新型コロナウィルスが流行した時、台湾ではわずか3日で国民全員にマスクを配布するシステムを構築し、世界中から絶賛の嵐を浴びたことを覚えているだろうか。その台湾で今年の4月にマグニチュード7.2の大地震が勃発したことは記憶に新しい。震源地・台湾東部の花蓮県では、5階建ての建物が大きく傾き1階部分が押しつぶされ、中に人が閉じ込められているという情報や、いくつかの10階建て以上の建物が倒壊し、多くの住民が閉じ込められているといるという情報が錯綜するほど酷い地震だった。さて元旦に起こった能登半島地震の折は、いの一番に見舞金を届けてくれた親日の台湾。我が国もそのお礼に間髪を置かずに見舞金を送らなくてはね。と思っていた矢先のことである。TVで台湾の避難所の様子が放映され度肝を抜かれてしまった。つまり被害が大きかった花蓮...天災時の台湾の迅速な対処
もう40年以上前の話である。映画好きのぼくは毎週金曜日になると、会社帰りに東京都内にある名画座に通っていた。高田馬場の「パール座」「早稲田松竹」、飯田橋にある「佳作座」「ギンレイホール」、渋谷全線座、池袋名画座、八重洲名画座などなどで、確かどこも大体2本立て500円だったと思う。これが当時ぼくの唯一の楽しみだったのだが、あるとき静岡県の各駅停車しか止まらない町に転勤となってしまった。もちろんその町の周辺には映画館などあるわけもない。列車に1時間も乗れば映画館のある大きな街へ行けないこともないのだが、2本立て500円の名画座などあるわけもなく、せいぜいピンク映画館かロードショウ館しかなかった。ただやはり映画好きの同僚が、最近隣町にレンタルビデオ店が開店したと教えてくれた。それでさっそく車で30分かけて隣町の...レンタルビデオ店の衰退
アマゾンが圧倒的に売り上げを伸ばした理由は、進出当初に「全商品送料無料」という太っ腹な戦略が実行されたからだと断言しても良いだろう。例えて言えば、100円の商品を売るのに1000円の送料を無料奉仕する、という信じられない大盤振る舞いだった。一体どういう仕組みでそんな無謀な商売が通るのだろうか、とユーザーのほうが心配してしまったものである。もちろんこの大胆な戦略は、客の呼び込み・囲い込みとして使われた広告宣伝費のようなものであり、ほぼその目的を達成した2016年にあっさり廃止されてしまった。そして2000円未満は送料350円という仕組みに衣替えしたわけだが、やはりこれでも採算が合わなかったのか、最近になって無料配達は3500円以上、それ以外は送料410円となってしまった。そんな訳でさんざんアマゾンに引っ搔き...ネット販売の送料について
15年前に購入した自宅マンションの大修繕がやっと終わった。ここは300世帯超の大規模マンションで、工事期間は4～2月で約10か月の時を要してしまった。当然真夏も真冬も含まれており、ことにベランダ側の扉を封印された真夏の息苦しさや、エアコンを外された真冬の凍てつく冷気には辟易したものである。まあそれは一時のことだったので、ことさらこれ以上ここで究明する気はない。だがこの際、いまだマンションの大修繕を経験していない方々に少しでもお役に立てばと、事前に承知してもらいたいことをここに書き留めることにした。もちろん施工業者や管理組合の対応により多少の違いはあるので、そのあたりの事情は理解し揚げ足取りなどはしないで欲しい。まず各世帯に直接影響が及ぶ事柄をまとめると以下のようになる。●廊下側の窓に固定してある網戸の一時...マンションの大修繕を考える
第96回米アカデミー賞の授賞式が3月10日ロサンゼルスで開かれ、山崎貴監督の『ゴジラ-1.0』が視覚効果賞を受賞した。とのニュースが日本中のマスコミで飛び交っている。もちろん同賞の受賞は日本映画としては初めての快挙となる。さてその視覚効果賞とは、その年に公開された映画の中で最も優れた視覚効果（VFX）を用いた作品に与えられる賞であり、過去には『スターウォーズ』『ロード・オブ・ザ・リング』『タイタニック』『アバター』などの超大作がその栄誉に輝いてきた。従来ならとてもじゃないが日本映画の入る隙間は見当たらなかったものである。それではなぜ邦画の『ゴジラ-1.0』が、この名誉ある賞に輝いたのだろうか。もちろん本作は視覚効果だけではなく、ストーリーや俳優たちの演技も素晴らしいのだが、何と言っても製作費が驚異的に控え...ゴジラ-1.0がアカデミー賞に躍り出る
チェスに始まって、将棋・囲碁の世界でも圧倒的に人間たちを葬ってしまったのが、AI進化のさきがけであったはずである。また10年前には参考程度だったAI翻訳が、いつの間にか実用に耐えられるレベルに到達しているではないか。そして近年のチャットGPTなどなど、まだまだ将棋・囲碁のような神がかりな完成度ではないものの、あらゆる分野でAIが活躍し始めていることは間違いない。そこで近い将来に、AIに奪われてしまう職業について予測してみたいと思う。すでに部分実施中であるが、スーパーのレジ係はセルフレジの完全化により廃止されるだろう。ただし今のところ操作指導や不正処理する顧客を見張る係が必要なための店員が必要なため、完全化にはもう少し時間が必要である。だからと言って不可能という訳ではなく、さらに設備投資とAI化を進めれば「...AIの時代
レジ袋の有料化が法制化されたのが2020年7月なので、今更ではあるのだがこの場を借りて一言申し上げたい。そもそもそれまで無料だったレジ袋がなぜ有料になったのだろうか。簡単に言えば環境問題である。つまりレジ袋の材料であるプラスチックが、環境悪化の原因の一つになっていると言うのだ。ことに問題視されている海洋プラスチックは、環境汚染を引き起こし、海の生態系を壊す原因となっている。さらにはレジ袋を償却処理する際にCO2が発生し、人体にも悪影響を及ぼすと言われており、世界共通で取り組むべき課題として認識され議論されているからである。まあその理屈は分かるのだが、日本国内で排出されるプラスチックゴミのうち、レジ袋が占めるのは2%程度に過ぎないし、皮肉にも代用しているエコバックのほうがプラスチックの使用量が圧倒的に多いと...レジ袋有料制度
株式市場さらには経済の発展と安定のためか、1953年から1988年の間は株式売買益については、一定の要件を満たす売買を除き原則非課税であった。ところが消費税の創設をきっかけに、資産家優遇批判の声などに押され1989年からは原則課税となる。ただしその後、株式市場が低迷したため10％の申告分離課税への軽減措置が繰り返し適用されるのだが、2014年からやっと本則の20％が適用されることになった。そしてその激変緩和措置及び「貯蓄から投資へ」を促進するためのツールとして、NISAという非課税制度が創設されたのである。当初のNISAは、利用可能者を20歳以上の居住者等とし、非課税対象は上場会社等の配当、公募株式投信の分配金、これらの譲渡益とされた。ただし毎年新規投資額100万円まで10年間の措置であった。だがその後、...株式投資にかかる税金
上場会社の株式配当金を受け取ると、所得税15.315％と住民税5％の合計20.315％が源泉徴収されているはずである。またこれらは確定申告しなくても良いのだが、他の所得が少ない場合などには、申告することにより既に天引きされている税金の一部または全額が戻ってくる場合がある。まあそこまでは誰でも承知の助かもしれない……。ところが例え税金が全額戻ってきても、社会保険料の算定などに影響して、保険料が跳ね上がったり、給付金の支給対象から除外されたりすることがあるのだ。それでせっかく税金が還付されると分かっていながら、泣く泣く株式配当金を確定申告から除外してしまう人もいた。そんな不都合を払拭するために、2017年の税制改正によって「所得税は総合課税、又は申告分離課税」、「住民税は申告不要制度を活用する」等、所得税と住...特定配当等の住民税申告不要制度廃止
私が50を過ぎてから転職した不動産会社は、従業員数が約40名なのだが、実在している役員は社長ただ一人で、その他は登記上だけのペーパー役員しか存在していなかった。まあこれは零細企業ではよくある常識であり、さほど驚くことではないのだが、何と言っても役職の構成がユニークだった。私が入社する直前になって、経理部長という役職で募集していたにも拘らず、「申し訳ないが、貴方の実力が確認できるまでは、当面経理部次長として雇用したいのですが、了解してくれますか?」と念を押された。当然こちらも雇用してもらうという弱い立場なので、「承知しました」と言うよりなかった。入社後にこの会社の組織図を見ると、社長の下に営業部・設計部・経理部が横並びで構成されているのだが、驚いたことに部長が一人も存在していないのだ。なんと営業部のトップと...したたかな役職活用術
もう50年以上昔の話である。当時の会計事務所いや正確には税理士事務所の初任給は、今では信じられないくらい安かった。それでも職員として入所してくる者がいたのは、分かり難い税務の実務を学べるからであった。今でこそ図解やマンガで分かり易く解説した税務本が数多く出版されているが、当時は難解な税務専門書が中心で、実務を知らない者にとっては、税法や税務申告書は近寄りがたい存在だった。ことに実務家ではない大学教授の税法講義などは、面白くないうえにチンプンカンプンであった。それが税理士事務所で、実務を学び実際に申告書の作成などに携わってみると、みるみるうちに税法やら申告書の仕組みやその意図するところが理解できるようになる。少なくとも2～3年間で税務実務の殆どがこなせるようになってしまうから不思議なものである。もちろんこれ...会計事務所は徒弟制度だった
岸田首相が「税収増の還元」と、声高々に減税実行論を掲げている。そもそも税収増と言っても、コロナが一段落してそれまで停滞していた経済市場に反動が起こっただけであり、インフレで貨幣価値が下がっているのだから、増加して当然である。また1年だけの税収増でいちいち還元していたらキリがない。では減収の時はすぐさま増税するのだろうか……。そもそもコロナ禍のときに、前倒しして赤字国債を大量発行したのだから、税収増分は国債の消却に充当しなければ筋が通らない。それに首相が掲げる所得税4万円減税と低所得者世帯の7万円給付案は、減税の名を借りた単なるバラマキではないか。ともかくバラマキは今始まったばかりではない、前述したようにコロナ禍絶頂期から現在まで、8割が貯蓄に回ると言う効果の薄いバラマキを唸るほど続けているのだ。これらのバ...バラマキメガネと物価高
エコキュートとは何なのか、知らない人が多いかもしれない。正式名称は『自然冷媒ヒートポンプ給湯器』と言い、簡単に言えば電気給湯器のことである。つまりヒートポンプ技術によって空気の熱を利用し、お湯を沸かす家庭用給湯システムということになる。通常給湯器といえばガス給湯器を指すのだが、安い夜間電力を利用して効率よくお湯を沸かすことができるため、ガス給湯器よりもランニングコストを抑えることができるとして、近年注目されてきた設備なのである。ただここ最近の電力料金大幅値上げなどを考えると、本当に省エネになっているのかやや疑問を感じ始めていることも否めない。ただ私の場合はオール電化マンションのため、ガスに替えることは出来ないので、いやでもエコキュートに頼らなくてはならないのだ。さてエコキュートは、エアコンの大型室外機のよ...エコキュート入替え工事
岸田総理は『増税メガネ』のあだ名にショックを受け、「賃上げ」「減税」をアピールしているという。まあ減税に文句を言う国民は少ないが、そもそもその減税も、法人税や金持ちたちの所得税減税のようである。さらにはその財源は何も示されていないため、いつものバラマキ同様、安易に赤字国債などで将来への付け替えを図っているだけなのだろう。また税収が増えたのでお返しだと言うのだが、インフレで貨幣価値が下がっているのだから税収が増えるのは当然ではないか。いずれにせよ、選挙対策のためのリップサービスであることは明白である。ここ数年の政府は、まるで野党のお株を取って、善後策を考えず「バラマキ」だの「減税」といった大盤振る舞いの連続ではないか。なにしろこの国の政治家どもは、自分が選挙に勝つことしか考えていないようだ。本来政治家とは、...増税メガネ
後期高齢者などずっと未来の話だと思い込んでいたのだが、コロナコロナと騒いでいるうちにあっという間にお迎えが来てしてしまった。その第一報が『高齢者免許認知機能検査』の案内状だったのである。●まず75歳の誕生月の約5か月前に認知機能検査のお知らせのハガキが届く●混んでいるので、ハガキがきたらすぐにでも、最寄りの自動車教習所で認知症検査と高齢者講習の予約をとろう●認知症検査と高齢者講習は同日に受けるのだが、もし前半に行う認知症検査で不合格になったら、高齢者講習には進まない●認知症検査に合格し高齢者講習が終われば、あとは誕生日の1か月前に届く免許更新連絡のハガキの到着を待つ●上記のハガキが届いたら、指定された警察署に出向いて免許の更新を行うこんな流れで免許更新が行われるのだが、とにもかくにも最初に行う「認知症検査...高齢者免許認知機能検査体験記
中古車販売大手のビッグモーターによる保険金水増し請求が発覚し、毎日何回もテレビで取り上げられ収拾がつかなくなっている。また単なる書類上の水増しだけならともかく、保険査定には写真添付が必要なため、わざと車に傷をつけていたというまるでギャング映画のような手口には驚愕した人々が多いことだろう。なにせビッグモーターの急激な店舗増設や超高額給与などを考えると、まっとうなやり方で営業していては当然追いつかないはずである。それにしてもなぜ最近まで問題が発覚しなかったのだろうか。ビッグモーターは全国約300の店舗、従業員6000人、年商7,000億円の大企業でありながら、非上場であることが問題発覚を遅らせたのかもしれない。つまり社員の内部告発以外に悪事を暴くことができなかったのであろう。しかしながら損保会社が出向者を大量...ビッグモーターと公開会社
