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2010/04/18

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  • 日本ユニシスと佐賀大学、DPC管理会計システムをクラウド型サービスで提供開始

    日本ユニシスと佐賀大学、DPC管理会計システムをクラウド型サービスで提供開始 日経プレスリリース(2010/06/22) http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=254485&lindID=1 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)と国立大学法人佐賀大学(所在地:佐賀県佐賀市、学長:佛淵 孝夫、以下 佐賀大学)は、高水準な病院経営を維持するための新しい管理会計の仕組みであるDPC(注1)管理会計システムについて共同研究し、クラウド型サービスとして、本日から提供開始します。本システムは、国内初..

  • 日立、公共図書館向け情報総合システム「LOOKS-i」販売開始 ~ ユーザビリティに配慮<br />

    日立、公共図書館向け情報総合システム「LOOKS-i」販売開始 〜 ユーザビリティに配慮 RBB TODAY(2010/06/16) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100616-00000011-rbb-sci 日立製作所は16日、自治体など公共図書館向け図書館情報総合システム「LOOKS21/P」を刷新し、新たに図書館情報総合システム「LOOKS-i」(ルックス-アイ)として発表した。18日から販売を開始する。 「LOOKS-i」では、図書の貸出や返却処理、資料検索、そしてICタグを活用した蔵書管理、図書館流通センターが提供す..

  • 橋の寿命管理を支援 CTC、クラウドでも提供 <br />

    橋の寿命管理を支援 CTC、クラウドでも提供 日本経済新聞(2010/06/20) http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3EAE293828DE3EBE2E4E0E2E3E2869891E2E2E2 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、鹿島などが参加するコンソーシアムと組み、橋の管理支援サービスを始める。橋の点検データから劣化を予測、橋の寿命を延ばす修繕コストを工法別に試算するソフトを6月から販売。来年には同ソフトをネットワーク経由で利用する「クラウドコンピューティング/async/a..

  • デジタルペン、教育・公共で注目-ICT利活用が追い風<br />

    デジタルペン、教育・公共で注目−ICT利活用が追い風 asahi.com(2010/06/16) http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201006160019.html デジタルペンが教育や公共、医療の分野で注目されている。情報通信技術(ICT)を生かして業務を効率化しようとする動きを背景に、その活用法に広がりが出てきた。政府が小中学校への導入を進めている電子黒板や電子教科書はもちろん、医療情報を共有できる電子カルテ・レセプト(診療報酬明細書)システム、行政サービスのデジタル化などが、デジタルペンの普及・拡大を後押ししている。 ..

  • <中華経済>曙光がクラウドセンター拡張、今月にも着手、サービス拡大へ―四川省成都市<br />

    <中華経済>曙光がクラウドセンター拡張、今月にも着手、サービス拡大へ—四川省成都市 Record China(2010/06/14) 2010年6月11日、高性能コンピューター製造大手の曙光信息産業は、今月中にも四川省成都市の成都クラウドコンピューティングセンターの拡張作業に着手する。中国の各メディアが伝えた。 同社は北京に本社、天津市に生産拠点を構えている。成都のセンターは昨年12月に完成し、行政と研究機関向けにサービスを始めていた。拡張は行政向けの充実が目的とみられる。 リンク先にはスーパーコンピューター「曙光5000」の写真もあります。 ブログランキングアッ..

  • 自治体クラウドに業務改革のカベ

    自治体クラウドに業務改革のカベ ITPro(2010/06/14) http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100531/348672/ 大分県、京都府、佐賀県、徳島県、北海道、宮崎県の6道府県が進めている「自治体クラウド開発実証事業」が本格的に動き出した。市町村の情報システムを共同化し、仮想化基盤に移行することでITコスト削減を図る。しかし、ここへきて各自治体は、「クラウド」ならではのハードルに直面している。 自治体クラウド開発実証事業の狙いは、システム開発時と、法制度の改正に伴って発生するシステム改修や機能追加の際の..

  • 「経済合理性を考慮すればクラウド移行は自然な流れ」―佐賀県の川島CIOが講演

    「経済合理性を考慮すればクラウド移行は自然な流れ」—佐賀県の川島CIOが講演 IT Leaders(2010/06/06) http://it.impressbm.co.jp/e/2010/06/07/2359 佐賀県は、日本ユニシスと共同で「自治体クラウド」の検証実験を実施している。これは、地方自治体の業務においてクラウド活用を推進するものだ。同県の川島 宏一最高情報統括監(CIO)が、日本ユニシスのユーザー企業向け年次イベント「BITS2010」で取り組みの現状について講演した。 写真 講演する佐賀県の川島 宏一最高情報統括監(CIO) 県内の6つの市や町で、税金や国民..

