回転ずしチェーン「かっぱ寿司」の運営会社がライバルチェーン「はま寿司」の仕入れ情報など営業秘密を不正に取得し使用したとして不正競争防止法違反(営業秘密侵害罪)…
著作権をメインに知的財産権業務を専門とする仙台市の行政書士・著作権相談員のブログです。
著作権侵害事件や不正競争防止法違反事件の判例、知的財産権侵害を未然に防ぐための対策を予防法務・戦略法務の視点で紹介しています。さらに、著作権ビジネスないし知的財産ビジネス、知的資産経営に関することも紹介しています。
和解契約による商標権の不争義務を定めた条項を根拠に、商標登録取消審判の裁決の取消しを求めた訴訟の判決が知的財産高等裁判所であった。(知財高裁令和4.2.10)…
取引契約終了後に仕入れた商品の名称を変更して販売することが商標権侵害などにあたるとして、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が大阪高等裁判所であった。(大阪高裁令…
公正取引委員会は、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する執行体制のさらなる強化を図る観点から、「優越Gメン」を創設した。 優越Gメンは、独占禁止法上の優越的地…
タイの発電所に絡む贈賄事件で不正競争防止法違反(外国公務員への賄賂)の罪に問われた「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS)の元取締役への上告審判決が最高裁判所…
農地の登記名義人を偽装し所有権移転登記を経由し農地を着服したとして、横領罪(刑法252条1項)に問われた者への上告審判決が最高裁判所であった。(最判令和4.4…
登場するキャラクターが類似するオンラインゲームを制作し配信することが著作権侵害にあたるとして、損害賠償などを求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。(東京地…
ファイル交換ソフト「BitTorrent」による著作権侵害において、損害賠償債務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。(知財高…
ツイッターに投稿した鉄道写真を改変しインスタグラムなどSNS(交流サイト)に転載することが著作権侵害(著作者人格権侵害も含む)にあたるとして、損害賠償(慰謝料…
春巻きなど料理を撮影した写真をラベルに使用し商品を販売することが著作権侵害にあたるとして、食品メーカーが損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。(…
トヨタ自動車グループの「愛知製鋼」のセンサー開発を巡る技術情報を漏らしたとして不正競争防止法違反(営業秘密侵害罪)に問われ、無罪が確定した元専務と元社員が、嘘…
えいツイッターに投稿されたプロフィール画像などを氏名不詳のアカウントに転載することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求…
訴訟上の和解条項に違反する態様で作品を公表することが著作権侵害などにあたるとして、美術商が美術家の相続人に違約金の支払いを求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であ…
夜景を撮影した写真を著作者名を偽装してブログなどウェブ上に転載することが著作権侵害にあたうとして、写真家がプロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求めた…
建設工事に係る請負契約に関しての生じた紛争について、建設工事紛争審査会の仲裁に服する旨の仲裁合意がされていることを根拠に、訴えの却下を求めた訴訟の判決が札幌地…
国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産「戸畑祇園大山笠」の祭礼幕復元新調事業を巡り、国の補助金を不正に受給したとして補助金適正化法違反の罪に問われた者…
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回転ずしチェーン「かっぱ寿司」の運営会社がライバルチェーン「はま寿司」の仕入れ情報など営業秘密を不正に取得し使用したとして不正競争防止法違反(営業秘密侵害罪)…
インターネットショッピングモール「アマゾン」で販売していた商品「簡易トイレ」が商標権侵害物品である旨の虚偽の申告を運営者にすることが不正競争防止法違反にあたる…
医療法人の社員が理事長に臨時社員総会の招集を請求したにも関わらず招集手続が行われなかったことから、裁判所に臨時総会を招集することの許可を求めた抗告の上告審が最…
関ヶ原検定に関連して制作された物品を無断で使用することが著作権侵害(著作者人格権侵害も含む)にあたるとして、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等…
4月から施行された改正不正競争防止法により、適用除外となるケースにコンセント制度による登録を受けた登録商標の使用が追加された。新たに創設された規定(19条1項…
4月から改正不正競争防止法が施行され営業秘密の保護が強化された。改正法では新たに以下のような規定が創設された。 第5条の2(技術上の秘密を取得した者の当該技術…
2020年に亡くなったタレントの志村けんさんに新型コロナウイルスを感染させたとインターネット掲示板の投稿により名誉を毀損されたとして、大阪・北新地の高級クラブ…
日本洋酒酒造組合は、国産ウイスキーの表示ルール「ウイスキーにおけるジャパニーズウイスキーの表示に関する基準」を制定し、今年4月から発効した。 自主基準|日本洋…
東京女子医科大学の同窓会組織から勤務実態のない職員に給与が支払われていたとして、警視庁は特別背任(一般社団法人法違反)の容疑で大学本部などを強制捜査した。 東…
東洋ゴム工業による免震ゴム性能の偽装事件に絡み、株主が同社の社長ら当時の役員4人に損害賠償を求めた訴訟(株主代表訴訟)の判決が大阪地方裁判所であった。(大阪地…
ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使用してインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求…
公正取引委員会は、インターネットに接続するコネクテッドTVに関する報告書「コネクテッドTV及び動画配信サービス等に関する実態調査報告書を公表した。 (令和6年…