6月27日、総務省はふるさと納税について、寄付金額の5割までとしている経費に、返礼品の取得費用だけではなく、寄付金受領後に発生する受領証などの発行費用等も加えるとしている。また併せて返礼品として認める地場産品の基準も見直すとした。これは高知県奈半利町で起きたふるさと納税返礼品を巡る贈収賄事件や、東京都世田谷区における今年度税収97億円の流出減少見込みなどの事態の反動なのだろうか。だがこのふるさと納税制度における諸問題は、過去から延々と続いており、すでに6回もの制度改正が実施されている。ところが市町村側や、その蜜の味にたかってくる業者などが、巧みに網の目をくぐりイタチゴッコを続けているのが現状ではなのだ。ふるさと納税創設時の本来の趣旨は、子大人になると子供の頃にお世話になった行政地域から、大都市に移住してし...ゆがみ続けるふるさと納税
国内政策はなにもしない岸田首相が唯一声高に叫ぶ自慢の『異次元の少子化対策』だが、少子化現象の本質的な原因を取り除くことを無視し、ただバラマキさえすれば少子化が解消すると考えているのだろうか。だとすれば余りにも短絡的で幼稚な発想である。まさかいくら二世議員のボンボン首相と言っても、そこまでアホではないはずである。たぶんバラマキをすれば、国民がありがたがって内閣支持率が増加すると考えているのだろう。だがそれはそれで、余りにも国民愚弄してはいないだろうか。いまどき財源の当てのないバラマキを、ありがたがる単純な国民はそれほどいないだろう。事実、異次元の少子化対策に賛成する者より、反対する者のほうが圧倒しているのだ。バラマキをしても、その財源として増税は避けたとしても、社会保険料の改定などでお茶を濁せば、結果として...異次元の少子化対策の財源
朝日新聞の『声』の欄に、「少子化対策非当事者も配慮して」というタイトルで次のような投稿が掲載されていた。「異次元の少子化対策」もありがたいが、その財源はどう確保するのか、増税か社会保険料の引き上げか、いずれにしても誰かの負担は増える。当事者の私は仕方ないと思えるものの、子育て世代ではない人や子供を持たない人たちはどう感じるだろう。少子化対策で人口減少を防ぐことは国力維持のため全世代の重要課題である。だからこそ、政府には「当事者以外」にも納得できる十分な議論と説明を尽くしてもらいたい。この投稿文は28歳の若者が書いたものである。自分さえ得すれば良いという身勝手な人たちが多い中、なかなか公正で将来も見据えたりっぱな意見ではないか。若者も捨てたものではないなと感激したものである。ところが本日の緊急速報にて、少子...また年寄いじめが始まった
AUのケータイを持ち始めて21年、途中ガラケーからガラホへ変更したものの、他社への浮気は一切せずAUケータイ一筋に生きてきた。またこの間に親族や友人たちはスマホに切り替え、何度かスマホへの変更を勧められたが、頑としてスマホ乗り換えは拒絶していた。もちろん定年退職前であれば、通勤時にネット情報などを利用したいのでスマホに切り替えていたかもしれない。だが定年退職後はほとんど電車の利用もなくなり、家でパソコンの前に座っている時間が長いし、たまに旅行に出たときはタブレットのWIFIを利用するのでスマホの出番はほとんどないからである。ところがこの度、急にガラホからスマホへ変更する気になってしまった。それはスマホの機能が必要だからではなく、スマホのほうが利用料金が圧倒的に安いことに気付いたからである。もちろん大手キャ...スマホ乗り換え奮闘記
毎日新聞社は、同社が主催する囲碁棋戦「本因坊戦」の開催方式を、これから予選が始まる第79期から変更すると発表した。それに伴い優勝賞金は現在の2800万円から850万円に大幅減額され、2日制七番勝負も1日制五番勝負になるという。さらに、挑戦者はリーグ戦ではなくトーナメント戦で決める方式になるという。つまりかなり省エネ型棋戦に格下げされてしまうのだ。現在この本因坊戦以外の主なタイトル戦には、棋聖戦（主催・読売新聞社）、名人戦（主催・朝日新聞社）、王座、天元、碁聖、十段の7大棋戦があるが、いずれも新聞社が主催している。囲碁は将棋に比べるとその戦い方がやや分かり難く、毎年囲碁人口が減少している事実もあるが、そもそも新聞そのものの購読者数も減少の一途である。従ってこのままでは、囲碁のスポンサーが激減し、プロ棋士いや...囲碁将棋界の救世主
G7議長国だからと言い、無理矢理ウクライナを訪問したばかりの岸田首相が、今度はアフリカ4か国を訪問するらしい。それにしてもこのお方は海外訪問が好きだよね。それとも海外旅行が好きなのだろうか……。いずれにせよ単に海外に行くだけなら文句は言わないのだが、海外へ行くたびに巨額の札束をバラ撒いてくるから困るのだ。もっとも相手はそれを期待しているから、当然大歓迎ということになる。だから余計嬉しくなって『バラ撒き行脚』が多発するという悪循環にはまっているのだろう。それにしても、いまどきそんなことをして遊んでいる場合だろうか。バラ撒き外交は誰でもできるのだから、もっと国内政治をしっかりと仕切って欲しいのだ。エネルギーや主要食料品などの国内供給化、画期的な充電器などの開発、医療や教育の抜本的な見直しなどなど、日本がやらね...岸田外務大臣？
いまだに戦争が絶えない悲しい世界。その原因の一つには、異なる慣習と言語の存在がある。世界が一つになることは難しいものの、少なくとも言葉が簡単に通じるようになれば一歩前進するに違いない。そのためには「廉価で簡単に持ち運びのできる精巧な通訳マシーン」が必須であろう。これは昔から誰でも希望していたのだが、一昔前なら絶対に無理であった。ところが最近になってコンピューターの性能とAI技術の著しい進化により、かなり正確な翻訳が可能になってきたようである。またすでにスマホ用の翻訳アプリもいくつか無料配信されているようだ。ただいまのところは、あくまでも文書の翻訳が中心であって、会話を正確に同時通訳することは難問であろう。その原因として考えられるのが、多様に存在する言葉の質やアクセントの存在ではないだろうか。しかし次のよう...スマホを通訳器に
どうやらコロナ危機が始まってから、バラマキ政策が定着してしまったようである。コロナの影響で仕事ができない、あるいは事業が停滞しているという人々への一時的なバラマキは、緊急対策なので致し方ない。だがこれに味を占めたのか、最近は与野党そろい踏みで「バラマキオンリー」をひた走っている。なにしろバラマキは単純で分かり易く、選挙対策の人気取りに有効なので、我も我もとバラマキ三昧なのだ。もちろん貰えるものは貰いたいのが人情なのだが、その財源は一体どこから調達するのだろうか。歳出削減はできないし、増税も嫌だということで、結局は赤字国債をジャンジャンバリバリ発行して、将来につけを回すばかりか、超インフレの後押しをするだけである。こんな簡単な論理は誰でもわかっているはずだ、それでも後先を考えない国会議員たちは、余りにも無責...エネルギー政策の貧弱さ
私は『三丁目の夕日世代』だ、別の言い方をすれば『団塊の世代』である。私が子供のころ、つまり昭和30年代の大卒男子の初任給は約1.3万円だった。それが今では約24万円程度だというから、給与は約18倍に跳ね上がっている。さらに賞与や福利厚生なども充実しているので、実質年収ベースだと20倍以上と考えてもよいかもしれない。だがもしそれ以上に物価が上がっているとしたら、ちっとも生活レベルは改善されていないし、逆に物価がそれ以下に押さえられているとしたら生活レベルは良くなっていると考えられる。だがモノによって驚くほど物価の上昇率が異なるため、正確な比較は非常に難しい。そんな訳だから大雑把ではあるが、日常的なモノに絞って昭和30年代頃と最近の物価を比較してみようと思う。人参(昭和30年代)1kg約40円⇒（現代）1kg...物価の推移とインフレ危機
岸田首相がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナ訪問の招待を受けたという。ただ現時点では、諸般の状況を踏まえ検討するという段階のようだが、もし本当に諸般の状況を踏まえるならば「ウクライナ訪問」は絶対やめて欲しい。現時点では政府としてやらねばならぬこと、国民の理解を得ることが山積みであり、かつ今首相がウクライナに行く意味が全く見つけられないどころが余りにもリスクが大き過ぎるからである。もしウクライナに行くとなれば、手ぶらで行くわけにはゆかないので、かなりの土産金を持参することになるだろう。またそれだけで済めばよいのだが、ロシアの反感を買いどんな報復が待っているか想像もできない。このことは中国に対する台湾問題と同じであり、最悪日本にミサイルが飛んでくるかもしれないのだ。それにウクライナに金をバ...ウクライナ訪問してどうする
ロシア・中国・北朝鮮と、国際世論や一般理論が通じない恐ろしい国に囲まれている気の毒な国は、全世界広しと言えども我国日本と韓国だけであろう。従ってこの三国の最近の不穏な空気を感じて、「防衛費の大幅増額」に賛成する国民が増えているのも致し方ないかもしれない。ただその賛成者のうち、主な財源に「国債の発行」と答えた者が38%もいたという事実には悲しくなってしまった。そんなにも将来を無視したり、現在の経済破綻を願う国民が多いのだろうか。それとも単に経済音痴で無知なのなのだろうか……。確かに増税や社会保障費などの削減は、身近にその損得勘定が襲い掛かってくるかもしれない。だがそれで本当に困る人は一部の人だけかもしれないし、例え一般国民に対して影響が及ぶとしても、その金額は死活問題に関わるものではないはずである。ところが...防衛費増額の財源について
ここのところ「防衛費の大幅増額に伴う増税問題」が巷を賑わせている。誰の差し金か知らないが、ここで増税と騒いでいる人たちは本当に税法を理解して発言しているのだろうか。今回の増税が具体的にどのような形で実施されるのかは定かではないものの、少なくとも福祉税と宣言している消費税の増税はあり得ないようだ。また法人税については、過去に何度も「日本の法人税率は外国に比べて高い」と大声で叫びながら、無理やり減税してきた歴史があることを思い出して欲しい。そもそも日本の税法には、海外には存在しない「租税特別措置法」による数々の恩典がほぼ永遠に続いている。ところが政府の定めた法定実効税率の計算方法は、これらを全て無視して表面税率だけで国際比較している。そのうえで欧米並みの税率に減税したのだから、減税のし過ぎだったはずである。従...増税ではなく是正だろう
近年、正社員として勤続年数を重ね、高い給料をもらっていながら、それに見合う働きをしない『働かないおじさん』の存在が問題視されているようだ。またこの『働かないおじさんたち』は、大企業や公務員の50～60代の男性に偏っているらしい。さらにある調査では、『働かないおじさん』が存在している会社の割合が約60%にのぼるという結果が出ているという。またこのおじさんたちは、じっとおとなしく控えめに潜んでいればいいものを、仕事を頼むと『何で俺がこんなことをしなければいけないのだ」と高圧的な態度をとるらしい。そして周りがどんなに忙しそうにしていても、定時になるとさっさと帰ってしまうのだ。だから余計に周囲の反感を買うのだろう。なぜこのようなおじさんたちが異常発生してしまったのだろうか。それは「働いても働かなくても待遇が変わら...働かないおじさんたち
世襲とは特定の地位（官位や爵位など）や職業、財産等を、子孫が代々承継することである。歴史的には古代・中世世界における多くの政治体制において、その支配者の地位（皇帝や国王、諸侯など）は、血縁関係を基礎とした継承によって独占的に占有されることが通常であった。それにより、社会の中では支配する階層（支配者）と支配される階層（被支配者、臣民）の分化が生じたのである。我が国においての世襲制は、天皇家を中心として武家・農家・商家などに広く普及していて、生まれたときから人の運命が決められていた。ただ時代の推移と共に少しずつ世襲制が崩れてきて、努力や実力・運などによって将来を大きく変えることも可能になってきたはずだ。……とは言っても、現代にいたっても相変わらず世襲がはびこっている世界がある。先に述べた皇室は別格として、まず...世襲制について一言
マイクロソフトはwindows10を発表したとき、これが最後のwindowsだと宣言したはずである。ところが2021年6月になんとwindows11のリリースが発表され、同年10月に発売されてしまったのである。これは酷い裏切り行為ではないか！但しこれについてマイクロソフトの言い訳を詳しく記すと、難解かつ長文に苦しまされるためここでは省略したい。ぶちゃけ簡単に言えば、パソコンの世界ではまだWindowsが主流だが、windows10のまま止まってしまうと、今後はAppleやGoogle、あるいは別の企業のOSが主流になるかもしれない。それを恐れたマイクロソフトが、「Windowsはまだまだ進化し続けているぜ」とアピールするために方向転換し、windows11を発表したのではないだろうか。少なくとも単純に売上...windows10のサポート期間
2021年10月に誕生してから、そろそろ一年近く経過しようとしている岸田政権だが、国民のためになることはほぼ何もしていないような気がする。それでも首相の温厚な人柄が幸いしてか、支持率はずっと高止まりしていたのだが、ここへきて安倍元首相暗殺事件と旧統一教会問題が取り沙汰されると、自民党自体が綻びはじめて岸田政権も急落し始めたのである。そして何もしないが謳い文句だった岸田首相が、急にやる必要もない或いは十分に審議すべき事項を、勝手に即断してしまうようになってしまった。まず安倍元首相の国葬だが、選挙期間中に暗殺されある意味殉職でもあり、一時的に国民の多くが感情的になっていたが、急いで決めることではなかった。また『国葬の定義』も定まらない状況のままでは、国民全体の理解を得ることも難しいのではないだろうか。さらにア...何もしない国ニッポン
