アベノミクスは本物か？増税をするための経済政策か？

アベノミクスは本物か？増税をするための経済政策か？[HRPニュースファイル544]◆アベノミクスの本質自民党・安部政権下において、「金融緩和」「財政政策」「成長戦略」を柱とする経済政策「アベノミクス」が進められています。「失われた20年」重症で寝た切りの日本経済を復活させるために、まず、貧血状態に「輸血」にあたる「金融緩和」をし、デフレ脱却を図って健康を安定させています。実際に、日銀に対して金融緩和を強く促すことによって「円安ドル高」に向かい、株価が上昇しており、経済が体温を取り戻しつつあります。次に、国会において補正予算案が審議されていますが、「リハビリ」をして体力を身につけることにあたる「財政政策」を行おうとしています。国家が大規模な税金を投入することで、経済を刺激する音頭を取り、景気復活へのエンジンに点火...アベノミクスは本物か？増税をするための経済政策か？

薬事法改正で、医療分野における規制緩和を進めよ！

薬事法改正で、医療分野における規制緩和を進めよ！[HRPニュースファイル543]今年に入って、薬事法に関するニュースが続いています。1月11日、医師の処方箋なしで買える一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を原則禁止している厚生労働省令は違法だとする最高裁判決が出ました。(1/11産経「大衆薬のネット販売規制は『違法』最高裁が上告棄却し国が逆転敗訴」)「一般医薬品」は副作用リスクの程度によって3つに分類されています。2009年の改正薬事法では、比較的リスクの高い第1類医薬品以外は、条件を満たせばコンビニでも販売できるようになりましたが、厚生労働省は、比較的リスクの高い第1、第2類医薬品は、「安全のため、対面販売を原則とする」として、省令によってインターネットでの販売を禁止しました。省令とは、各省の大臣が制定...薬事法改正で、医療分野における規制緩和を進めよ！

「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ（Si vis pacem, para bellum）」

「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ（Sivispacem,parabellum）」[HRPニュースファイル542]小野寺防衛相は2月5日夜、東シナ海の公海上で1月30日、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射したと発表しました。また、同月19日にも別の艦艇が海自のヘリコプターに同様の照射を行った可能性が高いことも明らかにしました。レーダーはミサイル等を発射する際に対象を捕捉するためのもので、攻撃を前提とする中国側の挑発行為が判明したのは初めてだということです。「日本の曖昧な出方に対する中国側の強硬的な姿勢」というのが、この事件の基本的な見方です。安倍政権になってもなお毅然たる外交姿勢が見られないことは、事件への対応からも容易に窺い知ることができます。こうした日本政府の「事なかれ主義...「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ（Sivispacem,parabellum）」

アベノミクスはどこまで耐えられるか

[HRPニュースファイル534]アベノミクスはどこまで耐えられるか2012年の安倍政権誕生後、アベノミクスと称される経済政策に関する内外の批判が急増しています。民主党の海江田万里代表は、日銀法改正を見据えた金融緩和路線に対し、「日銀の独立性を損なう」と批判。同様の批判は、イングランド銀行のM・キング総裁をはじめとする世界の中央銀行家からも出ています。また、同氏は「国土強靭計画」に見られる公共投資の復活を、「古い考え方」と切り捨てました。再び野党となった民主党は、民主党政権時代の国債発行44兆円枠の維持や再生可能エネルギーの推進にはじまり、対中国や韓国への強固姿勢を追求する構えであり、今後の党首討論は目が離せません。また、経済学者では、金融緩和の有効性を疑う経済学者も多く出ています。例えば、吉川洋教授の最新刊『デ...アベノミクスはどこまで耐えられるか

授業料無償化「除外は不平等」＝朝鮮学校などが提訴－大阪、名古屋

時事ドットコムhttp://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013012400834&g=soc国が高校授業料無償化の対象から朝鮮高級学校を除外したのは違法として、大阪市内の運営法人や愛知県内にある学校の在校生らが24日、国を相手に無償化の適用などを求める訴訟を大阪、名古屋各地裁にそれぞれ起こした。訴状などによると、学校法人大阪朝鮮学園（大阪市）は「民族的マイノリティー（少数派）の教育は国際法上認められた権利で、除外は不平等」と主張し、適用指定を求めている。また、愛知朝鮮中高級学校（愛知県豊明市）の在校生と卒業生計5人は「（無償化の）支援金が受給できず、精神的な苦痛を受けた」として、総額275万円の損害賠償を請求している。（2013/01/24-19:41）おかしいとは思いませんか？日...授業料無償化「除外は不平等」＝朝鮮学校などが提訴－大阪、名古屋