虚偽の著作権侵害申告によりユーチューブ動画を削除することが不正競争防止法違反にあたるとして、ユーチューバーが損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった…
れいわ新選組の国会議員が橋下徹元大阪府知事について語ったインタビュー記事が名誉毀損にあたるとして、橋下元知事が損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であっ…
スポーツ庁と文化庁は、公立中学校のクラブ活動の地域運営ガイドライン「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定し公表した…
スマホ留学事業に係る組合の顧客情報(営業秘密)を不正に使用することが不正競争防止法違反にあたるとして、組合員が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高…
非たばこ加熱式スティック(加熱式たばこ)の品質表示を偽装して販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、雑貨メーカーが損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方…
アパレル会社の従業員であった者が退職時に営業秘密を持ち出すことが不正競争防止法違反などにあたるとして、勤務先が損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であっ…
衛生マスクのパッケージに使用された標章が登録商標と類似し商標権侵害にあたるとして、損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。(東京地裁令和6.1.2…
水周りのトラブルを低額で修理すると宣伝しながら、修理後に高額な代金を請求する「レスキュー商法」の被害者が修理業者に損害賠償を求めた訴訟の判決が京都地方裁判所で…
シーリングライト(天井に直接固定して設置する照明)のデザインを模倣した製品を販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、インテリアメーカーが損害賠償などを…
公正取引委員会は、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を策定した。 (令和5年3月31日)「グリーン社会の実現に向けた事業…
NHKのテレビ番組「将棋フォーカス」のナレーション及び字幕にウェブサイトの文章を盗用することが著作権侵害などにあたるとして、サイト管理者がNHKに損害賠償(慰…
インターネット上の口コミ掲示板に虚偽の事実を投稿することが不正競争防止法違反にあたるとして、ウェブサイト制作会社が同業他社と社長に損害賠償を求めた訴訟の判決が…
アニメ制作会社が音響効果業務を担当していた元従業員が、退職後も音源データを使用して作品の効果音を制作することが著作権侵害にあたるとして、損害賠償を求めた訴訟(…
ツイッターの氏名不詳のアカウントにイラスト及び動画を転載することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求めた訴訟の控訴審判…
マイナンバー制度は憲法が保障するプライバシー権を侵害し違憲であるとして、国に個人番号の使用差止めなどを求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。(最判令和5…
高級ハンドバックの偽ブランド品を販売することが商標権侵害にあたるとして、フランスのアパレルメーカーが損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。(東京…
インターネットショッピングモール「楽天市場」に掲載されたフライパン画像を電子商取引(EC)サイトに転載することが著作権侵害にあたるとして、出店者が損害賠償を求…
農林水産省が地理的表示(GI)保護制度により登録した愛知県の豆みそ「八丁味噌」を巡り、老舗の「まるやま八丁味噌」が国に登録の取消しを求めた訴訟の控訴審判決が知…
石材店に使用された商号が会社法違反などにあたるとして、商号の使用差止めを求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。(知財高裁令和5.3.6) 判決は…
ファイル共有ソフト「BitTorrent」(ビットトレント)を使用してCDの音源をインターネット上にアップロードすることが著作隣接権侵害にあたるとして、プロバ…
建築工事の早見表などを不正に持ち出すことが不正競争防止法違反にあたるとして、建設会社が前社長らに損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。(大阪地裁…
人工知能(AI)に関するデータを不正に持ち出すことが不正競争防止法違反などにあたるとして、IT企業が元社長らに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁…
Google検索で表示されるリスティング広告(グーグル広告)において登録商標と類似する標章を使用することが商標権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づ…
メッセージアプリ「LINE」(ライン)での投稿により名誉を毀損されたとして、ウェブ制作会社が弁護士に慰謝料を求めた訴訟(反訴)の判決が東京地方裁判所であった。…
インスタグラムに投稿した動画のスクリンショット画像を氏名不詳のアカウントに転載することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示…
映画の脚本を週刊誌で引用することが著作権侵害(著作者人格権侵害も含む)にあたるとして、映画監督が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。…
インスタグラムのプロフィール画像を氏名不詳のアカウントに転載することが著作権侵害などにあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求めた訴訟の…
公正取引委員会は、スマートフォンアプリを使う送金・決済サービスに関する調査報告書「フィンティックを活用したサービスに関するフォローアップ調査報告書」を公表した…