巨大テック企業決算が出揃う、Meta、アマゾン｢営業益5割減｣の劣勢が鮮明

世界的な為替変動がいよいよアメリカ巨大テック企業の決算にも影響してきているようです。以下、引用。------------------------------------------------------------------リンクアップル、マイクロソフト、アマゾン、メタ（Meta）、アルファベット（グーグル）といった米巨大テック企業の決算が出揃った。この四半期の前年同期比の増減率を横並びに見ると、アップルが極めて堅調な四半期決算となった一方で、営業利益の悪化などの課題を抱える企業もみられるなど、明暗が分かれた格好だ。とりわけ目をひくのは、Facebookを運営するメタ（Meta）だ。前年同期比で、売上高、営業損益、純損益ともにマイナス成長となったほか、本業の儲けにあたる営業損益はほぼ半減という状況にな...巨大テック企業決算が出揃う、Meta、アマゾン｢営業益5割減｣の劣勢が鮮明

日本のエネルギー危機も加速、マレーシアの天然ガスパイプラインが不穏なトラブル

ノルドストリーム2の破壊で、ドイツほかのEU諸国のエネルギー事情が逼迫して来ていますが、日本もよそ事ではなくなりました。日本の天然ガスの主要輸入先であるマレーシアでトラブル発生、ガスとしてより、発電に主要に使われているという事情から、電気料金の跳ね上がりにもつながりそうな出来事。あまりにタイミングが良すぎること、日本のマスコミがほとんど扱っていないことからも、何らかの大きな力が働いていると疑わざるを得ません。競売不動産で海外移住「マレーシアでもガスパイプライン事故発生！？」リンクよりの引用です。--------------------------------------------------------------記事によれば、9月21日に発生した地滑りによりサバ・サラワクパイプラインでガス漏れが発生。...日本のエネルギー危機も加速、マレーシアの天然ガスパイプラインが不穏なトラブル

円安ブレーキとして使われた裏技「FIMAレポファシリティ」は日米蜜月の象徴か？ドル暴落の序章か？

アメリカだけが金融引き締めに入ることで、アメリカ以外の先進国は金融緩和をしにくくなり、減税政策を取った英国ポンドは通貨不安に陥った。日本の円安も更に進んだが、ここで日本は円買の市場介入を行い、一定の成果を収めた。日本が円買いをする場合、米債を売ってドルを円に換えるのが手っ取り早いが、米債売りはドル暴落につながる禁じ手とされており、その手は取れない。今回、日本通貨当局がとった手は「FIMAレポファシリティ」という裏技。これは米債を買い戻すという約束付きでドルを円に換える方法。そこまでしないといけない背景にあるのは、アジア各国は簿外に膨大なドル建ての債権を抱えており、それを日本の金融機関が支えており、円安が進み過ぎ、アジア通貨危機が起きるからだと、以下のブログは分析している。アジア通貨危機を日本が支えきれなく...円安ブレーキとして使われた裏技「FIMAレポファシリティ」は日米蜜月の象徴か？ドル暴落の序章か？

クレディスイスだけではない。欧州発市場クラッシュの兆候（今一太郎氏）

『MONEYBOICE』「クレディ・スイス破綻の噂だけじゃない欧州発市場クラッシュの兆候、日本の個人投資家はどう対処すべきか＝今市太郎」から転載します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－どうも欧州の金融市場の様子が相当おかしくなっている様子。電力会社の破綻危機、英中銀の英国債券緊急買い入れ、クレディ・スイスの嫌な噂など、それぞれの材料はまったく異なる領域から派生していますが、どの問題に火がついても広がりを見せる可能性があることだけは肝に銘じておくべき状況のようです。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）どうも欧州の金融市場の様子が相当おかしくなっている様子。並行して走る幾つものリスクのどれから破裂するのか、非常にハラハラドキドキの時間帯が続きます。まずこのメルマガでもすでにお伝えしているように、...クレディスイスだけではない。欧州発市場クラッシュの兆候（今一太郎氏）

米国ネオコン、金貸しの力の基盤である、通貨発行権、国債発行による借金し放題が崩れつつある？・・・米国下院議会に「金本位制復活」法案上程・米国債の最も強力な買い手たち、一斉に退却－日本の年金基金・生保も

■米国の2つのニュースの紹介です。1、米国下院の共和党ムーニー議員が金本位制復活法案を上程した。・「財務省とFRB（連邦準備制度理事会）がすべての金保有と金取引を30ケ月以内に公開すること」「その後、連邦準備制度理事会のドル紙幣は、市場価格で金の固定重量と固定相場に移行し、FRBは新しい固定価格で金と交換が可能になる」・米国はフォートノックの金庫に約8,000トン保管されていることになっているが、過去60年誰も金庫のなかを見たことがない。法案が通ったら金庫と金塊の情報開示を求められることになる。2、米国債の最も強力な買い手たちが一斉に撤退・FRB：資産縮小へ・日銀等海外中銀：通貨防衛で米国債売却・日本等の海外年金基金・生保等：為替ヘッジコスト上昇で米国債買わず＋中国とサウジのドル＆米国債離れの影響●宮崎正...米国ネオコン、金貸しの力の基盤である、通貨発行権、国債発行による借金し放題が崩れつつある？・・・米国下院議会に「金本位制復活」法案上程・米国債の最も強力な買い手たち、一斉に退却－日本の年金基金・生保も

2022年冬から23年初頭の株価・債券価格の予測

吉田繁治氏221010ビジネス知識源22年10月号リンク------------------現在、2022年冬から23年初頭の株価や債券価格については、予想が大きく分かれています。何によって分かれるのか。いろんな記事に当ると、およそ以下でした。現在の世界経済・金融についての、もっとも大きな見方が分かれています。予想おいて重要な追求点は、その根拠の適否です。▼（1）市場のおよそ60％の認識：株価や債券価格について、下落は「調整的」だ。23年初頭からは底打ちして上がるという見方があります。この見解をとる人々は、米国の物価上昇率は8％台から下がっていく。コロナ・パンデミックで低下していた労働参加率が回復して、失業率は上がる。FRBは、「不況下の物価高」を認識するようになり、22年11月、12月（または23年3月...2022年冬から23年初頭の株価・債券価格の予測

円安と貿易赤字の二重苦が定着する危機

リンクより転載。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝財務省が15日に発表した8月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆8,173億円の赤字となりました。エネルギー価格の高騰や円安により、輸入額が前年同月比で49.9％増加したことなどが要因で、赤字額は比較可能な1979年以降単月として過去最大となりました。日本の危機的局面です。日本からの輸出が多かった時代は、円安のメリットが確かにありました。ですが、日本は既に輸出大国ではありません。産業構造が変わり、日本企業の製品の多くが中国などの海外で生産されるようになった今、当時のような円安のメリットはありません。むしろ輸入しないと賄えないエネルギーや食糧などが円安によって価格高騰し、苦しい経済状況になっています。統計を見ると、2020年1月から20...円安と貿易赤字の二重苦が定着する危機

米ドル/円は145円に接近、日本当局は「円安」を容認!?

転載元：リンク＊＊＊米ドル/円は急ピッチで上昇してきました。9月1日に24年ぶりに140円を超えたと思ったら、そのわずか4営業日後の7日には145円に限りなく接近しました。9月6日にRBA(オーストラリア中央銀行)、7日にBOC(カナダ中央銀行)、8日にECB(欧州中央銀行)が相次いで0.50%～0.75%の大幅な利上げを実施。さらに、15日にBOE(英中央銀行)、21日には米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が大幅な利上げに踏み切ると予想されています。一方、日本銀行は2%の物価目標の安定的・持続的な達成を目指して(頑なに？)大規模な金融緩和を続けています。円は2年連続「最弱通貨」米ドル/円の上昇は、金融市場がそうした金融政策の方向性の差を強く意識しているからでしょう。その証拠に、円はその他...米ドル/円は145円に接近、日本当局は「円安」を容認!?

インフレやエネルギー危機、食料危機が影響… 世界の半数以上の国で社会不安のリスクが高まっている

世界的にはコロナ、ウクライナ紛争、そして日本では円安の加速によるエネルギー、食品価格の上昇とかなり厳しい経済状況ですが、世界的にも同様の状況であり、社会不安のリスクが上昇しているようです。以下、引用---------------------------------------------リンク最新分析によると、2022年に入って世界の半数以上の国で社会不安のリスクが高まっていて、インフレ、戦争、生活必需品の不足の影響で国際社会の不安定性は今後、ますます高まる見込みだ。イギリスのリスク管理コンサルティング会社ベリスク・メープルクロフトによると、2022年第2四半期から第3四半期の間に同社が｢CivilUnrestIndex｣で追跡している198カ国のうち101カ国で社会不安のリスクが高まったという。9月1日...インフレやエネルギー危機、食料危機が影響…世界の半数以上の国で社会不安のリスクが高まっている

円安で日本の借金が実質目減りして財政均衡する？

以下、「世界のニューストトメス5世」リンクより転載。＊＊＊＊＊＊＊＊2022年08月05日17:00円安で日本の借金が実質目減りして財政均衡する？●日本の財政赤字は2025年に解消する？内閣府は22年7月29日、早ければ2025年に日本政府の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が黒字化するという試算を公表しました。あれだけ騒ぎ続けた日本政府の借金が突如なくなるという事で、本当ならハッピーだが話はそう単純ではないようです。内閣府の試算では高成長を前提とした場合、2026年度に黒字化を達成し、なおかつ歳出削減すれば2025年に黒字化する。社会保障費などの歳出削減を継続した場合は25年に2.8兆円の黒字になるが、福祉切り捨てになり実施は困難でしょう。歳出削減せず高成長の場合は25年に0.5兆円の赤字が残...円安で日本の借金が実質目減りして財政均衡する？

ウクライナ紛争前の社会には戻らないとプーチンが語った

ウクライナ紛争に続いて、中国による台湾侵攻の動きが始まっている。世界は不可逆的な流れの中にあるのだろうか。政界の裏側ニュースよりリンクーーーウクライナ紛争が勃発する前の状態に社会が戻ると信じている人々は間違っていると、ロシアのプーチン大統領は述べた。「激動の時代を乗り越えれば、すべてが元通りになると考えるのは間違いです。元通りにはなりません」プーチンは、金曜日に開催されたサンクトペテルブルグ国際経済フォーラム（SPIEF）でのスピーチで主張した。そして世界が今直面している変化は、根本的かつ急進的で、不可逆的なものである、と。しかし、一部の西側諸国の支配的エリートはこの明らかな変化に気づこうとせず、「過去の幻影にしがみつく」ことを選択している、と続けている。例えば、「彼らは世界の政治と経済における西側の支配...ウクライナ紛争前の社会には戻らないとプーチンが語った

経済での戦いではロシアが有利

リンクより転載。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ロシアとドイツをつなぐ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」が11日、定期検査のためガスの供給を停止しました。これは毎年行われる定期検査で、21日ごろまで続く予定ですが、ロシア側が経済制裁やウクライナへの武器供与を理由に供給停止を続ける恐れがあり、ドイツ政府は供給確保へ向けた対応を急いでいます。ノルドストリームはロシア西端のフィンランド湾からバルト海を通り、ドイツ北東部に至るパイプラインです。ここの天然ガス供給が止まったままになった場合、ドイツは深刻なエネルギー不足に陥ります。液化したままの天然ガスを備蓄しておく設備もなく、現在建造中の設備も間に合わないため、エネルギー不足に陥った場合はチェコやオーストリア、フランスなどに天然ガスや電力を融通し...経済での戦いではロシアが有利

消費者物価への転嫁は進んでいない

リンクより転載＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝日銀が1日に発表した6月の短観で、販売価格が上昇と答えた企業の割合から下落の割合を引いた「販売価格判断DI」が、大企業製造業でプラス34と前回の調査から10ポイント上昇しました。1980年5月以来、42年ぶりの高水準です。これを仕入れ価格との差で見ると、大企業に比べて中小企業の価格転嫁が進んでいない現状が示されました。大企業はインフレや資材高騰の影響を価格に転嫁できているものの、中小企業は出来ていないという傾向が明確になりました。一方で、消費者の価格に関してはそれ以上に転嫁できていません。何万アイテムにも及ぶ商品で消費者物価は日々あがっていますが、外国に比べればまだまだです。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（匿名希望）消費者物価への転嫁は進んでいない

