スポ−ツクラブ大好き税理士（大阪市淀川区）

緊急経済対策､申告期限､コロナ禍対策助成金等②など（税務通信№3601）

1 新型コロナ感染症緊急経済対策における税制上の措置が決定国税・地方税 無担保・延滞税なしで納税等を猶予●納税の猶予の特例 ＜対象となる方＞①新型コロナウイルスの影響により､ 令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において､事業等に係る収入が前年同期に比

2020/04/13 17:11

新たな納税猶予の特例制度の概要など（税務通信№3600）

1 与党税調 新型コロナ対応で税制上の支援策を固める延滞税ゼロで1年間納税猶予へ新たな納税猶予の特例制度の概要 対象：令和2年2月1日以降に申告納期限が到来する国税（印紙税を除いた、法人税､消費税、所得税、相続税・贈与税、源泉所得税等） 要件：令和2年2月1

2020/04/10 19:01

事務所通信令和元年8月号

＜monthlyインフォメーション令和元年8月号＞バックナンバー131●マネジメント倶楽部8月号今月の深読み！外国人雇用のポイントこの記事の最後に下記特設サイトがあります！また詳細はこの本（税務研究会出版局）を読めばわかるでしょう（笑）      BUSINESS TOPIC

2019/10/13 15:55

小宅特例､税務の英語、ｼｮｳ･ｳｨﾝﾄﾞｳなど（税務通信№3566）

1 小規模宅地特例を巡る近時の重要論点近年の小規模宅地特例等の主な改正事項 ＜25年＞ 1：対象面積の見直し 2：二世帯住宅の見直し 3：老人ホーム入居における見直し＜27年＞ 1：老人ホーム入居における見直し＜30年＞ 1：特定居住用宅地等の‘家なき子’要

2019/09/12 16:52

伝家の宝刀､小宅特例､ｼｮｳ･ｳｨﾝﾄﾞｳなど（税務通信№3565）

1 東京地裁 同族会社の行為計算否認を巡る事件で国敗訴 原告の行った借入行為に経済的合理性ありと判断 新たな解釈？ 原告 同族会社から約866億円を借入,支払利息を損金算入 【図表3】東京地裁 法人税法132条1項の「これを容認した場合には法人税の負担を不当に

2019/09/06 15:58

所得金額調整控除、配偶者居住権,インボイス後（税務通信№3564）

1 所得金額調整控除は2以上の居住者のいずれも適用可と明示平成30年度改正で年収850万円超の一定の居住者は所得金額調整控除を適用できる。 2以上の居住者の年齢23歳未満若しくは特別障害者である扶養親族に該当する場合は、これらの2以上の居住者はいずれも同控

2019/09/05 16:50

短期払いがん保険、建設仮勘定､ショウ・ウィンドウなど （税務通信№3563）

1 節税保険 「短期払のがん保険等」にも制限 周知期間を踏まえ、本年10月8日以後の契約分から適用される。また、国税庁が同改正通達に関するFAQを公表する予定とのこと。（7/4時点）「短期払いのがん保険等」とは保険期間が終身でありながら、保険料の払込期間が短期

2019/08/18 16:57

節税保険、外国人雇用、業績悪化改定自由など（税務通信№3562）

1 国税庁 節税保険に対応した改正法人税基本通達最高解約返礼率50％超の定期保険等は資産計上が原則に●最高解約返礼率50％超の定期保険等の保険料の主な取扱い（新設：法基通9－3－5の2）ということで、№3552を復習すると例えば、契約から10年目に最高解約返

2019/07/24 16:04

事務所通信令和元年7月号

＜monthlyインフォメーション令和元年7月号＞バックナンバー130●マネジメント倶楽部7月号今月の深読み！詳細を知りたいのなら、は下記本読むことでしょう！東洋経済新報社1,512円 よくある寂れたシャッター商店街！如何にしてV字回復したのか？興