年金生活者なので、どこに行くにも土日祭日は働いている人たちに譲り、平日に細々と動くことにしている。ところが数年前から平日でも混雑する場所が急増し始めているので困っている。もちろんほぼ平日しか開いていない役所・銀行・医療機関などが混むのは相変わらずだが、スーパー・外食店・旅館・道路などもいつも混雑しているではないか。だから一体なにがコロナによる経済危機なのかをなかなか実感できない。そして車やパソコン、ゲーム機などは半導体不足と、コロナによるおこもり需要により生産が追い付かないと、嬉しい悲鳴が上がっているではないか。もちろんコロナ倒産もかなりある。だがこう言っては失礼だが、そもそもがコロナがあろうがなかろうが、斜陽産業でありながら大胆な構造改革が出来なかった企業が、倒産すべくして倒産したのではないだろうか。コ...平日でも混雑している
参議院選を控えて野党が声高々に叫んでいるのは相変わらず消費減税だけ。彼等は消費税が我が国の税収の30％以上であり、国家予算の大黒柱であることを承知しているのだろうか。ではその減税の財源は一体どうするのだと正すと、「赤字国債を発行すればよい」と無責任な言い訳をしている。そもそも消費税という税金は既に国際社会の本流となっているし、5％程度の減税をしてもさほど購買意欲に与える影響が大きいとは思えない。つまり消費者心理を絡めると、消費税とは関係なく欲しいものは買っているし、欲しくないものは買わないだけだからである。またそもそも『消費減税という発想そのもの』が、既に行っている悪政の「ばら撒き政策」と何が違うのだろうか。つまり結果的には「選挙で票が欲しいから、後先は無視して赤字国債を発行し減税相当の現金をばら撒く」と...消費減税だけを叫ぶ野党たち
今現在全国的な話題になっている山口県阿武町の『4630万円誤送金事件』について一言申し上げたい。逮捕された田口容疑者は、すでにネット賭博で全額使い切ってしまったと嘯いているとか。なんと町の職員が返却願いに訪ねて来て、誤送金だと知っていながら、惚けて「数日間で使ってしまった」この容疑者の荒唐無稽な図々しさにはただただ驚愕するばかりだ。それにしても、こんなとんでもない男の口座に誤送金したのは、天文学的な偶然と不運としか言いようがないよね。またこんなバカげた誤送金処理をしてしまった町職員のレベルの低さにも呆れ果ててしまうし、それをチェックするはずの上司のいい加減さにも腹が立つ。さらにはこんな大金が役所から個人口座に振り込まれることに疑問を感じない金融機関もどうかしている。だが一番呆れるのは、田口容疑者宅に返却願いに行...4630万円の誤送金事件の真犯人
2022年4月から「リファイル処方箋制度」が導入されると聞いて、久々にグッドニュースだと大喜びしたものだが、残念ながら糠喜びに終わってしまった。と言うのも現実には私のかかりつけの医師たちが、この制度を全く実施する気がないからである。さて本格的な嘆き節をぶちまける前に、まずこの「リファイル処方箋制度」について簡単に説明しておきたい。従来通常の処方箋は、医師が決めた日数分の薬を一度だけもらえるものだったのだが、リファイル処方箋では定められた一定期間内、回数内であれば、同じ処方箋で医師の診察なしに繰り返し薬をもらうことが出来るようになったのである。具体的に言えば、慢性疾患の治療薬で30日分処方、3回までリフィル可能となり、1回の受診で最大3回まで処方薬を受け取ることができるという制度なのだ。もちろんこのリファイル処方...名目倒れのリフィル処方箋
だいぶ前から米国の金利は上昇しているのに、相変わらず我が国の金利は上昇する気配が全くない。そのために国際資金は金利の高いドルへとシフトし、円相場は6年10か月ぶりの円安水準で推移しているのである。しかしこんな状況下にあっても、日銀が一向に腰を上げないのはなぜだろうか。そもそもアベノミクスでは、インフレ率2％という目標を掲げ、それを達成するために「量的・質的金融緩和」とともに、新規に国債を発行する財政出動も行ってきた。本来なら国債を新たに発行すると、国債の価格は下落して金利は上昇するはずである。ところが「量的・質的金融緩和」により、日銀が国債を買い取る量が増え国債価格が上昇し、結果的に金利下落状況が続いているのだという。ところがここにきて、急激な円安に加え原油高やウクライナ戦争の影響により、食料品をはじめとする値...なぜ日本の金利は上がらないのか
明治、大正、昭和、平成、令和と天皇が変わるたびに元号が変化し、経過年数などの置き換え計算が面倒でたまらない。もっとも現在西暦を使わないのは、お役所などの行政機関だけになりつつある。もちろん歴史的な経緯のある元号自体を廃止しろとは言わないが、いい加減社会生活上の暦は西暦に統一しても良いのではないだろうか。さてこの日本で元号が使われるようになったのは7世紀なかごろで、最初の元号は「大化」と定められている。これは大化の改新で天皇を中心とする律令体制が確立されたことを記念して定められたらしい。その後令和の現在まで248個の元号が使われてきたが、もともと元号を変えるタイミングは、天皇の即位とは無関係に定められていたという。具体的には、天変地変などの不幸が続いたり、逆に美しい雲が現れたり珍しい星が見つかっためでたいとき、気...元号の由来
あの忘れられない「東日本大震災」からいつの間にか11年経過してしまった。あっという間の11年であるが、少しずつその記憶が薄れてしまうのはやむを得ないのだろうか。だが毎年3月11日を迎えると、いやでもあの日の悲惨な記憶が蘇ってくる。そして気の毒な犠牲者の方々を追悼し、黙とうを捧げることだけは忘れない。2011年3月11日の午後2時46分ごろ、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北や関東の沿岸に高さ10メートルを超える津波が押し寄せていた。そんなことも全く知らない私は、池袋にあるヒューマックスシネマという、ビルの8階にある映画館で、のんびりと『英国王のスピーチ』という映画を観ていたのである。ところが突然映画館全体が大きく揺れ始めた。そのうち収まるだろうとタカをくくっていたのだが、一向に揺れが収まらない...東日本大震災から11年
今回の北京五輪ほど不可解な判定や審査が続出している五輪はないだろう。まず何と言っても誰が観ても酷かったのが、スピードスケートで中国が有利になる判定がいくつもあったということ。なにしろ中国選手は何をしてもお咎めなしで、他国の選手には厳し過ぎる判定が多かった。これはIOCの中国に対する忖度なのであろうか。さらにスキージャンプ混合での高梨沙羅ちゃん達に対する、未だかつてないレベルでの厳しい「スーツ規格違反」による失格。またスノーボード・パラレル大回転での竹内智香選手への進路妨害による失格宣言。そしてスノーボード男子ハーフパイプ決勝で、平野歩夢選手が行った2本目の完璧演技に対する余りにも低い採点。その他にもいくつか納得できない判定があったが、なんと言っても極め付きは、あの女子フィギアスケートの金メダル候補であるROCの...疑惑だらけの北京五輪
子供のころ、通っていた塾を勝手に辞めてしまい、父親に諭されたこのことわざをいまだに忘れない。その意味するところは、立ち去る者は、自分のいた場所を汚れたままにせず、綺麗にしてから行くものだという戒めであり、引き際は綺麗であるべきということである。これを現代サラリーマンに具体的にあてはめると、退職するときは会社の悪口を言ったり、社長や仲間たちと喧嘩して辞めてはいけない。後任者に引継ぎをきちっと終えて、後々辞めた会社に遊びに来れるくらいの清々しい気分で退職しようではないか。と言うようなことであろう。さて10回以上転職を繰り返した私であるが、残念ながら亡父の教えを忘れ一度だけ「飛ぶ鳥跡を濁した」ことがある。それもなんと、人生で初めて就職した会社を退職した時だった。まず返品工場という配属先が気に入らなかった。それで世間知...飛ぶ鳥跡を濁さず
例外はあるものの、おおむね新卒者たちは自ら配属先を決めることは出来ない。もし配属先を新卒者の希望通りに割り振っていたら、同じ部署に多くの者が偏ってしまうからである。多分文系なら聞こえが良く仕事が楽そうな、企画室とか総務部とか人事部に集中してしまうだろう。またいまどき商業高校卒でもないので、同系統である経理部には誰も希望しないかもしれない。堅苦しいし難しそうなイメージがあるしね…。ただ逆に言えば希望者の少ない経理部を希望すれば、営業などに回されずに事務職につける可能性があるだろう。まあそれはそれとして、では誰が新卒者の配属先を決めるのだろうか。多くの会社は新入社員研修が終わるころに、第三希望位までの配属希望を取るようだ。この希望と本人の性格や特技などを考慮しつつ人事部と各部署の代表者が、緊急度や将来のローテーショ...新卒の配属先など
財務省の矢野康治事務次官が文芸春秋誌に寄稿した記事で、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えた。現職の事務次官による意見表明は異例であり、早速マスコミを巻き込んで議論の渦になっている。私はまだその文章は読んではいないものの、「よくやってくれた実に勇気ある発言だ」と拍手を送りたい心境である。これに対して野党や自民党内部からも「政治は国民の声を受け止めるものだ、困っている人を助けないのはばかげた話だ」などと猛烈な批判が飛び出し、「矢野氏を更迭すべし」とする声も聞こえ始めていると言う。だがよく考えてみよう、本当に国民はそれほど金の亡者で単純な人ばかりなのだろうか。誰だってただで金を貰うのは嬉しいが、それは余程困っている人か、まだ自活で...与野党のバラマキ合戦
つい最近までケータイと言っていたものが、いつの間にかスマホと呼ばれるようになってしまった。そして従来ケータイと言われていたものは、「ガラケー」と呼ばれて、もう中古市場でしか手に入らない。ただお年寄りなどが使っている簡単ケータイと称するものは、外見こそガラケーそっくりなのだが、実は基本的な構造がスマホと同じなので「ガラホ」と呼ばれている。いずれにせよ今のままの二重構造では効率が良くない。従って数年先には通信の仕組みそのものが一本化され、全てがスマホ方式に切り替わるはずだ。まあ前振りはこのくらいにして、そろそろ本題に入ろうか…。今や全世界中がスマホ一色に塗りつぶされてしまったようだ。韓国映画などを観ていると、ホームレス寸前の貧しい人たちさえも、「飯は食わねどスマホ放さず」状態なのである。そして誰も彼もが一日中スマホ...スマホの時代
自民党総裁選が近づき、菅総理が出馬断念をした途端に、堰を切ったように総裁立候補者が手を挙げはじめた。この雪崩現象は、従来のままだと来る総選挙には勝てないと怯えた若手議員たちの見えざる反乱なのかもしれない。金と地盤だけで能力のない二世議員や、当選回数だけで閣僚に選ばれるが、官僚の書いた紙きれを読み上げることしか能のない年寄り議員たち。こんなことをいつまでも続けているから、いつまでたっても日本の政治家は三流だと罵られてしまうのである。インターネットもなく閉鎖的だが、平和で時の流れがゆったりとして、国際的成長ののりしろがたっぷりと余っていた時代なら、それでも何とかなったのだろう。だが最早とりまく国際情勢は無視できず、かつ天災や病魔に溢れ混沌としたこの時代には、もうそんな暢気で平和ボケした政治家は通用しないはずである。...仕事をしない偉い人たち
現在は一時的に休止しているが、去年の秋に実施された「GoToキャンペーン」の予算総額は約1.7兆円と言われている。なんとこの金額は、過去の豪雨災害などで実施された「ふっこう割」の予算が30～80億円だったことを考えると、ケタ違いの規模を誇る支援と言えよう。なぜならばこれは、旅行業界との癒着が囁かれている二階幹事長の肝煎りだからではないかという噂である。それにしても、こんなキャンペーンを張らなくても一人一泊3万円以上の高級旅館は、いつも予約がびっしりと詰まっている。つまりこうした高級旅館はコロナ対策もしっかりしているし、金持ちたちにとってはコロナもどこ吹く風なのだろう。また税金を使ってこんな金持ちたちを優遇する謂れはない。だからもし無理矢理GoToトラベルを再開するにしても、一人一泊1万円以下の庶民旅館に限って3...復興予算の使い方
コロナ禍の中での東京五輪、当初は中止を訴えていたものの、いつの間にか後戻りできなくなり「無観客ならいいか」に変身してしまった。と言いながらも実際に五輪が始まると、なんとなく気になってチラチラとテレビを覗いている。ところが私がチラッとでも五輪中継を観ると、体操・水泳・柔道・バトミントン・トランポリンなどの超有力選手たちがことごとく敗戦するではないか。それもほとんどが予選なのである。逆に全く中継を観ない種目からは、続々とメダル奪取の報道が流れてくるのだ。なんだか自分は疫病神のようで気味が悪い。この現象は五輪七不思議のひとつかもしれない…"(-""-)"。そんなこともあって五輪中継はなるべく観ないことにした。だから好結果が出た種目だけを、録画でじっくり観るようにしている。これならストレスゼロで気分も良いし安心である。...五輪はジェットコースター
菅総理をはじめ、橋本聖子会長、丸川珠代五輪相などの五輪責任者達は、何を聞かれても具体策は何も示せず、口を揃えて「東京五輪は安心安全」とだけ叫んでいる。そんな中で、早速来日中のウガンダ選手団から変異ウイルス「デルタ株」の感染者が出た上に、濃厚接触者の特定と移送方法を巡って物議を醸してしまった。こんな単純な水際対策ひとつ出来ないのに、何が「安心安全」なのだろうか。呆れてものも言えない。既に五輪開幕まで1ヶ月を切ってしまったが、「安心安全」対策はコロナワクチンの接種だけ。だがこれも2回接種した者は、いまだ全人口の10%を僅かに超えただけという状況だ。こんな貧弱な状況下で「五輪関係者も含めた完全無観客」ならともかく、観客1万人＋五輪関係者約4万人、つまりほぼ満員の状態で、どうして安心安全が担保できるのであろうか。ド素人...安全安心の嘘
我が市ではコロナ対応が遅く、65歳～74歳の住民にはいまだワクチン接種券が発送されていない。さらに既に接種券の届いている75歳以上の住民たちでも、電話やインターネットが通じず、あっという間に締め切りになってしまうため、なかなか接種予約が出来ない状況なのだ。これでは74歳以下の私には、いつになったら順番が回ってくるのか皆目見当がつかないではないか。それで市役所に文句を言うと、「それでは大手町合同庁舎3号館で自衛隊が運営している大規模接種用の接種券を郵送します」との返答だった。数日後に接種券が送付されてきたので、早速インターネットで自衛隊の大規模接種を予約することにした。ここの予約はネットオンリーだが、やはりなかなか繋がらない。だが15分間位待っているとやっと繋がり、なんとか同日同時間に夫婦2人分の予約を完了するこ...コロナワクチン体験記