  • 「クラウドでコンテンツ融合進む」 世界ICTサミット閉幕

    「クラウドでコンテンツ融合進む」 世界ICTサミット閉幕 日本経済新聞(2010/06/15) http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3E7E290E58DE3E7E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL 「クラウドが変える情報社会」をテーマに開いた「世界ICT(情報通信技術)サミット2010」(日本経済新聞社・総務省主催)は15日、ネットワーク経由でソフトや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の役割について、各国のICT戦略やコンテンツ産業といった切り口か..

  • 【コラム】霞ヶ関クラウドと2015年への指標

    【コラム】霞ヶ関クラウドと2015年への指標 antivirus-news.net(2010/06/14) http://antivirus-news.net/2010/06/2015.html 2009年に立ち上がった国主導の「霞ヶ関クラウド」「自治体クラウド」は、それだけ見ればトレンドに乗っただけで、これまでも「インパク」「電子政府」「ワンストップサービス」「e-Japan」「u-Japan」など、かけ声倒れに終わっているタームはいくつもある。 今回もその筋であり、日本のコンピュータ業界を食わせるための施策であることは容易に推測がつくが、それでも2015年をメルクマールとして、..

  • 施設情報管理システム「e-Pares」に複数の脆弱性(JVN)<br />

    施設情報管理システム「e-Pares」に複数の脆弱性(JVN) Scan(2010/06/03) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100603-00000003-vgb-secu 独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA/ISEC)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は6月2日、富士通株式会社が開発している施設情報管理システム「e-Pares」に複数の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。本脆弱性は、財団法人地方自治情報センタ..

  • ここまで進んだ“クラウド政府

    ここまで進んだ“クラウド政府 定額給付金やエコポイントでも適用、米国では「最初に検討せよ」 日経ビジネスオンライン(2010/06/08) http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20100607/214823/ クラウドを使って、自前主義からの脱却を図っているのは、民間企業だけではない。政府や自治体にもクラウドの波は押し寄せている。最終回となる今回は、日米政府など公的機関のクラウド活用事例について紹介する。 定額給付金支給管理システム 政府・自治体のクラウド活用事例でまず思い出されるのが、山梨県甲府市の定額給付..

  • クラウドを使えばCO2の9割削減も夢じゃない?<br />

    クラウドを使えばCO2の9割削減も夢じゃない? @IT(2010/06/09) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100609-00000002-zdn_ait-sci 野村総合研究所(以下、NRI)は6月9日、グリーンITの現状に関する説明会を行った。多くの企業が環境対策を「CSRやコスト削減の一環」と認識している中、「ITの利活用による業務効率化/コスト削減」がCO2削減に直接的に寄与することを挙げ、「いま、ビジネスやITが目指している方向は、グリーンITの目指す方向と合致している」と指摘。「グリーンITはビジネスの糧となり、また、ITのさ..

  • 地方自治体のクラウドコンピューティング活用と利用形態の提唱

    地方自治体のクラウドコンピューティング活用と利用形態の提唱 internet.com(2010/06/09) http://japan.internet.com/public/technology/20100609/5.html 新たな成長戦略ビジョン−原口ビジョンII−が発表され「クラウドコンピュータを活用した電子行政の実現」が掲げられています。 内容としては、「政府情報システムの統合・集約化の推進の取組をはじめとする政府情報システムの刷新を着実に推進し、政府情報システムの運用にかかわるコストの5割程度を削減することを目指す。(政府共通プラットフォームについては、今後4年間で..

  • 全国利用実証事業参加のご案内

    全国利用実証事業参加のご案内 http://www.cloudjp.net/zenkoku.html 総務省が実施している自治体クラウド開発実証は、現在実証に参加している6道府県66市町村のみならず、全国自治体に利用して頂きたいと考えているものです。 このたび、総務省が実施している「自治体クラウド開発実証事業」と並行し、地方公共団体向け文書管理サービスの「全国利用実証」事業を行います。 この事業は、全国の市区町村がLGWAN回線経由の文書管理サービスを利用することで、あたかも各市区町村に文書管理システムを導入したかのような利用環境を実証するものです。 自治体クラウ..

  • 日本ユニシス、電子書籍を貸し出せるクラウド型電子図書館サービス「ライブエイド」提供開始<br />

    日本ユニシス、電子書籍を貸し出せるクラウド型電子図書館サービス「ライブエイド」提供開始 RBB TODAY(2010/06/08) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100607-00000019-rbb-sci 日本ユニシスは7日、全国の地方公共団体・学校・企業向けに、電子書籍を貸し出せるクラウド型電子図書館サービス「LIBEaid/ライブエイド」の提供を開始した。 「ライブエイド」は、電子書籍などのデジタルコンテンツを実物の本と同じように貸し出せる電子図書館を、インターネット上に開設できるサービス。行政機関や学校、企業は、本サービス..

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