民法や不動産登記法の一部などが改正され、2024年4月1日から、これまで任意だった相続登記の義務化が始まります。この義務化は、所有者がわからない『所有者不明…
2024年の相続登記の義務化に伴う新制度『相続人申告登記』とは?
民法や不動産登記法の一部などが改正され、2024年4月1日から、これまで任意だった相続登記の義務化が始まります。この義務化は、所有者がわからない『所有者不明…
AIのなかでも『生成AI』の技術は加速度的に進歩しており、近年はさまざまな生成AIを使用したサービスも生まれています。生成AIとは、AIがみずから学習したデ…
2026年を目処に廃止予定の決済手段 『約束手形』の利用方法と代替手段
約束手形や小切手など、紙の有価証券は将来的に廃止される予定です。これまで企業間取引を支えてきた決済手段が、なぜ廃止に向かっているのでしょうか。現在の約…
限られた経営資源で目指すべき方向へ 経営計画をどう見直していくべきか
事業を継続・発展させるために重要な『経営計画』は、策定して終わりではなく、その計画をスタートさせなければ意味がありません。経営計画を策定する重要性や見直し…
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率、中小企業も引き上げに
2010年4月から月60時間を超える法定時間外労働の割増賃金率が引き上げられ、大企業では50%と定められました。改正に伴い2023年4月1日からは中小企業で…
確定申告の「わからない」はここへ!質問に答えてくれる相談窓口ガイド
1年間の所得税の額を算出し、税務署に申告・納税する手続きを確定申告といいます。個人事業主などは、所得があった年の翌年の指定された期間中に確定申告を行う必要…
経営資源や人的資源に限りのある中小企業はどう販路拡大していくべきか
限りある経営資源をどう効率よく活用するかは、経営者にとって悩ましい問題です。経済産業省は中小企業に対するさまざまな支援策を公表しています。それをふまえて中小…
2023年10月1日からインボイス制度がスタートしました。免税事業者から課税事業者になると、これまでの所得税や法人税の確定申告に加えて、消費税の確定申告も行…
定年とは、従業員が一定の年齢に達したことを退職の理由にする制度のことです。現在、『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律』、通称『高年齢者雇用安定法』によって…
ドライバーの残業に上限規制が適用! 『2024年問題』による懸念事項とは?
これまでバスやタクシー、トラックなどの自動車を運転する業務は、労働基準法による残業時間の上限規制が設けられていませんでした。しかし、労働基準法の改正によ…
『倒産』とは法的に定義されている言葉ではなく、会社が資金繰りに窮して、事業を継続できない状態を指します。もし、取引先が倒産してしまったら、取引先から債権を回収…
10月から『ステマ規制』スタート! マーケティング分野での注意点
『景品表示法』は、正式名称を『不当景品類及び不当表示防止法』といい、商品やサービスの内容や品質などを偽って表示する行為を禁止し、消費者が自主的かつ合理的に商…
無断で休日出勤した従業員がケガ!これって労災に認定される? されない?
労働災害(労災)とは、業務上の事由または通勤によって負傷、疾病、傷害または死亡(以下、傷病等)となることを指します。事業者には労災を防止する義務があり、労災が…
ポイントを確認! 市場規模拡大中のインフルエンサーマーケティングとは?
近年、SNSなどの普及により『インフルエンサー』という言葉を耳にするようになり、それをマーケティングに活用するケースが増えてきました。今回は、インフルエンサ…
無断で休日出勤した従業員がケガ! これって労災に認定される? されない?
