贈与税の配偶者控除

相続税対策に有効であるとしてよく耳にするのが、婚姻期間が20年以上の夫婦間で住宅または住宅購入のための資金の贈与があった場合には、基礎控除である110万円に…

もらっても贈与税のかからない財産

贈与をして申告をする前に贈与税の非課税財産を把握して、非課税で贈与できるものがないか検討しましょう。 贈与税の非課税財産で身近なものは次の通りです。① …

収入印紙の消費税

収入印紙は、郵便局や印紙売りさばき所で譲渡されるものは消費税は非課税とされています。逆にいうと、金券ショップで販売されている収入印紙は、課税取引となっています…

振込入金の領収書

商品代金等振込み入金をいただいた場合でも、さらに領収書が欲しいといわれるときがあります。振込み時の控えが領収書の代わりになりますよと言っても納得してもらえず、…

家屋の完成時期による節税

固定資産税の賦課期日が1月1日であることは何度も書きましたが、建物が1月1日現在において工事中の場合はどうなるのでしょうか？ 「家屋評価実務ハンドブック」（…

住宅の取り壊し時期による固定資産税の節税

以前にも書きましたが、固定資産税の賦課期日は、1月1日とされており、その時点の現況によって課税されます。 ですから、1月1日現在で、更地となっている場合には…

私道にかかる固定資産税の節税

土地の一部が、「公共の用に供する道路」として使用されている場合は、地方税法の規定により、固定資産税・都市計画税が非課税になります。 「公共の用に供する道路」と…

セットバック部分の道路提供による節税

建築基準法第42条第2項の規定により、道路であるとみなされた幅4m未満の道、通称2項道路に面する土地では、その道路の中心線から水平距離2mの範囲に建物を建築す…

土地と建物の同時譲渡時の消費税計算

土地と建物を同時に譲渡した場合の対価の区分については以前も書きましたが、では消費税の扱いはどのようになるのでしょうか？ 土地の譲渡は非課税、建物の譲渡は課…

中古物件の建物と建物附属設備の区分

投資用に中古マンション等を取得した場合に建物と建物附属設備はどのように区分して減価償却をしたらよいのでしょうか？ 実務上全て建物として計算しているものを多く見…