西側が明け暮れたパワーゲーム失敗の代償

現在のインフレは西側諸国が作り上げた搾取の構造の崩壊の始まりなのかもしれません。（リンク）円安も今の国力を表していると認めるべきなのでしょう。・・・・・引用開始・・・・・物価高騰の犯人探しが続いている。急激なインフレをもたらしたのは、中央銀行があまりにも長期にわたり大量のマネーを供給し続けたせいなのか。それとも中国のせいだろうか。中国は実際の製造工程のほとんどを担っていたが、パンデミックに伴うロックダウンにより、グローバルなサプライチェーンが途絶してしまった。あるいはロシアが原因か。ウクライナ侵攻により、グローバル市場への天然ガス、石油、穀物、肥料の供給が大きく損なわれた。いや、パンデミック以前の緊縮財政から歯止めのない放漫財政へと密かな政策変更があったのだろうか。（中略）2008年に各国中央銀行がバラン...西側が明け暮れたパワーゲーム失敗の代償

日銀にはもう出口がない、債務超過に至るシナリオ

円・日本国債の大暴落は不可避。黒田総裁の悪手で「日銀債務超過」待ったなしリンク＊＊＊■世帯所得が低下。物価を上げられない日本企業輸入物価は40％、企業物価は約10％上がっていますが、価格転嫁は米国の1年遅れであり、日本の物価上昇はまだ2％台です。価格転嫁が遅れている理由は、世帯所得の増加がなく（米国は5％）、企業が値上げを躊躇し、先送りにしているからです。・公的年金の総額は58.5兆円（1世帯平均231万円：2022年）・医療保険費は40.7兆円（1世帯平均81万円）です。公的年金（58.5兆円）、医療費（40.7兆円）、介護・福祉費（30.5兆円）合計では129兆円に膨らんだ社会保障費は、2050年まで増え続けます。現在の、129兆円の財源は、保険料72.4兆円、地方税15.6兆円、国債発行他41.0兆...日銀にはもう出口がない、債務超過に至るシナリオ

24年前以来の円安！今何が起こっているのか…

あの有名なiphoneが4万円も値上がりするなど今大規模な円安状況になっている。これはいったいどういう事なのか。以下リンク（リンク）--------------------------------------------------------022年6月14日、ニューヨーク外国為替市場において一時、1ドル＝135円48銭と1998年10月以来の円安水準になりました。およそ24年ぶりとなる円安水準に「歴史的円安」などの声も上がり話題となっていますが、一体何が“ヤバイ”のか、騒がれている理由が今ひとつ掴めていない方もいるのではないでしょうか。一体なぜこのような円安になったのか、私たちの生活への影響、メリットはあるのかなどを、わかりやすく簡単に解説していきます。◆「為替」の仕組みと「円安」の主な要因まず、簡単...24年前以来の円安！今何が起こっているのか…

円19％下落、東京株8％安 日米金利差は2倍に―2022年上半期

6月の日銀の国債買い入れは過去最大の16兆円の買い入れ。結果、日米の金利差は2倍まで拡大しました。コロナ、ウクライナ紛争と円安の要素は色々ありますが、国債買い入れも大きな要因である事は間違いないようです。以下引用--------------------------------------------------------リンク022年上半期（1～6月）の金融市場で円安と株安が急速に進んだ。6月末の水準を昨年12月末と比べると、円の対ドル相場は約24年ぶりの安値圏となる1ドル＝136円台後半へ約19％（約22円）下落。日経平均株価は2万6393円04銭へ約8％（約2400円）値下がりした。円安が株高にはつながらなくなってきた。長期金利で比べた日米金利差は約1．5％から2倍の約3％へ拡大、低金利の円を売って...円19％下落、東京株8％安日米金利差は2倍に―2022年上半期

FRB議長もソフトランディングは困難と証言

いよいよ、米株価暴落、世界金融危機の到来が間近という宣言でしょうか。ウォール街戦々恐々！「リーマンショックよりひどい」とエコノミスト指摘、FRBも見放す米国経済どこへ行く？」リンクより引用です。-----------------------------------------------------------------米国エコノミスト、世界金融危機より悪い経済減速を予測米国メディアの報道をまとめると、パウエルFRB議長は2022年6月22日（現地時間）、上院銀行委員会の公聴会で証言。インフレの抑制について聞かれ、「リセッション（景気後退）を招くつもりはないが、物価の安定が絶対に必要だ」と強調、金融引き締めを加速させていく方針を改めて示した。経済のソフトランディング（軟着陸）は可能かと問われて、「非常に...FRB議長もソフトランディングは困難と証言

テクノクラートの思惑がズレてきた？ 市場の混乱の中で世界の超富裕層は180兆円以上の富を失っている

リンク「indeep」さんより抜粋です。ーーー今回の市場の波乱は、「多くの超富裕層が避けられなかった」ようです。米ブルームバーグが、「世界で最も裕福な人々が2022年に1.4兆米ドル（約190兆円）を失った」とした記事をあげており、それを米ゼロヘッジが引用していました。以下の記事です。●『世界のビリオネアは、市場の混乱の中で1.4兆ドルの富が蒸発するのを見る』リンクその2022年の損失額の上位にいる多くは、私たち一般人も知っているような人たちばかりです。トップこそ、チャンポン・ジャオ（ChangpengZhao）さんという人で、誰だか知らなかったのですが、Wikipediaによると、＞2018年4月現在の取引量で世界最大の暗号通貨取引所であるBinanceの創設者兼CEO。…2018年2月時点で、フォーブ...テクノクラートの思惑がズレてきた？市場の混乱の中で世界の超富裕層は180兆円以上の富を失っている

米国のデジタルドル発行への方針転換はドル基軸体制の存続困難を示している

新しい通貨システムとして中央銀行デジタル通貨（CBDC）への注目が急激に高まっており、実証実験や概念実証を行う国・地域が増加している。FRB(米国中銀)議長のパウエル氏は、昨年の3月時点では「米国が、世界で最も早くCBDCを投入する必要はない」というスタンスであった。しかし、以降の米国はCBDCへの関心を急速に強め、今年1月にはFRBが初の報告書を発表し、3月にはバイデン大統領が暗号資産（仮想通貨）に関する大統領令に署名するなどの動きを見せている。今年5月にFRBのブレイナード副議長は、米国がデジタル通貨取引の基準決定に指導的役割を果たすべきであると主張するとともに、「基軸通貨ドルの世界的な地位を当然視することはできない」と発している。CBDC導入に関しては中国の人民元がかなり先行しており、ロシアやインド...米国のデジタルドル発行への方針転換はドル基軸体制の存続困難を示している

「利上げ先行」通貨に売り インフレ対応の限界意識

日経新聞2022年5月24日より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝外国為替市場でいち早く利上げに動いた国の通貨に売り圧力が強まっている。景気悪化懸念が強まる英国のポンドのほか、不動産市況の調整が目立つニュージーランド（NZ）ドルが対ドルで約2年ぶりの安値圏にある。インフレ鎮圧と景気維持の両立に難しさが増すなかで利上げ余地が限られてきているとの見方が出ているためだ。「インフレ率は年後半に10%を超える可能性がある」。英イングランド銀行（中央銀行）のソーンダース委員は5月の講演で物価上昇の加速への警戒感をあらわにした。イングランド銀は2021年12月、主要7カ国（G7）では初めて新型コロナウイルスの感染拡大後の利上げ局面に入った。5月には政策金利を約13年ぶりの水準となる1%に引き上げた。一般に金...「利上げ先行」通貨に売りインフレ対応の限界意識

ドル基軸通貨体制が崩壊へ向かっている

ビジネス知識源＜458号：ドル基軸体制の崩壊と基軸通貨の多極化（1）＞2022年5月8日：ドル基軸通貨体制が崩壊へ向かっているリンク■1.物理的な戦争の裏の、経済と金融■2.米国株の大きな下落→今回は、危機的な暴落です■3.米ドル基軸通貨体制の歴史（1944年から2000年）■4.米ドル基軸通貨体制の歴史（2000年から2013年）■5.米ドル基軸通貨体制の歴史（2013年から2022年）■6.2022年の金融投資━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■1.物理的な戦争の裏の、経済と金融ウクライナ戦争では兵器戦争の裏に、見えない経済・金融戦争が絡んでいます。経済・金融戦争は、数字で事実を確認できます。数字は、その整合性で真偽を判断できます。通貨は、その国の経済の、総合的な指標です。実質...ドル基軸通貨体制が崩壊へ向かっている

アジアの金と欧米の密約の歴史2（ベンジャミン・フルフォード氏）

ベンジャミン・フルフォード氏によれば、アジアの王族たちは欧米の金貸し(騎士団・ロスチャイルド・ロックフェラー)に金を貸し付けていたという。国内外金融ウラ事情レポート（≪2012/07/16号VOl.183≫）「今の世界情勢にまつわるアジアの金と欧米の密約の歴史」リンクより転載します。＊＊＊アジア王族たちはそうした独自の計画を進行させながらも、様々な思惑の中で彼らの膨大な資産の中からロックフェラーやロスチャイルドにも金（ゴール）を貸し出すようになる。ちなみに、アジア王族が彼らに貸した金（ゴールド）を元手にして米連銀は設立されている。例えば、ロックフェラー一世にその資金となる金（ゴールド）を提供したのはフィリピン王族とスペインの王族の流れを汲むモンカドという人物であり、ロスチャイルドに金（ゴールド）を貸したの...アジアの金と欧米の密約の歴史2（ベンジャミン・フルフォード氏）

アジアの金と欧米の密約の歴史1（ベンジャミン・フルフォード氏）

ベンジャミン・フルフォード氏によれば、アジアの王族たちは欧米の金貸し(騎士団・ロスチャイルド・ロックフェラー)に金を貸し付けていたという。国内外金融ウラ事情レポート（≪2012/07/16号VOl.183≫）「今の世界情勢にまつわるアジアの金と欧米の密約の歴史」リンクより転載します。***【アジアと欧米の隠された金融の歴史】まず初めに、世界の中央銀行の中央銀行と言われているスイスのBIS（国際決済銀行）設立期にまつわる隠された歴史から簡単に説明していきたい。1200年代、テンプル騎士団は聖地防衛や巡礼者の保護を担う騎士修道会として王族や貴族階級、入会者などから多くの寄付を受け、その莫大な資産を運用して独自の金融システムを確立、巡礼者の預金証を作成したり各国の王様に戦争資金を貸出すなど、今でいう国際銀行の役...アジアの金と欧米の密約の歴史1（ベンジャミン・フルフォード氏）

円安是正に失敗し続ける日銀

円安の真犯人は、日銀。円安誘導の狙いを追求する。植草一秀の知られざる真実より引用します。リンク/////////////////////////////////////////(引用はじめ）円安進行に歯止めがかからない。理由は単純明快。日銀が円安誘導政策を実行しているからだ。円安が進行する最大の理由は内外金融政策の非対称性にある。米国が金融引締め政策を推進するなかで日本銀行が頑なに金融緩和政策を維持している。長期金利は本来、金融市場が決定するものだが、この長期金利を日本銀行が人為的に定めようとしている。「人為的低金利政策」が長期金利決定において遂行されている。日銀の政策決定は「安心して円売り投機を行ってください」というものになっている。この政策誘導によって円売りが殺到。順当に円安が進行している。ドル円レー...円安是正に失敗し続ける日銀

