事作戦の目的はアメリカの世界制覇計画を止めさせることにあると語った。アメリカの目論見をロシア政府は以前からわかっていただろうが、やっと口にした。その世界制覇計画はイギリスが19世紀に作成した計画を引き継いだもので、ユーラシア大陸周辺部を支配し、内陸部を締め上げて最終的にはロシアを制圧するというものだ。ロシア政府は以前からわかっていた話だろう。イギリスが明治維新を演出した理由もその計画がベースにある。このイギリスの計画を20世紀初頭にまとめた人物がハルフォード・マッキンダー。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」や...米英が世界制覇計画を実現するために戦争していることを露外相がやっと認めた

  • 米国とNATOは、ウクライナを実験場にして民族戦争をしているのか?

    以下、「さてはてメモ帳」さんより転載。リンク--ジュネーブの国連事務所のロシア常任代表ゲンナジー・ガチロフは、ドイツが資金提供した危険な軍事生物兵器がウクライナで発見されたと述べています。ガチロフによれば、ドイツ外務省とドイツ軍は、クリミア・コンゴ出血熱のような致死性の病気が人間の間で広がる可能性を調査するプロジェクトに資金援助していましたが、国民はそのことを何も知らなかったといいます。3月31日、ジュネーブで開かれた軍縮会議本会議で、ガチロフは、このプロジェクトや、米国が資金提供している他の多くのプロジェクトについて、十分な調査を行うよう要求しました。グルジアと英国も関与していると、彼は付け加えました。ウクライナは、NATO諸国が生物兵器研究プログラムの多くを委託している場所のようです。ウクライナはある種の遊...米国とNATOは、ウクライナを実験場にして民族戦争をしているのか?

  • ロシアのウクライナ侵攻はバイデン米大統領からプーチン露大統領へのプレゼントだった!?

    KazumotoIguchi'sblog4(リンクより引用します。-------(前略)さて、大分前置きが長くなったが、ロシアの株価はウクライナ侵攻前にもどったようだ。全世界が制裁しているかのように思わせて実際は逆だというのがこれだ。【逆説:ロシアの完全勝利決定】ロシアのウクライナ侵攻はバイデン米大統領からプーチン露大統領への最恵国待遇プレゼントだった!まさに最初のメディアの嘘と同じ手口。この間に新型コロナで厳戒令が敷かれたG7以外の国々は、中露の金本位制の基本通貨に統一されつつある。そして、最後にG7がそれになびかざるを得ない。そういう絡めての戦略でNWOが完成される見込みだ。つまり、ロシアのウクライナ侵攻はNWOへの道なのである。米ソ冷戦が、米ソが世界支配のために約束したヤラセだった。同じように、今回のロシ...ロシアのウクライナ侵攻はバイデン米大統領からプーチン露大統領へのプレゼントだった!?

  • イラク戦争の戦争犯罪検証不可欠

    ウクライナ報道を信じている人ほど、マスコミの偏向ぶりがわかるはずですが、どうでしょうか?植草一秀の『知られざる真実』リンクの記事を紹介します。=以下、引用=驚きあきれるというのはこのこと。情報空間がロシアの戦争犯罪をはやし立てる報道に占拠されている。戦争犯罪を肯定する考えは毛頭ない。紛争の解決に武力を用いることは許されない。戦争犯罪ももちろん許されない。ロシアの行動は非難されるべきもの。しかし、米国やウクライナが声高に戦争犯罪を訴えるのは奇異でしかない。イラク戦争で米国はどれほどの戦争犯罪を実行したのか。ウクライナ政府も極右勢力が深く関与する正規軍が東部地区でどれほどの戦争犯罪を実行したのか。これらの問題を相対化するなかで問題を論じる必要がある。イラク戦争は米国による侵略戦争だった。イラクが大量破壊兵器を保持し...イラク戦争の戦争犯罪検証不可欠

  • ロシアとウクライナの戦争ではなく、ロシアとディープステートの戦争

    リンクより引用します。ーーー日本は、ウクライナと同じように地理的にロシアと中国という大国に挟まれている国です。だから、これまで国土を蹂躙されて多くの犠牲者を出したポーランドや韓国とも似ています。同盟国であるはずのアメリカが戦争に参加しないのであれば、日本は両側から板挟みにされながら外交面で何とか生き延びていくしかありません。世界史を振り返ってみると、いつも覇権国が属国を支配しながら成立してきたわけです。そういう意味では、ウクライナはロシアの属国であり続けるしかなく、西側のディープステート(DS)の論理では成立しません。ロシアの影響下の中で中立国であることが求められているので、自然に逆らうと自国の軍隊が自国の国民を大量虐殺するようなことが起きてしまいます。アメリカとNATOは、そんな自然の流れを歪めてロシアを挑発...ロシアとウクライナの戦争ではなく、ロシアとディープステートの戦争

  • 西側の制裁の真のターゲットはロシアなのか

    InDeep(リンクより引用します。------------(前略)外交政策アナリストのクリント・アーリッヒ氏は、投稿で、ロシアルーブルはすでに西側の制裁によって引き起こされた落ち込みから回復し始めており、ほぼウクライナ侵攻以前のレベルにあると指摘している。アーリッヒ氏は、「対ロシア制裁はルーブルの価値を崩壊させるように設計されたが、失敗した」と述べている。よく言って対ロシア制裁はせいぜい無力であり、それどころか、最悪の場合は驚くほど西側にとって逆効果であるように思われる。米国/EU/NATOが、他国の経済を不自由にする方法を知らないわけではない。彼らは、キューバ、イラク、ベネズエラ、そしてリストに載せるにはあまりにも多くの他の人々を飢えさせる長年の練習をして、それを実践している。しかし、ロシアはそれらの国より...西側の制裁の真のターゲットはロシアなのか