再び原発ゼロの恐れ――「左翼・反原発派の巣窟」原子力規制委員会が日本を滅ぼす

[HRPニュースファイル533]再び原発ゼロの恐れ――「左翼・反原発派の巣窟」原子力規制委員会が日本を滅ぼす原子力規制委員会(以下、規制委)は22日、活断層の上に原発の重要施設を設置してはならないことなどを明文化した新安全基準の骨子素案を公表しました。(1/23産經「原発重要施設『活断層上は設置禁止』規制委が新安全基準骨子素案」)今月末までに原発の設計基準や過酷事故対策の基準と合わせて骨子案をまとめ、今年7月に施行する新安全基準に盛り込む予定です。骨子素案では、活断層の定義も変更され、従来の「12～13万年前以降」に活動した断層を活断層とする定義から、「40万年前以降までさかのぼり評価すること」と定義が拡大されました。(同上)7月に決定される新基準を基に、電力会社が補強工事を計画し、その後に規制委が計画を審査、...再び原発ゼロの恐れ――「左翼・反原発派の巣窟」原子力規制委員会が日本を滅ぼす

安倍政権を蝕む寄生虫――自民は即刻、売国政党・公明党と連立を解消せよ！

[HRPニュースファイル529]安倍政権を蝕む寄生虫――自民は即刻、売国政党・公明党と連立を解消せよ！◆習近平氏との会談を熱望し、売国発言を繰り返す公明党・山口代表公明党の山口那津男代表は25日、北京の人民大会堂で、中国共産党の習近平総書記(国家副主席)と会談しました。山口氏は尖閣諸島をめぐって悪化した日中関係改善に向け、日中首脳会談の実現を呼びかけました。昨年11月に習近平氏が総書記に就任してから、日本の与党幹部と会談するのは初めてのことです。(1/25毎日「公明・山口氏『尖閣、対話解決を』習総書記北京で会談」)今回、習近平氏が山口氏と会談を行うか否かについて、中国側は25日の山口氏の帰国直前まで回答を保留していました。中国側は「山口氏の中国での発言を聞いてから(習近平氏が会うか)判断しようとしていた」(1/...安倍政権を蝕む寄生虫――自民は即刻、売国政党・公明党と連立を解消せよ！

【財務省の乱】消費税増税による日本崩壊を止めよ！

[HRPニュースファイル519]【財務省の乱】消費税増税による日本崩壊を止めよ！政府と日銀は21、22両日に開く金融政策決定会合で、デフレ脱却に向けて物価上昇率2％の政策目標を新たに掲げることを柱とする合意文書を結ぶ方針で、昨年12月の会合から2回連続となる追加金融緩和を検討する見通しです。(1/15産經)日銀は、安倍政権の金融政策の方針を受け入れているようです。一方、財務省も戦時標語「欲しがりません勝つまでは(増税するまでは)」よろしく、本年秋の景気判断において消費税増税を何が何でも実施できるよう安倍政権の景気対策に協力することは間違いありません。財務省が緊縮財政から一転、安倍政権に協力し積極財政に舵を切るのも、景気回復が目的でなく「悲願の増税」を実現することにあるとすれば、「アベノミクス」も空しく見えてまい...【財務省の乱】消費税増税による日本崩壊を止めよ！

中国による日本の言論弾圧を許すな！――中国の裁判で日本人が裁かれる？

[HRPニュースファイル510]中国による日本の言論弾圧を許すな！――中国の裁判で日本人が裁かれる？◆一歩引けば三歩踏み込んでくる中国昨年9月以降、尖閣諸島周辺海域では、中国の公船がほぼ連日領海の外側の接続水域を航行するようになり、領海侵犯は既に20回、最近では、空からも中国の海洋監視船機の領空侵犯が起こっています。(1/5産経)全ては、先の民主党政権が尖閣諸島・魚釣島に上陸した中国人活動家を中国の反発を恐れてその罪を問うこともなく、簡単に強制送還したことから始まっています。相手が一歩引けば、三歩踏み込む中国の性格を見誤った結果が、現在の尖閣の状況を呼び込んでしまったのです。本当は日本の領土に意図的に不法上陸した中国人活動家は、刑事手続きで罰金なり懲役刑を科すべきでした。尖閣諸島を断固として守る毅然とした態度を...中国による日本の言論弾圧を許すな！――中国の裁判で日本人が裁かれる？

現代の魔女狩り――根拠無き「活断層＝原子炉停止」という短絡思想

[HRPニュースファイル496]現代の魔女狩り――根拠無き「活断層＝原子炉停止」という短絡思想今回の衆議院選で「原発ゼロ」「脱原発」「卒原発」を公約に掲げた民主党230議席⇒57議席、日本未来の党62議席⇒9議席、社民党5議席⇒2議席、共産党9議席⇒8議席と議席を激減しました(306議席⇒76議席)。今回の選挙で「脱原発にNO！」こそが日本国民の総意であることがハッキリしたにもかかわらず、「脱原発」に向かうことは民主主義を無視した暴挙です。◇「原発廃止ありき」の活断層調査原子力規制委員会は、これまで原発の耐震設計審査指針で12万～13万年前以降に動くこととされてきた「活断層」の定義について、40万年前以降の地形や地質を検討して認定するとした「40万年基準」を提案しました。（12/7時事「『40万年前以降」追加提...現代の魔女狩り――根拠無き「活断層＝原子炉停止」という短絡思想