新金本位制復活？

新金本位制復活でグレートリセット？リアルインテリジェンスメルマガエフピーネットリンク--ロシアで金本位制復活を示唆する報道がありました。過去と同じ金本位制は実現不可能ですが新しい仕組みの新・金本位制であれば可能性があります。新金本位制がグレートリセットの1つともいわれています。■従来の金本位制は復活できないが世界経済の発展で通貨量が増大し、金（ゴールド）の保有額を超えてきたことから1971年に金本位制は崩壊しました。従って、従来の金本位制（ブレトン・ウッズ体制）のような金本位制は復活できないと判断しています。金本位制とは金（ゴールド）を、お金の価値の基準とする制度です。中央銀行が発行した紙幣と同額の金（ゴールド）を保管し、いつでも金と紙幣を交換（兌換）できる制度です。1971年の米ドルの金兌換停止（ニクシ...新金本位制復活？

ロシア通貨ルーブル高・円安の理由

誰も言っていない？ロシア通貨ルーブル高・円安の理由リアルインテリジェンスメルマガエフピーネットリンク--ロシアのウクライナ侵攻でロシア通貨ルーブルは急落後、急騰し、侵攻前より上昇。一方、日本円は急落。多くの人が過去にない為替の動きに困惑していますが、その理由は3要素が重なったからです。今後も過去にないような相場展開が続くと予測されます。ルーブル／円が急騰チャートを御覧ください。縦線はロシアがウクライナに侵攻した時です。上：ロシアルーブル／円中：ロシアルーブル／ドル下：ドル／円縦線はロシアがウクライナに侵攻した2022年2月24日です。ロシア通貨ルーブルはウクライナ侵攻から急落したものの、現在、侵攻前より上昇しています。ドルベースではたいした上昇ではありませんが、日本円ベースでは大きな上昇です。そして、日本...ロシア通貨ルーブル高・円安の理由

円安の原因は日本売りではく円キャリー

世界の国や企業が低金利の日本でお金を借りて、他に投資する。今起きている円安は、円キャリーが主要因。ただし、借金はいつか返却する時期が来るので、その時円で返済されれば、超円高になるおそれがある。以下、「世界のニューストトメス5世」リンクより。＊＊＊＊＊＊＊＊2022年04月28日07:00円安の原因は日本売りではく円キャリー●“日本売り”が起きてる訳ではない円安が進んでいてドル円レートは2022年4月19日に1ドル129円まで円安が進み、2020年5月以来の水準になった。メディアは「日本に価値が無くなったから売り浴びせを受けている」と日本崩壊論を吹聴しているが、そういう事ではない。為替レートの変動にはいくつもの要素があって「価値があるから買い、価値が無ければ売る」は一部分に過ぎないからです。要素1は経常収支...円安の原因は日本売りではく円キャリー

金価格についての総合論6（吉田繁治氏）

吉田繁治氏『ビジネス知識源』＜Vol.1147：これからの金価格についての総合論（前編）＞を要約したもの。リンク■米ドルの価値の構造【結論】米ドルは、2020年代のGDPの成長率鈍化ともに、国際貿易が減っていくと、長期的には、下落する通貨である。基軸通貨は、貿易の決済通貨である。貿易が増えるとドル需要が増えるが、減って行くとそのドル需要も減る。2020年代の世界貿易は、2010年代との比較では下がる。中国が2010年から、なだらかな高齢化に突入したからである。■不適な基軸通貨が、米ドル【結論】基軸通貨は、金でなければ、米国の信用通貨であるドルではなく、IMFの国籍のないSDR（特別引き出し権：通貨バスケット、現在148.8円）でなければならなかった。しかし経済力ではなく軍事力で圧倒的な優位の米ドルを、世界...金価格についての総合論6（吉田繁治氏）

金価格についての総合論5（吉田繁治氏）

吉田繁治氏『ビジネス知識源』＜Vol.1147：これからの金価格についての総合論（前編）＞を要約したもの。リンク「これからの金価格についての総合論―4」■基軸通貨のドルは、海外の外貨準備になる経常収支黒字国の、銀行に溜まるドルは、中央銀行（CB）あるいは財務省が買い上げ、輸出の支払いのための「外貨準備」にしています。世界の外貨準備は、2000年代に世界貿易とともに増えて、12.2兆ドル（1300兆円：60％が米ドル）を超えています。DS派（影の国家）の、「新自由主義」の経済思潮から、2000年代の20年、経済のグローバル化と海外生産が進展しました。工場の、新興国（生産コストが低い）への移転のため、国際貿易は、GDPの増加率の約3倍で増え、ドルの外貨準備への需要（=海外のドル貯蓄：ドル高の要素）も増えたから...金価格についての総合論5（吉田繁治氏）

金価格についての総合論4（吉田繁治氏）

吉田繁治氏『ビジネス知識源』＜Vol.1147：これからの金価格についての総合論（前編）＞を要約したもの。リンク「これからの金価格についての総合論―3」■世界のドルを増やす、米国の経常収支の構造的な赤字【結論】米国は、一国で、世界の経常収支の赤字を引き受けている。この構造的な要素から、米国の対外債務は、増え続ける宿命にある（現在は3600兆円）。ということは、長期的には、金価格は上がり続ける。■ドルは、海外でどう処理されているか（通貨の売買である国際金融）【結論】ドルが、金準備制をやめたあとも基軸通貨と認められてきたのは経常収支の大きな黒字国である日本、ドイツ、中国が受け取ったドルを貯蓄（外貨準備と対外投資）して、米国に還流させたからである。▼人民元という、ドルの攪乱要素【結論】華僑（海外に3000～40...金価格についての総合論4（吉田繁治氏）

金価格についての総合論3（吉田繁治氏）

吉田繁治氏『ビジネス知識源』＜Vol.1147：これからの金価格についての総合論（前編）＞を要約したもの。リンク「これからの金価格についての総合論―2」■「金の価格への理解」の、最初の関門【結論】金から離れ、価値が下がっていく本質の信用通貨の基軸通貨は、ドルを使う世界の国々の、心理的な慣性で決まっている。新しい現象を取り入れるのは、20年以上は遅れる。■通貨の本質的な機能【結論】金投資家と、中央銀行関係者と「金は野蛮な金属」といったケインズを経典とするエコノミストと御用学者の認識には、グランドキャニオンのような心理的乖離がある。ケインズは、戦費調達論と貨幣改革論（192年）では、国債発行と大英銀行の買い取り（金本位ではない信用通貨）を称揚した。しかしブレトンウッズ会議（1944年）では、金本位のバンコール...金価格についての総合論3（吉田繁治氏）

金価格についての総合論2（吉田繁治氏）

吉田繁治氏『ビジネス知識源』＜Vol.1147：これからの金価格についての総合論（前編）＞を要約したもの。リンク▼（2）2度目のFRBの下げ誘導：2013年～15年2度目は、2008年のリーマン危機のあと、再びドルの下落（120円→80円：－33％）を原因に、金価格が600ドルから1700ドルに上がったあとでした（2012年：2.8倍）。これは、米ドルの危機だったのですが、ドルが世界の基軸通貨であるため、「世界金融危機」とも言います。日本は2018年末で、1018兆円の対外資産をもっています（推計80％はドル建て）。つまり・・・円はドルにコミットした共犯通貨です。このため、ドルの危機は、日本の危機になります。FRBは、金価格高騰、ドル下落の2013年からは、空売りや先物売りではなく、金ETFの売り誘導（3...金価格についての総合論2（吉田繁治氏）

金価格についての総合論1（吉田繁治氏）

吉田繁治氏『ビジネス知識源』＜Vol.1147：これからの金価格についての総合論（前編）＞を要約したもの。リンク「これからの金価格についての総合論―1」金価格が2年から3年の長期にわたって下げるのは、その時期に起こっている、基軸通貨であるドルの価値下落を見えにくくするためです。このときは、FRBが金や金ETFの売りに介入し、下げ誘導をします。▼（1）最初の大きな下げ誘導（FRB）は、1980年から1999年の20年間だった。第二次石油危機（＝ドルの下落）のとき、1980年の金価格は1979年の250ドルから800ドルまで3.2倍に高騰しました（イランのイスラム革命：1978～1980）。この原因は、数倍に高騰した原油価格に対するドルの価値の下落だったのです。このため、下落しない金が買われたのです。（a）現...金価格についての総合論1（吉田繁治氏）

日本の財政破産はありうるか

吉田繁治氏リンクビジネス知識源＜456号：財政破産のシミュレーション（1）＞2022年4月24日：世界的なインフレと金利の上昇の2022年、23年--週末のNYダウが、1000ドル（2.8％）下げました。大きな下げです。サプライズは何だったのか。FRBが、5月0.5％、6月0.75％、7月0.5％と、従来の予想の2倍から3倍上げることが、パウエルの言葉からはっきりしてきたことでした。FF金利（短期金利）を3か月で1.75％上げることは、2000年代の過去2回の利上げ（1回0.25％）をはるかに超えています。（2006年と、2017年の利上げ）。しかも2022年には9月、10月、11月も利上げの予定が控えています。2023年も、3回上げるという。FRBは、2006年から2007年のように明確に方向を転じたの...日本の財政破産はありうるか

世界情勢、長期化するウクライナ紛争とインフレ。経済見通し。

世界情勢の概況と経済見通しについて整理2年前に中国から始まったコロナ、2月末からロシア発の戦争。コロナは継続中、現在中国は、上海はじめ約3.7億人分の都市を封鎖。鉄鋼はじめとした供給制限に拍車をかけている。ウクライナ紛争も長引かされていく。ロシア発の戦争は、中露陣営と米欧日陣営を分離させ、金・資源本位制の中露陣営と中央銀行(国債経済)の欧米日の2陣営に明確に分離させられてきている。資源が少なく、ジャブジャブ通貨の西側陣営は、もっとインフレが激しくなる。かつドル覇権の国々は米欧日の10憶人程度、少数派に。コロナ・戦争の主目的は、世界覇権⇒経済・金融システムと通貨闘争であることが鮮明になってきている。リンク供給側の蛇口を締めて、QE（通貨増発）・バブル化している米欧日をインフレ（通貨価値▼）に導くこと。中露は...世界情勢、長期化するウクライナ紛争とインフレ。経済見通し。

世界インフレと日本の景気対策

見えてこない日本の景気対策(リンク日本がロシア産に依存している材料として、合板の原料である「カラマツ」、ステンレスの原料となる「ニッケル」、半導体に使われている「パラジウム」等、日本経済のインフレは今後も続く可能性がある。（以下引用）岸田総理大臣は2022年4月17日、石川県を訪れて地元の住民と車座で意見を交わし、ウクライナ情勢に伴う食材価格の高騰などが続く中、食料自給率の一層の向上や農業の国際的な競争力の強化に取り組んでいく考えを示しました。食料自給率は、ウクライナ問題以前からの慢性的問題だが、物価高騰、資源不足は世界的な問題で、ロシアへの経済制裁で急速に衣食住すべてに影響が出ている。小麦不足は世界中のパンの価格を押し上げ、原油価格の高騰はほとんどの生産物の生産コストを増大させ、木材、資源不足は、これま...世界インフレと日本の景気対策

現状の円はどれほど「安い」のか

1ドル＝126円を一時突破するほどに現状の円は安くなっており、この円安が改善される兆しが見えていません。この円安状況というのはどの程度の水準なのでしょうか？こちらから引用リンク＊＊＊「プラザ合意」前の1985年前半と同じ円安水準円安に歯止めが掛からない。円は今どれほど「安い」のか。購買力平価を物差しにして見てみよう。購買力平価とは2国間の物価水準がおおよそ等しくなる為替レートのことである。計算の手法によって同レートは変わってくるため、絶対的に正しいものは存在しないのだが、参考例として国際通貨基金（IMF）の推計値（2021年10月時点）を見てみよう。IMFによる2022年（通年）のドル円レートの推計値は1ドル＝96.142円となっていた。4月13日夕方の実際のレートは1ドル＝126.10円前後だったので、購買力...現状の円はどれほど「安い」のか