2019/07/19 17:20

消費税引上げのミス、ICT活用､国税不服審判所（税務通信№3561）

1 大企業経理マンでも見落としがちな消費税項目① 土地の譲渡 ～土地の譲渡対価の額を課税売上と誤認～ 親子間の土地の譲渡でミス課税売上割合の誤りは納税額に直接影響・課税売上高が5億円を超える場合↔課税売上高が5億円以下の場合・課税売上割合が95％以上の場合

2019/07/18 16:39

e-TAX相続税、査察の概要、その他 （税務通信№3560）

1 10月から相続税もE-TAXが利用可能に遺産分割協議書の写しといった主な添付書類もPDFで提出できる方向へ相続税の申告をe-Taxで行うメリット◯相続人等が複数いる場合や遠隔地にいる場合でも申告手続がスムーズ税理士の電子署名でOK（所得税&法人税と同じです！

2019/06/27 17:50

売手の適用税率､マイナンバーカード、その他（税務通信№3559）

1 消費税率引上げ 売手の適用税率で仕入税額控除が基本請求と異なる金額が入金されたときは認識の確認作業を●売手と買手の計上基準が異なっても適用税率は一致売手：出荷基準 買手：検収基準 2019年10月1日前に出荷された商品は旧税率8％が適用されるので、 2

2019/06/19 11:27

KSKｼｽﾃﾑ､ふるさと納税､その他（税務通信№3558）

1 国税総合管理システム（KSKシステム）を効率化個人・法人番号の調査等活用機能を強化新たな資料情報システムの全国的な活用を指示へ2020年1月頃から､「KSK（国税総合管理）システム」内の資料情報システムが再構築され、個人番号や法人番号に紐づく各資料情報

2019/06/17 18:38

事務所通信令和元年6月号

＜monthlyインフォメーション令和元年6月号＞バックナンバー129●マネジメント倶楽部6月号今月の深読み！「㈱恋する豚研究所」マニュアル作りはマネジメントの一つへえ！マクドナルドとスターバックスのマニュアルでは微妙に違うこと初めて知りました。店員それぞれ個人

2019/06/14 18:51

都禁煙条例対策費用､キャッシュレス決済手数料、外国人雇用など（税務通信№3557）

1 東京都 中小飲食店等対象の補助金の募集を4月1日からスタート喫煙専用室の設置等に要する費用は「資本的支出」に補助金は「圧縮記帳」の適用可‘煙のない東京五輪’に向けて、東京都では2020年4月1日、「東京都受動喫煙防止条例」が全面施行される。●来年4月

2019/06/13 17:10

源泉控除対象配偶者、チャットボット税務相談、JIIMAなど（税務通信№3556）

1 源泉控除対象配偶者は夫婦のいずれか一方の適用に源泉徴収と確定申告の配偶者に係る控除の適用の見直し給与等又は公的年金等の源泉徴収における源泉控除対象配偶者に係る控除の適用について、夫婦双方で適用可能なケースがあったが、このような二重控除を防ぐため、改正

2019/06/12 15:39

小規模宅地等の特例､税トレ､ショウ・ウィンドウ（税務通信№3555）

1 小規模宅地等の特例の実務～判断に迷いがちな事例を検討～特定居住用宅地等の改正 Q1 持ち家のない親族が被相続人の居住用宅地等を取得した場合（過去に被相続人と同居） 改正により、三親等内の親族又は特別の関係のある法人が追加されましたが、カッコ書きは変更さ

2019/06/07 17:24

自社ポイント、節税保険、ショウ・ウィンドウ（税務通信№3554）

1 自社ポイントの使用は消費税法の値引現行のPOSレジは、自社ポイントの使用を商品券などと同様に支払の手段として処理していて、軽減税率導入後のレシート表記に対応して値引額を合理的に区分記載するには、システムの改修が必要になるとのこと。ややこしい（苦笑）こ

2019/06/05 17:16

事務所通信令和元年5月号

＜monthlyインフォメーション令和元年5月号＞バックナンバー128●マネジメント倶楽部5月号今月の深読み！「なるには學問堂」学童保育の運営・「公設公営」自治体が直接運営・「公設民営」自治体が出資して民間が運営・「共同保育方式の学童」親たちが行政から補助金を受け