  • ウクライナ危機で大儲けする欧米の軍需産業とPR会社

    ■戦争ビジネスの現実・・・以下記事より・欧米の「軍需産業」は戦車ミサイル、対空ミサイルなど武器弾薬で大儲け、株化も急上昇。・アメリカのブラックウォーターを始め、数多くの戦争請負会社にとっては、「願ってもないビジネスチャンス」。アフリカや中東の紛争地帯に派遣していた傭兵を急遽、ウクライナに配置転換。・俳優上がりで演説上手と評判のゼレンスキー大統領、彼の演説原稿や振り付けを専門で請け負っているアメリカのPR会社(ヒル&ノールトン社等)も大儲け。■NetIB-Newsリンクウクライナ危機で大儲けするアメリカの軍需産業とPR会社リンクより引用です。~引用開始~ウクライナ情勢は危機的な状況に陥っています。ウクライナの軍や市民の抵抗にあって、ロシア軍の侵攻は思うように進んでいないとの報道もありますが、圧倒的な軍事力をもつロ...ウクライナ危機で大儲けする欧米の軍需産業とPR会社

  • 職権乱用はトランプでなくバイデン

    ウクライナへのバイデンの関わり方が気になる。今の侵略にも大きく影響している。『植草一秀の知られざる真実』より引用します。リンク//////////////////////////////////////////(引用はじめ)「天網恢恢疎にして失わず」とは、天の網の目は一見粗いようだが、決して悪を見過ごすことはない、悪行には必ず天罰が下る、ということ。善は必ず栄え、悪は必ず滅びる。悪が滅びるまでの時間が、ときに長すぎることが問題だが、この言葉が真理であると信じたい。2020年の米大統領選挙でバイデン現大統領のウクライナ疑惑が指摘された。現実には逆に、この問題でトランプ前大統領が弾劾訴追を受けることになったので事情はやや複雑だが、そもそもの疑惑はバイデン現大統領の子息に関わるもの。この問題が再びクローズアップされ始...職権乱用はトランプでなくバイデン

  • ウクライナ情勢を考えるためロシア関連年表

    マスコミの情報では、一方的にロシアが悪者にされているが、ロシアがなぜ軍事行動を起こしたのか、その背景を押さえておく必要があります。-------------------------1949NATO設立旧ソ連に対抗するために16か国で結成された軍事同盟1980ゴルバチョフ米と和解1989ベルリンの壁崩壊東欧民主化革命ゴルバチョフは「NATOを統一ドイツより東に拡大しないことを条件に東西ドイツ統一を承認↓1999ポーランド、チェコ、ハンガリーがNATOに加盟バルト三国(リトアニア、エストニア、ラトビア)NATOに加盟。NATO加盟国30国に※バルト三国は旧ソ連構成共和国2014.2ウクライナ革命で、親ロシア派ヤヌコビッチ政権崩壊※ウクライナはロシア帝国やソ連の一部で、ロシアの勢力圏内3ロシアがウクライナのクリミアを...ウクライナ情勢を考えるためロシア関連年表

  • 紛争の当事者でもない者の興奮

    長周新聞リンクより第一次世界大戦から引き続く第二次世界大戦を経て77年を迎えた世界は、いよいよ第三次世界大戦の危機すら感じさせるような物騒な状態に陥っている。このなかで、紛争当事国の片側の政治リーダーを国会に招いて演説させたり、NATOの側に与しなければけしからんといった同調圧力もあるなかで、NATO加盟国でもない日本としてはどのような国際的立場で問題解決のために関わるのかが問われている。この場合、双方がプロパガンダ合戦をくり広げて“正義”を掲げているなかにおいて、片側だけに与してスタンディングオベーションすることがどのような意味を持つのか、国会議員たちはどれだけ真剣に考えているというのだろうか。まずはこれ以上民衆(いかなる国の民衆の生命も犠牲にしてはならない)が犠牲にならないために国際社会の一員として即時停戦...紛争の当事者でもない者の興奮

  • 登大遊氏が語る「おもしろインチキ ICT 技術開発」の重要さとは

    リンクより引用ーーー日本は研究開発を進化させ、1990年代にはさまざまな産業分野で世界トップになりました。ICTの分野でもこれが可能であり、そのためには「おもしろインチキICT技術開発」が必要になる、と登さんは語ります。日本のICTとセキュリティ技術の生産手段確立と産業化の実現について、JAIPACloudConference2021に登壇された、登大遊さんのお話をまとめました。登大遊氏が語る「おもしろインチキICT技術開発」の重要さ私は、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)というけしからん組織のチャンピオンみたいなところでサイバー技術研究室長をしています。また、けしからん会社のチャンピオンみたいなNTT東日本でも働いています。われわれ日本は、ICTやセキュリティなどを外国から輸入してきて使うのは得意ですが、...登大遊氏が語る「おもしろインチキICT技術開発」の重要さとは

  • ロシア・ウクライナ情勢~情報操作から事実を見極めること~

    以下、フェイスブックの中村信一氏のフィードリンクより引用します。-------(前略)日本に住んでいるいちロシア人の意見として今回の事に関して思いを書いていこうと思います。まず一番に言いたい事はメディアで報道されてるようなプーチン=悪、侵略者こういう構図ではない!と強く申し上げておきたい。(中略)プーチンの演説はロシアに住んでいる日本人Youtuberのエンドウさんの翻訳が素晴らしかったので是非見て下さい!ウクライナ国民の間でもロシアが侵略してきたという見方の人(米国視点)とロシアが助けにきてくれたという見方の人(ロシア視点)に分かれます。ウクライナ国民の意見を聞いてもどちらの意見を聞くかで、正反対の認識となるので両方の意見を聞くことが大切です。今回の戦争前の見解ですが元ウクライナ大使の馬渕睦夫さんの解説が極め...ロシア・ウクライナ情勢~情報操作から事実を見極めること~

  • ウクライナ戦乱:三つの留意点

    依然として続いているが、どう収束させるべきか。『植草一秀の知られざる真実』より引用します。リンク/////////////////////////////////////////////////////(引用はじめ)ウクライナでいま最も大切なことは即時停戦を実現すること。人命を守ることを最優先するべきだ。ウクライナに軍事支援して戦乱を長期膠着状態に移行させることは戦乱による被害を拡大させる。ロシアが軍事行動に踏み切ったことは非難されねばならない。紛争の解決は武力によらず、話し合いによるべきであるからだ。だが、西側メディアによる、ロシアが悪魔でウクライナと米国が正義との報道を鵜呑みにすることも適切でない。次の三点に留意が必要だ。第一は、イラク戦争とウクライナ戦乱における報道の相違。第二は、今回の戦乱に至る経過。第...ウクライナ戦乱:三つの留意点

