大人に人気 子どもの科学本

大人も楽しめる、充実した子ども向けの科学読み物や絵本が増えている。なかなか知ることのない科学の世界を、疑問に分かりやすく答える形でまとめているのが特徴。大人も科学の世界に引き込まれ、新たな知識を得られる。東京・銀座の書店「教文館子どもの本のみせナルニア国」では、科学本のコーナーを常設しており、紹介に力を入れている。最近目立つのが、大人も楽しめる本の数々だ。好評なのが、「0・1ミリのタイムマシン」（須藤斎著、くもん出版、1400円税別）。著者は、植物プランクトン・ケイ藻の化石を名古屋大学で研究している古生物学者。微少な化石から、地球環境の変化が見えることを、スケッチをまじえ、説明している。昨年11月に出版された後、今年になって児童文学の賞を受賞し、注目されている。店長の土屋智子さんは「理由を追い求める科学者的精神...大人に人気子どもの科学本

介護職員 待遇改善に期待と落胆

介護の人材不足が続き、職員の待遇改善が緊急の課題となっている。国は4月に介護報酬を3％アップさせ、10月からは介護職員処遇改善交付金を支給するが、効果のほどは不透明だ。月収4万円アップをうたう民主政権の誕生もあり、介護職員や介護事業所の経営者からは、期待と不安の声が聞かれる。（飯田祐子）変わらない時給「うちは過去2回の介護報酬引き下げの時も時給を下げなかった。だから、今回は報酬が上がったけど、時給を上げるつもりはないというのが、経営者の説明でした」。肩を落とすのは、東京都内の訪問介護事業所に所属する登録ヘルパーの女性（53）だ。報酬改定による収入増をどう使うかは、事業所に任されている。だが、職員1人あたり月2万円給与が上がるとも聞いていただけに、落胆も大きかった。そればかりか、「4月以降、ただ働きが増えた」と女...介護職員待遇改善に期待と落胆

民間給与2年ぶり減

民間企業で働く人が2008年の1年間に得た平均給与は429万6000円で、前年を7万6000円（1．7％）下回り2年ぶりに減少したことが、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。減少率、下がった額ともに統計を始めた1949年以来最大。長引く景気低迷が影響しているとみられる。昨年1年間を通じて民間企業に勤めた給与所得者は、前年比45万人（1．0％）増の4587万人で2年連続増加。男女別は、男性が前年比横ばいの2782万人に対し、女性は同45万人増の1806万人だった。男性の給与カットを受け、女性がパート就労などしたケースが多いとみられる。平均給与は97年の467万3000円をピークに減少、今回は90年頃の水準となる。民間給与2年ぶり減

58％が「夜型」の生活スタイル

ンターネット調査会社の「マクロミル」が、20～59歳の社会人を対象に、生活スタイルが「朝型か夜型か」を聞いたところ、58・2％が夜型と答えた。「夜型」の人に、「朝型に変えたいと思うか」をたずねると、女性の76・5％、男性の60・1％が、「そう思う」「ややそう思う」と答えた。「朝型にしたい理由」は、〈1〉規則正しい生活を送りたい（73・3％）〈2〉健康・美容に良さそう（67・5％）〈3〉朝の方が自分のための時間を作りやすい（36・6％）――の順だった。一方、朝の時間を活用している人に何をしているか聞いたところ、「ニュースのチェック」や「外国語や資格取得のための勉強」などが上位に入った。調査は6月にインターネットで実施。会社員と公務員の男女500人が回答した。58％が「夜型」の生活スタイル

欧州委 クロマグロ取引禁止「支持」

2年の禁漁検討か【ウィーン＝是枝智】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は9日、大西洋と地中海に生息する最高級マグロ、クロマグロ（本マグロ）の国際的な取引を一時禁止するというモナコの提案を支持すると発表した。9月21日にEU加盟国27か国に提案する。来年3月に開かれるワシントン条約の締約国会議までに最終方針を固めるとしており、2年程度の実質的な禁漁を検討するとみられる。実際にクロマグロの取引を全面禁止するには、締約国会議で全投票数の3分の2以上の賛成が必要だ。ただ、実際に全面禁止となれば、すしや刺し身などに使われるクロマグロの価格が急騰し、最大輸入国の日本に影響が出そうだ。欧州委は急減するクロマグロの資源回復が必要と判断し、一時的に輸出入を禁止する立場を明確にした。欧州委は「複数年にわたるクロマグロの回復...欧州委クロマグロ取引禁止「支持」

ガソリン値上げ128円台

石油情報センターが9日発表した全国のレギュラーガソリン平均店頭価格（7日時点、1リットルあたり）は、前回調査の8月31日から2．3円高い128．8円と、4週連続の値上げになったガソリン値上げ128円台

見えない財政再建

見えない財政再建連立合意消費税据え置き、歳出は拡大民主、社民、国民新の3党が9日、連立合意し、新政権の経済政策も固まった。合意文書には「子ども手当」創設など歳出拡大につながる政策が並ぶ一方、消費税率の据え置きが明記され、財政再建の道筋には不透明感が強まっている。（久保庭総一郎、滝沢康弘）3党は「家計に対する支援」を最重点課題に位置づけ、年金・医療・介護など社会保障制度の充実で一致した。社会保障費を年2200億円抑制してきた政府の方針は廃止し、2009年度に廃止された生活保護の母子加算の復活なども盛り込んだ。目玉となる子ども手当の創設では、民主党の公約通り中学卒業までの子ども1人あたり年31万2000円の支給なら、5・3兆円の財源が必要になる。しかし、世界的な景気悪化で、来年度の税収は大幅な落ち込みが予想されるう...見えない財政再建

表参道に「学びの場」誕生

「日本を発信するリーダーを育てる機会」を提供しようと、「イー・ウーマン」（本社・東京都港区、佐々木かをり代表）はこのほど、「表参道カレッジ」（茂木健一郎学長）をプレミアムオープンした。講座は、「原田泳幸×佐々木かをりのwin―win対談」。日本マクドナルドホールディングス会長兼社長兼CEO・原田泳幸さんが講師として、自身の経験から経営観や仕事観などを伝授した。2004年、異業種のアップルコンピュータ社長から転身した原田さん。2008年には、国内の外食産業で初めて、全店売上高5000億円を突破した。原田さんは、「マクドナルドビジネスはピープルビジネス。成長のカギは商品力を超えたところにある」との持論を披露。「スタッフの満足度が上がると離職率が下がり、顧客満足度も上がる」として、社員約5000人、クルー（アルバイト...表参道に「学びの場」誕生

ビール類出荷量 8月最低

ビール大手5社が10日発表したビール類飲料の8月の総出荷量は前年同月比6・0％減の4270万ケース（1ケース＝大瓶20本換算）で8月の出荷量としては統計を取り始めた1992年以降で最低となった。ビール類飲料の単月の出荷量が過去最低を記録したのは7月に続いて2か月連続だ。全国的な天候不順に加え、不況で消費者が外食を控えたことが出荷量の記録的な低迷につながったとみられる。業務用のビールは前年同月比6・2％減だった。ビール類出荷量8月最低

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