労働災害(労災)とは、業務上の事由または通勤によって負傷、疾病、傷害または死亡(以下、傷病等)となることを指します。事業者には労災を防止する義務があり、…
倒産しても企業の責任は残る? 従業員に認められる『労働債権』とは
事業を続けていれば、倒産といった事態に陥ることもあるかもしれません。しかし、倒産したからといって、従業員に対する企業の責任がなくなるわけではありません。…
退職代行業者から退職願いが届いた!企業が行うべき適切な対処法と注意点
退職代行とは退職を希望する人の代わりに、退職の意思を企業に伝えるサービスであり、近年利用者が増えています。従業員が退職代行サービスを通じて退職意思を伝えてき…
2023年4月から、金融機関の慣行となっていた『経営者保証』に制限が設けられました。経営者保証は、中小企業の経営者本人が銀行からの借入時に法人の連帯保証人と…
本社の事務所が手狭になったなどの理由で本社を移転する際に、必要となる手続きの一つとして本店移転の登記があります。株式会社など法人の本店を移転したときには…
雇用保険料率の引き下げに関する特例措置が終了し、2023年4月から雇用保険料率が1.35%から1.55%に引き上げられました。それに伴い、労使ともに負担が増…
トラブルを避けるためにも忘れずに!雇用条件通知書を作成する際の注意点
労働基準法では、使用者は労働契約締結や労働契約の変更時には、従業員に労働条件の明示を求めています。書面での交付が必要な項目もあり、この書面を『労働条件通知書…
物価⾼や増税など、昨今の経済情勢において⽣活コストが膨らみ、家計を⾒直そうとしている⼈も多いでしょう。今回は、家計を⾒直して適切に管理するには、どのよう…
押さえておきたい! 景気の指標 日銀短観とGDPの読み解き方
経営は、景気や社会情勢による影響を受けやすいものです。そのため世の中の経済状況の把握が重要となり、状況の良し悪しを測るには、『経済指標』と呼ばれるデータ…
一定規模の企業では、就業規則の作成が義務づけられています。しかし、一度策定したまま見直しをしていない企業も多いのではないでしょうか。就業規則は法改正にあわせて…
年次決算は『一人経理』でも大丈夫?少人数の経理体制で乗り切るコツ
会社内の金の流れを数値化したうえで把握し、適正に管理するのが経理の仕事です。経理担当者の少ない会社にとって、年次決算は普段の経理業務以上に手間のかかる作…
昨今、企業ロゴなどのデザインは、さまざまな工夫やこだわりを施し、個性豊かなものが多くなりました。しかし、ロゴやマークには、著作権などのルールに加え、いく…
発注者も元請けも下請けも要注目!公取委が多重下請け問題への対応を強化
近年、IT業や製造業、運送業などを筆頭に、『多重下請け構造』が問題視されています。多重下請け構造とは、クライアントが発注した業務が、元請け企業から1次請けや…
2023年4月よりスマートフォン決済アプリ口座に給与を送金する『給与デジタル払い』が可能になります。企業が給与支払いの選択肢にデジタルマネーを加えること…
目標達成のためには経営計画が必須 見直すタイミングを把握しよう
会社の目標を達成するためには、経営計画が欠かせません。一般的に、経営計画は起業の際に立てると、その後の活動がしやすくなるといわれていますが、決定した計画内容…
着替えや朝礼、同僚との雑談など主要業務以外の時間は労働時間になる?