目前に迫っている世界規模の食料危機～食料配給とワクチンパスポート

ハリマオレポート（リンク）からの引用。***毎日、世界中から数百万の閲覧者を集めているナチュラル・ニュースを主宰する食品科学者のマイク・アダムス(MikeAdams)は、エポック・タイムズのインタビューに、このように答えています。・・・私の見立てでは、今年2022年末までに、アメリカで食糧暴動が発生し、食料品店、特に精肉店をターゲットにした集団窃盗団がはびこるようになるということです。彼らは、SNSの呼びかけによって集まる一般人(flashmob)で、食肉の欠乏に耐えられなくなって暴徒化する人々です。・・・政府は、食品価格の上昇を抑えるため、価格統制と食料品配給に踏み出すでしょう。政府が人々に食品を配給する方法として考えられていることは、“完全に”ワクチン接種を済ませている人だけがダウンロード→インストールでき...目前に迫っている世界規模の食料危機～食料配給とワクチンパスポート

外国為替市場～1日に4兆ドルが取引される圧倒的巨大市場

外国為替市場は1日4兆ドル、年間で1000兆ドルが取引される、圧倒的巨大市場。株式市場の年間の取引高が50兆ドル。その20倍の取引高である。市場別には、ロンドン1日1兆8000億ドル＞ニューヨーク9000億ドル＞東京3000億ドル『金融危機経済破綻世界・日本』「外国為替市場の概要」から転載。リンク＊＊＊●1日に4兆ドルが取引される外国為替市場は、債券や株式など他の金融市場に比べ圧倒的な取引量があり流動性が極めて高い市場である、ということです。●外為市場・株式・貿易の市場規模比較「1日」の世界の取引高は、約4兆ドル。（「年間」では約1000兆ドルです。）世界のモノの貿易高は、「1年間」で約16兆ドルですので、外国為替取引の4日分で、モノの取引高1年分に匹敵するということになります。世界の株式の売買代金は「1年間」...外国為替市場～1日に4兆ドルが取引される圧倒的巨大市場

国際金融機関の経済植民地となったウクライナはロシア侵攻で何を得たか

戦争中もIMFや世界銀行は利子と様々な条件のついたお金をさらに貸し付ける。この戦争によって得する人達がいる、さっさと停戦されると困る人達がいる、というのは忘れてはいけない視点。リンクよりウクライナを金融面から解説されたKanNishidaさんのツイートが大変参考になりました。お金の動きが分かると全体像が理解しやすくなります。日本政府がウクライナに送った支援金、国民の公金は、どこに行くのか？日本人が同情心から送った寄付金はどこに行くのか？ウクライナは欧米の銀行、ヘッジファンド、IMF、世界銀行など国際金融機関に対して6.7兆円の借金がある借金大国で、2020年にはGDP比65.4%にも積み上がっていました。2014年の暴力的なクーデター、マイダン革命の後、破産間近だったウクライナの政府債務は一部免除されています。...国際金融機関の経済植民地となったウクライナはロシア侵攻で何を得たか

世界中で通貨崩壊と飢餓が始まる

以下、「さてはてメモ帳」さんより転載。リンク--ドイツの人々は今日、食料品の小売価格がたった一日で突然20％～50％跳ね上がり、ハイパーインフレに目覚めたとロイター通信は報じています。この話はZeroHedgeでも取り上げられ、「最近、アルディ、エデカ、グローブスといった人気小売チェーンが値上げを強いられると発表した。アルディでは、仕入先からの値上げにより、月曜日から肉やバターが「かなり高くなる」」と報じられました。・ウクライナやロシアに地理的に近いことから、最初に打撃を受けるのは中東地域である。・西ヨーロッパは今後3～4カ月にわたって影響を受け、その後少なくとも18カ月は食料不足が続く。・米国、カナダ、オーストラリア、その他の異なる大陸の国々は、2022年後半に影響を感じ、2023年まで十分に続き、2024年...世界中で通貨崩壊と飢餓が始まる

ロシアへの経済制裁は大恐慌の引き金か？

ロシアを世界経済から孤立させるための経済制裁。一方で、その効果が現れる前に世界経済が深刻な事態に陥る可能性がある。リンク（以下引用）ウクライナ侵攻に乗り出したロシアに対し、米欧日各国が相次いで経済制裁を発動している。ロシアの銀行の取引制限や政権幹部らの個人資産の凍結などに続き、今月11日には国際通貨基金（IMF）や世界銀行など国際機関による融資の阻止、ロシアへのエネルギー依存の低減など、新たな制裁を打ち出した。これに対しロシアは米欧日などを対象に通信機器、医療機器や自動車など200品目以上の輸出を禁止し、国外撤退する外資系企業の資産を押収する検討に入るなど、対抗に乗り出している。■株安、商品高…世界経済、制裁応酬で混迷深める制裁の応酬を受け、世界経済はにわかに混迷を深めてきた。各国で株価が大幅安となり、国際商品...ロシアへの経済制裁は大恐慌の引き金か？

エジプトが2度目のIMF駆けみ 「プーチンの戦争」で世界大不況のドアが開いたのか

ロシアのウクライナ侵攻で、世界全体への影響が顕在化しつつある。世界大不況が始まってしまったのか。リンク（以下引用）「プーチンの戦争」は世界経済を確実にむしばんでいる。ロシアによるウクライナ侵攻開始から1カ月。エジプトが23日（現地時間）、IMF（国際通貨基金）に支援を要請した。戦争勃発後、海外投資家が国債市場から資金を引き揚げたため外貨不足が深刻化。21日にエジプト・ポンドを対ドルで14％も切り下げたことから、臆測が広がった直後だった。エジプトの主食はパンだが、小麦消費量の約6割を輸入に依存。そのうち約85％をロシアとウクライナが占め、急激なパンの値上がりは庶民の台所を直撃している。シシ政権は今月上旬、小麦や小麦粉、パスタ、トウモロコシなどの食品輸出を3カ月間禁止したが、焼け石に水。そうでなくても、コロナ禍から...エジプトが2度目のIMF駆けみ「プーチンの戦争」で世界大不況のドアが開いたのか

円安が進み、日本国債の暴落への危険性

リンクより転載です。====================================18日のニューヨーク外国為替市場で、円が一時119円40銭と2016年2月以来、6年ぶりの円安水準となりました。日銀の黒田総裁はまだ今まで通りの政策を継続すると発言していますが、米国の国債利回りが上がってくるとその影響を免れないでしょう。例えば、この1週間で、円は115円から119円まで4円も円安が進みました。こうなると、日本円で持っているよりも、米ドルに投入した方が得策だと考えるのは当然です。日本円で貯金していても、雀の涙ほどの利息しかつかないので尚更でしょう。今、新興国を含め、世界中のお金が米国へシフトしつつあり、結果として新興国の国債も弱くなっています。これからさらに円安に振れていく可能性が高いと私は思います。かつ...円安が進み、日本国債の暴落への危険性

【金と新基軸通貨】国債大暴落⇒世界の王族たちの退蔵金の放出（原田武夫氏）4

元外交官の原田武夫氏の説の論点は次のようになる。リンクリンクリンク【1】世界の中央銀行の資産は国債と金（ゴールド）から成り立っており、国家がデフォルト（国債が大暴落した）した際には、通貨価値＝中央銀行の信用を支えるのは金だけとなる。だから金価格を高騰させる必要がある。【2】世界の王族たちは、簿外の金を大量に保有している。その最たるものが、日本勢と華僑・華人勢力が退蔵している大量の金塊である。国家のデフォルト（国債大暴落）に際して、通貨価値を支えるには中央銀行が所有する金価格を高騰させるだけでは足りない可能性がある。その場合、欧米勢力は世界中の王族たちの簿外資産を中央銀行に移して、通貨の担保としようと目論んでいる。日本勢と華僑・華人勢力の退蔵金塊も放出要求を受ける。【3】2010年6月、サウジアラビア中央銀行の金...【金と新基軸通貨】国債大暴落⇒世界の王族たちの退蔵金の放出（原田武夫氏）4

【金と新基軸通貨】国債大暴落⇒世界の王族たちの退蔵金の放出（原田武夫氏）3

引き続き、元外交官の原田武夫氏の説を紹介する。『元外交官・原田武夫の国際政治経済塾』から引用する。リンク●2010年7月7日「とうとう現れた…『サウジの金塊』」リンク5月10日に上梓した拙著『狙われた日華の金塊』（小学館）について、筆者である私の下に実に様々なコメントが寄せられてきている。「米欧勢が最後に狙っているのは日本勢と華僑・華人ネットワークが数百年間にわたって退蔵し、管理してきた簿外資産としての“日華の金塊”に他ならない」――シンプルに言えばそのようなテーゼがこの本を貫いているわけだが、「至極納得」と激賞される方がいらっしゃる一方で、「原田武夫はいよいよ気でも狂ったのか」と本気で心配して下さる方すら出始めている。後者のタイプの方々が引っ掛かっているのは、どうやら「国家の統治集団はいざという時のために“簿...【金と新基軸通貨】国債大暴落⇒世界の王族たちの退蔵金の放出（原田武夫氏）3

ロシアの「言い換え」を笑えない日本

ロシアの「言い換え」を笑えない日本（リンク）（以下引用）ここまで国際法を無視しているロシアが戦争という言葉を使うことを嫌がりロシア国営メディアは「戦争」「侵攻」「侵略」という言葉を使わず「特別軍事作戦」と言い張る茶番を今、世界中の人々は押し付けられている。2022年2月24日にロシアの国営テレビでウラジーミル・プーチン大統領は「特別軍事作戦」の演説を開始したが、それは国連憲章第7章51条（自衛権）を理由に正義、大義ある“戦争”をしているという理屈だ。そもそも直前まで国境近くで演習を繰り返し、自衛権行使のためと戦争に突入するやり方は国連が生まれる前から戦争を仕掛ける側の常とう手段だ。それを目の当たりにして、プーチンの横暴や言い換えでイメージを変えるとは言語道断と怒るのはわかるが、2016年、南スーダン国連平和維持...ロシアの「言い換え」を笑えない日本

金本位制の歴史2～金ドル本位制から変動相場制へ

「5分でわかる金本位制ー世界の金融体制の変遷を世界史通がわかりやすく解説」リンクから転載。＊＊＊●ブレトンウッズ体制の成立第二次世界大戦のあと、国際金融体制がどうなったのかを見てみましょう。第二次世界大戦の戦局が見え始めた頃から、連合国は戦後の国際金融体制を模索し始めていました。そのような状況の中で開かれたのがブレトンウッズ会議です。1944年、アメリカのニューハンプシャー州ブレトンウッズに連合国44か国が集結し、戦後の国際金融システムが議論されました。その結果、国際通貨基金（IMF）と世界復興開発銀行（IBRD、世界銀行）の設立が合意されます。同時に、「アメリカドルを基軸とした固定為替相場制」の導入も進められました。こうして、ドルを中心とした戦後の国際金融体制が出来上がっていくのです。ドルは、金1オンスにつき...金本位制の歴史2～金ドル本位制から変動相場制へ

金本位制の歴史1【戦前】金本位制から不換紙幣制へ

「5分でわかる金本位制ー世界の金融体制の変遷を世界史通がわかりやすく解説」リンクから転載。＊＊＊●金本位制はイギリスから世界に広がった金本位制を初めて正式に導入したのはイギリスです。1816年、イギリスで「貨幣法」と呼ばれる法律が制定されました。この法律で、1ポンドの価値を持つ法定貨幣として「ソブリン金貨」が規定されたのです。ソブリン金貨は翌年に製造が開始され、1821年にはソブリン金貨との兌換が可能な紙幣が発行されました。この貨幣法のもとで、19世紀の前半からイギリスで金本位制の仕組みがスタートしたのです。その後、イングランド銀行法のもとで紙幣とソブリン金貨との関係が明確に規定されました。1844年のことです。当時、金1オンスは3ポンド17シリング10ペンスでした。世界に先駆けて産業革命が起きたイギリスは、豊...金本位制の歴史1【戦前】金本位制から不換紙幣制へ