  • 戦乱発生を歓迎する勢力

    上記タイトルの興味深い記事を紹介します。植草一秀の『知られざる真実』より。リンク=以下、引用=戦乱の発生を歓迎する勢力が存在する。軍産複合体だ。軍産複合体にとって戦乱は生命線。10年に一度のペースで戦乱が発生しなければ産業を維持することができない。軍産複合体の経営基盤を支えるのは政府による軍事支出。戦乱がなければ軍事予算は削減される。軍事予算を維持するには戦乱の発生が必要不可欠である。現代の戦争は必然によって生じない。現代の戦争は必要によって生じる。こう述べてきた。ウクライナの紛争も米国サイドの誘導によって生じた側面がある。ウクライナがミンスク合意を誠実に履行していれば戦乱は発生していないと考えられる。ミンスク合意のカギはウクライナ政府が東部2地域に自治権を付与すること。これはウクライナ政府にしかできないこと。...戦乱発生を歓迎する勢力

  • 「友人や敵はなく、利益だけがある」 キッシンジャーが語った行動哲学 ウクライナ情勢から見える米国の本性

    長周新聞リンクよりアメリカとNATOがウクライナ大統領を前面に立ててロシアにさんざん軍事挑発させた末uるや安全地帯に引き下がってしまった。ウクライナの平和を「こうしたやり方がアメリカ外交の基本であることを、同盟」tとの発言が国際的に広がっている。イランの新聞『テヘラuたもやy同盟t国を見捨てる米国」の見出しで、アフガニスタリバouンとの交y渉のtさいに20年間も支援をし続けたアフガyてしまったouことなど、y近年のtいくつかの事例をあげて論0年sy代末から70年代にかけてニクソン、フォード政府の大統領補佐官・国務長官として外交政策をとりしきったヘンリー・キッシンジャーの発言を引用していることが論議を呼んでいる。キッシンジャーの発言とは「アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である」と...「友人や敵はなく、利益だけがある」キッシンジャーが語った行動哲学ウクライナ情勢から見える米国の本性

  • サウジが中国との石油取引の決済で人民元を使う意味

    ウクライナ情勢の背後で、サウジアラビアが中国との石油取引で人民元で決済する可能性が出てきた様子。以下、「櫻井ジャーナル」リンクより転載。********2022.03.16ドル体制を支えてきたサウジが中国との石油取引の決済で人民元を使う意味ウクライナでアメリカが配下のネオ・ナチを使って戦争を始めたのは2014年2月のことだった。その後、ネオ・ナチを中心に親衛隊を編成してロシア語系の住民を攻撃している。今年3月にはドンバス(ドネツクやルガンスク)を攻撃する予定だったようだ。このことを示す文書をロシア軍が回収している。そのロシアに対し、アメリカは経済戦争を仕掛けている。基軸通貨のドルを発行しているという特権を利用してのことだが、こうした行為はドルに対する信頼度を下げる。ドル体制に浸かっていると、いつアメリカから攻撃...サウジが中国との石油取引の決済で人民元を使う意味

  • ロシアの戦争収支に於ける中国の重要性

    ロシアの戦争収支に於ける中国の重要性(リンク)ロシアは勝っても負けても、すでに債券等は「投機的」にランク付けされたため、最終的にロシア国民はソ連邦崩壊後に経験したハイパーインフレを、もう一度経験することになる可能性がある。(以下引用)戦時中はほとんどの国が国家予算をフル稼働して、さらに債券を発行して資金を調達する。しかも、海外から武器などを買うためには「外貨」や「金」が必要になる。つまり、国際市場で通用するマネーが国家予算から捻出できるかが問題になる。外貨準備として米ドルや金など、ある程度海外で通用する外貨準備が必要だということだ。ロシアは、ロシア中央銀行が6300億ドル(約72兆7400億円、2021年末現在)の外貨準備を持っているのだが、GDPの40%にも相当する巨額で、ロシアは、今日のような日が来るとあら...ロシアの戦争収支に於ける中国の重要性

  • ロシアをロシア人に取り戻すプーチンの闘い

    以下、吉野敏明氏のフェイスブックリンクより引用--------先ず、ウクライナの問題は、戦争だけでなく、ソ連建国の歴史をしらなければならない。ニコライ二世による圧政で、農民が蜂起し、それによってロシア革命がおこったなどとお花畑星人なこと言っている限り、英米のマスメディアに日本人は騙されるだけだ。実際は(超ザックリいうが)、国際金融資本がボリシェビキを通じてロシア系ユダヤ人資金を渡して革命軍をつくり、ロマノフ王朝を倒して財産を没収し、その財産で国際金融資本の借金を返したクーデターだ。それを支持したのが、同じ筋から資金調達を受けていたアメリカのウィルソン大統領だ。革命を起こしたレーニンとトロツキー(彼らは共にユダヤ人であるし、マルクスもユダヤ人だ)はその後対立し、スターリンに暗殺される。ソビエト共産党と敵対する共産...ロシアをロシア人に取り戻すプーチンの闘い

  • アメリカの行動哲学

    果たして日米安保条約は万一のとき機能するのだろうか?長周新聞がキッシンジャー氏の発言から、アメリカの行動哲学を開設しています。(リンク)・・・・・以下引用・・・・・アメリカとNATOが、ウクライナ大統領を前面に立ててロシアにさんざん軍事挑発させた末、いざ戦闘が始まるや安全地帯に引き下がってしまった。ウクライナの平和をとり戻すうえで、「こうしたやり方がアメリカ外交の基本であることを、同盟国は認識すべきだ」との発言が国際的に広がっている。イランの新聞『テヘランタイムズ』は「またもや同盟国を見捨てる米国」の見出しで、アフガニスタンからの米軍撤退とタリバンとの交渉のさいに20年間も支援をし続けたアフガニスタン政府を排除してしまったことなど、近年のいくつかの事例をあげて論じている。そこで、1960年代末から70年代にかけ...アメリカの行動哲学