2019/05/15 14:20

消費増税ポイント還元､節税保険封じ,平成の税制改正の歩みなど（税務通信№3553）

1 キャッシュレス決済に係るポイント還元の詳細が明らかに 対象外の事業者や対象外取引、店舗の登録方法も明示！キャッシュレス・消費者還元事業について キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対

2019/05/10 21:05

節税保険、平成31年3月決算法人、プレミアム付き商品券など（税務通信№3552）

1 国税庁 節税保険に対応した法人税基本通達の改正案を公表 既存契約分に係る保険料への遡及適用はない模様・現行の個別通達を廃止・解約返礼率に着目した取扱いを新設・改正通達の発遣日以後の契約分に適用とりあえず、記事の案では解約返礼率が85％超ならばこの記事の

2019/05/07 19:27

配偶者居住権､みなし大企業、賃上げ税制など（税務通信№3551）

1 配偶者居住権の評価細目が明らかに 小宅特例は敷地利用権・所有権の価額割合で按分適用配偶者居住権の存続年数は完全生命表の平均余命 厚生労働省が定める完全生命表 生命表については下記参照！ 第22回生命表（完全生命表）の概況は下記参照！ 第22回生命表（男）によ

2019/05/02 20:46

価格設定、証券保管振替機構（ほふり）、ショウ・ウィンドウなど（税務通信№3550）

1 消費税率引上げに伴う価格設定のガイドラインQ＆A「10月1日以降2％値下げ」は〇､「消費税還元セール」は×Q5 「消費税はいただいていません」「消費税還元セール」など、消費税と直接関連した形で宣伝・広告することは禁止！価格設定のタイミングや値引きセール

2019/05/01 20:24

事務所通信平成31年4月号

＜monthlyインフォメーション平成31年4月号＞バックナンバー127●マネジメント倶楽部4月号今月の深読み！「一次産業×デザイン＝風景」という方程式「漁師が釣って、漁師が焼いた」フレーズ一次産業にデザインをかけ合わせたら､カツオの一本釣りという風景だそうで、

2019/05/01 16:18

マイナンバー（通知カード廃止）,改正意見，ポイント還元など（税務通信№3549）

1 通知カードを廃止しマイナンバーカードに移行デジタル手続法案を国会へ提出 個人番号を通知する紙製の「通知カード」からICチップが付いた「マイナンバーカード（個人番号カード）」への移行を促進するため、通知カードを廃止するとのこと。最新の交付枚数は約1，64

2019/04/29 20:52

軽減税率（販売奨励金）,法人税Q＆A，税賠事故など（税務通信№3548）

1 軽減税率 食品関係の奨励金はその性質で税率異なる あらかじめ契約等で販売奨励金の目的や性質を明確に ・食品の販売数量等に応じるものは軽減税率8％・販路拡大、早期生産、委託販売などは標準税率10％軽減税率適用商品を販売している場合① リベート ＊販売数

2019/04/26 19:27

中小企業優遇税制、所有者不明土地、持帰り商品の軽減税率など（税務通信№3547）

1 4月から中小企業者等の判定の見直し中小企業者（資本金1億円以下の法人）→みなし大企業（中小企業者から除外！）ややこしいので、実務上はその都度確認しましょう！中小企業者 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人で、次のいずれにも該当しない法人(1)同一の

2019/04/17 11:26

ポイント還元､平成31年3月決算､副業など（税務通信№3546）

1 消費税率引上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元Q＆A年度内に決済事業者を公募、4月以降参加店舗の登録へQ1 「キャッシュレス・消費者還元事業」予算案に2,798億円が計上されているとのこと。 Q2 対象となる中小・小規模事業者は資本金の額が5千万円以

