インボイス導入までの消費税額計算は簡素な経理方式

2017年4月の消費税率10％引上げ時に軽減税率制度が導入されると、複数税率を区分経理しなければならず、事業者の負担が増す。税額計算の方法は、インボイス制度…

マイナンバー対応、完了した企業40％、対応中59％

労務行政研究所がこのほど発表した「企業のマイナンバー対応状況に関する緊急調査」結果（有効回答数417社）によると、11月11～18日の調査時点での企業のマイ…

法人番号の国際的活用に国税庁を発番機関として登録

国税庁はこのほど、法人番号を国際的に活用してもらうため、企業コードを発番する「発番機関」として登録した。同庁が付番して通知する法人番号は、個人番号とは異なり…

2014年分相続税額、約1割減少の1兆3908億円

国税庁が15日に公表した2014年分相続税の申告状況によると、2014年中（2014年1月1日～12月31日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高だった2…

12月16日に2016年度与党税制改正大綱を正式決定

自民・公明の両党は12月16日夕、2016年度与党税制改正大綱を正式決定した。柱は、消費税の軽減税率制度の導入のほか、法人実効税率の引下げで、国・地方を通じ…

調査日数は1〜2日で終了が約7割〜東京会調査

東京税理士会（神津信一会長）が実施した2015年度「税務調査アンケート」結果（有効回答数1465会員）によると、(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、…

会計検査院、税金の徴収漏れ約2億3千万円を指摘

会計検査院がこのほど公表した2014年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは556件…

総務省、地方税分野におけるマイナンバー取扱いを周知

通知カードの送達が遅れ、この時期になってもマイナンバー制の準備遅れが心配されるなか、総務省は地方税分野における利用場面や取扱いについて、HP等を通じてあらた…

更新した質疑応答事例に医療費控除関係3項目を掲載

来年の確定申告に向けて、還付申告ではなじみ深い医療費控除のために今年分の資料をまとめる時期となってきた。国税庁はこのほど、ホームページ上の「質疑応答事例」を…

国税庁、HP上の「質疑応答事例」の内容を更新

質疑応答事例は、納税者から寄せられた照会等の中から他の納税者の参考となるものを税目別に整理し、照会事項及び回答をポイントが分かりやすいようにまとめて掲載され…