  • 戦乱発生を歓迎する勢力

    『軍産複合体』という存在。戦争は意図的に起こされている。『植草一秀の知られざる真実』より引用します。リンク////////////////////////////////////////(引用はじめ)戦乱の発生を歓迎する勢力が存在する。軍産複合体だ。軍産複合体にとって戦乱は生命線。10年に一度のペースで戦乱が発生しなければ産業を維持することができない。軍産複合体の経営基盤を支えるのは政府による軍事支出。戦乱がなければ軍事予算は削減される。軍事予算を維持するには戦乱の発生が必要不可欠である。現代の戦争は必然によって生じない。現代の戦争は必要によって生じる。こう述べてきた。ウクライナの紛争も米国サイドの誘導によって生じた側面がある。ウクライナがミンスク合意を誠実に履行していれば戦乱は発生していないと考えられる。ミン...戦乱発生を歓迎する勢力

  • ウクライナ侵攻はやらせだよ!

    ウクライナ侵攻はやらせだよ!リンクという記事を見つけました。ツイッターでは、話題になってるみたいです。その視点もあったか!と思ったので、紹介します。ーーーーーーーーーーーーーーーウクライナ侵攻はやらせだよ!また始まりましたね・・・やらせが!戦争というものは作為的で、不正があるものなのです。例えば「ナイラの涙」をご存知でしょうか?イラクによるクウェート侵攻の後、「ナイラ」を名乗る少女が行った証言。イラク軍兵士がクウェートにおいて、新生児を死に至らしめていると涙ながらに述べたこの証言により、国際的に反イラク感情とイラクへの批判が高まり、湾岸戦争の引き金ともなった。しかし後に「ナイラ」なる女性は存在せず、クウェート政府の意を受けた反イラク扇動キャンペーンの一環であったことが判明し、今ではプロパガンダの一例としてしばし...ウクライナ侵攻はやらせだよ!

  • 軍事的な緊張が高まっていたウクライナで「後の先」を実行したロシア政府

    リンクさんより引用します。(以下引用)ロシアのウラジミル・プーチン大統領は2月21日にドンバス(ドネツクやルガンスク)の独立を承認した。その後、ウクライナに対するプーチンの要求も明らかになっている。まずクリミアとセバストポリがロシア領だと認めること、次にウクライナはNATO加盟を断念すること、第3にルガンスクと入植について話し合うこと、最後にウクライナは非武装化して中立を宣言することだ。プーチン大統領はジョー・バイデン大統領と昨年12月7日にオンライン会談を実施、その際にNATOの東への拡大を止めるようバイデンに求め、アメリカやNATOがNATOの拡大を止めることを文書で保証できないなら、ロシアは自らが拡大できないようにするという姿勢をプーチンは示した。それに対し、バイデンはウクライナのNATO加盟へロシアは口...軍事的な緊張が高まっていたウクライナで「後の先」を実行したロシア政府

  • ウクライナ危機の本質はドイツにある

    連日報道されるウクライナ危機の本質は何か?ロシアはソ連崩壊後、どの国にも侵攻していない。一方のアメリカは、同じ期間に50カ国以上の国に侵攻したり、政権を転覆させたりしている。そしてアメリカは、世界各国に800以上の軍事基地を維持している。この事実から見えることは?誰がこの危機を作りだしているのか?以下、マブハイさんのサイトより転載。リンク--ウクライナ危機は、ウクライナとは何の関係もありません。これはドイツに関するもので、特にドイツとロシアを結ぶパイプライン「ノルドストリーム2」に関するものです。ワシントンは、このパイプラインをヨーロッパにおける自国の優位性を脅かすものと考え、あらゆる場面でこのプロジェクトを妨害しようとしてきました。それでも、ノルドストリームは前進し、現在は完全に稼働して使用可能な状態になって...ウクライナ危機の本質はドイツにある

  • ロシアによるウクライナ侵攻を何故NHKニュースが毎日流すのか

    日本政府は天然ガスに割り当てをEUに譲る方向で動いている。NHKは連日、ロシアによるウクライナ侵攻の危機をニュースの冒頭で流している。だが報道内容は一面的なものとも言える。中国問題専門の遠藤誉氏は自身のブログで次のように述べている。ここに紹介したいが長文に亘るため、冒頭部と末尾の1章ずつ以外は、各章の見出しを紹介します。詳細は以下の本文を参照ください。リンク以下引用~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~「なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか」ロシアがウクライナを侵攻してくれると、あるいは侵攻しそうな様子を見せてくれると、アメリカにはいくつものメリットがある。米軍のアフガン撤退の際に失った信用を取り戻すと同時に、アメリカ軍事産業を潤すだけでなく、欧州向けの液化天然ガス輸出量を増加させ...ロシアによるウクライナ侵攻を何故NHKニュースが毎日流すのか

  • ウクライナ危機を煽る米国

    ウクライナ国境にロシアが10万人規模の軍隊を展開したことをめぐって、米国が様々な報道を続けている他、渡航を禁じたり外交官を引き上げさせたりしているが、これらはすべて米国の一人芝居である可能性が高い。旧ソ連圏のウクライナをNATOに引きずり込みたい欧米諸国と、それに反発するロシアとの対立が根底にある。ウクライナはもともと旧ワルシャワ条約機構加盟国だが、1991年にはNATOに加盟した。それに対する国内の混乱がクリミア半島のロシア編入の背景だ。しかし、EUは天然ガス輸入をロシアに頼っていてウクライナでの戦争を望んでいるわけではない。イギリスは相変わらず勇ましいが、NATOの盟主ドイツはウクライナへの武器供与をしていない。旧東欧諸国の離反を防ぎたいロシアは脅しとして軍隊を配備する計画はあっても、実際に始めることに伴う...ウクライナ危機を煽る米国