先進国の中ではワクチン後進国の我がニッポン。なんとコロナワクチンの接種率はいまだ2％程度だという。ただ5月から開始された高齢者への接種については、市町村によってかなり進捗状況に格差があるようだ。ちなみに他市に住む私の弟や友人は、とっくに第一回目の接種が終了しているのに、私が居住している市では、いまだに接種券の発送すら行っていないという。もし現状のノロノロペースが続くとしたら、私の番が回ってくるのは、1年先かもしれない。とほほほほ。いずれにせよ全般的に日本の行政は、既存のシステムに乗っているものに対してはテキパキ対処するのだが、「新しく発生したもの」に関しては大苦手のようで、いつも後手後手に回ってバタバタと大騒ぎし、場合によっては機能停止状態に落ち込んでしまう。それが今回のコロナ禍に瀕してハッキリと露呈してしまっ...遅すぎるワクチン接種
スーパーコンピュータ「富岳」で新型コロナウイルスの感染対策を研究している理化学研究所などによると、飛沫防止に高い効果があるとされる不織布マスク1枚を正しく使えばその効果は85％で、正しく使わないと69％まで下がるという。まあここまでの報道は特に問題ないのだが、「一方で、不織布マスクの上にウレタンマスクを重ねる『二重マスク』の効果は89％で、その差は4％だとしている。というオマケの報道が一人歩きして、「二重マスクはほとんど意味がない」というようなニュアンスで報道しているキャスターがいた。これは余計なお世話で、かつ間違った認識である。ところがさすがに玉川徹氏のコメントは正確であり、納得できるものであった。つまり彼の認識では「鼻マスクなどマスクを正しく使わない事が多いので、それを予防するために二重マスクにして、しっか...マスク＆マスク
現在毎日のようにマスコミを騒がせている女がいる。菅義偉首相の長男から総務審議官時代に接待を受けていた山田真貴子内閣広報官だ。見た目は淡々とした普通のおばさんなのだが、去年若者向けの動画メッセージで次のような発言をしていたという。「イベントやプロジェクトに誘われたら絶対に断らない。飲み会も断らない。出会うチャンスを愚直に広げてほしい」これで彼女は「飲み会を絶対に断らない女」として一気に有名になってしまった。確かに出会いのチャンスは広がるかもしれないが、少なくとも普通のサラリーマンなら、毎度同じ様なメンバーで同じような会話の飲み会にはまるだけで生産性の無い場合が多い。また酒が飲めない者にとっての飲み会ほど苦痛な場も無いのだが、酒好きにはそれが理解出来ないようだ。私が若い頃にも先輩や上司に「酒を飲むのも仕事のうちだ、...絶対断わらない女・山田真貴子
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が女性差別発言をしたため、毎日のようにマスコミは彼の辞任を巡って大騒ぎしている。確かに森会長の発言は今回だけではなく、いつも自分本意で全く周囲の空気を読まない発言が多い。ただこれまでは周囲の人々が忖度し続けていたため、それほど大問題にならなかっただけである。ところが今回は女性問題ということで、日本だけでは無く国際世論にも火を付けることになり、もともとアンチ森だったマスコミ達がここぞとばかりに煽りまくっているのが実情であろう。さて五輪憲章に定める権利および自由として、「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならな...五輪は本当に必要なのか
新型コロナウィルス騒動が始まって約1年が経過しようとしている。その間に一体政府は何をしたのだろうか。少なくとも我々の目に映ったのは、「大半が預金に回っただけの10万円一律支給」と「誰も使わなかったアベノマスク支給」という情けない事実だけである。いや情けないでは済まされない位の膨大な税金と労力を費やしてしまったのも周知の事実なのだ。さらに「GOTOキャンペーン」を無理矢理に前倒しして、コロナウィルスを全国にまき散らかした。またまた最近は、政府の重要人物たちがこぞって夜の会食を行うという非常識と図々しさ。そしてこんな緊急状況下になっても、まだ東京五輪だけはやる気満々という脳天気丸出し状態。これでは「お前ら何もしなくても良いから寝てろよ！」と怒鳴りたくなってしまうではないか！。そしていまだに「三密は避けよ」とか「夜の...政府はコロナ音痴なの？
著者:山口祐介この本が出版されたのは2007年であり、当時著者の山口氏は32歳でビジネスマンとしては一番油が載ってパワフルだったに違いない。その割には大ベテランのような、落ち着いた雰囲気の分かり易い文章であった。そして見開き2頁に20行前後かつ上段のみに、まるで詩のように失敗するポイントを箇条書きし、下段はほのぼのとしたイラストで埋めるという実に読み易い工夫が施されている。さらにそれをもう少しく詳しく知りたい読者のために、次の頁の見開きでさらに砕いた解説がなされているのである。従ってその気になれば、本書は僅か数時間で読了してしまえるだろう。「真理編」なので技術的なことは殆ど書かれておらず、どちらかと言えば「相場を行うための心構え」的な内容である。ただ確かに負けたときに読む本であり、私自身がよく負けていたパターン...相場で負けたときに読む本「真理編」
マイクロソフトではwindows10を最後のOSと位置付けているようだ、そしてその代わりに別のバージョンのOSに相当するくらいの超大規模更新を時々実施しているという。しかも更新しないとシャットダウンや再起動が出来ないので、強制更新と言うことになるのだ。そして運命の2020年12月、やむなくwindows10の大幅な更新をせざるを得なくなってしまった。私の家にはリビング、書斎、携帯用ノートと3台のパソコンがある。その中のリビングにあるパソコンを再起動しようとしたら、更新マークがついていたので、そのまま何も気にせず再起動を行った。2時間程度の長時間を要したものの、何とか無事更新は終了し新しいwindows10が起動した。なんと以前よりだいぶシャープな画面に変貌しているではないか。中味がどの程度変更されたのかは素人の...パソコン地獄の扉
米国製薬会社のファイザーとドイツ企業が共同で開発した「新型コロナウィルスのワクチン」が脚光を浴びている。そしてすでに米国や英国では、このワクチンの接種が始まっているという。日本政府はこのワクチンを2021年6月末までに、6000万人分供給してもらうことで基本合意していて、本年10月から日本国内でも臨床試験を実施している。そして12月18日にファイザーが、厚生労働省に承認を求める申請を行っている。このワクチンが本当に効くのか、副作用はどの程度のものなのか、順次明らかになるであろう。だが気になるのは日本での接種開始とその優先順位である。ファイザーは国内で実施している臨床試験のデータを来年2月までにまとめる計画であり、厚生労働省はこうしたデータを踏まえて、最優先で有効性や安全性を速やかに審査するようである。そして最速...ワクチン接種の順番
IOCのバッハ会長がいきなり来日するというので、これでやっと「東京五輪中止」が決まるのかと思いきや、実際には全くその真逆で、東京五輪開催の確認のために来日したのだというのだ。それなら電話一本で済むものを、なぜわざわざコロナ禍の真っ最中に来日したのだろうか。そのこころは、来年3月に開催されるIOC総会での会長選挙当選のためのパフォーマンスだというのである。つまり自分の売り込みのために、東京五輪を利用しようとしているだけなのだ。これには「冗談じゃないふざけるな！」と怒鳴り飛ばしたくなる。ところがお人好しと言うか能天気な我が国首脳人たちは、全員大喜びでバッハ会長の思惑通り小躍りしているのだから、呆れてものも言えない。相変わらず欧米で猛威を振るい続け、我が国でも過去最大の第三波が巻き起こしている新型コロナウィルス。この...東京五輪などやれる訳がない
新型コロナ経済対策の一環として2020年7月から徐々に始まったGOTOキャンペーン。その種類はいろいろあるのだが、まず一番お得感があって認知度も高いのが「GOTOトラベルキャンペーン」であろう。これは国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を国が支援するという制度である。具体的には宿泊代金が35％割引となり、残りの15％はお土産代などに使える「地域共通クーポン」が貰えるということになる。但しこの給付額は無制限ではなく上限が定められている。宿泊を伴う旅行は一人一泊あたり14,000円、日帰り旅行は一人あたり7,000円が給付額の上限である。また「地域共通クーポン」の上限は一人一泊あたり6,000円なので、併せて20,000円が限度額となる。この「GOTOトラベルキャンペーン」は、一泊当たりの給付限度額は...GOTOキャンペーンの是非
50を過ぎて長年勤務した企業の希望退職に手を挙げ、四苦八苦しながらも自力で優良企業に転職出来たのは、運が良かったとしか言いようがない。この会社は急成長して上場会社になったため、まだプロパー社員たちが十分に成長しておらず、外国語や国際税務実務などに精通している者が誰もいなかった。さらには思うような実力者がなかなか見つからなかったという実情もあり、経理部長自ら人材銀行に出向いて、求人活動を行っていたことなども幸いしたのであろう。またそれに加えて、この経理部長も取引銀行からの出向だったこともプラスになったようである。私の役割は税務部門の立ち上げと、国際税務の充実そして税務知識の普及と、若手の育成ということであった。とりあえずは課長格というだけで、具体的な役職もない。だが将来の税務部門創設を見据えながら、この会社の生業...中途入社の挨拶
河野太郎行革担当大臣が省庁での「ハンコ廃止」論をぶち上げて、巷でもハンコ不要論のラッパが高々と吹き荒れている。だがそもそも省庁でのハンコ廃止の意味は、稟議書などにズラズラと大勢の関係者や上司などのハンコが押されており、「何事にも手間と時間がかかり過ぎる」ことを問題視しているのである。それがいつの間にかハンコ文化の否定とハンコ廃止論へと転化してしまったきらいがある。確かに15年ほど前に中国や韓国、台湾から印鑑登録制度が消失してしまい、現在でもハンコ文化を続けているのは世界中で日本だけになってしまったようだ。しかしながらハンコ文化は、邪馬台国の卑弥呼の時代にも金印が使われていたくらい歴史のある文化なのだし、ここまで日本人の暮らしに深く根付いたものを廃止するメリットはなにもない。つまりハンコ自体が悪いのではなく、その...ハンコ不要論が独り歩き
今年の7月から完全開始されたレジ袋の有料化について一言。私自身はこの制度にはいささか疑問を感じている。そもそもレジ袋の有料化とは、全世界で問題になっているプラスチックごみの削減対策である。つまりスーパーやコンビニで使っているレジ袋を有料化すれば、プラごみが削減され、「海洋プラスチックごみ問題と地球温暖化問題」に貢献するだろうという単純な発想から法制化された制度なのだ。だが日本から海洋に流出したプラスチックごみの量は、プラスチックごみの総量のわずか0.5％に過ぎない。また日本においては廃棄物管理が徹底されており、使用済みのプラスチック製品のほとんどは海洋へは流出していないのだ。さらには日本で使用されているレジ袋は、年間20万トンといわれており、それらをすべて減らしても海洋へ流出するプラスチックごみは千トンにも満た...レジ袋の有料化について
なんとあの安倍総理が辞任し、あっという間に菅政権が誕生したのだが、8月1日に本ブログに掲載した「コロナで死んだ安倍政権」で予測した通りに事が進んでいるではないか。まだ菅政権に関しては未知数なので評価のしようがないのだが、新設された「デジタル庁」だけには淡い期待を抱いている。ただデジタル庁が実際に稼働するのは、2022年4月頃からであり、その役割の多くは「マイナンバーカード」の普及のようである。しかしながら、それだけに留まらず次のような役割も担って欲しいと期待している。1．お役所・学校・病院などの完全デジタル化とネットワークによる一元化2.ハッカー防止策の検討及び実施3．各方面でのAI活用の普及と指導4．介護や危険作業などを的確に処理できるロボットの普及・指導まあこれらは理想論に近いのだが、まずは役人たちの意識改...デジタル庁への期待
一般的に中小企業と言えば、「大企業以外の企業」という程度の認識しか持ち合わせていない人たちがほとんどかもしれない。また逆に大企業とはどんな企業を指すのだろうか。しかしながら法律上で大企業を定義しているものはほとんどなく、中小企業等以外の企業を大企業という考え方をしているようだ。ただその中小企業等の分類基準には、いろいろな定義があり一筋縄では説明できないのが実情である。まず中小企業基本法では、業種ごとにかつ資本金と従業員数により、以下のように中小企業と小規模事業者会社を定義している。そして一般的には、小規模事業者会社のことを零細企業と呼ぶ場合もあるようだ。（資本金と従業員の両方の条件を満たすこと）業種資本金従業員1.製造業・その他3億円以下300人以下（20人以下は小規模事業者）2.卸売業1億円以下100人以下（...中小企業の定義
新型コロナウィルスが蔓延してから、安倍政権のやることなすこと全てが裏目に出ている。まずはコロナウィルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に対する対処方法のまずさで、国際的に大恥をかいたことに始まる。その後何の準備もせず、慌てて全国の小中高校に、3月2日から春休みまでの臨時休校を要請してしまい、共働き世帯の顰蹙を買うばかりか、卒業式・入学式のできない子供たち、勉強の遅れた子供たちが日本中に蔓延してしまった。そして国民全員にアベノマスクや一律10万円を配ると大見得を切ったものの、余りにも実務処理が遅すぎて国民のイライラが感がピークとなる。さらにマスクに関しては不潔で返品となり、再配布したものの小さ過ぎて使い物にならず、安倍首相と取り巻き以外は誰も使わず、ほとんどの人が廃棄しているような気配だ。...コロナで死んだ安倍政権