使用者は労働時間に応じた賃金を労働者に支払う必要がありますが、従業員が制服に着替える時間や朝礼の時間などは労働時間に含まれるのでしょうか。労働時間は労働者が…
債務者が催促にも応じてくれない!法的手段を用いた売掛金回収の方法
売掛金は売上の対価として将来的に金銭を受け取る権利のことで、債権の一種でもあります。売掛金の支払いが遅れたり、未払いになったりした場合、債権者は売掛金の回収…
経営者のための退職金制度とは?小規模企業共済制度で節税を実現
経営者が会社経営から退く際は、自ら退職金を準備する必要があります。しかし業務に追われて、退職金の準備にまで手が回らないことも多いのではないでしょうか。そ…
インフレに強く、大きな値崩れのリスクも低い不動産投資。最近では、少額から始められる不動産投資も出てきています。不動産投資を始めるにあたり、知っておくべき…
ウクライナ危機や長期の円安などの影響によって原材料価格が上昇したことを受け、さまざまな商品の値上げラッシュが続いています。そこで今回は、消費者に値上げを…
労働者の就業中の自動車事故など、交通関係の労働災害を『交通労働災害』と呼びます。交通労働災害は社用車を使っているのならば、どの会社でも起きる可能性があり…
支払いで発生した振込手数料の負担は取引先と自社のどちらになるか
Q:納入された商品の請求書を見たところ、「振込手数料はご負担ください」と書かれていました。今までの取引先は振込手数料を持ってくれていたので、支払いにおいては手…
労働者派遣契約や負うべき責務など派遣労働者の受け入れ時に注意すること
人材採用においては労働者を雇用する以外に、派遣社員を受け入れるという選択肢があります。この場合、直接人を雇用する場合とはさまざまな違いがあります。今回は…
会社法における『利益相反取引』とは、会社が不利益を被るような取引を、取締役が自己の利益のためにしてしまうことを指します。利益相反取引を行う場合、株主総会…
カスハラ”はどこまでが犯罪になる?行き過ぎたクレームの対応策
『カスハラ』とはカスタマーハラスメントの略で、客からの理不尽なクレームや過度な要求、嫌がらせなどを指します。カスハラは近年、増加傾向にあり、行き過ぎると…
正しい日数を適切に付与していますか?守るべき年次有給休暇のルール
年次有給休暇は、業種や業態、事業所の規模に関係なく、全ての労働者に付与しなければならないと法令で定められています。ただし、付与する日数は従業員の勤続年数…
バーチャルオフィスとは、オフィスを構えることなくビジネス用の住所や電話番号を利用できるサービスのことです。リーズナブルに利用できるため、事務所が不要なスター…
スタートアップと法規制について再確認 新規事業立ち上げによる法的リスク
ブロックチェーンをはじめ、加速度的にビジネスの基盤が変化しつつある昨今。新しいビジネスも続々誕生しているなか、法整備が追いついていないことも珍しくありま…
会社で働くにあたり、労働時間や休日、退職金などのさまざまな条件やルールを定めたものが就業規則です。しかし、従業員に対して就業規則が浸透していない会社も少…
インターネット上に構築された仮想の3次元空間『メタバース』が、若い世代を中心に話題です。 メタバースは、今後、ビジネスの“新常識”になっていくといわれて…
老後の生活費に充てるために、働けるうちに積み立てる年金。年金には、国民年金や厚生年金などの公的年金と、企業型DCなどの私的年金があります。では、仮に年金の…
上がり続ける後継者不在率 第三者が事業承継するときの注意点は
中小企業庁が発表する『中小企業白書2021』によれば、中小企業の後継者不在率は60代の経営者において48%以上、80代の経営者であっても31%を超えて…
認知度アップ&ブランド再構築! 社名変更のメリット・デメリット
「提供しているサービスが結びつく社名にしたい」、「会社のイメージを刷新したい」など、社名変更の理由は企業によってさまざまです。しかし、どのような理由であ…
相続税対策に使われる『養子縁組』その基礎知識と活用方法について
養子縁組制度を利用して“子ども”の数を増やすと、法定相続人が増えることで相続税の基礎控除額が拡大されます。そのため、養子縁組は相続税対策として用いられること…
期限を守らなければ課税の対象に!源泉所得税納付におけるペナルティー
従業員に給与を支払っている法人では、毎月従業員から源泉所得税を徴収しています。源泉所得税は最終的に国に納付するもので、法定納期限までに納付しないと、『不納…
2022年4月から東京証券取引所の市場区分の見直し・再編が行われることが決まりました。東証市場再編の影響を受けるのは、上場している会社や上場準備をしている…
社員の介護離職を防ぐために!知っておきたい公的な両立支援制度
今年最後のブログとなりました。 お読みくだっさた皆様、ありがとうございます。 来年もどうぞよろしくお願いいたします。皆様、よいお年をお迎えください。 …
すべての年代の人が活躍する『エイジレスに働ける社会』がくる!