  • 恫喝と挑発がロシアに対して機能せず、バイデン政権は身動きが取れない状態に

    ロシアの戦略に翻弄される米欧という構図が鮮明になってきた。櫻井ジャーナルより引用リンク***イスラエルやアメリカを後ろ盾とするジョージア軍は北京で夏季オリンピックが開かれていた2008年8月に南オセチアを奇襲攻撃、アメリカ政府はロシアのソチでオリンピックが開催されていた2014年2月にウクライナでクーデターを実行している。北京の冬季オリンピックで中国とロシアは同盟関係をアピールしたが、そのオリンピックが開催されている間にアメリカがまた何らかの軍事行動を起こすと懸念する人もいた。ジョー・バイデンがアメリカ大統領に就任して以来、アメリカ政府はロシアに対する恫喝を強めている。イギリスやアメリカにとってロシアの制圧は19世紀から続く長期戦略の目標。ロシアを支配できれば世界の覇者になれると両国の支配層は考えてきた。バイデ...恫喝と挑発がロシアに対して機能せず、バイデン政権は身動きが取れない状態に

  • Covidワクチンの成分が世界中で確認されました。

    日本や世界や宇宙の動向リンクより引用します。----昨年からCovidワクチンにグラフェン、ナノテクノロジー、寄生虫、胎児の細胞などの恐ろしい成分が含まれていることが世界中の科学者らによって次々に明らかにされましたが、最近では世界中の多くの科学者が独自の分析で発見された成分が実際に含まれていることを実証しています。このような流れの中で、ワクチンメーカーはいつまでCovidワクチンの未公表の成分を隠蔽し続けることができるのでしょうか。集団訴訟が起越されたとき、裁判官はこれらの確かな証拠を見逃すことはできません。しかしずる賢いワクチンメーカーは犯罪的詐欺がバレたCovidワクチンの代わりにCovidの治療薬を開発・販売することにしました。毒ワクチンを製造した会社が良薬など提供するわけがありません。彼らが製造している...Covidワクチンの成分が世界中で確認されました。

  • 辺野古基地建設には、沖縄戦犠牲者の遺骨含む土砂が使われる予定

    アメリカは略奪することしか考えていないが、日本も日本で、官房長官は菅義偉氏・防衛相は河野太郎氏は、この移設を推進。また、豊見城市議会の「野党」は、反対意見書を否決。日本を守るのは誰なのか。リンクより引用です。・・・・・・・・・・・「辺野古」埋め立てに使うな豊見城市1996年4月12日、米軍普天間基地の返還が日本と米国の間で合意されました。返還は沖縄県内への移設を前提として、移設先は名護市辺野古とされ、普天間基地は5年ないし7年以内に返還されるとしていました。しかし合意から25年、埋め立て工期は10年となり従来の2倍、費用は約7201億円で約3倍に膨れ上がっています。そこに「戦争犠牲者の遺骨が入った土砂を使う」という新たな問題が浮上しました。豊見城(とみぐすく)市の市会議員で、豊見城生活と健康を守る会の会員でもあ...辺野古基地建設には、沖縄戦犠牲者の遺骨含む土砂が使われる予定

  • 対応保留

    >米、日本に対ロ制裁の検討要求ウクライナ巡り、対応留保>共同通信社2022/02/0521:03(略)>米国が、ロシア軍がウクライナに侵攻した場合に備え、ロシアへの経済制裁を検討するよう日本側に求めていることが分かった。米国から経済制裁の検討を求められ、わが国にとってまたとない協力のチャンスですね。ウクライナもわが国も自国の領土をロシアに抑えられているからですね。>ロシア軍が侵攻した場合、米国や欧州連合(EU)は制裁発動を警告する。米国と欧州連合の警告は侵攻の抑止力となりますね。現実の力を発揮しますね。>日本は米側に対応を留保している。自己の意思を示せば当事者・関係者となる。示さなければ傍観者にとどまる。日本人には意思がないから、常に傍観者になる。高みの見物をする孤高の人か。わが国は世界の中にあって、世界に属し...対応保留

  • 世界総裁が竹中平蔵に宛てた手紙

    日本や世界や宇宙の動向リンクより引用します。ーーー昨日届いた三橋さんからのメルマガに興味深いことが書いてありました。あの竹中が日本解体のために金融グローバリストに雇われた爺であることを再確認できる内容です。しかしそのような悪だくみも次々に暴かれる時代となりました。竹中が関与する内閣は全て日本破壊政権ということがわかります。しかも維新の会が与党に加わったなら新時代が来る前に日本は解体されてしまいそうです。日本にはヘドロのように汚い反日左翼与党かLGBTQを押し進めるアタオカ無能左翼政党しかありません。メルマガ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・世界銀行総裁、ゴールドマン・サックス幹部など、輝かしい経歴を持つ金融界の超大物であるロバート・ゼーリック氏から、竹中平蔵氏に1通の手紙が送られていました。そこには日...世界総裁が竹中平蔵に宛てた手紙

  • 米中対立 アメリカの戦略転換と分断される世界

    長周新聞リンクより******昨年は、米中国交樹立につながる大統領補佐官キッシンジャーの極秘訪中から50年目に当たる年だった。現在アメリカは、世界で影響力を強める中国に対して貿易や交流を絞り、人権侵害に対して経済制裁をおこない、ファーウェイ社製の次世代通信網(5G)関連設備を採用しないよう各国に圧力をかけている。大統領トランプが強めたこの対決姿勢をバイデンは継承し、むしろ加速させている。中国もアメリカとの関係を見直し、対米依存解消に動いている。台湾海峡周辺では、米中の軍隊が活動を活発化させている。「中国を育てたのはほかならぬアメリカだ。1972年のニクソン訪中、79年の米中国交樹立をへて、アメリカは40年以上にわたって中国に大規模な支援を与えてきた。中国人の多くの科学者の卵がアメリカの大学や研究所で学んだし、ア...米中対立アメリカの戦略転換と分断される世界