株価は上がったのに賃金は下がる…日本人をどんどん貧しくしている｢円安政策｣という麻薬

リンクより転載＊＊＊アメリカや韓国をはじめOECD各国の賃金が上がる中、なぜ日本の賃金だけ上がらないのか。野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は「日本の実質賃金が下がり続けるのは、労働者を貧しくして、企業利益を増やした円安政策による弊害だ」という――。※本稿は、野口悠紀雄『日本が先進国から脱落する日』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。給料袋写真＝iStock.com／YusukeIde※写真はイメージです全ての画像を見る（4枚）日本の賃金の低さは、OECDの中で最下位グループにOECD（経済協力開発機構）は賃金に関するデータを公表している。2020年のデータを見ると、日本は3万8515ドル、アメリカは6万9392ドルだ（2020年基準の年間実質賃金、2020年ドル表示）。日本の賃金はアメリカの55.5％でし...株価は上がったのに賃金は下がる…日本人をどんどん貧しくしている｢円安政策｣という麻薬

スイス10万トン、英王室10万トン、バチカン10万トンの隠し金（副島隆彦氏の説）

副島隆彦氏は『新たなる金融危機に向かう世界』(徳間書店)、『日米地獄へ道連れ経済』(祥伝社)において、世界に金は50万トンの保有量があると推測している。「ゴールドの真相に迫る19～副島隆彦の書籍より」から転載します。リンク●金（ゴールド）は、50万トンの保有量がある副島氏によれば、金の地上在庫は、本当はたったの16万トン（公表値）ではなく、このほかに、スイスに10万トン、イギリスに10万トン、バチカン市国（ローマ法王居住地）に10万トンの30万トン。合計で46万トン（1600兆円）ある、と推定している。①イギリス1931年に「ポンドと金の兌換の停止」を宣言した時に、イギリス帝国は覇権国の地位から転落した。その後、アメリカにその地位を明け渡してポンドは基軸通貨で無くなった。しかし、ナポレオンとの戦いに勝利し、世界...スイス10万トン、英王室10万トン、バチカン10万トンの隠し金（副島隆彦氏の説）

1945年の日本の金保有量14万トン、うち天皇2.4万トン（高橋五郎氏『天皇の金塊』の説）

高橋五郎著『天皇の金塊』(2008年学研刊)によれば、1945年の日本の金保有量14万トン(うち天皇2.4万トン)『知っとうや？』「金の百合」より転載。リンクこの著書によると、終戦直前に日本が海外に保有していた金塊は14万1000トン（完全な天皇名義は2万4000トン、他バチカン名義1万4000トンも含まれるそうです）としています。日本国内にも相当の金を保有していたようですから、当時圧倒的に世界一の金保有国だったようです。2005年の世界の公的部門の金保有量が約3万1400トン（日本は765トン）ですから、いかに大変な量であることが分かります。ちなみに、現在の価値に換算すると約460兆円（天皇名義は約80兆円）になります。とんでもない額です。(参照：金の保有量）リンクこれだけの金塊を何故日本は持っていたのか？そ...1945年の日本の金保有量14万トン、うち天皇2.4万トン（高橋五郎氏『天皇の金塊』の説）

世界各国の金保有量の推移(1948年～)

『金貸しは国家を相手に金を貸す』「各国の金保有量と動向」リンクに、世界各国の金保有量の推移グラフ（1948～2008年）が掲載されている。元資料は、WGC（WorldGoldCouncil）リンク1．戦後、金はアメリカへの一極集中から欧州へと移る（戦後～1970年）第二次世界大戦直後、世界各国の金保有量は約30,000tであった。戦争で国力も財政も疲弊しきった欧州に対し、財政が潤沢だった米国に全世界の金保有の70％以上（約22,000t）が集中した。かくして、米国一極支配＝ブレトン・ウッズ体制（金・ドル本位制）が実現した。しかし戦後～1970年にかけ、米国による膨大な輸入と対外投資を続けた結果、約20年間で60％（14,000t）の金が流出した。一方で他国は経済復興を遂げつつあり、金保有高を増やしていった。とり...世界各国の金保有量の推移(1948年～)

ウクライナ戦争で米ドル覇権は失墜へ。ロシア制裁の「抜け道」となる人民元経済圏

■ウクライナ戦争で米ドル覇権は失墜へ。ロシア制裁の「抜け道」となる人民元経済圏（リンクより）【以下転載】西側諸国から経済制裁を受けているロシアですが、資源大国であるがゆえに、完全な取引停止を実行することは各国もできずにいます。ロシア資源は中国を通じて取引が継続される可能性があり、このことは世界の基軸通貨としてのドルの座を揺るがしかねない状況です。◆制裁後も続くロシアの資源取引ウクライナ情勢は依然として混沌としており、ロシアがどこを落としどころとしてくるのか、様々な憶測が飛び交いはじめています。その一方で、西側諸国は結束して「SWIFT排除」を中心とした経済制裁を行い、ロシアを相当に傷めつけることとなっております。ロシアルーブルは急落し、中銀は為替介入もままならず、さらに下落の道を歩むであろうことは容易に予想でき...ウクライナ戦争で米ドル覇権は失墜へ。ロシア制裁の「抜け道」となる人民元経済圏

すでに銀行制度が全く信用できないものになった龍門

リンクより引用＊＊＊ここ数年、私は暗号の背後にある技術と分散化の声高な支持者であり、同時に暗号エコシステムの多くを特徴づける誇大広告と投機の声高な批判者でした。最近まで、ドルや不換紙幣を受け入れる商人の数に比べて暗号を受け入れる商人の数が少ないことから、従来の銀行システムから抜け出し、暗号を代替手段として受け入れる説得力のある理由がないように思えました。この3週間で、すべてが根本的に変わりました。まず、カナダ政府は、何も悪いことをしておらず、法律にも違反していない民間人の銀行口座の差し押さえを命じました。何の前触れもなく、彼らの銀行資金は政府によって略奪され、銀行も喜んでそれに従ったのです。このことは、銀行はもはやあなたのお金の管理者として信頼できないことを世界に証明しました。あなたの預金は、いつでも、どんな理...すでに銀行制度が全く信用できないものになった龍門

ロシア、経済救済のため金本位制に移行？

露メディア「Pravda」の報道によると、ロシアでは金（ゴールド）の付加価値税廃止が検討されている。ロシアは金本位制に向けて舵を切ったのか？リンクよりツイートの動画で、ロシアのミハイル・ミシュスティン首相は、「これまで貴金属の売買に課せられてきた付加価値税（VAT）の廃止を決定しました。この法案は既に準備されており、3月1日（4日？）に議会に提出される予定です。今後は貴方が銀行でゴールドバーを購入したり、貴金属のアクセサリーを購入したりする際に、20％の付加価値税を支払う必要がなくなります。これは皆さんがわざわざ米ドルを使用せずとも、自由で安全な経済活動（投資・取引・購買活動）を今後も制約なく継続していただく為の決定です。」と述べ、“ロシアは経済を救うために金本位制に移行する”ことで、ウクライナ問題の制裁発動か...ロシア、経済救済のため金本位制に移行？

欧米の経済的自殺が始まった･･･ロシアへの厳しい経済制裁で、世界の基軸通貨としてのドルは終焉する

ロシアがウクライナへ軍事侵攻したことを受けて、日本や欧米が実施する経済制裁に、ロシアの特定の銀行を「SWIFT」から締め出す措置が盛り込まれている。しかし、それはドルにとっての自殺行為であり、世界の脱ドル化は不可避になったという。どういうことか？以下、「さてはてメモ帳」さんより転載。リンク--なぜ今ドルが絶望的なのかを理解するには、まず米ドルの石油ドルとしての地位が、過去75年間世界の商業を支配してきた「世界基軸通貨」であったことを理解することです。世界基軸通貨という地位のおかげで、米国は不換紙幣を増刷し、それを使って他国から物理的な商品や原材料を購入することができ、不換紙幣以外の見返りは何も提供しなかったのです。事実上、アメリカ国民は非常に豊かで物質的な生活の質、そして商品の購入しやすさを享受することができま...欧米の経済的自殺が始まった･･･ロシアへの厳しい経済制裁で、世界の基軸通貨としてのドルは終焉する

円高を恐れているうちは日本復活はない

世界最低のマイナス金利の日本で借りて、投資したり他国に貸し出す。つまり、円が外貨に交換されている。リーマンショック後に円高に振れたように、世界経済ショックが起こると、一気に円高になる（2012年、1ドル75円）。以下、「世界のニューストトメス5世」リンクより。＊＊＊＊＊＊＊＊2022年01月15日12:00円高になると世界はひっくり返る●世界最低金利の日本で資金調達している今1ドルは115円でインフレ率を考慮すると歴史的な超円安、昔の1ドル300円に相当しています。左翼の間ではもっと円安になり日本は衰退するという日本崩壊論が人気ですが、むしろ円高に反転すると見ています。というのは為替レートは昔からピンボールかビリヤードのようなもので、何かにぶつかるまで進み続けます。例えばリーマンショック前の2007年は124円...円高を恐れているうちは日本復活はない

ウクライナ緊迫も「リスクオフの円買い」進まず、市場が“日本回避”する理由①

リンクより引用米国金利上昇、米国株下落、ロシアのウクライナ侵攻懸念など市場はリスクオフに傾いている。以前であれば、「リスクオフの円買い」が起きて、円高がかなりの幅で進行していた。しかし、2022年に入って、円の対ドルレートは3円弱の幅の動きにとどまっている。日本の株価も主要国に比べてさえない動きが続いている。日本は市場から回避されている。（みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト唐鎌大輔）■市場がリスクオフでも進まなくなった円買い年明け以降、米金利や米株価の乱高下が続いたものの、円相場は総じて軟調な地合いが続いている。S＆P500指数は年初来最大10％程度下落したが、ドル円相場は113.47～116.35円と3円弱の幅の値動きにとどまっている。ロシアのウクライナ侵攻懸念や北朝鮮による飛翔体発射などの地政学リスク...ウクライナ緊迫も「リスクオフの円買い」進まず、市場が“日本回避”する理由①

「国家経営」と「企業経営」を同一視するのは初歩的間違い

リンクより抜粋いまの日本の一般歳出のうち、税収等で賄えているのは約3分の2。残り3分の1は新規国債で賄っている状態です。そして、図2のように、累積赤字はどんどん積み上がっています。これが民間企業や家計なら確実に破綻しますよね？だからこそ、政府はプライマリーバランスの黒字化を訴えているのでは？【中野】たしかに、政府債務は積み上がっています。しかし、国家の経済運営を企業経営や家計と同じ発想で考えるのは、絶対にやってはならない初歩的な間違いです。なぜなら、政府は通貨を発行する能力があるという点において、民間企業や家計とは決定的に異なる存在だからです。個人や民間企業は通貨を発行できないので、いずれ収入と支出の差額を黒字にして、そこから借金を返済しなければならないのは当然のことです。ところが、通貨を発行できる政府には、そ...「国家経営」と「企業経営」を同一視するのは初歩的間違い

必要性がないものに投資する政府、それを批判できないマスコミ

リンクより転載です。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝日経新聞は先月29日、「IMF、大型補正に懸念」と題する記事を掲載しました。国際通貨基金（IMF）が公表した日本経済に関する審査報告書で、新型コロナ対策の積極財政を評価しつつ、中長期的な債務の持続可能性を確保することが重要と指摘したと紹介。また、補正予算で歳出が大きく膨らむ近年の傾向について財政の規模が予見可能であることが重要と懸念を示したとのことです。IMFらしい非常に丁寧な言葉遣いで「大型補正に懸念」と書いていますが、端的に言えば「乱脈経済だけど、日本は本当に大丈夫なのか」ということでしょう。税収が一向に増えていないのに公債の金額だけがどんどん増加しています。債務残高の国際比較で見ると、対GDP比で250％を超えている日本は世界の中でもダ...必要性がないものに投資する政府、それを批判できないマスコミ