2019/04/15 16:24

事務所通信平成31年3月号

＜monthlyインフォメーション平成31年3月号＞バックナンバー126●マネジメント倶楽部3月号TAX TOPICS民法（相続法）改正政府広報オンラインの下記番組が分かりやすいです。https://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/kasumigaseki/movie/20180818.html 詳

2019/04/12 20:27

節税保険、相続税の2割加算、平成31年3月決算など（税務通信№3545）

1 節税保険 通達改正も含めた対応を検討中 年度末の駆け込み契約に注意！2月中旬から一気に報道が過熱した、いわゆる‘節税保険’について、現在、大手生命保険会社の多くが同商品の販売を休止している。・ピーク時の解約返戻率80％超・掛捨てにもかかわらず多額の返戻

2019/04/08 18:01

軽減税率､3月決算、税トレ＆ショウ・ウィンドウなど （税務通信№3544）

1 軽減税率制度 一部を店内飲食・持ち帰りの場合の適用税率は？提供時点の顧客の意思等をもとに判断 飲食料品等の譲渡が軽減税率 店内飲食などいわゆる外食は標準税率顧客が「店内飲食」を目的で商品を購入し、残りを持ち帰る場合は→全体が標準税率10％顧客が「持ち帰り

2019/04/08 10:38

副業、相続対策､ショウ・ウィンドウなど（税務通信№3543）

1 実例から学ぶ税務の核心 副業と家事関連費1 副業と事業所得 裁判例では「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有するもの」だそうです！ 副業が軌道に乗ったら脱サラするつもり→まあ副業と言っている時点で事業所得でなく雑所得で給与所得と損

2019/04/01 17:57

住民税、相続税申告増加､ショウ・ウィンドウなど（税務通信№3542）

1 上場株式等の配当所得等で住民税の課税誤り続出<ポイント>課税方式の選択は住民税の納税通知書の送達までに平成17年から、上場株式等の配当所得については、所得税と個人住民税とで異なる課税方式（申告不要､総合課税､申告分離課税）を選択できる。ただ、選択できるの

2019/03/31 19:18

事務所通信平成31年2月号

＜monthlyインフォメーション平成31年2月号＞バックナンバー125●マネジメント倶楽部2月号TAX TOPICS平成29事務年度法人税等の調査事績の概要平成29事務年度 相続税の調査の概要・法人税 98,000件､非違73,000件､追徴税額1,948億円・消費税 94,000件､非違

2019/03/29 19:13

確定申告の留意点､税務の英語､ショウ・ウィンドウなど（税務通信№3541）

1 国税庁 30年分確定申告の留意点を公表 1 配偶者（特別）控除が変わります もう年末調整でチェック済みですが！まあパソコンがやるので間違わないでしょう（苦笑）2 スマホ×確定申告 スマート申告始まります サラリーマンの方の還付申告用とのこと！3 マイナン

2019/02/13 17:53

3月決算、税トレ､ショウ・ウィンドウなど（税務通信№3540）

1 平成31年3月決算向け特別企画 第1回 税制改正項目のポイント総チェック第1回 法人税率等,欠損金の繰越控除・繰戻還付1 法人税率（1） 単体法人の税率 中小法人 年800万円以下の所得部分：15％ 年800万円超の所得部分：23．2％ ＊中小

2019/02/08 19:55

平成31年度改正のﾎﾟｲﾝﾄ②、質疑応答など（税務通信№3539）

1 平成31年度改正のポイント② 資産課税関係配偶者居住権の評価方法を法定化・個人版事業承継の創設 小宅特例は相続前3年以内の事業供用を制限 上記3項目を憶えておけば大丈夫かな（苦笑）1⃣ 個人版事業承継税制 農地の納税猶予との併用も一考 ＊承継計画を都道府

2019/02/06 14:38

平成31年度予算案、税トレ,税制改正大綱など（税務通信№3538）

1 政府 平成31年度予算案で消費税率引上げ対応を決定 消費税率10％への引上げに伴い2兆円規模の新たな対策をまとめたとのこと。アメとムチか（苦笑）2兆円もの飴は必要なのでしょうか？ 消費増税による経済への平準化に向け、施策を総動員（苦笑）・中小小売業等に