中小・零細企業では「いやーっ、うちは自転車操業だから、毎月資金繰りでアップアップしいてるよ」などと愚痴っている社長さんが多いはずである。ではそもそも自転車操業とは、どんな状況なのだろうか。つまり自転車が、走るのを辞めたとたんに倒れてしまうことに例えて、資金繰りが苦しくて絶えず借り入れと返済を繰り返しながら、ギリギリの状態でなんとか操業を続けていることを言う。このような状況が続いているのは、経営が慢性的な赤字に追い込まれている、とても危ない状態と言えるだろう。このような事態に陥ってしまう理由はいろいろあるが、なんといっても資本が少な過ぎるのが一番の原因である。また事業拡大を見込んで資金を借り入れたものの、うまく利益を産み出せないなども同様であろう。そして自転車操業を繰り返しているうちに、借入利息を返済することが、...自転車操業
社長と言ってもトヨタ自動車のように国際的な超・大企業から、従業員ゼロの超・零細企業まであるので、これらを一律に論ずることはできない。また創業社社長、二代目社長、サラリーマン社長と、企業規模とは関係なく、その生業も異なるものである。従ってここでは、それらを区分しながら話を進めてゆきたいと考えている。まず全ての社長がやってはいけない事として、取引先の選定や人事考課などを、好き嫌いや感情だけで決めてはいけない。ことに感情だけで役員等を決めたりすると、会社の将来に暗い影を落とすことになるだろう。結果として会社の器が小さなるし、他の従業員たちのモラルの欠落を招くことになるだけである。また一部上場企業の社長でありながら、役員人事どころか女の子の人事にまで口を出す社長がいた。これでは彼女の上司の面目は丸潰れで、「社長にだけゴ...社長がやってはいけない事
自衛隊や介護職は慢性的な人手不足である。新型コロナウィルスが大流行し、職を失った人が大勢発生してもこの傾向は変わらない。その回答は簡単だ、それは3Kの職場なのに給料が安いからである。製造業の給与体系を調べても、工場で油だらけになっている工員よりも、事務系のホワイトカラーのほうが給料が良い仕組みになっている。その典型的な例が、日産の元会長カルロス・ゴーンの報酬であろう。真面目に3Kの仕事をして年収300万円程度の人がいるというのに、彼はたいした実績もないのに数億円の年収を得ている。さらにやりたい放題・えばりたい放題で、ダメ押しに公金横領にまで手を染めているのだから全く話にならない。また最近は多少改善されたものの、ゼネラリストばかりが優遇されている仕組みにも疑問を感じる。彼等は何でも出来るようだが、実は何もできない...給料の考え方
定年後は無用になってしまったが、現役時代は名刺が必須アイテムだった。初対面の人とは必ず交換するし、場合によっては私生活上でも使用する場合があった。ことに童顔の私は、10歳以上若く見られることが多く、部下のほうが上司に間違われることもあり、辛うじて名刺の役職で面目を保っていた時代もある。また金融機関や公務員の多くは、役職で人間の価値を計るような輩が多く、名刺を差し出した後に急に態度が変わることもあった。またまだ私が若いころ、ある税務職員に「お前では話にならないので上司を連れてこい」と言われたことがある。当時は零細企業の一人経理で上司はいないので、社長を連れていったところ。社長が「この男は元会計事務所に居て、税理士試験三科目を合格しているし、実力もあるので事務全般を任せているのです」と私を持ち上げてくれた。するとか...名刺の効用
日本では数日前に全土の緊急事態宣言が解除されたばかりだが、いまだ新型コロナウィルスが終息した訳ではない。ただこのままでは経済のほうが死滅してしまうため、やむなく解除しただけである。従って早晩にコロナ第二波、三波が襲いかかってくることは避けられないだろう。まあそれはそれとして、コロナが完全終結するためにはワクチンと治療薬の実用化が必須である。また日本だけではなく、全世界で新型コロナを壊滅させなければ、終結への道は開かれない。だから完全終結は少なくとも最速であと2年、遅ければ5年以上先になるかもしれないのだ。むろん東京五輪など絶対に無理だし、4年後のパリ五輪さえも危ぶまれている。従って今ここで『コロナ後の世界』を予測するのは、まだ時期尚早なことは分かっている。だが少なくとも現時点で予測できる状況だけを、簡単にまとめ...コロナ後の世界
飲み会やるなら、僕達おじさんは次の日が辛いから週末を希望したいのである。ところが事前にスケジュール調整をすると、若い連中はいつも月～水しか選ばない。「それでなくとも僕は大勢で飲むのは嫌いなのに、辛いよなあ。またタバコも吸い過ぎちゃうし・・・」そして翌日なんとか頑張って出社したら、若者達が6人も休みであった。飲み会の翌日は這ってでも会社に出てこいと上司に教えられて育ったおじさんだが、現代はそんなド古い鉄則も若者達には通じない様ですな・・・。それなら初めから週未に決めれば良いのにと、おじさんは内心怒っているのだが、表面はニコニコしている振りをしている。僕自身は会社内の飲み会そのものが「意味ナシ」と思っている。おじさんも含めて、皆が行きたくないものをやっても意味がないよね。それに女は女、若者は若者、おじさんはおじさん...職場の飲み会
本ブログでは、新型コロナ支援として、一律現金支給方式ではなく『生活困窮者からの自主申告方式』を推奨していた。そして政府も当初は生活困窮者からの自主申告方式による一世帯30万円支給を提案したのだが、公明党と二階幹事長の乱により、急遽『一律一人当たり10万円支給方式』へと舵を切ってしまった。その主な理由は世帯ごとの支給だと、世帯主に独り占めされて困る家庭があるということと、一律支給のほうが素早く支給できるということであった。ところがいざ蓋を開けてみれば、一人10万円と言っても子供もいるので、現実的に考えて、世帯主にまとめて支給という方法に落ち着いてしまった。またこの一律10万円支給方式への転換宣言をしてからほぼ1か月経過したが、未だにほとんどの国民が政府からの支給連絡を受けていない状況である。さらにオンライン申請を...一律10万円支給の罰
もちろん以前から分かっていたことだが、今回の新型コロナウィルス騒動によってより明確にされたのが、日本政府と官僚のスピード感の欠如であろう。まず入国規制の遅さにはじまり、PCR検査体制の遅さ、陽性患者の隔離場所の確保の遅さ、マスク・除菌グッズの普及の遅さ、マスク配布の遅さ、減収世帯への支援の遅さ、アビガン承認の遅さ、緊急事態宣言発令の遅さ、などなど数え上げたらきりがない。これほど何事にもスピード感の伴わない国は、世界でも珍しいのではないだろうか。多分その諸悪の根源は、日本人の国民性と官僚の体質にあるのではないかと推測している。まず一番問題なのが、「事なかれ主義と前例踏襲」を常とする官僚の壁が、頑としてそびえ立っているからであろう。つまり責任を取りたくない官僚や閣僚たちが、責任逃れのための実験期間や調整期間をたっぷ...遅過ぎる日本の政策
政府は新型コロナ対策として108兆円規模の経済対策を実施することを発表し、生活困窮世帯に対しては30万円の給付を確定した。またその給付方法については迅速運用を目指して、自主申告制を採用することに決まったようである。これは大変良い決断だと思うのだが、なんと旧民主党だけではなく、与党の中にも国民全員に一律現金支給をすべきだという、経済オンチな政治家がいるというのだ。そんなバカなと思ったのだが、多分後先を全く考えず選挙対策だけのために、国民の人気取りをしようという政治家発想なのであろうか。これらの情けない現象は、無知で無責任または左寄りのマスコミの一部が、『国民全員一律現金支給』が一番優れているなどと囃し立てているからに違いない。もちろん目先の小さな欲に駆られて、そんな「一律音頭」に乗せられている国民も良くないのだが...一律現金給付がダメな理由
やっと政府は一世帯当たり30万円の現金を給付する方針を固めたようである。そしてこれは一律支給方式ではなく、本ブログで提案していた『自主申告方式』であることが非常に評価できるではないか。ただ今のところ具体的な支給基準や支給手続きについて発表されていないため、一定収入があるのに「私はもらえるの？」というような図々しい疑問や、給付詐欺などに対する不安を隠せない人々も多いようだ。それらについては、前回の本ブログでも提案済であるが、とりあえずはコロナ不況の影響により、明日の飯も食えなくなりそうな人々が支給対象なのだと理解して欲しい。またそれ以外の経済対策については、いろいろなやり方があり、引き続き検討するものの、実施時期はコロナ終息の見込みが立つ頃がよいだろう。つまり今現在は不要不急の行動を慎まねばならないときなのだから...続々・コロナ不況対策
各国で大胆なコロナ不況対策が決定されている中、いまだ抜本的な具体策を捻出できない日本政府。野党は相変わらず消費減税と現金バラマキしか提案できないし、与党や官僚も商品券や高速道路無料、旅行半額負担チケットなど、過去に経験済の対策しか頭に浮ばないようだ。なぜ高学歴を誇る我が国の政治家・官僚たちは、揃いも揃って創造性のない金太郎飴ばかりなのであろうか。たぶん金持ちのボンボンや、受験勉強だけの学歴至上主義者ばかりの世間知らず集団だからなのだろう。まあ今はそんな政治不満や愚痴をこぼしている時期ではない。とりあえず私なりの不況対策を簡単にまとめてみることにしよう。まず野党が叫ぶ消費税減税と現金一律支給については、前回の本ブログ『コロナ不況と消費税減税』にて反論を掲載済なので、ここではパスすることにする。また現金一律支給につ...続・コロナ不況対策
新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済への打撃が深刻化する中、政府は大規模な経済対策の検討作業を加速させているという。その中には、消費税減税を提案している人もいるが、何でも反対の共産党でもあるまいし余りにも無責任ではないか。そもそも1989年に消費税法が導入されてから現在の税率10％に引き上げるまでには、政治家・国民の全員が大騒ぎしながらなんと約30年もかかっているのである。それだけではない、既に20年前に消費増税を当て込んで、法人税と所得税の大減税を実施していることを知っている人はどれ程いるのだろうか。さらにはここ数年間にも、子供の授業料・医療費などの無料化など社会保障の充実などが先取りされていることは周知の通りである。従って今や国家の大財源となっている消費税を、廃止したり減税すれば良いなどと簡単に語って...コロナ不況と消費税減税
新型コロナウィルスのパンデミック化により、全世界の株式市場は大暴落の連続だ。これでトランプ相場もアベノミクスも全てが水泡と化して元の木阿弥、いや今後はさらに暴落が続くと危機感を煽られている。こんなとき、信用買いをしている人や急な資金が必要な人以外は、絶対にオタオタしてはいけない。また政府も大切な年金資金などを使った余計な市場介入は控えて欲しい。現在全世界で、新型コロナウィルス用のワクチンと治療薬を急ピッチで開発中である。臨床試験には時間がかかるものの、やがて実用化されることは間違いないだろう。そうなれば恐怖の新型コロナウィルスも、単なる新型インフルエンザと同列に成り下がるのだ。そして終息宣言が発動されれば、今度は株価はうなぎ登り、あっという間にバブル復活となるはずである。だからそれまではずっと株式市場は無視して...株の暴落にオタオタするな
東京五輪開催予定日まであと僅か4か月と急迫しているのだが、コロナウィルスの収束の見通しが全く立たないため、予定通り五輪が開催されると言い切れる人は皆無であろう。そんな中で、IOCのT・バッハ会長は12日、WHOの「パンデミック」表明を受け、東京オリンピックの開催中止や延期について「我々はWHOの助言に従う」と述べた。また米国のトランプ大統領は、「無観客など想像できない。1年間延期したほうがよいかもしれない」と述べている。一方で開催国である我が国の五輪組織委員会理事の高橋治之氏が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期することだと、本音とも思われる見解を示した。ところが老害或いはコロナ無視派とも言われている森喜朗会長が、高橋発言に不快感を露わにし、あ...東京五輪開催の是非
やっと政府がマスクの高額転売規制に動き出したものの、相変わらず店頭ではマスク不足が続いている。また国が保有するマスク数は、たった743万枚しかないという。これでは東京だけでも1日分に満たないではないか。少なくとも非常用に10億枚くらい備蓄しておいてもよいはずである。それにしてもマスクひとつとっても、日本がこれほど非常事態に弱い国だとは・・・。たぶんどんな国と戦争をしても、あっという間に負けてしまうだろうね。平和ボケなのは結構だが、それならそれで絶対に高飛車に出ないこと、そしていつでも逃げる準備だけはしておかないとね。さて国が備蓄しているその貴重なマスクを、感染者の人口比率が高い北海道の北見市と中富良野町へ1世帯7枚を配布したという。まあそれはそれで決して悪いことではないが、優先順位としては大量感染の可能性の高い...続・マスク狂騒曲
新型コロナウイルスの存在が報道されて約2か月、そしてあのクルーズ船騒ぎが起こったのが1月21日である。その後1月31日からは、日本中でマスク不足現象が巻き起こり始める。さらには高額でのマスク転売人が勃発する状況が続く。そんな中、2月12日に菅官房長官が、日本国内でもマスクが不足していることに関し「官民連携して品切れ緩和に取り組んでいる」とした上で「来週以降、毎週1億枚以上の供給が開始できる」と述べている。ところがその来週どころか、2週間以上経過した現時点においても、ほとんどマスクは市場に供給されていないのだ。共働きをしている娘の家で全くマスクが手に入らず困惑していると聞き、孫のために早起きしてここ1週間マスク買いに走ることを決心した。まず一番近いドラックストアKへ、開店前だが既に20人近く並んでいる。「本日はマ...マスク狂騒曲