「日本国債・デフォルト」等に関する嘘

国債・デフォルト等に関する嘘について調べてみました。①日本国債金利の上昇で大変なことになる日本は、約1200兆円も借金があり、国債の利回りが1％上昇すれば、利払いだけでも大変な金額になるという話を聞きますが、全くの嘘なので信用しないでください。財務省等の謀略に騙されないようにしてください。・・・・・・・・・・財務省財政に関する資料リンクより○グラフ：「普通国債残高の累増」参照＊普通国債とは利払いや償還財源に将来の税収などの税財源が充てられる国債のこと。普通国債には建設国債、特例国債（赤字国債）、年金特例国債、復興債および借換債があります。・日本国債は、年々増加している。○グラフ：「利払費と金利の推移」参照＊固定金利国債：満期まで利率が変わらない。＊変動金利国債：実勢金利に応じて半年毎に適用利率が変わる。→国際に...「日本国債・デフォルト」等に関する嘘

ドル依存高まる暗号資産は問題か──揺らぐアメリカとドル覇権

リンクより引用＊＊＊暗号資産（仮想通貨）には、自ら生み出した数多くの問題がある。劣悪なユーザーエクスペリエンス（UX）、維持不可能な取引手数料、大きなイノベーションに直面したときのリスクを評価できないことなど。だが今まで、ドルとの相互依存が問題の1つと示唆した人はいなかったのではないだろうか。簡単に取引ができ、ドルなどに連動するステーブルコインの登場は、数百万の普通の人たちにとって天の恵みだった。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の絶え間ない価格変動に対抗することができる。そして価格が安定していることは、世界中がステーブルコインをそのデジタルな経済活動に取り込むことを妨げる明白な理由がもはや存在しないことを意味している。■不安定なアメリカだがそれでも、アメリカは窮地に陥っている。数カ月間、経済を失速...ドル依存高まる暗号資産は問題か──揺らぐアメリカとドル覇権

仮想通貨バブルの行く末

以下、「世界のニューストトメス5世」リンクより。＊＊＊＊＊＊＊＊2022年02月02日17:00仮想通貨バブルは終わり、正常に戻る●仮想通貨バブルの行く末ビットコインなど仮想通貨はバブルだと言われながら成長し、今も崩壊していません。同じような例は世界的な株高、中国経済、超富裕層の資産膨張にもみられる。一方日本経済のバブルは1990年末に一瞬で崩壊し、二度と立ち直ってはいません。世界の専門家の研究では日本のバブル崩壊は過激な金融引き締めが招いたもので、バブルそのものは悪くなかった。きのうまで土地や株などの投資を奨励しておいてある日全面禁止、のような事をしたので一瞬で経済崩壊しました。もし1989年から91年の日本政府がまともな経済政策をしていたら、今もバブル経済が続いていた可能性は高い。実際アメリカ経済や中国経済...仮想通貨バブルの行く末

市場は利上げに耐えられるか

人力でGO『市場は利上げに耐えられるか・・むしろFRBが耐えられるかどうか』リンクFRBの利上げ示唆で市場はどのような動きになるのか。bloomberg『FRBタカ派転換で世界経済は支え失う恐れ－量的引き締めが迫る市場』リンク────────────────────────────────■3月利上げに反応した市場■至極当たり前の反応として、FRBが3月利上げを示唆した事で市場は下落しています。ただ利上げは市場も有る程度織り込んでいたので、過剰リスクの部分の調整をしているだけだと私は認識しています。このまま市場が崩壊うる事は無い。■逆イールドは危険■投資は安い短期金利で借りたお金を、高い金利の長期投資で運用して儲けを出す行為と言えます。経済が拡大すると市場が予測する時、短期金利よりも長期金利が高くなります。しか...市場は利上げに耐えられるか

ガソリン､パスタ､電気代…ここにきて生活用品の“値上げラッシュ”が続出するワケ

コロナ以降、物価の値上がりが止まらない。なんでここまで影響してくるか。ガソリンは車もちの人のみ影響するものとおもっていたら、実は日々の生活用品まで繋がっている。リンクより引用■世界中でエネルギー資源の争奪戦が起きている石炭、天然ガス、原油などのエネルギー資源や穀物などの価格上昇により、世界的に物価が上昇している。人手不足も物価を上昇させている要因の一つになっている。わが国にも少しずつ物価上昇の波が歩み寄っている。今後、家計の防衛準備が必要になるだろう。当面、世界的に物価は高止まりするだろう。10月上旬の天然ガス価格などの急騰には行き過ぎの部分があった。足許、エネルギー資源の市況は幾分か調整しているが、世界的な供給制約は深刻だ。短期間でエネルギーや穀物などの供給が需要に見合う水準に回復するとは考えづらい。世界各国...ガソリン､パスタ､電気代…ここにきて生活用品の“値上げラッシュ”が続出するワケ

インドネシアの電力危機は日本を含めたアジア太平洋地域に影響を与えるのか

表題はスプートニクの記事リンクより。(要約)インドネシアが国内の電力逼迫のために、石炭の輸出を禁止するという話。インドネシアは、石炭による火力発電に頼っている。そのため政府は1トン当たり8000円の固定価格で石炭を買い取っている。しかし、アジア市場での価格は1トンあたり24000円。輸出した方が儲かるので、国内の業者は輸出する方にまわした。結果、インドネシア国内の石炭備蓄がどんどん減って、電力供給に支障が出るほどになった。そのため、輸出を禁止した。(石炭需要)「イマドキ石炭かなんて」と思われるかもしれないが、世界は発電に関してまだ多くの石炭を必要としている。インドネシアは世界で2位の石炭輸出国(リンク)。したがって、ここが輸出を止めるとバランスが崩れて大変なことになる。日本にも石炭による火力発電が残っており、沖...インドネシアの電力危機は日本を含めたアジア太平洋地域に影響を与えるのか

米カリフォルニア州でベーシックインカム・プログラムの申請受付開始

米カリフォルニア州でベーシックインカムの受付が開始。これまでの試験導入等であったものよりも、金額が高いことが特徴。対象は3200世帯と一部だが、今後の動きに注目リンク＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊アメリカのカリフォルニア州ロサンゼルス市のエリック・ガルセッティ市長は10月末、同市の3200以上の世帯に1年間毎月1000ドル（約11万4000円）を無条件で支給するベーシックインカム・プログラムの申請を受け付け開始したと発表した。すでに現地時間11月7日に募集を締め切った。近年、世界各国でベーシックインカムに熱いまなざしが向けられている。AI（人工知能）の進歩はもちろん、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大にともなう不景気や失業率の悪化、少子高齢化や格差拡大などの社会的背景による影響も大きい。今回、ロサンゼ...米カリフォルニア州でベーシックインカム・プログラムの申請受付開始

韓国はバブル経済をどう終息するか、空前の地価上昇

一昨年、映画でも韓国の半地下住人の映画がアカデミー賞を取っていましたが、ソウルを筆頭に地価と賃料が異常値とも言える高騰が続いています。リンク＊＊＊＊＊ソウルのマンション群、地価上昇で一つ一つがGDPになった空前の地価上昇がGDPを底上げした韓国政府は1人当たりGDPで3万ドルを超え、数年で4万ドルの日本を超えると宣言して見せた。実は日本、イギリス、フランスの1人当たりGDPはほぼ同じで、ドイツは少し多い4万5000ドルとなっている。つまり1人当たりGDPで日本を超えるのは、英仏を超えドイツと同等になると言っている事になる。その現実味は宇宙人は実在するかと同じで、賛成派と反対派は議論がかみ合わず結論はでない。韓国の1人当たりGDPが3万ドル、世界29位で台湾は32位、中国は64位でこの3か国には共通点がある。台湾...韓国はバブル経済をどう終息するか、空前の地価上昇

円安が日本を小さく見せかけている

以下、「世界のニューストトメス5世」リンクより。＊＊＊＊＊＊＊＊2022年01月13日07:00円高になれば日本経済は先進国トップに躍り出る●まやかしの円安が日本を小さく見せている最近「日本の一人あたりGDPは先進国最下位」とか「日本の給与は韓国より低い」のようなニュースを見たことがあると思います。それらのほとんどは数字を用いた手品の類で、実際の日本は英仏独と同じ水準です。1人当たりGDPは約4万ドル強で、これは英仏の1人当たりGDPと同じ、ドイツよりやや低い程度です。アメリカは6万ドルと飛びぬけて高いが、日本が他の先進国より低いという事はない。韓国が言っている「給与が日本を超えた」については、そのような事実が無く完全な誤報です。日本の平均賃金は約30年下落しているが、男女を見ると女性は30年以上連続で賃金増、...円安が日本を小さく見せかけている

建築業界の景気を徹底解説！今後の動向と必要な取り組みは？

建築業界は若手に人気がない話をよく聞くが、さらにこのコロナの影響を受けて、建材も価格高騰していることや不景気などで受注が減っていることも考えられる。この中、今後の建築業界はどうなる。生き残る企業はどんな企業か。リンクより引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊受注高の動向建築業における受注高は、第二四半期としては4年連続で減少となりました。帝国データバンクによると、主要上場建設会社57社のうち、受注高が判明している40社の受注高合計は、4兆2757億9000万円（2020年度第2四半期）でした。この金額は前年同期比で13.4%減となっています。この背景にあるのが、新型コロナウイルスの影響による民間工事の大幅な減少です。官公庁工事自体はコロナ禍においても堅調であった一方で、民間工事では計画の延期・見直しなどが相次いだこともあり、...建築業界の景気を徹底解説！今後の動向と必要な取り組みは？

FOMC議事録公表：インフレ抑制⇒FF金利の大幅引き上げは実施されるか？

長期金利が上昇すれば国債は下落する。（同時に金価格も下落する）国債の下落が大きくなると国債を大量に抱える中央銀行が破綻する。米国の長期金利が大幅に上昇すると、米国債を大量に抱える日銀が破綻する。そうすると、日本は国家紙幣を発行するしかなくなる。（その時点ではFRBも近い状況。）そうすると、国際調整が必要となり、各国が国家紙幣の発行とその紙幣の為替を取り決めて、新たな世界市場を形成していくことになる。そうすると、これまで中央銀行による紙幣で市場を支配してきた“金貸し”は最大の武器を失い放逐される。アメリカのFOMC（リンク）議事録が公表され、インフレ抑制の金融引き締めのテーパリングと「FF金利（リンク）上昇」を強く示唆した。本当に実施するのか？それとも言葉でのインフレ抑制誘導か？実施されるとしたらどの範囲か？大幅...FOMC議事録公表：インフレ抑制⇒FF金利の大幅引き上げは実施されるか？

超円安が蝕む日本経済 1ドル80円が妥当

円安が進行し、ドル－円相場は5年ぶりの116円台に突入したが、デフレが進む安い国、日本で本当に円安政策が望むべきことなのか、改めて再考すべき時。以下、「世界のニューストトメス5世」リンクより。＊＊＊＊＊＊＊＊2022年01月01日07:00超円安が蝕む日本経済1ドル80円が妥当●1ドル80円が妥当な理由数年前安倍政権の頃に、円安が進み過ぎているが1ドル100円が妥当というような記事を書いた記憶があります。時は流れてさらに円安が進み、超円安のような状況になっていて、日本の購買力や国力を低下させている。最近韓国と日本の左翼は「韓国の賃金が日本を抜いた」という如何わしいニュースを拡散させている。その中身は「韓国の（サムスンのような）上位企業の平均を、日本の全企業の賃金と比較する」、「購買力平価という現実には使わない数...超円安が蝕む日本経済1ドル80円が妥当