公的年金の支給開始年齢の引き上げを踏まえ、希望する人は年齢に関係なく働ける社会、いわゆる『エイジレスに働ける社会』の実現に向けた準備が始まっています。シ…
製造業や小売店の『在庫』は、会計上では『棚卸資産』として扱われ、貸借対照表では『資産の部』に含まれます。じつはこの棚卸資産は、税務調査で重点的に確認され…
日本郵便が令和3年10月から一部の郵便サービスを見直したことをご存知ですか? 普通郵便(特定記録を含みます)の土曜日配達が休止となり、翌日配達も1日繰り下げ…
売掛金や従業員への貸付金など、会社が第三者に対して債権を持つことがあります。債権を予定通りに回収することができれば問題ありませんが、相手の経済状態が悪くな…
日本では『最低賃金額』が定められており、使用者は最低賃金額を下回る賃金で労働者を雇用してはなりません。これは年齢や、パート・学生アルバイトなどの働き方…
気づきにくい『サイレントうつ』在宅ワークで深刻化する心理的ストレス
テレワークが普及し、多様な働き方が生まれました。環境の変化に対し「より働きやすくなった」と感じる人もいれば、対人コミュニケーションが不足し、不安を抱える…
健康診断にはどんなルールがあるの?会社の義務と注意点を再確認
会社には、労働安全衛生法によって従業員の健康診断が義務づけられています。では、健康診断は、どのような雇用形態の従業員に対して、どのような内容・頻度で実施…
ビジネスにおいて、新規顧客を効率よく獲得する方法の一つに、既存顧客からの紹介があります。既存顧客が協力してくれれば、よい印象を持ってもらいやすく、さまざま…
会社に認められている『採用の自由』不採用の理由にしてはいけない条件とは
会社には、書類選考や面接などを行い、求職者がその会社に適した人材かどうかを慎重に見極めてから採用する『採用の自由』が認められています。では逆に、不採用の…
競業企業への転職はOK? 在職中と退職後で異なる『競業避止義務』
会社に致命的なダメージを与える機密情報の漏洩やノウハウの流出を防ぐために、従業員は原則的に『競業避止義務』を負うことになります。 競業避止とは、使用者…
近年は会計ソフトの普及により、経営者や経理担当者が必ずしも簿記の知識を持っている必要はなくなりました。しかし、本当の意味で会計業務を理解するためには、簿…
『36協定届』は、正式には『時間外・休日労働に関する協定届』といい、会社が従業員に対して法定労働時間を超える時間外労働や休日労働を命じるためには、これを所…
退職した従業員とのトラブルを防ぐ!労働契約時に発生する義務を再確認
業務を任せていた責任者の退職は、会社にとって大きな痛手です。そればかりか、元従業員の独立開業により取引先を奪われたり、情報漏洩問題が発生したりというトラブ…
ネットを利用した集客方法として、リスティング広告やメルマガなどの方法があります。このうちメルマガは歴史が古いものの、依然として多くの会社が収益につなげるた…
日本は内需の国であるといわれていますが、今後は国外の取引などへの拡大意欲はさらに活発になっていくことが予想されます。そこで今回は、ECサイトの売上げ拡大の…
従業員の副業を解禁するとき労務管理で注意するべきポイントとは?