  • 中国の私物化される国連

    国連は、第二次大戦の戦勝国、及びロックフェラーが中心と思われるが金貸し勢力によって創設され、世界の支配構造を構築してきた。その国連において、今、主要ポストを中国が席巻し始めている。世界の覇権争いでどういった力関係になっているのか、引き続き追求したい。週間エコノミストオンラインより(リンク)******新型コロナウイルス発生直後から、WHOの動きは不可解でした。今ではWHOと中国との蜜月関係はかなり周知の事実となりましたが、正直申し上げて、米国が完全に油断している隙に、中国がWHOを自らの支配下に収めてしまったと言えるのです。中国による国際機関支配とも言うべき現象は決してWHOに限りません。以下、中国が傀儡(かいらい)化している国際機関について及び、中国が国際社会に於いてどのようなスタンスで国際法に向き合っている...中国の私物化される国連

  • トランプの逆襲

    前回大統領選で「不正選挙」を主張してきたトランプ氏は、次の24年大統領選出馬に向けて、まずは戦いの土俵づくりから始めている。(リンク)・・・・・引用開始・・・・・(前略)米国の州政府に、州務長官という聞きなれない役職がある。次期大統領選の前哨戦である連邦議会の中間選挙が行われる22年11月8日には、27の州政府で州務長官を選ぶ選挙が同時に行われるが、その選挙運動に異例に多くの献金が集まっている。異例なのは、献金額だけではない。アリゾナ、ジョージア、ミシガンの3州では、トランプ氏が支持する州務長官の候補を正式に発表している。州知事選挙ならともかく、前大統領が、州の一役職にすぎない州務長官の選挙に関わるのは珍しい。トランプ氏も自らが大統領だった際には、州務長官選挙で正式に支持を表明したことはなかった。トランプ氏が州...トランプの逆襲

  • 「日本は米国を騙し討ちした悪い国」80年経っても変わらない日本のメディアの思考停止(1)

    真珠湾攻撃は当時のルーズべルト大統領が事前に日本軍の攻撃計画を知っていて、わざと連絡指示せずに参戦に仕向けた、や公式機密文書の公開で背後にあったソ連の秘密工作に大統領がその思惑に嵌まってしまったことなどが公になり、アメリカ人の中では真珠湾への意識が変わってきています。しかし、日本のマスコミではこういった内容は一切報道されず、戦争の背景に触れず変わらないスタンスのままで思考停止状態である。PRESIDENTOnlineリンクから引用します。・・・・・・・・・・・・・1941年12月8日の「真珠湾攻撃」から80年の節目を迎え、新聞やテレビは大きく報じた。評論家の江崎道朗さんは「日本のメディアは従来のまま“卑怯な騙し討ち”としているが、アメリカでは機密情報が開示され、歴史の見方は変わっている」という――。■「真珠湾攻...「日本は米国を騙し討ちした悪い国」80年経っても変わらない日本のメディアの思考停止(1)

  • アメリカは、兵器をウクライナへ大量に流入、ロシアに対する代理戦争を仕掛けている

    以下、クライナ現地にアメリカ軍はいないが、大量の兵器があるリンク(マスコミに載らない海外記事)より転載。---------------------------------------------極端にロシア嫌いの政権に大量の攻撃用兵器を送ることで、ワシントンは意図的な過失責任を示している。今週、彼の仕掛けであるウラジーミル・プーチンとのテレビ電話の後、アメリカのジョー・バイデン大統領は、ロシアの侵略とされていることから守るためにウクライナに送られるアメリカ軍はないと述べた。ホワイトハウスでメディアの質問に答えて、バイデンは、ウクライナに派遣されるアメリカ兵の、いかなる可能性も断固否定した。ウクライナはNATO軍事同盟加盟国ではなく、そのため、その国を守る法的義務がないことを、大統領は、わざわざ指摘した。「ウクラ...アメリカは、兵器をウクライナへ大量に流入、ロシアに対する代理戦争を仕掛けている

  • ついにJFK暗殺事件の機密捜査文書1500点が公開される! 陰謀、オズワルド、FBI…

    以下リンクより引用**********何度も公開が延期されていたジョン・F・ケネディ暗殺に関する機密文書の一部が12月15日に公開された。そこに新たな発見はあったのか――。■JFK暗殺事件に関する1500点の機密文書を公開58年前にアメリカと世界を震撼させたケネディ大統領暗殺事件は今もまだ多くの謎を残し疑惑と陰謀論が取り沙汰されている。人々の疑惑を膨らませている理由の1つは、暗殺事件に関する数々の機密文書の公開が時を経てもなかなか進まないことにもある。しかしながら先日の12月15日、アメリカ国立公文書館は1963年11月22日のJFK暗殺に関する政府当局の調査に関連する約1500の文書を公開した。文書はすべてアメリカ国立公文書館の公式サイトで公開され、誰でも閲覧やダウンロードが可能だ。トランプ政権時代から公開の...ついにJFK暗殺事件の機密捜査文書1500点が公開される!陰謀、オズワルド、FBI…

  • ブッシュに死刑判決!チェイニー逃亡!

    911事件にジョージ・W・ブッシュ米国元大統領が関与していたことが明らかになり、軍事法廷で死刑判決が下されたとのこと。年明け早々に絞首刑される。また、チェイニー元国務長官も事件に関与しており、彼は逃亡しているとのこと。以下の記事からの抜粋転載で紹介します。GCRを介して復元された共和国:2021年12月21日リンク汚爺ちゃんnote■軍の囚人ジョージ・W・ブッシュ:ジョージ・W・ブッシュの運命を決定する権限を与えられた軍事委員会は、前大統領の反逆罪と殺人罪を認め、木曜日に死ぬまで首を吊るすことを決定した。ブッシュに対する軍の証拠を検討するための3人の将校による委員会は、何日にもわたる熱のこもった証言を聞いた後、決定を下した。水曜日には、感情的になって芝居がかった発言をしたために弁護士が退席させられ、ブッシュは木...ブッシュに死刑判決!チェイニー逃亡!