グレート・リセットのために世界の金融システムを破壊する準備をしているFRB

米連邦準備制度理事会（FRB）は、2020年以降、世界的なパンデミックの最中に、金融システムをクラッシュさせる準備を進めているという。以下、マブハイさんのサイトより転載。リンク--墜落とグレートリセットの基礎はすでにできている。米国では、バイデン政権が、北大西洋条約機構（NATO）を率いて、ロシアと対立するウクライナに武器やアドバイザーを提供することで、新たな大混乱を引き起こすことに近づいています。一方、米国は中国と台湾の間の紛争の渦中にあり、またエチオピアをはじめとするアフリカ諸国で中国に対する代理戦争を繰り広げている。ドナルド・トランプとジョー・バイデンの両氏による1兆ドル規模の緊急支出に加え、米連邦準備制度理事会（FRB）によるゼロ金利に近い政策の継続が、差し迫った市場崩壊の舞台となっている。バブルを膨ら...グレート・リセットのために世界の金融システムを破壊する準備をしているFRB

中国経済見通し一難去らずにまた一難

リンクより転載します＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊□2021年7月~9月の実質GDP成長率は前年同期比4.9%に減速中国国家統計局によると、2021年7月~9月の実質GDP成長率は前年同期比4.9%(以下、断りのない限り、変化率は前年比、前年同期比、前年同月比)となり、1月~3月の18.3%、4月~6月の7.9%から低下した。当然、2020年1月~3月のマイナス成長からの反動増の影響が剥落したことはあるが、それだけではない。四半期毎の過去2年平均の成長率は、2021年1月~3月以降、5.0%、5.5%、4.9%となっており、この7月~9月は明らかに減速している。1月~3月以降の前期比年率の成長率は、0.8%、4.9%、0.8%となった。1月~3月と7月~9月に共通するのは、一部都市で新型コロナウイルス感染症のクラスターが...中国経済見通し一難去らずにまた一難

中国が国富でアメリカを上回り、バブルの頂点へ

リンクより転載します＊＊＊＊＊国富を分かりやすく言うと「国中の土地の価値」で、不動産バブルで急上昇した土地が値上がりするとGDPになる日経新聞などによると中国の国富は2013年にアメリカを抜き、2020年は1.3倍になった。中国の国富は2000年と比べて17倍に拡大したが、世界全体は3倍ほどだった。世界の国富に占める中国の割合は23％、アメリカは17％、日本は7％だった。1990年の日本の国富は23％でアメリカより1％多かったが、その後30年間縮小した。中国の国富は不動産関連が最大で、住宅価格は2000年比で5倍になった。上海や北京では住宅価格はサラリーマン平均給与の40倍で、東京は7倍、アメリカ全体では4倍ほどだった。中国の不動産価格はもはや奇想天外、荒唐無稽だが中国政府が買い支えている。不動産価格とGDP成...中国が国富でアメリカを上回り、バブルの頂点へ

日本人は迫る｢デジタル通貨｣の新潮流に疎すぎる～日本銀行と日本政府はいったいどうするのか

広がりを見せているキャッシュレス決済の本当の目的と何でしょうか？こちらから引用リンク＊＊＊＊＊〇4年後以降は、デジタル通貨の世界に通貨を発行している中央銀行の役割とは何でしょう。それは、物価の安定ならびにその先の経済発展、そして国民を豊かにすることです。この目的のために経済が不安定になったり、不景気に陥った場合に、中央銀行自らが通貨を発行して、供給量をコントロール。そうして経済の安定を図っていたわけです。このような背景から、フェイスブックのディエム（旧・リブラ）をはじめとするデジタル通貨といった類いの参入に、猛反対していた経緯があります。しかし現代において、物価を安定させる最適な手段が通貨の発行量を調整することだけなのか、との疑問があります。それだけでいいのでしょうか。ほかにもやるべきことがあります。それは通貨...日本人は迫る｢デジタル通貨｣の新潮流に疎すぎる～日本銀行と日本政府はいったいどうするのか

パウエルが「インフレ抑制（テーパリング→金利上げ）」に変心

12月FOMCの声明文発表とパウエルFRB議長記者会見が行われ、これまでの方針から反転し、「雇用」から「物価」に金融政策の軸足を移すことを示唆した。アメリカの金融政策は、インフレ抑制として「テーパリングリンク」の量的緩和の縮小を完了させ、次のステップとして金利上げに向かおうとしている。金利上げは、2022年に3回、2023年にも3回、計6回が有力とされている。米国のこの動きに、これまで超低金利を行ってきた日本の金利も上げ圧力が働く。そして、このインフレ抑制、金利上げは、「金（ゴールド）」相場の“下げ”圧力の要素となる。この動きの背後は、量的緩和から中央銀行の破綻⇒国家紙幣を狙う「中国・ロシアの民族系国家」とインフレ抑制で中央銀行を死守しようとする「ロスチャなど金貸し」との闘い。そのため、これが本当に実行されるの...パウエルが「インフレ抑制（テーパリング→金利上げ）」に変心

巨額経済対策の裏側に何がある？

以下リンクより＊＊＊＊＊■「生産性向上」には具体性なし公共事業さらには減税によって国内需要を刺激しようとしても、一過性のカンフル剤に終わってしまう。それなら規制緩和や生産性向上による経済の構造改革だ、という方向に話は進むのだが、規制緩和は競争環境を激化させて、景気に対しては短期的にネガティブに働く上に、既得権のある層から強い反発がある。また、生産性向上というのは概念先行の色彩が濃い話である。学者や政治家が呪文のように言うのは簡単だが、では具体的に何をするのか、それによってどのようなタイムフレームで、どの程度の成長力押し上げの効果が期待できるのかとなると、話は行き詰まってしまう。筆者は人口動態重視のエコノミストとして、少子化対策に加えて外国人材受け入れ、観光客誘致策の強化を含む、多面的な人口対策こそが成長戦略の核...巨額経済対策の裏側に何がある？

金相場の変動要素：パウエルFRB議長の「利上げ」

「金(ゴールド)」市場は株式などに比べ小さいが、金融緩和・財政投入、国債、株式・債券、外為、金利、石油など、様々な市場の動きが金価格に影響する。貧困⇒豊かさ追求の時代～1980年まで一貫して金価格は上昇してきたが、豊かさを実現（＝実質市場の拡大停止）して以降、金価格は様々な複合要素が絡み変動してきた。ここ数年、世界を見れば、ロシア、中国は金の保有量を増加させ、ドル基軸通貨からの転換を図っていることも、金の変動要素として大きくなっている。また、ここ一か月、ドル長期金利を上げる動きとドル高の動きもあり、金価格は下降している。来年2022年の金価格はどうなるか？※以下、『豊島逸夫の手帖「2022年、金相場はどうなるか。個人投資家はどう考えるべきか。」2021年11月2日リンク』から引用。---------------...金相場の変動要素：パウエルFRB議長の「利上げ」

中国政府が恒大債権者を救済、リーマンショック回避へ

リンクより転載（世界のニュースを配信するサイト）-----------リーマンショック時のアメリカは「不況なんか起きない」と考え放置した。中国には全世界の経済学者が「放置したらリーマンショックになる」と警告したのが違う。■中国恒大の借金は政府が肩代わり？中国の大手不動産開発会社、恒大集団が債務不履行で経営難に陥っているが、中国政府が救済の方針を示した。恒大集団は公表されている債務だけで33兆円、欧米メディアによると隠し債務を含めて50兆円以上に達する。21年夏には債務返済困難な状況に陥り、中国政府が救済しないと宣言した事で一気に危機が表面化した。懸念は他の中国不動産企業に飛び火し、中国版リーマンショックへの警戒が強まった。ここでリ－マンショックについて説明すると、1990年代に大統領だったクリントンは民営化と債...中国政府が恒大債権者を救済、リーマンショック回避へ

スタグフレーションに向かう世界―6

吉田繁治氏ビジネス知識源：211119スタグフレーションに向かう世界より抜粋引用リンク------■米国の利上げの、日本への影響まず日本へ影響から。日銀が政府の破産を避けるため、金利を必死に0％に抑えても、米国の長期金利が、2022年春以降、5％に上がれば、大挙して「円売り/ドル買い」が起こり、円は暴落します。円金利0％のマネーで、5％の確定金利のドル米国債を買えば、5％の金利に、円安の利益が加わるからです。円売りで、円が20％（22円）下がると、米国債への円キャリートレードの利益は25％です。5倍のレバレッジで米国債を買えば、250％（3.5倍/年）の利益になります。このために生じる、巨大な円売りに対して、日銀は円金利0％を維持できなくなります。円金利も3％くらいに上げないと、国内では利益が0％の円の流出が止...スタグフレーションに向かう世界―6

スタグフレーションに向かう世界―5

吉田繁治氏ビジネス知識源：211119スタグフレーションに向かう世界より抜粋引用リンク------■コロナ後の米欧とのGDPの回復度合いの違いは、失業給付金による▼日本の直近のGDPは、-3.0%だった（21年7－9期：年率）日本のGDPは、無観客の東京オリンピックがあった7月からの9月の4半期では、年率でマイナス3.0％でした。海外からのインバウンド需要がなかったこと、非正規雇用で、所得の低い階層に生活に困る人が増え、個人消費が減ったことが原因です。単独者生活者が多いコンビニの既存店売り上げは前年比3％減です。2020年7－9期のGDPは年率+5.4％、10－12期は+2.8％と、コロナ危機からの回復がありました。21年1－3期は-1.1％、4－6期は+0.4％、7－9期は-0.8％(年率換算では-3.0％)...スタグフレーションに向かう世界―5

金(ゴールド)価格の変動要因と今後の見通し

金(ゴールド)取引市場は、世界の市場動向を見るうえでのモノサシになる。◆金価格の変動要素・国の金融緩和・財政投入△（→インフレ）⇒金△・エネルギー（原油）△（→インフレ）⇒金△・株式△⇒金▼・長期金利△⇒金▼・ドル高（円安）⇒金▼◆過去の金価格の動き（※参照：リンク、リンク）◎長期・明治～昭和～戦後～高度成長～1980年まで一貫して金価格は上昇。・1980年に急高値を付けた後、そこを境に2000年頃まで緩やかに下がり続ける。・2000年代に入ると（2008年リーマンで一時下げるも）2011年まで急上昇。・2011年を境に海外は急降下（国内は横ばい）。・2015年に反転し、（国内外とも）2015年から急上昇。◎近5年（※／グラム）・2016年4396円→2017年4576円→2018年4543円→2019年491...金(ゴールド)価格の変動要因と今後の見通し

日本政府の「隠し資産」はGDP比2倍もある？！

「日本の借金は、対GDP比では世界一（ワースト）」と言われて久しいが、諸外国（先進国）の借金の算出方法が異なること、また日本は公共インフラなどの資産を計上していない、とみなされるようになり、日本の借金に対する評価が変わってきているようだ。以下、「世界のニューストトメス5世」リンクより。＊＊＊＊＊＊＊＊2021年11月22日15:00日本政府の「隠し資産」はGDP比2倍もある欧米メディアが指摘●日本に借金なんか無い「日本はGDP比で世界一借金が多い」という事を最近欧米やIMFが言わなくなったのに気付いた人は居るだろうか？10年ほど前は鬼の首でも取ったかの如く、欧米人は得意げに「日本の借金は世界一」と言っていました。言わなくなったのはそれが間違いだと気づいたからで、欧米人は自分の間違いに気づいても絶対に認めません。...日本政府の「隠し資産」はGDP比2倍もある？！

中国の不動産バブルが崩壊してもリーマンのようにはならない理由

リンク中国の不動産バブルが崩壊してもリーマンのようにはならない理由中国は今、恒大集団に見られるように、不動産開発企業の経営危機に直面しています。これが破綻となると、この余波が世界経済に悪影響があるのではないかと心配されています。中国と経済交流が深いわが国もまた例外ではなく、何らかの影響が及ぶのではないか？中国の不動産バブルが崩壊してもリーマンのようにはならない理由（Topstory/business）の記事より恒大集団に見られるように、中国はいま（2021年12月）不動産会社の危機に直面しています。中国の不動産開発業者の債務は、国民経済を崩壊させるのに十分な大きさのように見えます。しかし、いくつかの要因が不動産の低迷と世界的な金融の伝染の脅威を抑制する可能性があります。中国の不動産バブルがはじけて、不動産開発業...中国の不動産バブルが崩壊してもリーマンのようにはならない理由