働き方改革によって、今までよりも副業を許可する会社が増えました。従業員に副業を認めると、会社はこれまでとは違う問題にも直面することになります。今回は、副業…
従業員の出産に備えて要チェック!休業のルールや各種給付、手続き
従業員に子どもが生まれると、会社は社会保険の手続きや、各種給付を受けるための手続きをすることになります。また、昨今は男性の育児休業取得を促進するための新…
求人募集には、就職サイトや人材エージェントへの依頼といったさまざまな方法があります。なかでも公共の『ハローワーク(公共職業安定所)』は、手数料が必要ないこ…
オンライン化は当たり前? アフターコロナ時代の採用活動ガイド
新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)は、採用の現場にも大きな影響を与えました。ほとんどの企業では現在、対面や実地で行われる会社説明会やインターン…
源泉所得税を毎月納付しなくてもOK! 納期の特例のメリットとデメリット
会社が従業員を雇う場合、原則として従業員の源泉所得税を本人に代わって会社が毎月納税しなければなりません。ただし、一定の条件が揃えば源泉所得税を毎月納める…
今年も確定申告の時期になりました。昨年同様、今年も申告期限が延長され令和3年4月15日(木)となっています。サラリーマンでも会社が行う年末調整とは別に、給…
テレワークを本格導入するためにまず着手したい“書類の電子化”
コロナ禍の影響でテレワークの導入が進み、今後はテレワークを推進していく会社がますます増えていくでしょう。災害でオフィスの機能が停止してしまうような事態にも備え…
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、多くの業界が深刻なダメージを受けた2020年。業績悪化に伴う人員削減のため、『早期退職者』『希望退職者』を募る企…
新入社員研修やビジネスマナー研修、業務に関する専門的な研修など、会社は社員に対してさまざまな研修を用意します。なかには、休日に研修を設定する場合もあるでし…
Question 新たに社員を雇うため、事業資金を増やす方法を考えています。そこで、助成金を調べていたら、助成金以外にも公的な資金調達方法として補助金というも…
早いもので11月も残り1週間、来週は12月です。皆様、年末調整はお済でしょうか。お勤め先から申告書を渡されて文字の細かさと情報量に驚かれた方も多いと思います。…
Q&A 複数人で会社を創業したとき『代表取締役』になれるのは何人まで?
question 一緒に働いてきた仲間と二人で会社を始めたいと考えています。会社設立後も、上下関係になるのではなく、対等な立場でビジネスを回していきたいので、…
口コミサイトに誹謗中傷を書かれたらどのように対応すればよい?
サービスや商品を探すときによく活用される『口コミサイト』。消費者と企業をつなぐうえで大きな役割を担っている一方、悪意のある書き込みや誹謗中傷による風評被害も問…
台風が首都圏に近づいています。かなりの大雨が懸念されているようです。皆様お気を付けください。 今回は、『みなし労働時間制』のメリットや、導入する際の注意点など…
止まらぬ日本の人口減少に対応!人手不足や消費者減に適した経営戦略
2008年に日本の人口はピークに達しました。そこから現在まで、人口は徐々に減少しています。政府もGDPを維持しつつ経済発展に取り組んでいるなか、企業としても、…
テレワーク中の経費はどこまで会社負担?線引きが難しい出費の取り扱い方
9月19日は「秋の彼岸入り」で、「暑さ寒さも彼岸まで」と言われますが、今年は、この言葉通りにはいかないようです。皆様、体調管理には十分ご注意ください。 …
「わが社を好きになってください!」利用者をファンにするためのヒント
日用品から高級品まで、ブランドにこだわる人は少なくありません。「あのスーパーがいい」というように、特定のお店によく足を運ぶ人もいます。そのようなファンは…
企業における人員配置とは、各従業員にどんなプロジェクトを任せるのか、どんな業務に携わらせるのかを決めることです。事業者は、その仕事に最適な人材をあてることを求…
暑中お見舞い申し上げます。暑さ厳しき折ですが、皆様くれぐれもご自愛ください。弊社では 誠に勝手ながら、8月5日(水)から8月11日(火)の期間を休業日とさせて…
毎年7月10日は、上半期に徴収した源泉所得税の納期限です。 源泉所得税は、納期限を一日でも送れると不納付加算税といういわゆる「罰金」がかかってしまいます。遅れ…
事業をやめた会社については、廃業または休眠の手続を取っておくのが賢明といえます。実態として事業活動を行っていない会社でも納税義務は発生し、決算や申告も行わな…
【新型コロナウイルス支援対策情報】雇用調整助成金の上限額の引上げ等について厚生労働省から公表されました。雇用調整助成金の更なる拡充について、厚生労働省HPで案…
新型コロナの影響で休業または出勤する従業員への適切な措置とは?