確定申告の季節である。さて2年前（平成29年度分の確定申告から）に、医療費控除の対象となる領収書の添付が不要になったばかりだが、今年の確定申告からは、なんと以下の添付書類も添付不要となっていた。1.給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票2.オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書3.配当等とみなされる金額の支払通知書4.上場株式配当等の支払通知書5.特定口座年間取引報告書6.未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書7.特定割引債の償還金の支払通知書8.相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等を記載した書類前述した医療費控除の対象となる領収書については、5年間は自宅保存し何かあった場合はいつでも税務署に提出できるようにしておく必要があるのだが、今回添付不要となった書類につ...確定申告の添付資料
楽天が3,980円以上の商品の送料を無料化すると宣言したため、同サービスが独占禁止法に違反する可能性があるとして、公正取引委員会が聞き取り調査を始めたという報道があったのはご承知の通りである。ではなぜ買い物をするユーザーにとっては有難い送料無料が問題になるのだろうか・・・。それは楽天がアマゾンなどと違って直接自社で商品を販売している訳ではなく、ネット上の仮想ショッピングモールにスペースを貸している大家さんに過ぎず、送料負担が全て出店している店舗の負担となってしまうためである。例えば売価が4,000円で粗利が2割程度の商品に1,000円前後の送料を負担すれば、儲けどころか200円の損失が発生してしまうではないか。さらに楽天に場所代を払えば更に損失は大きく膨らんでしまうのは自明の理である。これでは通信販売する意味が...通信販売の送料負担
ロシアのフィギュアスケート三人娘は、全員が16歳以下である。そしてあの2018年平昌五輪女王のアリーナ・ザギトワは、まだ17歳だがなんともう引退を噂されているのだ。これほど女子フィギュアスケートの世界は極端に若返り、いや低年齢化してしまったのである。だがこの低年齢化現象は女子フィギュアスケートの世界だけに留まらない。卓球はもちろん、スポーツ以外の囲碁・将棋やカラオケまでが低年齢化に染まっているのである。これは一体どうした訳であろうか。そもそも頭脳も含めて体力的なピークは17歳頃と言われている。ただ昔は体力が落ちても経験による技術の上澄みがものを言って、何とか若者たちの台頭を凌いできたのである。ところが近年は指導技術の向上、インターネットや書物による技術の収集、AIや練習器具の発達などにより、従前に比べれば簡単に...低年齢化・若年化の波
野党は安倍首相主催の『桜を見る会』に、首相の後援会関係者が多数招待されていたことを問題視し、国会での質疑応答時間のほとんどを費やしてしまった。つまり桜を見る会は税金で賄われており、「公私混同」ではないかと言う訳である。それに対して政府は、その招待者名簿を破棄して提出できないと、証拠隠滅だと疑られるような苦しい回答に終始している。さらには、安倍事務所が企画したツアーには、『桜を見る会』前夜に都内のホテルで開いた夕食会も含まれており、会費制なのに主催した首相後援会の政治資金収支報告書に記載がないなのだと言う。そして野党側が、その夕食会の明細書も出すように要求すると、首相側は「そんなものは存在しない」と主張しているのである。これでは誰が聞いても首相側の説明がインチキ臭いのは明白であり、ついにここのところ安泰であった安...桜を見る会と野党の政治姿勢
政府はマイナンバーカードを所持している人に、2020年9月から7か月間、買い物で使えるポイントを、最大5000円分付与する方針を固めたらしい。これはキャッシュレス化とマイナンバーカードの普及、さらには個人消費の下支えという一石三鳥を狙った政策なのだという。だがこの大判振る舞いを実施するために、2000億円超の税金を消費する予定だというのだ。果たしてこれがどの程度キャッシュレス化や個人消費に貢献するのかは不明だが、なんとなく楽天カードやヤフーカードの猿真似をしているようで吹き出しそうになってしまった。いずれにせよこんなお遊びのような制度に、貴重な税金を2000億円もつぎ込んで良いのだろうか。またそもそもマイナンバーカードを創らせる必然的な理由は何なのだろうか。税金逃れなどを防止するマイナンバー制度自体は既に確立さ...マイナンバーカード所持の必要性
政府は75歳以上の患者が外来診療で支払う窓口負担割合を1割から2割に引き上げる方向性を示した。これは2022年から団塊の世代が75歳になり、医療費が増加するためだと言う。やれやれまたまた団塊の世代いじめが始まったか･･･。実際の戦争は経験していないものの、受験戦争に結婚戦争さらには出世戦争を経て、老後は年金を大幅に減額されてシルバーシートにも座れない。人数が多いというだけで、いつも団塊の世代は貧乏くじを引いているのだ。だが現状の1割負担を2割負担に増額しないと、健康保険制度を維持するために保険料を値上げすることなる。それでは余り病院に行かず、一生懸命働いている若い人たちに申し訳ないではないか。そして世代間の不公平感が増幅してしまうので、2割負担はやむを得ないだろう。･･･と納得しかけていたのだが、朝刊をよく読む...75歳以上2割負担へ
著者：中島隆信大相撲について記された書籍は山ほどあるが、経済学的な見地から綴られた書籍は本書が初めてではないだろうか。著者の中島隆信氏は、慶應義塾大学の商学部教授で商学博士である。だからと言って決して堅苦しい書籍ではなく、誰が読んでも分かり易く平易な文章で綴られている。また若かりし頃に大の相撲ファンだったこともあり、大相撲に対するひたむきな愛情がひしひしと感じられたのも清々しい。その内容については、12項目に整理され次のような構成となっている。第1章力士は会社人間第2章力士は能力給か第3章年寄株は年金証書第4章力士をやめたら何になる？第5章相撲部屋の経済学第6章いわゆる「八百長」について第7章一代年寄は損か得か第8章外国人力士の問題第9章横綱審議委員会の謎第10章特殊なチケット販売制度第11章角界の構造改革終章...大相撲の経済学
リチウムイオン電池の研究が認められて旭化成の吉野彰氏が『ノーベル化学賞』を受賞した。これでノーベル賞を受賞した日本人は28人になったのだが、その大部分が物理学と化学の分野である。それならば尚のこと、次世代の研究者たちには、是非とも「全世界的な平和」のために実用化できる研究や発明をして欲しいと願っている。それを具体的に記すと、次のようなものになる。1．放射能の無害化原爆や原発破壊により放射能に汚染された土地が、完全に浄化されるには気の遠くなるような年数を要すると言われている。この放射能に含まれている有害物質である放射性セシウムや同ストロンチウムを、化学的に中和させ無害な非放射性元素に変換する技術のことである。かなり前から某巨大企業で研究されているという噂があるのだが、いまだに実用化されていない。2．ミサイルの進路...ノーベル賞もいいけれど
二年前に胃がんの手術で胃の半分を切除したのだが、いまのところ転移もなくなんとか無事に生きている。ただ胃が小さくなったお陰で、少しずつゆっくりと食事を摂らねばない。これに少しでも違反すると、直ぐに消化不良を起こしてお腹がゴロゴロと悲鳴を上げ、トイレに直行する羽目になるのである。だからトイレのないバスでの長距離移動が難しくなってしまい、もう2年以上ツアー旅行等に参加できない状況が続いている。また電車で都心等に行っても、食後は常にトイレの心配がつきまとうため落ち着かない。そのうえ1か月前にプールの淵に思い切り足をぶっつけて、右足の中指を骨折してしまい、「泣きっ面に蜂」状況に追い込まれている。現在ギブス代わりの添え板は外したものの、まだ完治まで2か月以上はテーピング状況を続けなくてはならない。このたかがテーピングのため...人生全てバランスである
いよいよ消費税増税まであと1か月弱となった。今回の消費税改正の仕組みがかなり複雑であることは、1年前に本ブログでも取り上げている。だが実際に運用面での細かい規則が発表されてみると、軽減税率対象品目が思っていた以上に複雑怪奇なのだ。酒と外食については、軽減税率が適用される飲食料品に該当しないことになっているのだが、酒はともかくとして外食の定義がネチネチと細か過ぎるのである。つまり例えスーパーやコンビニで食料品を買っても、テーブルがある場所で食べると外食とみなされて、軽減税率の対象から外される。また逆にレストランなどでテイクアウトした場合や、宅配ピザや蕎麦屋の出前などは外食に該当せず軽減税率が適用されるのだ。さらに最近登場した面白い例を紹介しよう。テーマパークなどのショップで飲食品を購入した場合、そのショップが管理...軽減税率の面倒臭さ
最近ことに嫌らしいほど目立ってきたのが、諸外国のトップ政治家の言動である。彼等は公共の場やマスコミ等を利用し、国民たちを煽りに煽り極端な発言や政策を実施し、自己の責任を巧みに躱しながら、国民の目をあらぬ方向へと誘導する。そして自らは英雄気取りで次期選挙や政権維持への肥やしとしている。これではまるで近年の株相場とほとんど変わらないではないか。さて経済発展が一段落してしまった近年では、余程のことがない限り株価の大幅な変動はあり得ない。だがそれでは株式等を運用するファンドマネージャーたちは、全く儲からないではないか･･･。だから彼等は悪いニュースが発表されると、組織力と金とコネを使って大々的に空売りを仕掛けたり、悪い噂を大袈裟に市場にぶちまけるのである。その結果一般人たちは、この仕掛けにつられて慌てて売りに走ってしま...株と政治家
ついこの間まで、我が家のパソコンは4台であった。OSはWindows10が2台、あとWindows7とWindowsXPである。WindowsXPは2014年4月9日にサポートが終了していたのだが、古いソフトを使用するため処分せず、デスクの片隅で埃をかぶっていた。だが結局5年以上の間に、ほとんど電源を入れることもなかった。そこで最近無償引き取り先を見つけ、意を決してこのXPパソコンを廃棄処分することにしたのである。ただ廃棄処分と言っても、言葉ほど簡単ではないのだ。まず今後必要になるかもしれないデーターを、USBメモリなどにコピーすることからはじめた。そのあとに専用ソフトを使って、個人情報に繋がるデーターは全て完全消去しなくてはならない。さらには念のため、パソコンを初期化して購入時の状態に戻しておけば完璧である。...Windows10にアップグレード
サラリーマンたちが酒場で一杯やるとき、必ずと言ってよいほど上司や部下そして会社に対する不満をぶちまけるだろう。まあたまにはガス抜きも必要だが、毎度同じような愚痴ばかりこぼしているとしたら大問題である。これでは本人にも会社にも何の利益も生み出さず、それぞれが大損失を被ってしまうだけであろう。もちろん経理マンも人の子であり、同じサラリーマンなのだが、会社に利益を生み出さない消極的な発想だけは避けたいものである。なにか新しい発想を掲げた、何物にも束縛されない新しい考え方の出来るグループを創りたい。そこに新製品や新しい営業方法などが絡めば鬼に金棒である。とは言っても、そう簡単に新製品などが産み出されるわけがない。と反論されそうであるが、結果は後から付いてくるものである。とにかく愚痴を言っている暇と機会があるのなら、まず...経理マンと愚痴
酒飲みは辛党、飲めない人は甘党だと単純に括っていた時代は、もう遥か彼方に霞んでしまった。昨今は女性が強くなり、外食の趣向も女性に合わせることが多くなってしまった。となると嘗ての「飲み屋なら何でもいいや」といった、酒飲みおじさんの単純な選択では通らない。食べログなどで評価の高いレストラン等を探すのは当然だが、かつ落ち着いた雰囲気で料理の美味しい店を選ばなくてはならない。そんな店なら食後にデザートが出るのは当たり前。もちろん今どきアルコールが飲めない人は、相手にされないので病気でもない限りほぼ全員が酒を飲む。もはや下戸と言う言葉は死語になってしまったようである。そして逆に酒が好きな人であっても、デザートを残す人を余り見かけなくなった。また仕事中でも、たまにケーキやお菓子などを差し入れ出来ないようでは、部下を上手に使...甘党辛党
ここのところ毎日のように車の暴走による大惨事が続いている。そしてその車を運転していたドライバーのほとんどが高齢者であり、暴走の原因がブレーキとアクセルの踏み間違いらしい。ではなぜ今この状況が多発しているのだろうか。そもそも昔は老人そのものが少なかったし、老人が車の運転をする機会も余りなかった。それにオートマチック車ではなかったため、間違ってアクセルを踏めばエンジンストップしたはずである。ところが最近は元気で裕福な老人が増えてきて、頻繁に性能の良い高級車を乗り回している。だが事故発生率の高いこの高級車は、性能が良いものの、ブレーキ位置が微妙に左寄りとか、いろいろと運転しにくい構造も噂されているようだ。まあそれはそれとして、いずれにせよ高齢者の暴走や逆走が多発しているということは、75歳からの免許更新時に受ける「認...高齢者の暴走事故が多発
去る6月1日に新杉田駅で、無人運転のシーサイドラインが逆走事故を起こしてから既に4日経過しているのだが、いまだに再開しておらず、通勤客などがため息を漏らしながら代行バスの大行列に並んでいるという。安全のため事故調査に時間を要しているのだと思うのだが、代行バスは限界に達しており、こちらのほうで大混乱や別の事故が起こりかねない。無人運転が原因なのだから、とりあえず有人で間引き運転くらいはできないのだろうか。また東日本大震災の東京電力の言い訳からか、いつも大事故が起きると「想定外」という言葉が独り歩きしてしまうのは困りものである。そもそもコンピューターが不具合を起こすのは日常茶飯事であり、無人運転させるためには、あらゆる不具合に対処できるようにプログラミングしておくべきではないだろうか。従って想定外などと能天気な言い...シーサイドライン事故