スタグフレーションに向かう世界―4

吉田繁治氏ビジネス知識源：211119スタグフレーションに向かう世界より抜粋引用リンク--■肝心なものは、2022年の米国の金利【拮抗する見方：認識の混乱】経済誌を読むと、世界のゼロ金利マネーが注ぎ込まれた米国株と債券市場では、（1）現在の、米国の株価は、物価上昇による金利上昇を織り込んでいるという見方と、（2）株価と債券価格は、2022年の金利上昇をまだ織り込んでいないという見解が、相半ばして混乱している状態です。NYダウは、2008年のリーマン危機の底値（7900ドル）以来、12年で4.6倍の3万6000ドル台に高騰しています。1980年代後期の5年で5倍に上がった日本の地価に、ほぼ等しい。12年は、投資家の集合知に「米国株神話」ができるのに、十分な時間です。2008年の米国のリーマン危機以降は、ドル増刷と...スタグフレーションに向かう世界―4

スタグフレーションに向かう世界―3

吉田繁治氏ビジネス知識源：211119スタグフレーションに向かう世界より抜粋引用リンク--日銀は2022年も金利は下げ誘導をするとし、国債を買い続けています。理由は、1400兆円台になった長短国債と政府借入金の金利が、現在の0％付近から2％に上がっても、政府には、利払いのため国債発行が増えるからです。日米欧の中央銀行は、常時情報交換をし、同じ通貨増発の政策をとって協調しています。企業なら、金利払いのために借入金が増える時期には、破産寸前に陥っています。銀行側から見れば、禁止されている「返済分と金利の追い貸し」が必要になるからです。しかし政府は通貨を発行できるので、増発を続ける円の価値（商品購買力）が国民に信用される間は、破産しません。◎政府の破産は、内外からの円売りが増え大きな円安になることをきっかけに、円の価...スタグフレーションに向かう世界―3

スタグフレーションに向かう世界―3

吉田繁治氏ビジネス知識源：211119スタグフレーションに向かう世界より抜粋引用リンク--日銀は2022年も金利は下げ誘導をするとし、国債を買い続けています。理由は、1400兆円台になった長短国債と政府借入金の金利が、現在の0％付近から2％に上がっても、政府には、利払いのため国債発行が増えるからです。日米欧の中央銀行は、常時情報交換をし、同じ通貨増発の政策をとって協調しています。企業なら、金利払いのために借入金が増える時期には、破産寸前に陥っています。銀行側から見れば、禁止されている「返済分と金利の追い貸し」が必要になるからです。しかし政府は通貨を発行できるので、増発を続ける円の価値（商品購買力）が国民に信用される間は、破産しません。◎政府の破産は、内外からの円売りが増え大きな円安になることをきっかけに、円の価...スタグフレーションに向かう世界―3

スタグフレーションに向かう世界―2

吉田繁治氏ビジネス知識源：211119スタグフレーションに向かう世界より抜粋引用リンク--■要因3：コロナ危機に対する財政支出の増加コロナ危機による生産と需要の低下（＝4半期GDPの20％低下）に対して、世界は2020年、21年には、年間GDPの10％から20％の財政支出を行っています。世帯と企業への補助金と、無担保・無利子の貸付金です。この財政支出によって、商品需要がコロナ前の状態に回復し、米欧の物価は、上がっています（米国6.2％、欧州4％）。一方では、GDPに対する負債が300％に増えています（政府、非上場の中小企業、世帯の負債の増加）。◎GDPの300％の負債は、返済期（マネー量は縮小する）になって、金利が上がると、返済できないところが増えることを示しています。2023年ころから、コロナで借り入れが増え...スタグフレーションに向かう世界―2

補正予算案、国債22兆円発行へ…経済対策強化で昨年度に次ぐ規模

国の借金、昨年度に続きどんどん増えているのか。msnニュースより引用します。リンク////////////////////////////////////////(引用はじめ）政府は26日にも決定する2021年度補正予算案で、国の借金となる国債を22・1兆円程度、新たに発行する方針を固めた。21年度の国債発行額は43・6兆円の予定だった。経済対策を強化する狙いがあり、リーマン・ショック時の09年度（52・0兆円）を上回り、20年度（108・6兆円）に次ぐ規模になりそうだ。補正予算案の追加歳出は一般会計で36・0兆円程度となる見通しだ。19日に決定した新たな経済対策の分が31・6兆円を占めるほか、地方に配る地方交付税交付金を3・5兆円程度、追加する。財源となる歳入は、21年度の税収の見通しを6・4兆円程度、上方修...補正予算案、国債22兆円発行へ…経済対策強化で昨年度に次ぐ規模

中国恒大の破綻は仮想通貨で回避された？

8年前に開設された口座（アドレス）から、昨夜になってビットコイン2,207枚（当時3000万円、現在160億円以上）が別の口座に相対取引で送金された。160億円以上という金額が、今日利払い期限だった167億円に一致する事から、このビットコインを売却して充当されたのではないか、という説が浮上している。これが事実だとすれば、そもそも仮想通貨は中国で発明され、運用されている疑いさえ出てくる。最近になって、中国では仮想通貨に関する一切の取引が禁じられたが、恒大を救済するための施策かもしれない。取引額の大きさからビットコインの価格は、史上最高額（1BTC＝740万円）を付けている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2013年10月8日にこのアドレスへBTC2,207枚が送金され、それ以降全く動きのなかったアドレス...中国恒大の破綻は仮想通貨で回避された？

いまアメリカで「働かない人」が急増している…その「意外すぎる理由」

いまアメリカで「働かない人」が急増している…その「意外すぎる理由」リンクより引用ワクチン接種が順調に進む米国において、物価上昇と労働市場の逼迫が顕著となっている。コロナ終息を前にした一時的な現象というのが標準的な解釈だが、必ずしもそうとは言えない部分がある。特に労働市場については、コロナをきっかけに労働者の価値観が変わり、条件の悪い仕事を望まなくなっている可能性がある。現段階では断定はできないものの、場合によっては社会の仕組みが大きく変わる前兆かもしれない。〇異様なまでの雇用ミスマッチが発生米労働省が発表した4月の雇用動態調査によると、求人件数が928万6000件と、統計がスタートした2000年12月以来、最高水準となった。米国ではワクチン接種が順調に進んでいることから、経済活動がほぼ通常通りに戻りつつあり、企...いまアメリカで「働かない人」が急増している…その「意外すぎる理由」

中国の不動産バブルがなかなか崩壊しない恐ろしすぎる理由

リンク中国の不動産バブルがなかなか崩壊しない恐ろしすぎる理由ここ数年、世界中の専門家たちが「中国の不動産バブルは崩壊間近」と書きたてていますが、「なかなか弾けない」というのが正直なところではないでしょうか。しかし、無料メルマガ『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』の著者で中国出身の評論家・石平さんが推察する「中国の不動産バブルが長続きしている理由」は、私たちの想像からはかけ離れたものでした。一体中国では何が起きているというのでしょうか。中国経済を人質にとった「不動産バブル」中国政府はなぜ「毒薬」を飲み続けなければならないのか？中国では以前から、不動産バブルの崩壊を憂慮し、Xデーの到来に戦々恐々としている人が多い一方で、「バブルがなかなか崩壊しない」という現実を逆に危惧してやまない声もある。いわゆる「不動産バブル...中国の不動産バブルがなかなか崩壊しない恐ろしすぎる理由

国の財政の闇も徐々に、明らかにされて行く

こんな話題が、既存のマスコミで、さらりと報道されるようになって来ているということは、経済の大きな動きの前兆と言えるのでしょうか。朝日デジタル11月5日の記事から転載です。リンク----------------------------------------------------------財務省、金塊など129トンも保有「ためすぎ」指摘、使用目的は…造るあてのない記念貨幣のために材料の金をためすぎ――。財務省が保有する金塊などを会計検査院が調べたところ、2019年度末時点で計129・49トンに上っていたことがわかった。同省は市中から回収した貨幣を、新たな貨幣の材料として使う。特に金塊や延べ棒など金地金は記念貨幣の材料となる。検査院が調べた19年度末は14年度から4・54トン増えた一方、記念貨幣は減少傾向だ。1...国の財政の闇も徐々に、明らかにされて行く

ツィッターCEO ハイパーインフレが始まっている

インフレが確実に近づいている。世界でもアメリカが最も早くその影響を受けるだろう。そこでツイッターCEOが気になる発言をしている。日本も他人事では無い。リンクより転載前略今日はちょっと気になった大物の発言を載せときましょう。あのツィッター社のCEOジャック・ドーシーさん。最近、こんな発言をしているようですた。“Hyperinflationisgoingtochangeeverything.It’shappening.”ハイパーインフレーションはすべてを変える。それは起こりつつあるおほぉ？！あのツィッター社のCEOが言ってる。これはもはやハイパーインフレは避けられないということでしょう。それに対してフォロワーがこのように返した。はい。それはナイジェリアでは日常になってますよ。インフレ率は16%です。これに対してジャ...ツィッターCEOハイパーインフレが始まっている

「共同貧困」に陥る恐れも、中国恒大が示す「共同富裕」に潜むリスク

リンク転載中国が数カ月にわたり推し進めている「共同富裕」（共に豊かになる）政策は、所得格差の縮小と富裕層の抑え込みを意味している。中国で今盛んに言いはやされているのは株主資本主義ではなく、顧客や従業員、そして地方政府までもが企業に対しどのように事業を行い、利益を分配するかに口を出すステークホルダー（利害関係者）資本主義だ。中国共産党の習近平総書記（国家主席）が社会主義の原点回帰を促す前にすでに1人の富豪がそれについて語り、行動を起こしていた。不動産開発会社としては世界最大の負債を抱え、破綻の危機に瀕している中国恒大集団の創業者、許家印氏だ。35年余り前から共産党員である許氏は2018年のスピーチで、スローガンとして共同富裕を使っていた。同氏は医療研究といった名目で多額の寄付を行い、数年にわたり中国で最も慈善事業...「共同貧困」に陥る恐れも、中国恒大が示す「共同富裕」に潜むリスク

2030年代の中国成長率は3％、人口減により消費も生産も投資も減少

リンク中国の成長原動力は人口増だったが、来年にも減少する可能性がある中国GDP4％台が新常態中国のGDP成長率は10年前から低下が続いていて、今後は4％台が定着すると予想されている。コロナの影響も大きいのだが、たとえコロナが無かったとしても下がり続ける成長率は止まらなかったでしょう。中国の成長率が最も高かったのは2007年の14％で、2010年を最後に10％を割り込んでいる。コロナ前年の2019年は5.9％で「とうとう6％を下回った」と大きな話題になった。翌20年はコロナの影響で2.3％、2021年は8.4％（IMF）の高度成長が予想されていました。中国の2021年前半の成長率は前年比12.7%だったが、これは20年前半がコロナで大幅マイナスだったからです。21年7-9月期成長率が前年比4.9%だったが20年最...2030年代の中国成長率は3％、人口減により消費も生産も投資も減少

中国不動産バブル崩壊が本格化

中国不動産バブル、先日から崩壊し始めている。何時になるか？気を揉む人も多い。飯山一郎のLightupリンク中国の恒大集団がデフォルト危機に陥ったのを始め、不動産会社の資金繰りが軒並み悪化し、不動産の暴落が始まった。交通の便が悪いとか、周囲に学校がないなど人気のない場所は、ピーク時の半額で投げ売りされているマンションもある。大連でも、一部には10％ほど不動産価格が下がったとか、新しく開発予定のマンションの価格が激安との話が出始めた。それでも、コロナ不況にあえぐ中国では、不動産取引が激減しており、各不動産会社は資金集めに苦慮しているという。中国政府は不動産転売による価格高騰を防ぐため、固定資産税導入を検討しており、バブル崩壊はまだこれからが本番だ。（橋本正雄）中国不動産バブル崩壊が本格化