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、テレワークや時差通勤を導入する企業が増えています。 また、従業員を休ませる企業も少なくありません。 一方、多くの従業員…
首都圏においても緊急事態宣言が解除され、新型コロナウィルスとの共生を模索しながらの生活が始まります。新型コロナウイルスの社内感染を防ぐために、会社ではどのよ…
一歩間違えれば、会社も取り返しのつかないダメージ を負いかねない不利益変更。話をスムーズに進めるため には、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。 …
従業員の妊娠・出産時に会社が行うべき 社会保険に関する手続きとは?
この度の「新型コロナウィルス感染症」の感染拡大により健康被害を受けられた皆さま、事業に影響を受けられた皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。 当事務所のホームペ…
すでに皆さまご存知のことと思いますが新型コロナウィルス感染症の影響で確定申告の期限が1カ月伸びました。これにより口座振替で納税をされる振替納税の日も変更され、…
新規事業を始めるときに知っておきたい有限責任・無限責任の違い
経済産業省が新型コロナウィルスの影響を受ける事業者への政府支援対策をまとめたパンフレットを発表していますのでご案内します。https://www.meti.g…
確定申告がスタートしました。今年の確定申告期間は2月17日(月)から3月16日(月)までです。所得税は、確定申告の期限日である3月16日(月)までに納付…
新型コロナウイルス関連肺炎の発生が連日報告されています。厚生労働省では「風邪やインフルエンザが多い時期であることを踏まえて、咳エチケットや手洗い等、通常の感染…
早いもので年が明けてからあっという間に半月たってしまいました。今年もよろしくお願いいたします。 寒の入を迎えて立春までは1年で最も寒い季節、二十四節気では「小…
今年も残りわずかとなりました。本年もブログをお読みくださった皆様に深く感謝いたします。来年もよろしくお願い申し上げます。皆様良いお年をお迎えください。 年…
クリスマスまであと1週間。あちらこちらでイルミネーションが煌めく季節になりました。東京23区内だけでもたくさんのイルミネーションスポットがありますのでお出か…
年末で何かと気忙しくなる今日このごろです。来週には年賀状の受付開始という年の瀬の年中行事がありますね。令和元年も残りあと僅かです。 今回は、2020年1月6日…
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民法や不動産登記法の一部などが改正され、2024年4月1日から、これまで任意だった相続登記の義務化が始まります。この義務化は、所有者がわからない『所有者不明…
AIのなかでも『生成AI』の技術は加速度的に進歩しており、近年はさまざまな生成AIを使用したサービスも生まれています。生成AIとは、AIがみずから学習したデ…
約束手形や小切手など、紙の有価証券は将来的に廃止される予定です。これまで企業間取引を支えてきた決済手段が、なぜ廃止に向かっているのでしょうか。現在の約…
事業を継続・発展させるために重要な『経営計画』は、策定して終わりではなく、その計画をスタートさせなければ意味がありません。経営計画を策定する重要性や見直し…
2010年4月から月60時間を超える法定時間外労働の割増賃金率が引き上げられ、大企業では50%と定められました。改正に伴い2023年4月1日からは中小企業で…
1年間の所得税の額を算出し、税務署に申告・納税する手続きを確定申告といいます。個人事業主などは、所得があった年の翌年の指定された期間中に確定申告を行う必要…
限りある経営資源をどう効率よく活用するかは、経営者にとって悩ましい問題です。経済産業省は中小企業に対するさまざまな支援策を公表しています。それをふまえて中小…
2023年10月1日からインボイス制度がスタートしました。免税事業者から課税事業者になると、これまでの所得税や法人税の確定申告に加えて、消費税の確定申告も行…
