大谷選手の弁護士https://www.berkbrettler.com/ （写真https://www.hollywoodreporter.com/business/business-news/berk-brettler-hollywood-power-lawyers-blair-berk-andrew-brettler-1235…

カリフォルニア州では、スポーツ賭博は違法であり、大谷選手の通訳の水原一平氏は、スポーツ賭博にお金をかけるという違法行為をしたといった内容の報道がなされている。 確かに、カリフォルニア州では、スポーツ賭博を合法化する法案が繰り返し否決されており、同州でスポーツ賭博が違法であることは、一般論としては間違いない。 しかし、同州においてスポーツ賭博自体が違法であるとしても、一般人がスポーツ賭博するこ…

フェラーリの自動車をあるいはエルメスのバッグといった有名商品を、広告に使うことは許されるだろうか？ 非常に難しい問題だ。 商標法 もちろん、有名商品の登録商標を、商標的に使用すれば、すなわち、商品の出所を表示するために用いれば、当然に商標法違反である。 まずは、商標を写さないように、あるいは写すとしても意匠的効果や装飾的効果だけをもたらすようにして商標的に使用しないことは当然必要で…

シンガポールでご活躍の栗田哲郎弁護士と北國フィナンシャルホールディングスのコンサルティング会社株式会社CCイノベーション様との共催でハイブリッド形式の東南アジア進出企業向けのセミナーを行います。

カリフォルニア州弁護士が教える英文契約書講座 というタイトルでYouTubeを始めました。 willとmayといった助動詞の使い方といった基本中の基本から、 thereinやth…

法務省は、法律用語をどのように英語に翻訳するべきかについてのサイトを作成している。 https://www.japaneselawtranslation.go.jp/en/dicts/download いわば公定訳であり、非常に参考になる。 全単語が網羅された「法令用語日英標準対訳辞書」は無料でダウンロードすることも可能だ。

以下の記事の続き 謎の法律業界用語集1 http://uchida-houritsu.sblo.jp/article/39406502.html 謎の法律業界用語集2 http://uchida-houritsu.sblo.jp/article/39416916.html 謎の法律業界用語集3

2023年4月1日、重大な改正民法が施行された。 ついに、隣の家の樹木の枝が境界線を越えて出ている場合に、その境界線を越えた枝を、切除することが一定の条件で許されるようになったのである。 今までも、隣地の所有者に「切除させる」権利はあったが、侵害を受けている側が「切除する」権利はなかった。 そのため、隣地の所有者が切除に応じない場合には、多額の費用をかけて裁判をしなければ切除させることができなかった…

「財産開示」制度を利用すれば、差押えることができる財産の所在が分からなくても、相手方を裁判所に呼び出し、財産の所在を聞き出すことができる。しかし罰則が軽すぎて何の意味もない・・・と10年ほど前に、このブログhttp://uchida-houritsu.sblo.jp/article/79947907.htmlに書いたことがある。 ブログを書いた7年後の令和2年に…

本年6月20日，大阪地裁は同性婚を認めないことは憲法違反に当たらないという判断を示した。 https://www.call4.jp/file/pdf/202206/d27041ab04ff5452f38d3caf5c17b0dd.pdf の6頁によれば，「異性間の婚姻は、男女が子を産み育てる関係を社会が保護するという合理的な目的により歴史的、伝統的に完全に社会に定着…

ニュースによると，昨日，東京地裁は，食べログに対して，独占禁止法に違反して優越的地位を乱用しているとして，3840万円の損害賠償金の支払を命じる判決を出した。

言語の絶滅 2021年2月2日ブラジルでカワイブ語の最後の話者が，同年3月7日ロシアでアレウト語の最後の話者が，同年9月25日アメリカでヨクツ語最後の話者が死亡し，これらの言語を話せる人が消滅したそうです。 「浅井タケ」の死亡により樺太アイヌ語の母語話者が消滅したのは1994年でした。 現在世界の言語は約7000種類。ユネスコによれば，半分以上の言語が，数十年のうちに絶滅する恐れがあるそうです…

ある会社が 「都合で内定を取り消した場合，手数料を支払う」 という内容の契約を人材紹介会社と締結した。 その後，その会社は紹介を受けた人物に内定を与えたが，すぐにその人物の問題行動が発覚したため内定を取り消した。 その場合，その会社は，手数料を支払う必要があるのであろうか？ 東京地裁が令和2年11月6日に出した判決の事案である。 その訴訟では，裁判所は，内定取消は不相当であり「都合で内定を取…

2014年，知財高裁は，アップル対サムソン事件の審理の際に，Frand宣言に関して広く専門家からの意見を募集し，判決の参考にした。 裁判官といえども，すべてのことを知っているわけではない。 そこで，専門家の意見を幅広く聞こうとしたわけだ。 同判決の時点においては，法律はなく，事実上行われたにすぎなかった。 しかし，改正特許法により本年4月から，「第三者意見募集制度」という正式な制度として，裁判所は，…

当事務所（担当：弁護士上田晃一朗）にて，公益財団法人石川県林業公社による分収造林事業に関する裁判で興味深い判決を得ました。 http://www.uchida-houritsu.com/%e7%…

新型コロナウイルスの流行の中，それに関連する法律相談を多数受けた。 その中でも難しい問題だと感じたのが，ワクチン接種を従業員に強制できるかという問題であった。 もちろん「強制」といっても，腕を捕まえて，ワクチンを無理やり打てるわけではない。 ワクチンを打たなければいけないというルールを作り，ワクチンを打たない従業員を不利益に取り扱うことができるのかという問題である。 結論からいえば，現状，日…

新規デザインを保護する権利である意匠権（design patent)が近年注目されているという話をセミナーで聞いた。 私は今まで，意匠権をめぐる紛争だけには関わったことがなかったので，意匠権が注目されているというのに少し驚いた。 調べてみると，確かにアメリカでは，2010年から2020年にかけて，意匠権の認可件数が2万2799件→3万4877件と約1．5倍に急増している。

自らが暴力団に関与していないことを誓約し，誓約に違反した場合に契約解除や損害賠償に応じる・・・いわゆる暴排条項は，この10年の間に著しく普及した。 最近では，暴排条項のない契約書をみる方が珍しいくらいだ。 暴排条項の流行の後，この5年で急にみるようになった条項が現代奴隷禁止条項である。 主に欧米の大企業によるものであるが，取引先やその傘下に人身取引や奴隷的労働・強制労働の禁止を誓約させ，違反が…

日本の窃盗罪（占有離脱物横領を含む）が成立するには，通説によれば， �@故意に �A他人の財物を �B自己の物にする意思をもって �C占有を取得すること が必要である。 �@から，他人の物を持ち帰ったとしても，自分の物と誤解していたのであれば窃盗罪は成立しない。 �Aから，自分の財物，例えば空き地に放置されている盗まれた自分の自転車を取り返しても窃盗罪は成立しない。 また，「物」でないもの，例えばカリオス…