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老後の財産管理、老後の生活資金、相続など中高年・シニアライフのお役立ち情報

 健康、介護、延命治療、看取り、葬儀、お墓、相続、老人ホームなど等、中高年・シニアになってから、初めて経験する困難な事に役立つ情報を、ブログとホームページで少しずつ書き足してゆきたいと思います。                   

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2011/06/14

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  • 老後に必要なお金の 計算方法

    老後に必要なお金はいくらなのだろう。2千万円、6千万円、いや一億円以上だという人もいる、しかしそのような大金を貯められる人はあまりいないはずだ。自分にとっての老後に必要なお金は、どのように計算したらよいのだろうか。.○月々の生活費と収入は、総務省統計局の「家計調査報告(家計収支編)高齢夫婦無職世帯―平成23年平均速報結果の概況―」の数字を参考にした。実際の数字は可処分所得=約19.2万円消費支出=約23.5万円であり、毎月の不足額は約4.3万円.この図は総務省統計局の調査の数字などを参考にして作成した。(A)の老後の総支出は5600万円であり、そのうち3600万円は(B)の老後の収入でまかなえるので、不足分(C)の2000万円は貯蓄しておく必要があることをあらわしている。.この図の赤いわくで囲ったところを自分に...老後に必要なお金の計算方法

  • 人生の三大支出の節約(4)住宅費と老後のお金

    山田さんは「住宅費」と「老後のお金」を大きく節約する方法は、親子の同居、二世代三世代の同居しかないと考えた。シニア夫婦とその子供の家族が同居することによって、どれくらいの額が節約できるのだろうか。.総務省統計局世帯属性別の家計収支(PDF)を基に作成.上のグラフは一世帯あたりの家族の人数別の生活費と、一人当たりの生活費をあらわしている。家族の人数が多いほど、一人当たりの生活費が少ない様子がわかる。さて上のグラフの数字をもとに、シニア夫婦とその子供の家族が同居の場合と、別居の場合の生活費を25年分計算して見よう。・シニア夫婦とその子供の家族5人が同居の場合(5人世帯)32.9万×12ヶ月=1年間394・8万×25=9870万・シニア夫婦(2人)とその子供家族(3人)が別居の場合(2人世帯)25.2万×12ヶ月=3...人生の三大支出の節約(4)住宅費と老後のお金

  • 「人生の三大支出」の節約(3)教育費

    山田さんは先日朝のテレビ番組のなかで、「将来日本人の女性は3人に1人が子供を生まなくなるだろう、その理由は教育にお金がかかるからだ」と言っているのを聞いた。子供一人に教育費はいくら必要で、どんな節約方法があるのだろうか。.文部科学省平成22年度子どもの学習費調査を基に作成・幼稚園は3年・塾・習い事代等も含まれる・子育て費=生活費+教育費であり、ここでは教育費だけをあらわしている・現在公立の小・中・高校の授業料は無料。.文部科学省家計負担の現状と教育投資の水準日本学生支援機構「平成20年度学生生活調査報告」に基づいて作成.幼稚園から高校までは、すべて公立であれば504万円、すべて私立なら1702万円、その差はなんと約3.4倍となっている。教育費を節約するには公立学校に行くことだ。あと節約できるとすれば「塾代」だろ...「人生の三大支出」の節約(3)教育費

  • 「人生の三大支出」の節約(2)総額

    山田さんはまず「人生の三大支出」の総額を調べてみた。しかし人によって生活のレベルや条件が違うので平均的な額を算出するのは難しい。そこで今までの自分の人生の経験の中から、三大支出の額を計算してみることにした。.大学卒業後都内の会社に就職し、38歳のときマンションを購入、二人の子供を大学までやり、60歳から年金生活をしている山田さんは、各種調査機関のデータの標準値にかなり近いようだ。.1)教育費2400万円中学まで公立、高校と大学が私立の場合1200万円×2人2)住宅費6500万円マンションの購入費、ローン金利支払い額、維持管理費などの合計金額3)老後のお金7500万円夫婦2人月25万円で60~85歳までの生活費25万×12ヶ月×25年(日本人の平均寿命は女性約86歳、男性約80歳2011年厚生労働省より)1)+2...「人生の三大支出」の節約(2)総額

  • 「人生の三大支出」 の節約(1)

    山田さん(64歳)は都心部から1時間ほどの埼玉県の郊外に住んでいる。定年を機に住んでいた東京のマンションを売り、100坪ほどの土地を買い家を建てた。この場所を選んだのは家庭菜園がやりたかったのと、となりの市に結婚した長女が住んでいるのが理由だった。.その山田さんには悩みが1つあった。それは現在アルバイト生活をしている、長男の太郎君(31歳)のことだ。太郎君は大学を卒業後会社勤めをしていたのだが、ちょっとしたしたことが原因で会社とトラブルになり自分から退職してしまった。.正規の職員・従業員以外の雇用者比率(在学者を除く)の推移内閣府平成23年版子ども・若者白書(旧青少年白書)より.太郎君は現在のアルバイト収入では子供を生み育てるのは無理なので、結婚はしないつもりだと言っているのだ。しかしそれは父親としては悲しすぎ...「人生の三大支出」の節約(1)