定年とは、従業員が一定の年齢に達したことを退職の理由にする制度のことです。現在、『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律』、通称『高年齢者雇用安定法』によって…
これまでバスやタクシー、トラックなどの自動車を運転する業務は、労働基準法による残業時間の上限規制が設けられていませんでした。しかし、労働基準法の改正によ…
『倒産』とは法的に定義されている言葉ではなく、会社が資金繰りに窮して、事業を継続できない状態を指します。もし、取引先が倒産してしまったら、取引先から債権を回収…
『景品表示法』は、正式名称を『不当景品類及び不当表示防止法』といい、商品やサービスの内容や品質などを偽って表示する行為を禁止し、消費者が自主的かつ合理的に商…
労働災害(労災)とは、業務上の事由または通勤によって負傷、疾病、傷害または死亡(以下、傷病等)となることを指します。事業者には労災を防止する義務があり、労災が…
近年、SNSなどの普及により『インフルエンサー』という言葉を耳にするようになり、それをマーケティングに活用するケースが増えてきました。今回は、インフルエンサ…
労働災害(労災)とは、業務上の事由または通勤によって負傷、疾病、傷害または死亡(以下、傷病等)となることを指します。事業者には労災を防止する義務があり、…
事業を続けていれば、倒産といった事態に陥ることもあるかもしれません。しかし、倒産したからといって、従業員に対する企業の責任がなくなるわけではありません。…
退職代行とは退職を希望する人の代わりに、退職の意思を企業に伝えるサービスであり、近年利用者が増えています。従業員が退職代行サービスを通じて退職意思を伝えてき…
2023年4月から、金融機関の慣行となっていた『経営者保証』に制限が設けられました。経営者保証は、中小企業の経営者本人が銀行からの借入時に法人の連帯保証人と…
本社の事務所が手狭になったなどの理由で本社を移転する際に、必要となる手続きの一つとして本店移転の登記があります。株式会社など法人の本店を移転したときには…
雇用保険料率の引き下げに関する特例措置が終了し、2023年4月から雇用保険料率が1.35%から1.55%に引き上げられました。それに伴い、労使ともに負担が増…
物価⾼や増税など、昨今の経済情勢において⽣活コストが膨らみ、家計を⾒直そうとしている⼈も多いでしょう。今回は、家計を⾒直して適切に管理するには、どのよう…
経営は、景気や社会情勢による影響を受けやすいものです。そのため世の中の経済状況の把握が重要となり、状況の良し悪しを測るには、『経済指標』と呼ばれるデータ…
一定規模の企業では、就業規則の作成が義務づけられています。しかし、一度策定したまま見直しをしていない企業も多いのではないでしょうか。就業規則は法改正にあわせて…
会社内の金の流れを数値化したうえで把握し、適正に管理するのが経理の仕事です。経理担当者の少ない会社にとって、年次決算は普段の経理業務以上に手間のかかる作…
昨今、企業ロゴなどのデザインは、さまざまな工夫やこだわりを施し、個性豊かなものが多くなりました。しかし、ロゴやマークには、著作権などのルールに加え、いく…
近年、IT業や製造業、運送業などを筆頭に、『多重下請け構造』が問題視されています。多重下請け構造とは、クライアントが発注した業務が、元請け企業から1次請けや…
2023年4月よりスマートフォン決済アプリ口座に給与を送金する『給与デジタル払い』が可能になります。企業が給与支払いの選択肢にデジタルマネーを加えること…
会社の目標を達成するためには、経営計画が欠かせません。一般的に、経営計画は起業の際に立てると、その後の活動がしやすくなるといわれていますが、決定した計画内容…
使用者は労働時間に応じた賃金を労働者に支払う必要がありますが、従業員が制服に着替える時間や朝礼の時間などは労働時間に含まれるのでしょうか。労働時間は労働者が…
売掛金は売上の対価として将来的に金銭を受け取る権利のことで、債権の一種でもあります。売掛金の支払いが遅れたり、未払いになったりした場合、債権者は売掛金の回収…
経営者が会社経営から退く際は、自ら退職金を準備する必要があります。しかし業務に追われて、退職金の準備にまで手が回らないことも多いのではないでしょうか。そ…