  • ジェイコブ・ロスチャイルドが今何を語っているのか

    ロスチャイルドがワクチンについて語っています。ほぼ勝利宣言をしたといっても過言ではない。彼らは、隠そうともしなくなったという状況で、今後はますます、トップダウンによる締め付けがひどくなるのではないかと予想されます。リンクより引用**********現在進行形のマスク着用、ソーシャル・ディスタンス、ロックダウン、自宅隔離そしてCovidワクチンの強制接種、ワクチン・パスポートに関してジェイコブ・ロスチャイルド爺が以下のように発言しました。悪魔崇拝者のカバール達は自分達の企みや極悪犯罪を隠すことを止めたようです。おおっぴらに極悪犯罪を行いこのようなことまで語るようになりました。FDAも堂々と75年間はファイザー社のワクチンのデータを開示しないと主張したり、多くの政府が(国際的に非難されることもなく)自国民を弾圧し自...ジェイコブ・ロスチャイルドが今何を語っているのか

  • 人間の免疫システムを破壊することによる人類絶滅作戦

    日本や世界や宇宙の動向さんリンクより引用--------------------------------------------------------------今日も長文の記事ですが・・・(一部省略)、Covidワクチンの「やくわり」をまとめてくれている重要な記事と思いましたのでご紹介します。そしてブースターショットがいかに危険かということも伝えてくれています。よくワクチンを2回も接種したのに身体は何ともないと言っている人がいますが、もちろん運よく生理食塩水や濃度の薄いワクチンを注射された人は別ですが、これまで明らかになった成分がしっかりと入ったワクチンを打ってしまった人は接種直後に死に至ったり副作用で苦しむことがなくても、これから徐々に(数か月、数年のうちに)免疫力が低下していき、AIDS患者のように病気...人間の免疫システムを破壊することによる人類絶滅作戦

  • 琉球併合から真珠湾攻撃への道を先導した米英の金融資本は今も日本を操る②

    前回①のつづきです。リンクさんより引用します。(以下引用)ところが、その金融資本を震撼させる出来事が1932年にアメリカであった。彼らが担いでいた現職のハーバート・フーバーがニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れたのだ。フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた人物で、利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれたと言われている。大統領として大企業/富裕層を優遇する政策を続け、庶民の怒りを買っていた。その怒りが選挙結果に表れたわけだ。そのフーバーが大統領の任期を終える直前に駐日大使として日本へ送り込んだのがジョセフ・グルー。この人物は皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持っていたが、特に親しかったとされている人物が...琉球併合から真珠湾攻撃への道を先導した米英の金融資本は今も日本を操る②

  • 琉球併合から真珠湾攻撃への道を先導した米英の金融資本は今も日本を操る①

    リンクさんより引用します(以下引用)日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃したのは今から80年前、1941年の12月7日(現地時間)のことだった。真珠湾に対する攻撃によって日本はアメリカと戦争を始めることになるが、その直前に日本軍はマレーシア北端の港町コタバルを奇襲攻撃している。UTC(協定世界時)に直すとハワイを攻撃したのは7日の18時、コタバルは7日の17時だ。当時の日本にとってもエネルギー資源、つまり石油の確保は重要な問題だった。戦争を始めるとなればなおさら。アメリカと戦争を始めると3年目から石油が不足すると見通されていた。対日石油禁輸は「日本をインドシナに駆り立てる」とアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領も考え、1941年8月の段階では石油禁輸に賛成していなかったという。1937年より前の日本に対する石...琉球併合から真珠湾攻撃への道を先導した米英の金融資本は今も日本を操る①

  • 民主主義国家という幻想

    バイデン米大統領が、12月9日から10日にかけて「民主主義」に関するバーチャル会議を開催する予定だという。民主主義をお題目とした会議を開催しなくてはならないほど、民主主義という観念が崩壊し始めた現象だろう。以下、「櫻井ジャーナル」リンクより転載。-------2021.12.01民主主義を破壊してきた国の大統領が民主主義に関する会議を開くという茶番ジョー・バイデン米大統領は12月9日から10日にかけて「民主主義」に関するバーチャル会議を開催、110カ国を招待するという。アメリカはイスラエルと同様、先住の民を虐殺して「建国」した国である。その後、ラテン・アメリカを植民地化、フィリピンを侵略して住民を虐殺して大陸侵略の拠点にし、日本に琉球や台湾を制圧させ、さらに朝鮮半島を橋頭堡にして大陸を侵略するようにアメリカはイ...民主主義国家という幻想

  • バイデン・民主主義サミットとは、アメリカ独裁主義の証明。参加国は、共謀者と、捕らえられた国と、強要された国々

    以下、「民主主義」を守らず、帝国を強化する「民主主義サミット」リンク(マスコミに載らない海外記事)より転載。----------------------------------------(前略)「インターネットの自由」と「メディア・リテラシー」というのは、インターネットに対する欧米の影響力と支配を強化し、欧米が標的に定められ国々から、自立した代替意見や国営メディアを締め出すことの婉曲表現だ。論理は別として、サミットは、おそらく、まさに、近年低下した世界中での欧米の優位性を維持したり、再主張したりするのを隠蔽するために、「民主主義」や「人権」や「反収賄」のような言葉を使って、これに焦点を合わせるだろう。「民主主義サミット」は、その額面自体「独裁主義に対抗し、収賄と戦い、人権尊重を奨励するために」アメリカが世界中...バイデン・民主主義サミットとは、アメリカ独裁主義の証明。参加国は、共謀者と、捕らえられた国と、強要された国々

  • 第三次オイルショックの黒幕は? 「石油備蓄を放出」バイデン決断の陰謀

    リンクより転載です世界中に激震が走った。11月23日、アメリカのバイデン大統領はアメリカ、日本、中国、イギリスなど主要国が一斉に「石油備蓄を放出する」と表明した。このニュースは日本でも主要新聞のトップニュースとして報道された。バイデン大統領は演説で、「産油国が供給量を増やしていないことが原油高の原因だ」と中東の産油国やロシアを批判した。確かに世界的な原油高は産油国が協調して増産を見送っていることが原因だ。各国の備蓄放出量を合計すれば1億バレルになる。それが一斉に市場に出回ることでマーケットは一気に原油安に向かうかと思われた。が、実際はそうならなかった。確かに備蓄放出のニュースで原油価格は2日だけ下落したがすぐに元の水準に戻ってしまったのだ。「バイデンは先走りし過ぎた。これで原油価格が一段と高騰する可能性がでてき...第三次オイルショックの黒幕は?「石油備蓄を放出」バイデン決断の陰謀

