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議会内外での活動や日々思い想うこと、地域の行事などをつぶやいてます。

日本共産党の群馬県太田市議の水野正己です。 日本共産党と私の政策や活動、日々感じることなど、気軽にお読みいただけるよう、書き込んで…いるつもりです。 気になる地域の話題や催事、「しんぶん赤旗」やそのほかのメディアの報道も随時お伝えしています。

水野正己
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住所
太田市
出身
せたな町
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2009/09/22

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  • 要求実現の財源はあります

    財調116億円合併時の2.4倍何にでも使える市の貯金「財政調整基金」は2021年度末で116億円と05年の合併時の2.4倍まで膨らんでいます。不要不急のハコモノをつくりながら要求実現の財源がないとは言えない市は民間再開発ビルの建設に、過去の分と今後の分も含め、15.3億円もの補助金を投入することになります。さらに国や県の補助金も、過去の分も含め20.8億円を投入することになります。市は、プロバスケットボールチーム「群馬クレインサンダーズ」の本拠地となる新体育館を82.5億円かけて建設中です。国補助10億円、県補助1億円、企業寄附44億円があるとされますが、その企業名は公表されず、寄附も確実とは言えません。不要不急のハコモノに多額の税金を使いながら、切実な市民要求を実現する予算がないとは言えません。要求実現の財源はあります

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  • 学校のエアコン 冬場の設定20度は非現実的

    太田市の公立小中学校での教室のエアコン設定温度は、冬場の12月1日から3月末までは20度以下とされます。しかもエアコン稼働は原則2時間目まで。窓を開けての換気も行われます。体温を上げるため早朝のラジオ体操なども推奨されています。これらは文部科学省のガイドラインに基づくものですが、強制・順守義務はありません。風向きや日当たりで教室の寒さは違う冬場の20度という温度設定は非現実的です。「1、2月の学校は、一般の建物に比べてとても寒い。学校によって、教室によって、風向きによって、日当たりや教室内に入る風の強さが違い、全ての教室の寒さは違う。中学校では、1、2時間目が移動教室だと一日中エアコンを使わないことになる。窓を開けて換気すれば、外と変わらない」全群馬教職員組合から寄せられた声です。同組合は、昨年も改善を市...学校のエアコン冬場の設定20度は非現実的

    地域タグ:群馬県

  • 奨学金の返済免除 分納・減額返済中の人も対象にすべき

    今年度から始まった市の奨学金の返済免除制度は、市内在住、就労中で、市税、奨学金の返済に未納がなければ申請によって返済が免除されます。今年度から返済ならまず全員が返済免除返済が今年度からだと、市税も奨学金の返済も未納はおよそありえないため、市内在住で就労中ならまず全員が返済免除となります。昨年度以前から返済中の人は未納があると対象外ところが奨学金の返済が昨年度以前からだと、コロナ禍・物価高、不況などやむを得ない事情から返済猶予あるいは分納・減額返済、市税未納となっている人もいて、こうした人は返済免除の対象になりません。税金なら徴収猶予=執行停止が3年続けば時効で未納が消滅します。しかし奨学金は、返済猶予が何年続いても時効とならず未納が残ります。困っている人を排除してはならない今年度から奨学金の返済が始まる人...奨学金の返済免除分納・減額返済中の人も対象にすべき

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  • 子育て支援 求められる逆格差の解消

    低所得の子育て世帯給付金国の児童1人5万円給付を受け見直しへ11日の太田市議会・健康福祉委員会では、市による市民税均等割課税以下の世帯への子育て給付金の見直しが報告されました。見直される内容は次の通りです。①今年度は、均等割課税世帯の18歳未満の子ども1人目に4万円、2人目の子ども以降に1万円を支給。市民税非課税世帯には、国が18歳未満の子ども1人につき5万円を支給するため市の支給はなし。②中学校を卒業する子どもへの8万円支給は、均等割課税世帯と市民税非課税世帯を対象に今年度から3年間支給。③幼稚園、保育園、認定こども園に通う子どもへの小学校給食費相当の補助は、所得制限なしで来年度から継続して実施。給付対象見直しで浮く予算7,580万円今年度の国による非課税世帯への子ども1人につき5万円給付に伴う市の子育...子育て支援求められる逆格差の解消

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  • 民間再開発ビル 21億円以上補助しながら経済効果は7億円以下

    11日の太田市議会・都市産業委員会では、太田駅南口に関東建設が建てた再開発ビルへの税金投入に対する市の検証が報告されました。今回の検証は将来インフレが継続するとして国が示す社会的割引率4%を適用し、補助事業開始の2014年度から16年度のビル供用開始後38年間、53年度までを対象に推計・検証したものです。2億円以上の赤字14年度から53年度までの市の補助金やビルの居住者(転入者)増加に伴う行政サービス費など税金投入と市民税、固定資産税など市税の増収を比較すると、市の支出が収入を2.2億円超過し赤字となります。補助率は破格の38%再開発ビルの事業費は55.6億円で補助金は21.1億円(国10.3億円、県3億円、市7.8億円)。補助率は破格の38%でした。なお所得税収は市が推計できず税務署から税データももらえ...民間再開発ビル21億円以上補助しながら経済効果は7億円以下

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