タイムマシン、タイムトラベル、タイムスリップ、時間ループ、パラレルワールド、その他時間に関係する本、映画、マンガ作品を紹介するブログを新規立ち上げました。経理マンとは直接関連しませんが、本や映画に興味のある方は、是非一度覗いてみてください。↓下記URLをクリックしてね(^_-)-☆http://ryuugorinji.livedoor.blog/蔵研人★下記の2つのバナーをクリックすると、このブログのランキングが分かりますよ！またこのブログ記事が役立った又は面白いと感じた方も、是非クリックお願い致します。にほんブログ村タイムトラベル系のブログを立ち上げました
最近は職場仲間などとレストラン等で同席しても、会話を一切しないで、スマホばかりいじくりまくっている輩をよく見かけるようになった。これではせっかくのコミュニケーションの場も、何の意味もなくなってしまうではないか。職場仲間とランチタイムを共にするのは、少しでもコミュニケーションを円滑にするという意味が込められているはずである。だからもし黙々とスマホを覗いていたいのなら、そもそも一人で食事に来ればよいのに、一人では淋しいのか、一応つるむことだけは忘れない。そのあたりの感覚が、私たち昭和世代にはよく理解できない。また相手が同僚ならまだしも、先輩や上司を前にしてスマホいじりに専念していたのでは、失礼極まりないということもわからないのかな。だとしたら大問題である。もしかしてこうした人たちは、デートのときにもスマホばかり気に...ランチタイムのスマホいじり
金融機関などが発行している取引規約などを、隅から隅までしっかりと読んでいる人は一体どれほどいるのだろうか。そう考えてしまうほど、これらの規約等は細かくて長文でかつ読んでもよく理解できないものばかりである。つまりこれらの規約等は、利用者のために作成されているのではなく、発行している金融機関等のために作成されているからであろう。こうしておけば、後日なにか問題が生じても、これだけしっかりと利用者に説明してますよと、言い逃れが出来るという仕組みなのだ。ことにネットで新たに取引をする場合などは、規約などに同意しないと先に進めない場合がある。だが余りにも長くて難解なため、規約を提示しているメーカー等を信用し、よく読まないまま同意してクリックしてしまう人が多いのではないだろうか。これは利用者にとって、かなりヤバイことなのかも...長過ぎる規約をなんとかしよう
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新型コロナウィルスが流行した時、台湾ではわずか3日で国民全員にマスクを配布するシステムを構築し、世界中から絶賛の嵐を浴びたことを覚えているだろうか。その台湾で今年の4月にマグニチュード7.2の大地震が勃発したことは記憶に新しい。震源地・台湾東部の花蓮県では、5階建ての建物が大きく傾き1階部分が押しつぶされ、中に人が閉じ込められているという情報や、いくつかの10階建て以上の建物が倒壊し、多くの住民が閉じ込められているといるという情報が錯綜するほど酷い地震だった。さて元旦に起こった能登半島地震の折は、いの一番に見舞金を届けてくれた親日の台湾。我が国もそのお礼に間髪を置かずに見舞金を送らなくてはね。と思っていた矢先のことである。TVで台湾の避難所の様子が放映され度肝を抜かれてしまった。つまり被害が大きかった花蓮...天災時の台湾の迅速な対処
もう40年以上前の話である。映画好きのぼくは毎週金曜日になると、会社帰りに東京都内にある名画座に通っていた。高田馬場の「パール座」「早稲田松竹」、飯田橋にある「佳作座」「ギンレイホール」、渋谷全線座、池袋名画座、八重洲名画座などなどで、確かどこも大体2本立て500円だったと思う。これが当時ぼくの唯一の楽しみだったのだが、あるとき静岡県の各駅停車しか止まらない町に転勤となってしまった。もちろんその町の周辺には映画館などあるわけもない。列車に1時間も乗れば映画館のある大きな街へ行けないこともないのだが、2本立て500円の名画座などあるわけもなく、せいぜいピンク映画館かロードショウ館しかなかった。ただやはり映画好きの同僚が、最近隣町にレンタルビデオ店が開店したと教えてくれた。それでさっそく車で30分かけて隣町の...レンタルビデオ店の衰退
アマゾンが圧倒的に売り上げを伸ばした理由は、進出当初に「全商品送料無料」という太っ腹な戦略が実行されたからだと断言しても良いだろう。例えて言えば、100円の商品を売るのに1000円の送料を無料奉仕する、という信じられない大盤振る舞いだった。一体どういう仕組みでそんな無謀な商売が通るのだろうか、とユーザーのほうが心配してしまったものである。もちろんこの大胆な戦略は、客の呼び込み・囲い込みとして使われた広告宣伝費のようなものであり、ほぼその目的を達成した2016年にあっさり廃止されてしまった。そして2000円未満は送料350円という仕組みに衣替えしたわけだが、やはりこれでも採算が合わなかったのか、最近になって無料配達は3500円以上、それ以外は送料410円となってしまった。そんな訳でさんざんアマゾンに引っ搔き...ネット販売の送料について
15年前に購入した自宅マンションの大修繕がやっと終わった。ここは300世帯超の大規模マンションで、工事期間は4～2月で約10か月の時を要してしまった。当然真夏も真冬も含まれており、ことにベランダ側の扉を封印された真夏の息苦しさや、エアコンを外された真冬の凍てつく冷気には辟易したものである。まあそれは一時のことだったので、ことさらこれ以上ここで究明する気はない。だがこの際、いまだマンションの大修繕を経験していない方々に少しでもお役に立てばと、事前に承知してもらいたいことをここに書き留めることにした。もちろん施工業者や管理組合の対応により多少の違いはあるので、そのあたりの事情は理解し揚げ足取りなどはしないで欲しい。まず各世帯に直接影響が及ぶ事柄をまとめると以下のようになる。●廊下側の窓に固定してある網戸の一時...マンションの大修繕を考える
第96回米アカデミー賞の授賞式が3月10日ロサンゼルスで開かれ、山崎貴監督の『ゴジラ-1.0』が視覚効果賞を受賞した。とのニュースが日本中のマスコミで飛び交っている。もちろん同賞の受賞は日本映画としては初めての快挙となる。さてその視覚効果賞とは、その年に公開された映画の中で最も優れた視覚効果（VFX）を用いた作品に与えられる賞であり、過去には『スターウォーズ』『ロード・オブ・ザ・リング』『タイタニック』『アバター』などの超大作がその栄誉に輝いてきた。従来ならとてもじゃないが日本映画の入る隙間は見当たらなかったものである。それではなぜ邦画の『ゴジラ-1.0』が、この名誉ある賞に輝いたのだろうか。もちろん本作は視覚効果だけではなく、ストーリーや俳優たちの演技も素晴らしいのだが、何と言っても製作費が驚異的に控え...ゴジラ-1.0がアカデミー賞に躍り出る
チェスに始まって、将棋・囲碁の世界でも圧倒的に人間たちを葬ってしまったのが、AI進化のさきがけであったはずである。また10年前には参考程度だったAI翻訳が、いつの間にか実用に耐えられるレベルに到達しているではないか。そして近年のチャットGPTなどなど、まだまだ将棋・囲碁のような神がかりな完成度ではないものの、あらゆる分野でAIが活躍し始めていることは間違いない。そこで近い将来に、AIに奪われてしまう職業について予測してみたいと思う。すでに部分実施中であるが、スーパーのレジ係はセルフレジの完全化により廃止されるだろう。ただし今のところ操作指導や不正処理する顧客を見張る係が必要なための店員が必要なため、完全化にはもう少し時間が必要である。だからと言って不可能という訳ではなく、さらに設備投資とAI化を進めれば「...AIの時代
レジ袋の有料化が法制化されたのが2020年7月なので、今更ではあるのだがこの場を借りて一言申し上げたい。そもそもそれまで無料だったレジ袋がなぜ有料になったのだろうか。簡単に言えば環境問題である。つまりレジ袋の材料であるプラスチックが、環境悪化の原因の一つになっていると言うのだ。ことに問題視されている海洋プラスチックは、環境汚染を引き起こし、海の生態系を壊す原因となっている。さらにはレジ袋を償却処理する際にCO2が発生し、人体にも悪影響を及ぼすと言われており、世界共通で取り組むべき課題として認識され議論されているからである。まあその理屈は分かるのだが、日本国内で排出されるプラスチックゴミのうち、レジ袋が占めるのは2%程度に過ぎないし、皮肉にも代用しているエコバックのほうがプラスチックの使用量が圧倒的に多いと...レジ袋有料制度
株式市場さらには経済の発展と安定のためか、1953年から1988年の間は株式売買益については、一定の要件を満たす売買を除き原則非課税であった。ところが消費税の創設をきっかけに、資産家優遇批判の声などに押され1989年からは原則課税となる。ただしその後、株式市場が低迷したため10％の申告分離課税への軽減措置が繰り返し適用されるのだが、2014年からやっと本則の20％が適用されることになった。そしてその激変緩和措置及び「貯蓄から投資へ」を促進するためのツールとして、NISAという非課税制度が創設されたのである。当初のNISAは、利用可能者を20歳以上の居住者等とし、非課税対象は上場会社等の配当、公募株式投信の分配金、これらの譲渡益とされた。ただし毎年新規投資額100万円まで10年間の措置であった。だがその後、...株式投資にかかる税金
上場会社の株式配当金を受け取ると、所得税15.315％と住民税5％の合計20.315％が源泉徴収されているはずである。またこれらは確定申告しなくても良いのだが、他の所得が少ない場合などには、申告することにより既に天引きされている税金の一部または全額が戻ってくる場合がある。まあそこまでは誰でも承知の助かもしれない……。ところが例え税金が全額戻ってきても、社会保険料の算定などに影響して、保険料が跳ね上がったり、給付金の支給対象から除外されたりすることがあるのだ。それでせっかく税金が還付されると分かっていながら、泣く泣く株式配当金を確定申告から除外してしまう人もいた。そんな不都合を払拭するために、2017年の税制改正によって「所得税は総合課税、又は申告分離課税」、「住民税は申告不要制度を活用する」等、所得税と住...特定配当等の住民税申告不要制度廃止
私が50を過ぎてから転職した不動産会社は、従業員数が約40名なのだが、実在している役員は社長ただ一人で、その他は登記上だけのペーパー役員しか存在していなかった。まあこれは零細企業ではよくある常識であり、さほど驚くことではないのだが、何と言っても役職の構成がユニークだった。私が入社する直前になって、経理部長という役職で募集していたにも拘らず、「申し訳ないが、貴方の実力が確認できるまでは、当面経理部次長として雇用したいのですが、了解してくれますか?」と念を押された。当然こちらも雇用してもらうという弱い立場なので、「承知しました」と言うよりなかった。入社後にこの会社の組織図を見ると、社長の下に営業部・設計部・経理部が横並びで構成されているのだが、驚いたことに部長が一人も存在していないのだ。なんと営業部のトップと...したたかな役職活用術
もう50年以上昔の話である。当時の会計事務所いや正確には税理士事務所の初任給は、今では信じられないくらい安かった。それでも職員として入所してくる者がいたのは、分かり難い税務の実務を学べるからであった。今でこそ図解やマンガで分かり易く解説した税務本が数多く出版されているが、当時は難解な税務専門書が中心で、実務を知らない者にとっては、税法や税務申告書は近寄りがたい存在だった。ことに実務家ではない大学教授の税法講義などは、面白くないうえにチンプンカンプンであった。それが税理士事務所で、実務を学び実際に申告書の作成などに携わってみると、みるみるうちに税法やら申告書の仕組みやその意図するところが理解できるようになる。少なくとも2～3年間で税務実務の殆どがこなせるようになってしまうから不思議なものである。もちろんこれ...会計事務所は徒弟制度だった
岸田首相が「税収増の還元」と、声高々に減税実行論を掲げている。そもそも税収増と言っても、コロナが一段落してそれまで停滞していた経済市場に反動が起こっただけであり、インフレで貨幣価値が下がっているのだから、増加して当然である。また1年だけの税収増でいちいち還元していたらキリがない。では減収の時はすぐさま増税するのだろうか……。そもそもコロナ禍のときに、前倒しして赤字国債を大量発行したのだから、税収増分は国債の消却に充当しなければ筋が通らない。それに首相が掲げる所得税4万円減税と低所得者世帯の7万円給付案は、減税の名を借りた単なるバラマキではないか。ともかくバラマキは今始まったばかりではない、前述したようにコロナ禍絶頂期から現在まで、8割が貯蓄に回ると言う効果の薄いバラマキを唸るほど続けているのだ。これらのバ...バラマキメガネと物価高
エコキュートとは何なのか、知らない人が多いかもしれない。正式名称は『自然冷媒ヒートポンプ給湯器』と言い、簡単に言えば電気給湯器のことである。つまりヒートポンプ技術によって空気の熱を利用し、お湯を沸かす家庭用給湯システムということになる。通常給湯器といえばガス給湯器を指すのだが、安い夜間電力を利用して効率よくお湯を沸かすことができるため、ガス給湯器よりもランニングコストを抑えることができるとして、近年注目されてきた設備なのである。ただここ最近の電力料金大幅値上げなどを考えると、本当に省エネになっているのかやや疑問を感じ始めていることも否めない。ただ私の場合はオール電化マンションのため、ガスに替えることは出来ないので、いやでもエコキュートに頼らなくてはならないのだ。さてエコキュートは、エアコンの大型室外機のよ...エコキュート入替え工事