2019/01/31 18:43

事務所通信平成31年1月号

＜monthlyインフォメーション平成31年1月号＞バックナンバー124●マネジメント倶楽部1月号TAX TOPICS土地所有者探索の合理化「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が成立し、平成30年6月13日に公布されました。ということだそうですが、具

2019/01/16 17:08

税制改正大綱､役員退職金、税務の英語など（税務通信№3537）

1 平成31年度与党税制改正大綱が12月14日決定個人版事業承継税制 医師、弁護士、税理士、農業など幅広く対象とりあえず、税理士も入っています（笑）個人版事業承継税制も10年間の時限措置（平成31年1月1日から40年12月31日までの相続等又は贈与が対象） 認

2019/01/08 16:29

税制改正大綱、領収書「上様」、住宅ローン控除など（税務通信№3536）

1 平成31年度税制改正大綱の大枠●個人版の事業承継税制（相続税）を創設 認定相続人（承継計画の記載された後継者で経営承継円滑化法の認定を受けた者）になるのがたいへんかな？●個人事業者の事業用資産に係る‘贈与税’の納税猶予制度の創設 認定受贈者？●特定事業

2019/01/07 17:17

申告誤り未然防止書類､貸引の法定繰入率､税賠事故例など（税務通信№3535）

1 調査課所管法人は確認表の積極活用を確認表の有効活用で次回調査期間が短くなることも・特官所掌法人（資本金40億円以上、約500社）・国税局調査課所管法人（資本金1億円以上、特官所掌法人の500社を除く約2万9500社）確認表は国税局の調査課所管法人以外の中小法人でも

2018/12/30 17:17

配偶者居住権,所得拡大税制、定年退職者への記念品（税務通信№3534）

1 民法改正に伴い配偶者居住権の評価方法を法定配偶者が居住していた被相続人所有の建物について、遺産分割等により、終身又は一定期間,配偶者がその建物に居住できる権利（配偶者居住権）が創設されたことを踏まえ、その評価方法を法定する。 被相続人の療養看護等を行っ

2018/12/27 17:17

事務所通信平成30年12月号

＜monthlyインフォメーション平成30年12月号＞バックナンバー123●マネジメント倶楽部12月号TAX TOPICS自筆証書遺言保管制度の新設と遺言書の方式の緩和平成30年7月6日，法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成30年法律第73号）が成立し

2018/12/12 15:35

改正相続法､税務の英語、税トレなど（税務通信№3533）

1 改正相続法（民法）31年7月1日に施行配偶者居住権は32年4月1日以後の相続から早速ネットで調べてみると 改正民法に盛り込まれた配偶者優遇策は（1）配偶者がそれまで住んでいた家に住み続けられるようにする権利「配偶者居住権」を創設する（2）20年以上法的に結婚し

2018/12/07 18:12

会計検査院､朝食支給、税トレなど（税務通信№3532）

1 会計検査院 消費税の事業者免税点制度の在り方、引き続き検討を会計検査院の指摘は税制改正につながるものが多いため、今後の展開が注目される！●個人事業者の事業承継時の消費税免税点制度の適用について問題視 「開廃業手続きによる事業の引継ぎを行って事業を開始し

2018/11/30 17:51

イートイン､税務調査､税トレなど（税務通信№3531）

1 イートイン 【具体的事例編】 問46&問102 問46 より軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。 「飲食設備」とは、テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備であ

2018/11/23 20:47

テナントビルの貸付､市街地価格指数、税トレなど（税務通信№3530）

1 テナントビルの貸付 【具体的事例編】 問4 不動産賃貸の賃借料に係る適用税率 展望にテナントビル等の貸付に係る取扱い掲載されている とあったので、調べてみると（不動産賃貸の賃借料に係る適用税率） 問4 当社は、不動産賃貸業を営む会社ですが、平成31年4月1

2018/11/21 17:29