  • 遺産についての考え方

    遺産について60~70代の親世代はどう考えているのか。財産を自分達の人生のために使い切りたいのか、それとも子供に残してやりたいと思っているのか。.金融広報中央委員会知るぽると各種分類別データ4.生活設計(平成22年)「遺産についての考え方」を基に作成.上の表のピンクと水色の部分に注目していただきたい。「理由にかかわらず子供に財産を残してやりたい」と考える方は、年代が高くなるにつれて少なくなる、70代では約4人に一人とかなり少なくなる。逆に「老後の世話をしてくれるならば、子供に財産を残してやりたい」は70代になると急増する。なぜ70代になると、子供が世話をしてくれないのなら財産は自分で使いきろうと、心変わりをするのだろう。.40~50代はまだ親の遺産を貰う年代だが、70代は自分の生活か、子供に残すのかという目の前...遺産についての考え方

  • 老後資金が足りない時

    老後の生活費が公的年金でまかなえない時、どうすればよいのだろうか。「老後の支出を抑える」のか「老後資金を準備する」かのどちらかになるのだろう。先日、日本経済新聞で「公的年金以外の老後資金はどのように準備?(複数回答)」という調査が載っていたので紹介してみよう。.まず「預貯金」が86%と圧倒的に多く、次いで「民間の年金保険」が26%となっている、4人に一人ぐらいは民間の年金保険に加入しているようだ。後は「株式投資」が20%弱で、「投資信託」は10%弱、そして「債権投資」、「相続」が5%程で続く。「その他」は10%弱であった。.この調査結果によると、投資はリスクがあるので、元本を確保できる「預貯金」や「民間の年金保険」で老後資金を準備しようと考える人が多い様子が伺える。「相続」は老後資金の準備といえるのかとも思うが...老後資金が足りない時

  • 老後の資金はいつ貯める

    老後資金がなかなか貯まらないと心配している人も多いようだが、一般的なサラリーマンは「何歳頃」、「どのようにして」、「どのくらいの額」を貯金しているのだろうか。総務省統計局のデータから探りだしてみることにしよう。.総務省統計局世帯主の年齢階級別の状況(PDF)を基に作成.このグラフの赤色の部分は「純貯蓄額」をあらわしているのだが、「純貯蓄額」とは(貯蓄額ー負債額)であり実質上の老後資金と考えてよいだろう。「純貯蓄額」の推移を見ると、30代未満は住宅ローンの負担が大きくマイナス。40代になってようやくプラスに転じるがその額は非常に少なく180万円程度、50代になってかなり増えはじめ1000万円を超える、そして定年退職を迎える60代になると急増して2000万円以上になる様子が分かる。このように多くの人は50代から定年...老後の資金はいつ貯める

  • 老後に必要な貯蓄額

    老後に必要なお金はいくらあればよいのだろうか?2000万円程度と考えている人が多いようだが実際はどうなのだろう。..一般的なサラリーマンが夫婦二人で65歳から85歳まで年金生活をした場合を計算してみよう。計算式(毎月の生活費-月額の年金収入)×12ヶ月×20年=必要な貯蓄額この計算式に具体的な数字を入れてみると。例(1)毎月の生活費=23万円月額の年金収入=18万円の場合(23万円-18万円)×12ヶ月×20年=1200万円例(2)毎月の生活費=23万円月額の年金収入=15万円の場合(23万円-15万円)×12ヶ月×20年=1920万円このように毎月の不足額×期間で大体の老後に必要な金額を知ることが出来る。毎月の不足額が5万円の場合20年で1200万円、8万円の場合なら1920万円となる。また税金や車など年間に...老後に必要な貯蓄額

  • 老後の生活資金 マイホーム借上げ制度

    一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)の行なう「マイホーム借上げ制度」は原則50歳以上の人を対象に不要になった持ち家を、最長で終身にわたって借り上げ、子育て世代などに貸し出し、機構が賃料を保証してくれるしくみである。.現在空き家のマイホームを所有している人、海外移住を考えている人、高齢者住宅等に住み替えを考えている人などは一度この制度の利用を検討してみる価値があるのではないか。.「マイホーム借上げ制度」の特徴・シニアの住宅を終身で借り上げる。・空き家となっても最低保証賃料が支払われる。・賃料は一般の賃貸より少なめだが、長期間安定した収入が得られる。・一戸建て、マンション等の集合住宅のいずれも対象となり、現在居住している必要は無い。・JTIに万一のことがあった場合に備え、国の基金があるから安心。..この「マ...老後の生活資金マイホーム借上げ制度

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