  • 国際金融機関によるカーボンニュートラルの創出

    長州新聞の記事「地球温暖化を騙るビジネス」(リンク)から、国際金融機関(金貸し)の動きについての要約年表です。*********************************・2007年:米ヒューレット財団による研究レポート『勝利のためのデザイン~地球温暖化との闘いにおける慈善事業の役割~』温暖化対策を政治案件にすることで、社会問題として定着させることを提示。・2008年:上記プラン実行のため、欧州気候基金を設立(出資はヒューレット財団、パッカード財団、ブルームバーグ、ロックフェラー、イケア財団、メルカルト財団)・2009年:米オバマ政権による「グリーン・ニュディール政策」変化・改革を掲げて、石油依存から代替エネルギー開発を推進・2011年:福島第一原発事故を契機に、欧米金融資本が脱炭素政策を世界的に広めるべ...国際金融機関によるカーボンニュートラルの創出

  • ナショナリスト(民族派)とグローバリスト(国際派)の対立の歴史と展望2

    ではロスチャイルドVSロックフェラーの戦いは中国にどのような影響を与えたか中華人民共和国が建国される以前の大陸中国では、上海を拠店とする浙江財閥を背景とする国民党政府はロスチャイルド財閥系だった。対して中国共産党を率いた毛沢東政権はロックフェラー本家が支援した。毛沢東がソ連の影響力を排除して鎖国的な自立政策を推進したのは、世界革命志向のソ連共産党の影響を排除したいロックフェラーの思惑が働いている。その後、毛沢東の次に中国で最高実力者になったトウ小平は四川省の裕福な「客家」出身であり、もともとはロスチャイルド系とのつながりが強かったと思われるが、次第にロックフエラーとのつながりも強めていった。>トウ小平が改革開放政策を始めた当初は周恩来元首相を介して西側先進国とつながったことから、ロックフェラー財閥傍流系(どちら...ナショナリスト(民族派)とグローバリスト(国際派)の対立の歴史と展望2

  • ナショナリスト(民族派)とグローバリスト(国際派)の対立の歴史と展望1

    永山卓也氏の分析をもとに、ナショナリスト(民族派)とグローバリスト(国際派)の対立の歴史と展望をみてみる。(永山氏はナショナリストをナチズム系と呼んでいる)リンクリンクヨーロッパで頭角を現したロスチャイルドは、当時、産業革命を牽引していた英国一国に依拠するのではなく、ヨーロッパの各国間の対立構図の中で、利益を生み出しつつ、より国家を超えた市場統合を求めて、国家支配を超えた共産革命を志向した。>ロスチャイルド家はアジア的、東欧的なアシュケナジー系ユダヤ人であり、マニ教やボゴミール派、カタリ派、フス派、さらには表面的にはイスラム教を装っていた異端的ユダヤ教のサバタイ派の系譜を引く「悪魔崇拝」をイデオロギー的な教義としていて、そこから生まれたのが極左的な社会主義及び共産主義思想である。それに対して、ロスチャイルドの後...ナショナリスト(民族派)とグローバリスト(国際派)の対立の歴史と展望1

  • 世界一奇怪な米国農業~なぜ米国はTPPと遺伝子組み替え、バイエタが必要なのか?~

    リンクより引用しています。■秘密「兵器」輸出補助金米国農産物の安さの理由にはワケがあります。輸出補助金を十重二十重につけていることです。建前では、農作物に特有の天候異変で市場価格が上がったり下がったりすることで農業収益が低下することを防ぐということを掲げていますが、本音は安定して安値で輸出攻勢をかけることです。これには5種類の補助金枠があります。①直接支払制度(DirectPayments)・・・土地の価値を評価に対して農業者に直接支払らわれるタイプの補助金。年間約50億ドル。②CCP(CounterCyclicalPayments)・・・うまい訳語が見当たりませんが、市場価格の低下による差損を補填するタイプの支払い。差損を補填することで、安価な農産物を輸出し続けることができるために、WTOで禁止されている輸出...世界一奇怪な米国農業~なぜ米国はTPPと遺伝子組み替え、バイエタが必要なのか?~

  • 円安の意味 ~従属通貨である限り負けていく~

    日本人の賃金が20年間上がらないというが、ドルを買い続ける円安政策・アベノミクスの結果であることは明らか。円安はアメリカに従属している象徴。>日本からは、約40年間、「ドル買い/円売り」が超過し、累積額は、対外純資産である356兆円です(ドル買い1146兆円-円買い789兆円)。国内で増発された円が、比較金利(イールドという)が1.5%~3%は高いドルの買いなっているのです(ドルへのマネー流出が続いています)。国内が0%~低金利の銀行が、ドル買いを行っています。>日本政府と政府系のGPIFは、手持ちの米国債(150兆円)を、売り越すことができない。150年の日米関係の歴史からは、戦後70年は特殊です。(注)政府に従属しないことも多い三菱UFJ(米国債23兆円、円国債41兆円を保有:21年3月)が、米国債を売り越...円安の意味~従属通貨である限り負けていく~

  • ソロスが情報統制のために新たな会社「グッド・インフォメーション」を設立

    リンクより引用します。(以下引用)ふたりの富豪、ジョージ・ソロスとリード・ホフマンが「グッド・インフォメーション社」なる会社をスタートさせた。ふたりの仲間、つまり私的権力にとって「優れた」、そして「好都合な」情報を広めることが目的なのだろう。この会社は情報統制システムの一端をになうことになるだろう。ソロスはハンガリー生まれの投機家でロスチャイルド資本と緊密な関係にあることで有名だが、その一方、ソ連を経済面から攻撃していたことでも知られている。そうした工作の拠点として1984年にハンガリーで設立した団体が「オープン・ソサエティ・インスティテュート(後のオープン・ソサエティ財団)」だ。ホフマンはインターネット産業の成功者で、ビジネス系SNSのリンクトインを創業したことで知られている。ピーター・ティールのPayPal...ソロスが情報統制のために新たな会社「グッド・インフォメーション」を設立

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アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争
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