岸田総理は『増税メガネ』のあだ名にショックを受け、「賃上げ」「減税」をアピールしているという。まあ減税に文句を言う国民は少ないが、そもそもその減税も、法人税や金持ちたちの所得税減税のようである。さらにはその財源は何も示されていないため、いつものバラマキ同様、安易に赤字国債などで将来への付け替えを図っているだけなのだろう。また税収が増えたのでお返しだと言うのだが、インフレで貨幣価値が下がっているのだから税収が増えるのは当然ではないか。いずれにせよ、選挙対策のためのリップサービスであることは明白である。ここ数年の政府は、まるで野党のお株を取って、善後策を考えず「バラマキ」だの「減税」といった大盤振る舞いの連続ではないか。なにしろこの国の政治家どもは、自分が選挙に勝つことしか考えていないようだ。本来政治家とは、...増税メガネ
後期高齢者などずっと未来の話だと思い込んでいたのだが、コロナコロナと騒いでいるうちにあっという間にお迎えが来てしてしまった。その第一報が『高齢者免許認知機能検査』の案内状だったのである。●まず75歳の誕生月の約5か月前に認知機能検査のお知らせのハガキが届く●混んでいるので、ハガキがきたらすぐにでも、最寄りの自動車教習所で認知症検査と高齢者講習の予約をとろう●認知症検査と高齢者講習は同日に受けるのだが、もし前半に行う認知症検査で不合格になったら、高齢者講習には進まない●認知症検査に合格し高齢者講習が終われば、あとは誕生日の1か月前に届く免許更新連絡のハガキの到着を待つ●上記のハガキが届いたら、指定された警察署に出向いて免許の更新を行うこんな流れで免許更新が行われるのだが、とにもかくにも最初に行う「認知症検査...高齢者免許認知機能検査体験記
中古車販売大手のビッグモーターによる保険金水増し請求が発覚し、毎日何回もテレビで取り上げられ収拾がつかなくなっている。また単なる書類上の水増しだけならともかく、保険査定には写真添付が必要なため、わざと車に傷をつけていたというまるでギャング映画のような手口には驚愕した人々が多いことだろう。なにせビッグモーターの急激な店舗増設や超高額給与などを考えると、まっとうなやり方で営業していては当然追いつかないはずである。それにしてもなぜ最近まで問題が発覚しなかったのだろうか。ビッグモーターは全国約300の店舗、従業員6000人、年商7,000億円の大企業でありながら、非上場であることが問題発覚を遅らせたのかもしれない。つまり社員の内部告発以外に悪事を暴くことができなかったのであろう。しかしながら損保会社が出向者を大量...ビッグモーターと公開会社
6月27日、総務省はふるさと納税について、寄付金額の5割までとしている経費に、返礼品の取得費用だけではなく、寄付金受領後に発生する受領証などの発行費用等も加えるとしている。また併せて返礼品として認める地場産品の基準も見直すとした。これは高知県奈半利町で起きたふるさと納税返礼品を巡る贈収賄事件や、東京都世田谷区における今年度税収97億円の流出減少見込みなどの事態の反動なのだろうか。だがこのふるさと納税制度における諸問題は、過去から延々と続いており、すでに6回もの制度改正が実施されている。ところが市町村側や、その蜜の味にたかってくる業者などが、巧みに網の目をくぐりイタチゴッコを続けているのが現状ではなのだ。ふるさと納税創設時の本来の趣旨は、子大人になると子供の頃にお世話になった行政地域から、大都市に移住してし...ゆがみ続けるふるさと納税
国内政策はなにもしない岸田首相が唯一声高に叫ぶ自慢の『異次元の少子化対策』だが、少子化現象の本質的な原因を取り除くことを無視し、ただバラマキさえすれば少子化が解消すると考えているのだろうか。だとすれば余りにも短絡的で幼稚な発想である。まさかいくら二世議員のボンボン首相と言っても、そこまでアホではないはずである。たぶんバラマキをすれば、国民がありがたがって内閣支持率が増加すると考えているのだろう。だがそれはそれで、余りにも国民愚弄してはいないだろうか。いまどき財源の当てのないバラマキを、ありがたがる単純な国民はそれほどいないだろう。事実、異次元の少子化対策に賛成する者より、反対する者のほうが圧倒しているのだ。バラマキをしても、その財源として増税は避けたとしても、社会保険料の改定などでお茶を濁せば、結果として...異次元の少子化対策の財源
朝日新聞の『声』の欄に、「少子化対策非当事者も配慮して」というタイトルで次のような投稿が掲載されていた。「異次元の少子化対策」もありがたいが、その財源はどう確保するのか、増税か社会保険料の引き上げか、いずれにしても誰かの負担は増える。当事者の私は仕方ないと思えるものの、子育て世代ではない人や子供を持たない人たちはどう感じるだろう。少子化対策で人口減少を防ぐことは国力維持のため全世代の重要課題である。だからこそ、政府には「当事者以外」にも納得できる十分な議論と説明を尽くしてもらいたい。この投稿文は28歳の若者が書いたものである。自分さえ得すれば良いという身勝手な人たちが多い中、なかなか公正で将来も見据えたりっぱな意見ではないか。若者も捨てたものではないなと感激したものである。ところが本日の緊急速報にて、少子...また年寄いじめが始まった
AUのケータイを持ち始めて21年、途中ガラケーからガラホへ変更したものの、他社への浮気は一切せずAUケータイ一筋に生きてきた。またこの間に親族や友人たちはスマホに切り替え、何度かスマホへの変更を勧められたが、頑としてスマホ乗り換えは拒絶していた。もちろん定年退職前であれば、通勤時にネット情報などを利用したいのでスマホに切り替えていたかもしれない。だが定年退職後はほとんど電車の利用もなくなり、家でパソコンの前に座っている時間が長いし、たまに旅行に出たときはタブレットのWIFIを利用するのでスマホの出番はほとんどないからである。ところがこの度、急にガラホからスマホへ変更する気になってしまった。それはスマホの機能が必要だからではなく、スマホのほうが利用料金が圧倒的に安いことに気付いたからである。もちろん大手キャ...スマホ乗り換え奮闘記
G7議長国だからと言い、無理矢理ウクライナを訪問したばかりの岸田首相が、今度はアフリカ4か国を訪問するらしい。それにしてもこのお方は海外訪問が好きだよね。それとも海外旅行が好きなのだろうか……。いずれにせよ単に海外に行くだけなら文句は言わないのだが、海外へ行くたびに巨額の札束をバラ撒いてくるから困るのだ。もっとも相手はそれを期待しているから、当然大歓迎ということになる。だから余計嬉しくなって『バラ撒き行脚』が多発するという悪循環にはまっているのだろう。それにしても、いまどきそんなことをして遊んでいる場合だろうか。バラ撒き外交は誰でもできるのだから、もっと国内政治をしっかりと仕切って欲しいのだ。エネルギーや主要食料品などの国内供給化、画期的な充電器などの開発、医療や教育の抜本的な見直しなどなど、日本がやらね...岸田外務大臣？
いまだに戦争が絶えない悲しい世界。その原因の一つには、異なる慣習と言語の存在がある。世界が一つになることは難しいものの、少なくとも言葉が簡単に通じるようになれば一歩前進するに違いない。そのためには「廉価で簡単に持ち運びのできる精巧な通訳マシーン」が必須であろう。これは昔から誰でも希望していたのだが、一昔前なら絶対に無理であった。ところが最近になってコンピューターの性能とAI技術の著しい進化により、かなり正確な翻訳が可能になってきたようである。またすでにスマホ用の翻訳アプリもいくつか無料配信されているようだ。ただいまのところは、あくまでも文書の翻訳が中心であって、会話を正確に同時通訳することは難問であろう。その原因として考えられるのが、多様に存在する言葉の質やアクセントの存在ではないだろうか。しかし次のよう...スマホを通訳器に
どうやらコロナ危機が始まってから、バラマキ政策が定着してしまったようである。コロナの影響で仕事ができない、あるいは事業が停滞しているという人々への一時的なバラマキは、緊急対策なので致し方ない。だがこれに味を占めたのか、最近は与野党そろい踏みで「バラマキオンリー」をひた走っている。なにしろバラマキは単純で分かり易く、選挙対策の人気取りに有効なので、我も我もとバラマキ三昧なのだ。もちろん貰えるものは貰いたいのが人情なのだが、その財源は一体どこから調達するのだろうか。歳出削減はできないし、増税も嫌だということで、結局は赤字国債をジャンジャンバリバリ発行して、将来につけを回すばかりか、超インフレの後押しをするだけである。こんな簡単な論理は誰でもわかっているはずだ、それでも後先を考えない国会議員たちは、余りにも無責...エネルギー政策の貧弱さ
私は『三丁目の夕日世代』だ、別の言い方をすれば『団塊の世代』である。私が子供のころ、つまり昭和30年代の大卒男子の初任給は約1.3万円だった。それが今では約24万円程度だというから、給与は約18倍に跳ね上がっている。さらに賞与や福利厚生なども充実しているので、実質年収ベースだと20倍以上と考えてもよいかもしれない。だがもしそれ以上に物価が上がっているとしたら、ちっとも生活レベルは改善されていないし、逆に物価がそれ以下に押さえられているとしたら生活レベルは良くなっていると考えられる。だがモノによって驚くほど物価の上昇率が異なるため、正確な比較は非常に難しい。そんな訳だから大雑把ではあるが、日常的なモノに絞って昭和30年代頃と最近の物価を比較してみようと思う。人参(昭和30年代)1kg約40円⇒（現代）1kg...物価の推移とインフレ危機
岸田首相がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナ訪問の招待を受けたという。ただ現時点では、諸般の状況を踏まえ検討するという段階のようだが、もし本当に諸般の状況を踏まえるならば「ウクライナ訪問」は絶対やめて欲しい。現時点では政府としてやらねばならぬこと、国民の理解を得ることが山積みであり、かつ今首相がウクライナに行く意味が全く見つけられないどころが余りにもリスクが大き過ぎるからである。もしウクライナに行くとなれば、手ぶらで行くわけにはゆかないので、かなりの土産金を持参することになるだろう。またそれだけで済めばよいのだが、ロシアの反感を買いどんな報復が待っているか想像もできない。このことは中国に対する台湾問題と同じであり、最悪日本にミサイルが飛んでくるかもしれないのだ。それにウクライナに金をバ...ウクライナ訪問してどうする
ロシア・中国・北朝鮮と、国際世論や一般理論が通じない恐ろしい国に囲まれている気の毒な国は、全世界広しと言えども我国日本と韓国だけであろう。従ってこの三国の最近の不穏な空気を感じて、「防衛費の大幅増額」に賛成する国民が増えているのも致し方ないかもしれない。ただその賛成者のうち、主な財源に「国債の発行」と答えた者が38%もいたという事実には悲しくなってしまった。そんなにも将来を無視したり、現在の経済破綻を願う国民が多いのだろうか。それとも単に経済音痴で無知なのなのだろうか……。確かに増税や社会保障費などの削減は、身近にその損得勘定が襲い掛かってくるかもしれない。だがそれで本当に困る人は一部の人だけかもしれないし、例え一般国民に対して影響が及ぶとしても、その金額は死活問題に関わるものではないはずである。ところが...防衛費増額の財源について
ここのところ「防衛費の大幅増額に伴う増税問題」が巷を賑わせている。誰の差し金か知らないが、ここで増税と騒いでいる人たちは本当に税法を理解して発言しているのだろうか。今回の増税が具体的にどのような形で実施されるのかは定かではないものの、少なくとも福祉税と宣言している消費税の増税はあり得ないようだ。また法人税については、過去に何度も「日本の法人税率は外国に比べて高い」と大声で叫びながら、無理やり減税してきた歴史があることを思い出して欲しい。そもそも日本の税法には、海外には存在しない「租税特別措置法」による数々の恩典がほぼ永遠に続いている。ところが政府の定めた法定実効税率の計算方法は、これらを全て無視して表面税率だけで国際比較している。そのうえで欧米並みの税率に減税したのだから、減税のし過ぎだったはずである。従...増税ではなく是正だろう
近年、正社員として勤続年数を重ね、高い給料をもらっていながら、それに見合う働きをしない『働かないおじさん』の存在が問題視されているようだ。またこの『働かないおじさんたち』は、大企業や公務員の50～60代の男性に偏っているらしい。さらにある調査では、『働かないおじさん』が存在している会社の割合が約60%にのぼるという結果が出ているという。またこのおじさんたちは、じっとおとなしく控えめに潜んでいればいいものを、仕事を頼むと『何で俺がこんなことをしなければいけないのだ」と高圧的な態度をとるらしい。そして周りがどんなに忙しそうにしていても、定時になるとさっさと帰ってしまうのだ。だから余計に周囲の反感を買うのだろう。なぜこのようなおじさんたちが異常発生してしまったのだろうか。それは「働いても働かなくても待遇が変わら...働かないおじさんたち
世襲とは特定の地位（官位や爵位など）や職業、財産等を、子孫が代々承継することである。歴史的には古代・中世世界における多くの政治体制において、その支配者の地位（皇帝や国王、諸侯など）は、血縁関係を基礎とした継承によって独占的に占有されることが通常であった。それにより、社会の中では支配する階層（支配者）と支配される階層（被支配者、臣民）の分化が生じたのである。我が国においての世襲制は、天皇家を中心として武家・農家・商家などに広く普及していて、生まれたときから人の運命が決められていた。ただ時代の推移と共に少しずつ世襲制が崩れてきて、努力や実力・運などによって将来を大きく変えることも可能になってきたはずだ。……とは言っても、現代にいたっても相変わらず世襲がはびこっている世界がある。先に述べた皇室は別格として、まず...世襲制について一言
